株式会社三井住友銀行 有価証券報告書 第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社三井住友銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第16期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社三井住友銀行
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Banking Corporation
【代表者の役職氏名】 頭取 髙 島 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部部長 菊 池 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部部長 菊 池 伸
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年4月1日 (自2015年4月1日 (自2016年4月1日 (自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2015年3月31日) 至2016年3月31日) 至2017年3月31日) 至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
連結経常収益 百万円 3,199,409 3,059,022 3,014,455 3,117,087 3,369,898
うち連結信託報酬 百万円 2,795 3,587 3,698 3,769 4,541
連結経常利益 百万円 1,198,955 930,332 829,419 932,733 894,501
親会社株主に帰属する
百万円 736,904 680,162 543,199 627,582 617,493
当期純利益
連結包括利益 百万円 1,937,374 143,086 687,157 782,502 548,236
連結純資産額 百万円 10,036,003 9,446,193 8,908,192 9,090,403 8,986,749
連結総資産額 百万円 177,559,197 180,408,672 180,946,664 182,727,495 190,690,293
1株当たり純資産額 円 84,301.64 80,221.39 75,372.99 80,331.61 81,936.56
1株当たり当期純利益 円 6,935.67 6,401.63 5,112.54 5,906.75 5,811.79
潜在株式調整後
円 6,935.67 6,401.62 5,112.45 5,906.65 5,811.60
1株当たり当期純利益
連結自己資本比率 % 5.04 4.72 4.43 4.67 4.57
連結自己資本利益率 % 8.89 7.78 6.57 7.59 7.16
連結株価収益率 倍 ― ― ― ― ―
営業活動による
百万円 8,136,621 △ 1,147,086 3,630,323 9,036,952 4,186,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 1,184,039 5,507,610 1,096,366 △ 3,128,097 1,260,881
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 475,426 △ 335,731 △ 522,486 162,039 △ 620,628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 33,515,479 37,440,796 41,111,133 47,088,226 52,080,083
期末残高
50,249 54,192 45,963 40,058 58,527
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 11,940 〕 〔 12,071 〕 〔 11,645 〕 〔 10,900 〕 〔 9,143 〕
合算信託財産額 百万円 3,733,476 3,807,007 12,894,612 13,804,234 13,227,704
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 連結自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計
で除して算出しております。
3 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中
平均連結純資産額で除して算出しております。
4 連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
5 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信
託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行及び株式会社S
MBC信託銀行です。
6 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等
を適用し、2015年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」に表示を変更しており
ます。また、2014年度についても、当該表示の変更を反映しております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 2,370,998 2,277,812 2,551,931 2,540,450 2,805,840
うち信託報酬 百万円 1,872 2,589 2,111 2,038 2,250
経常利益 百万円 955,992 747,892 864,022 755,266 649,647
当期純利益 百万円 643,015 609,171 681,767 577,028 477,367
資本金 百万円 1,770,996 1,770,996 1,770,996 1,770,996 1,770,996
普通株式 106,248 普通株式 106,248 普通株式 106,248 普通株式 106,248 普通株式 106,248
発行済株式総数 千株
優先株式 70 優先株式 70 優先株式 70 優先株式 70 優先株式 70
純資産額 百万円 7,998,715 7,756,810 7,417,182 7,921,268 7,962,185
総資産額 百万円 154,724,079 153,641,430 162,281,729 170,923,146 179,348,654
預金残高 百万円 91,337,714 98,839,722 105,590,771 110,243,226 116,091,103
貸出金残高 百万円 68,274,308 69,276,735 75,585,256 73,896,163 76,401,807
有価証券残高 百万円 29,985,267 25,602,156 24,342,369 25,916,718 24,336,638
1株当たり純資産額 円 75,283.16 73,006.37 69,809.82 74,554.23 74,939.34
4,671 3,843 2,093 2,999 3,284
1株当たり配当額
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
(1,550 ) (1,798 ) (1,799 ) (1,808 ) (1,871 )
(うち1株当たり 円
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 円 6,052.00 5,733.46 6,416.73 5,430.93 4,492.93
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 % 5.17 5.05 4.57 4.63 4.44
自己資本利益率 % 8.51 7.73 8.98 7.52 6.01
株価収益率 倍 ― ― ― ― ―
配当性向 % 77.18 67.02 32.61 55.22 73.09
株主総利回り % ― ― ― ― ―
最高株価 円 ― ― ― ― ―
最低株価 円 ― ― ― ― ―
26,416 28,002 29,283 29,192 28,482
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 7,741 〕 〔 7,912 〕 〔 7,870 〕 〔 7,616 〕 〔 7,382 〕
信託財産額 百万円 3,542,957 3,394,170 6,881,408 4,756,748 3,842,641
信託勘定貸出金残高 百万円 373,230 537,839 635,206 398,772 477,094
