ケイヒン株式会社 内部統制報告書 第72期(平成30年4月1日－平成31年3月30日)
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【会社名】 ケイヒン株式会社
【英訳名】 THE KEIHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 山 光 延
【最高財務責任者の役職氏名】 ―
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸３丁目４番20号
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ケイヒン株式会社(横浜地区）
(神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２)
ケイヒン株式会社(名古屋地区）
(愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地)
ケイヒン株式会社(大阪地区）
(大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号)
ケイヒン株式会社(神戸地区）
(兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号)
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ケイヒン株式会社(E04293)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長杉山光延は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内
部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本
的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、
その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制に
より財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である２０１９年３月３１日を基準日として
行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統
制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に
重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価する
ことによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財
務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会
社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範
囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結
会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２/３
に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、
企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、営業未収金及び売上原価（作業費）に至る業
務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外
の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要
な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評
価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると
判断しております。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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