信託勘定有価証券残高 百万円 1,451,206 1,305,284 4,156,409 2,358,665 1,330,384
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第16期中間配当についての取締役会決議は2018年11月13日に行いました。
3 第14期及び第16期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
5 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
6 自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。
7 株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
8 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。
9 株主総利回り、最高株価及び最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。
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2 【沿革】
1876年7月 私盟会社三井銀行創立
1893年6月 私盟会社三井銀行、合名会社に改組(資本金200万円)
1895年11月 住友銀行創業(個人経営)
1909年11月 合名会社三井銀行、株式会社に改組(資本金2,000万円)
1912年3月 株式会社住友銀行設立(資本金1,500万円)
1936年12月 兵庫県下主要7行の合併により株式会社神戸銀行設立
1940年12月 大日本無尽株式会社設立
1943年4月 株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる
1944年8月 株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併
1945年7月 株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併
1945年7月 株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始
1948年4月 大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更
1948年10月 株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる
1948年10月 株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更
1949年5月 株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場
1949年5月 株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場
(その後、1950年4月札幌証券取引所、1989年3月名古屋証券取引所に株式を上場)
1951年10月 日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更
1952年12月 株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰
1954年1月 株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰
1960年4月 株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡
1965年4月 株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併
1968年4月 株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併
1968年12月 株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更
1973年10月 株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる
1986年10月 株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併
1989年1月 株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場
1990年4月 株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる
1992年4月 株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更
1996年6月 株式会社わかしお銀行設立(資本金400億円)
2001年4月 株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる
2002年11月 株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止
2002年12月 株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループを設立し、その完全子会社となる
2003年3月 株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行
とする
2009年10月
株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)を
完全子会社化(2016年10月、同社の全株式を株式会社三井住友フィナンシャルグループに
現物配当したことにより、子会社から除外)
2019年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2019年3月末現在 連結子会社114社、持分法適用会社73社
当行の国内本支店510、国内出張所382、海外支店19、海外出張所23、海外駐在員事
務所4
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3 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社114社、持分法適用会社73社))は、銀行業務を中心とした
金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセ
グメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。
各部門(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げ
る「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと
次のとおりであります。
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(参考) 当行の組織図
(2019年6月27日現在)
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金 役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 兼任等
割合(%) 援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(親会社)
株式会社三井住友 経営管理
当行から
東京都 (被所有)
11
フィナンシャルグ 金銭貸借関係
2,339,443 銀行持株会社 ― 建物の一 ―
(9)
千代田区 100
ループ (注)7
部を賃借
預金取引関係
(連結子会社)
当行から
東京都 金銭貸借関係
株式会社SMBC信託 11
87,550 銀行業 100 ― 建物の一 ―
銀行 (1)
港区 預金取引関係
部を賃借
銀行業 当行から
SMBC信用保証株式 東京都
99.99
187,720 (信用保証業 19 ― 預金取引関係 建物の一 ―
会社 (注)6
(99.99)
港区
務) 部を賃借
Sumitomo Mitsui
Banking コルレス関係
百万米ドル
英国
Corporation 銀行業 100 5 ― 金銭貸借関係 ― ―
3,200
ロンドン市
Europe Limited 預金取引関係
(注)6
中華人民共和 コルレス関係
百万人民元
三井住友銀行
国
銀行業 100 9 ― 金銭貸借関係 ― ―
10,000
(中国)有限公司
上海市
預金取引関係
インドネシア コルレス関係
百万インドネシア
ルピア
PT Bank BTPN Tbk
共和国 銀行業 98.49 5 ― 金銭貸借関係 ― ―
162,978
ジャカルタ市 預金取引関係
アメリカ合衆
国 銀行業
SMBC Americas
米ドル
デラウエア州 (銀行持株会 100 3 ― 預金取引関係 ― ―
1,500
Holdings, Inc.
ウィルミント 社)
ン市
アメリカ合衆
国
コルレス関係
千米ドル
Manufacturers
カリフォルニ 100 5
銀行業 ― 金銭貸借関係 ― ―
80,786
ア州 (100) (1)
Bank
預金取引関係
ロスアンゼル
ス市
Banco Sumitomo
コルレス関係
ブラジル連邦
千ブラジル
レアル
Mitsui 共和国
銀行業 100 ▶ ― 金銭貸借関係 ― ―
793,819
Brasileiro S.A. サンパウロ市
預金取引関係
コルレス関係
百万ロシア
JSC Sumitomo
ロシア連邦
100
ルーブル
銀行業 5 ― 金銭貸借関係 ― ―
Mitsui Rus Bank (1)
モスクワ市
6,400
預金取引関係
ドイツ連邦共
コルレス関係
和国
千ユーロ
SMBC Bank EU AG
銀行業 100 7 ― 金銭貸借関係 ― ―
450,000
フランクフル
預金取引関係
ト市
Sumitomo Mitsui
百万マレーシア コルレス関係
マレーシア国
Banking
リンギット
銀行業 100 3 ― 金銭貸借関係 ― ―
クアラルン
Corporation
2,452
プール市
預金取引関係
Malaysia Berhad
その他事業
大阪市 金銭貸借関係
SMMオートファイ
7,700 41 6 ― ― ―
(自動車販売
ナンス株式会社
北区 預金取引関係
金融業務)
その他事業
(情報処理
東京都
預金取引関係
サービス業
NCore株式会社 10 50.99 3 ― ― ―
業務委託関係
港区 務、コンサル
ティング業
務)
その他事業
SMBCバリュークリ
東京都 (コンサル
エーション株式会 495 100 3 ― 預金取引関係 ― ―
千代田区 ティング業
社
務)
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当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金 役員の
の内容 被所有) 資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 兼任等
割合(%) 援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
その他事業
SMBCベンチャー
東京都 金銭貸借関係
40
(ベンチャー
キャピタル株式会 500 7 ― ― ―
(40)
中央区 キャピタル業 預金取引関係
社
務)
その他事業 当行から
東京都
SMBCコンサルティ 50
1,100 (経営相談業 6 ― 預金取引関係 建物の一 ―
ング株式会社 [1.63]
中央区
務、会員事業) 部を賃借
ジャパン・ペン その他事業 当行から
東京都 預金取引関係
ション・ナビゲー 1,600 (確定拠出年金 69.71 2 ― 建物の一 ―
中央区 業務委託関係
ター株式会社 運営管理業務) 部を賃借
その他事業
SMBCローンビジネ 当行から
東京都
ス・プランニング 100,010 100 6 ― 預金取引関係 建物の一 ―
(経営管理業
千代田区
株式会社 部を賃借
務)
その他事業
東京都 預金取引関係
SMBC債権回収株式
1,000 (債権管理 100 19 ― ― ―
会社 中央区 業務委託関係
回収業務)
その他事業
東京都
SMBC電子債権記録
(電子債権記
500 100 8 ― 預金取引関係 ― ―
株式会社
港区
録業務)
その他事業
SMBC GMO PAYMENT 東京都
490 51 ▶ ― 預金取引関係 ― ―
(決済代行業
株式会社 渋谷区
務)
アメリカ合衆
国
当行から
米ドル
SMBC Leasing and その他事業 金銭貸借関係
100
デラウエア州 5 ― 建物の一 ―
4,350
(100)
Finance,Inc. (リース業務) 預金取引関係
部を賃借
ウィルミント
ン市
アメリカ合衆
SMBC Nikko 国
当行から
米ドル
その他事業 80 金銭貸借関係
Securities デラウエア州 5 ― 建物の一 ―
388
(証券業務) (80) 預金取引関係
部を賃借
America,Inc. ウィルミント
ン市
SMBC Nikko
預金取引関係
当行から
百万米ドル
英国 その他事業
Capital
84.84 6 ― 建物の一 ―
スワップ関連
1,138
ロンドン市 (証券業務)
部を賃借
Markets Limited 業務関係
アメリカ合衆
国 その他事業
預金取引関係
当行から
米ドル
SMBC Capital
100
デラウエア州 (スワップ 6 ― 建物の一 ―
スワップ関連
100
(100)
Markets,Inc.
部を賃借
業務関係
ウィルミント 関連業務)
ン市
米ドル
SMBC Cayman LC その他事業
英領ケイマン
100 3 ― 保証取引関係 ― ―
500
諸島
Limited (金融業務)
百万米ドル
その他事業 金銭貸借関係
英領ケイマン
SMBC MVI SPC
100 5 ― ― ―
195
諸島 (金融業務) 預金取引関係
百万米ドル
その他事業 金銭貸借関係
英領ケイマン
SMBC DIP Limited 100 2 ― ― ―
8
諸島
(金融業務) 預金取引関係
英領バージン
米ドル
アイランド その他事業 預金取引関係
SFVI Limited(注)6
100 2 ― ― ―
6,600
ロードタウン (金融業務) 業務委託関係
市
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当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金 役員の
の内容 被所有) 資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 兼任等
割合(%) 援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
SMBC
千米ドル
オランダ領 その他事業 金銭貸借関係
International 100 1 ― ― ―
200
キュラソー (金融業務) 預金取引関係
Finance N.V.
SMBC Preferred
千英ポンド
その他事業
英領ケイマン
Capital GBP 2 100 2 ― 預金取引関係 ― ―
1,500
諸島
(金融業務)
Limited
SMBC Preferred
その他事業 金銭貸借関係
英領ケイマン
Capital JPY 2
180,600 100 2 ― ― ―
諸島
(金融業務) 預金取引関係
Limited
Sumitomo Mitsui 金銭貸借関係
アイルランド
千米ドル
その他事業
共和国
Finance Dublin 100 ― ― 預金取引関係 ― ―
18,000
(金融業務)
ダブリン市
Limited 業務委託関係
中華人民共和
百万米ドル
Sakura Finance 国 その他事業
100 2 ― 預金取引関係 ― ―
65.5
Asia Limited 香港特別行政 (金融業務)
区
その他事業
SMBC Advisory
サウジアラビ
千サウジアラビア
(コンサル
リヤル
Services Saudi ア王国
100 1 ― ― ― ―
ティング業
3,500
Arabia LLC リヤド市
務)
その他79社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用
関連会社)
株式会社関西みら
銀行業
大阪市 21.42
いフィナンシャル
29,589 (銀行持株会 2 ― ― ― ―
中央区 [0.11]
グループ (注)7,8
社)
当行から
株式会社みなと銀 神戸市 金銭貸借関係
―
27,484 銀行業 3 ― 建物の一 ―
行
[100]
中央区 預金取引関係
部を賃借
当行から
株式会社関西アー 大阪市 金銭貸借関係
―
47,039 銀行業 6 ― 建物の一 ―
バン銀行
[100]
中央区 預金取引関係
部を賃借
株式会社近畿大阪 大阪市 ―
38,971 銀行業 ― ― ― ― ―
銀行 中央区 [100]
東京都
株式会社ジャパン
37,250 銀行業 46.58 5 ― 預金取引関係 ― ―
ネット銀行
新宿区
中華人民共和
コルレス関係
百万香港ドル
国 (注)
東亜銀行有限公司 銀行業 19.52 ― ― 金銭貸借関係 ―
39,925
香港特別行政 3
預金取引関係
区
カンボジア王
コルレス関係
百万米ドル
国 (注)
ACLEDA Bank Plc.
銀行業 18.25 1 ― 金銭貸借関係 ―
395
プノンペン特 ▶
預金取引関係
別市
Vietnam Export
ベトナム社会
百万ベトナム
コルレス関係 (注)
ドン
Import Commercial 主義共和国
銀行業 15.07 2 ― ―
金銭貸借関係 5
12,526,947
Joint Stock Bank ホーチミン市
アイルランド
SMBC Aviation 百万米ドル
その他事業 2 金銭貸借関係
共和国 32 ― ― ―
Capital Limited 887 (リース業務) (1) 預金取引関係
ダブリン市
その他事業
ポケットカード株 東京都 金銭貸借関係
14,374 (クレジット 20 ▶ ― ― ―
式会社 (注)7
港区 預金取引関係
カード業務)
百万インドネシア
インドネシア
その他事業
PT Oto 金銭貸借関係
ルピア
共和国
(自動車販売 35.10 2 ― ― ―
Multiartha 預金取引関係
928,707
金融業務)
ジャカルタ市
その他事業
百万インドネシア
インドネシア
PT Summit Oto 金銭貸借関係
(自動二輪車
ルピア
共和国
35.10 1 ― ― ―
販売金融業
Finance 預金取引関係
2,442,060
ジャカルタ市
務)
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当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金 役員の
の内容 被所有) 資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 兼任等
割合(%) 援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
その他事業
株式会社さくら
当行に建
神戸市 (システム 預金取引関係
29.77
ケーシーエス
2,054 6 ― 物の一部 ―
(1.25)
中央区 開発・情報 業務委託関係
を賃貸
(注)7
処理業務)
その他事業
当行から
東京都 (システム 預金取引関係
さくら情報システ
600 49 5 ― 建物の一 ―
ム株式会社
港区 開発・情報 業務委託関係
部を賃借
処理業務)
その他事業
東京都
株式会社ブリース
(情報処理
100 49 3 ― 預金取引関係 ― ―
サービス業
コーポレーション
渋谷区
務)
その他事業
中華人民共和
(投資運用業
百万人民元
中郵創業基金管理
国
務、投資助 23.67 ― ― ― ― ―
株式有限公司 304
言・代理業
北京市
務)
大和証券エスエム
東京都 その他事業
ビーシープリンシ
100 40 ― ― 預金取引関係 ― ―
パル・インベスト
千代田区 (投資業務)
メンツ株式会社
東京都 その他事業 預金取引関係
MSD企業投資株式会
49 33.33 1 ― ― ―
社
千代田区 (投資業務) 業務委託関係
スプリング・イン
フ ラ ス ト ラ ク 東京都 その他事業 預金取引関係
250 24.50 1 ― ― ―
チャー・キャピタ 千代田区 (投資業務) 業務委託契約
ル株式会社
その他54社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は緊密な者
又は同意している者の所有割合(外書き)であります。
2 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
3 当行は、東亜銀行有限公司との間で、相互に顧客を紹介し金融サービスを提供することにより、両行のビジ
ネスチャンスの獲得及び顧客満足の向上を図ることを目的に、業務提携を行っております。
4 当行は、ACLEDA Bank PLC.との間で、カンボジア関連ビジネスにおける協働を行うことを目的に、業務提携
を行っております。
5 当行は、Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bankとの間で、日系企業のお客さまに対する金
融サービスの強化やリテール金融分野等での協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。
6 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、SMBC信用保証株式会社、Sumitomo Mitsui Banking
Corporation Europe Limited、SFVI Limitedであります。
7 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、ポケットカード株式会社、株式会社さくら
ケーシーエスであります。
8 株式会社関西みらいフィナンシャルグループの議決権の所有割合には、当行が退職給付信託に拠出した株式
の議決権の所有割合7.90%が含まれており、当該株式の議決権については当行の指図により行使されることと
なっております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
(2019年3月31日現在)
ホールセール リテール
セグメントの名称 国際部門 市場営業部門 本社管理 合計
部門 部門
5,724人 14,798人 28,704人 536人 8,765人 58,527人
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
[2] [7,299] [27] [2] [1,813] [ 9,143 ]
(注) 1 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員10,690人を含んでおり
ません。
2 当連結会計年度から当行の連結子会社となったPT Bank BTPN Tbk及び同社の子会社1社の従業員数は、国際
部門に含めております。
(2) 当行の従業員数
(2019年3月31日現在)
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
36歳 9月 13年 6月
28,482人 8,203千円
ホールセール リテール
セグメントの名称 国際部門 市場営業部門 本社管理 合計
部門 部門
5,333人 14,322人 4,849人 536人 3,442人 28,482人
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
[2] [7,274] [1] [2] [103] [7,382]
(注) 1 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員8,145人を含んでおり
ません。
なお、取締役を兼務しない執行役員74人は従業員数に含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。
4 当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は22,383人であります。労使間においては
特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1) 経営方針、経営戦略等
① 経営方針
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、以下の経営理念のもと、「最高の信頼を通じて、日本・
アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を目指してまいります。
○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
② 経営環境
当年度を顧みますと、年度後半には、米中貿易摩擦を受けた各国の輸出入の鈍化等を背景に、世界経済の先行
き不透明感が高まりましたが、総じて緩やかな回復基調が続きました。海外では、中国の成長ペースが鈍化した
ものの、新興国において、緩やかな経済の成長が見られました。先進国においても、個人消費が底堅く推移し、
経済の回復基調が続きました。わが国の経済は、企業業績が概ね好調に推移する中、設備投資の増加や雇用・所
得環境の改善を通じた個人消費の持直し等から、内需を中心に緩やかな回復が続きました。わが国の金融資本市
場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期金利はマイナス
0.06%前後で推移しました。一方、長期金利は、昨年7月に決定された金融緩和の持続性強化に向けた政策にお
いて、長期金利の変動許容幅が拡大されたことを受け、10月には0.15%台まで上昇しましたが、米中貿易摩擦を
巡る不透明感を背景に反転した後、米国において利上げの一時停止が示唆されたことを受け、当年度末にかけて
マイナス圏で推移しました。円相場は、昨年10月に1ドル114円台まで円安が進んだ後、本年1月には一時1ドル
107円台まで上昇しましたが、米国長期金利の下落等を受け、当年度末にかけて概ね1ドル110円台で推移しまし
た。日経平均株価は、好調な企業業績や米国における株価上昇等を背景に2万4千円台前半まで上昇した後、本
年1月には一時的に2万円台を割り込みましたが、当年度末には2万1千円台まで回復しました。
こうした中、昨年6月、株式会社東京証券取引所により「コーポレートガバナンス・コード」が改訂されたほ
か、金融機関と金融関連IT企業等(いわゆる「フィンテック企業」)が連携・協働して技術革新を進めていくた
めの法制度の整備等を目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」が施行されました。
③ 経営戦略
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、グループ総合力の結集と構造改革の推進により、お客さ
まに価値ある商品・サービスを適時に提供し、お客さまに選ばれる金融グループとして、持続的成長と企業価値
の更なる向上を目指してまいります。そのための施策として、2017年度からの3年間を計画期間とする中期経営
計画で掲げた以下の3つの基本方針に則った取組みを加速してまいります。
○規律を重視した事業展開
○強みに重点を置いた成長戦略の推進
○持続的成長を支えるグループ・グローバルベースの運営高度化
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(2) 対処すべき課題
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、中期経営計画の最終年度にあたる2019年度は、業務運営方
針を「中期経営計画の最終年度を着実に仕上げるとともに、次期中期経営計画を展望し、持続的成長に向けた施策
に着手する」とし、中期経営計画で掲げた前述の3つの基本方針に則った取組みの総仕上げにより、お客さまに価
値ある商品・サービスを適時に提供し、お客さまに選ばれる金融グループとして、持続的成長と企業価値の更なる
向上を目指してまいります。
① 規律を重視した事業展開
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、ボトムライン収益の持続的成長を実現するため、資本
効率、資産効率及び経費効率の向上のためのビジネスモデル改革を加速し、規律を重視した収益性の高い金融機
関を目指してまいります。
具体的には、国内の安定的な収益基盤における競争優位性を維持しつつ、優先的に資源投入するビジネスを選
別することで、資本効率の良い収益構造への転換を進めていくとともに、国際的な金融規制の強化を踏まえ、資
産の総額もコントロールしてまいります。
加えて、デジタル技術を活用した業務の効率化やグループ内での業務基盤の共有化を進め、グループ全体の生
産性向上と効率化を推進してまいります。
② 強みに重点を置いた成長戦略の推進
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループの競争優位性と事業の成長性をもとに定めた以下の「7つの
戦略事業領域」に重点を置き、4つの事業部門において、安定的な収益基盤である国内事業の一層の強化、海外
事業における成長戦略の推進及び将来の成長に向けた新たな強みづくりに取り組んでまいります。
<7つの戦略事業領域>
・本邦ナンバーワンの個人向け金融ビジネスの実現
・本邦中堅企業向けビジネスにおける優位性の拡大
・国内外の大企業向けビジネスにおける存在感の拡大
・高採算かつグローバルに強みがある金融商品の提供におけるトップクラスの地位の確立
・「アジア・セントリック」の進化
・市場関連業務の収益力強化
・グループ独自の付加価値の高い信託・資産運用ビジネスの構築
イ.リテール事業部門
お客さま本位に根ざした資産管理型ビジネスと個人向けローンの拡充に注力するとともに、キャッシュレス
化を先導してまいります。また、全店舗の次世代型店舗への移行完了を目指してまいります。
ロ.ホールセール事業部門
貸出に加え、お客さまの経営課題に応じた解決策をグループベースで提供し、収益性を向上させてまいりま
す。また、デジタル化の進展や異業種の参入等によりお客さまのビジネス環境が変化する中、お客さまととも
に新たなビジネスの創出にも取り組んでまいります。
ハ.国際事業部門
海外のお客さまに対しまして、貸出に加え、為替取引や債券・株式の引受け等への対応力を強化し、お取引
の複合化を推進してまいります。また、航空機リース等の高採算かつ三井住友フィナンシャルグループが強み
を持つビジネスを強化してまいります。更に、インドネシアをはじめとするアジア地域においてマルチフラン
チャイズ戦略を一層推進してまいります。
ニ.市場事業部門
ALM業務において、株式や債券のポートフォリオを機動的に調整することで収益を拡大させてまいりま
す。また、調達手段の多様化等により、外貨の安定的かつ低コストな調達を推進してまいります。更に、お客
さまの多様な運用志向やニーズに応じたソリューション提案型のビジネスモデルを確立するとともに、グルー
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プ・グローバルベースでのサービス提案力を一段と向上させてまいります。
③ 持続的成長を支えるグループ・グローバルベースの運営高度化
イ.ビジネスにおける可能性を最大化する経営体制
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、事業部門制のもと、引き続き、グループ・グローバル
ベースでグループの経営資源を最大限活用してまいります。具体的には、グループ各社が、統一された経営戦
略のもとで商品・サービス提供力を強化することによって、幅広いお客さまの多様なニーズに的確にお応えし
てまいります。また、企画・管理機能を高度化し、人員・システム投資額等をグループ・グローバルベースで
コントロールすることで、全体最適の観点から資源の投入を行ってまいります。
ロ.デジタル化の推進
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、社会のデジタル化、キャッシュレス化が急速に進展す
る中、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、グループの生産性向上・業務効率化や経営基盤の高度化並びに
お客さまの利便性向上や新規ビジネスの創造等、あらゆる分野でデジタル化を推進いたします。
ハ.サステナビリティ経営の推進
経営トップの強力なリーダーシップのもと、持続可能な社会の実現を目指して、事業を通じた社会的課題の
解決とSDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けた取組みを進めてまいります。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、お客さま本位の業務運営を一層推進するとともに、これら
の取組みにおいて、着実な成果をお示ししたいと考えております。
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2 【事業等のリスク】
当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えら
れる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により
他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当行は、これらリスク発生の可能
性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める
所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1) 近時の国内外の経済金融環境
国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な下落等が生じた場合、国内外の取引先の経
済活動が困難となり、当行グループの不良債権残高や与信関係費用が増加したり、当行グループの資本及び資金調
達が難しくなること等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 保有株式に係るリスク
① 株式価値の低下リスク
当行グループは市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関
係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株式の価値が低下する場合には、保有株式に減損処理及び評価損等
が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 株式の処分に関するリスク
当行グループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務
基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴
い、売却損失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する、株式会社三井住友フィナンシャルグループの株
式が売却されて株価に影響を及ぼす可能性があります。
(3) トレーディング業務、投資活動に係るリスク
当行グループは、デリバティブ取引を含む多種多様な金融商品を取扱うトレーディング業務や債券、ファンド等
への投資を行っているため、当行グループの経営成績及び財政状態は、金利、為替、株価、債券価格、商品価格等
の変動リスクに常に晒されております。例えば、金利が上昇したり債券の格付が引き下げられたりした場合、当行
グループが保有する国債等の債券ポートフォリオの価値に影響を及ぼし、売却損や評価損等が発生する可能性があ
ります。また、主要国の金融政策の変更、市場の低迷等により流動性が低下し適切な価格形成がなされない場合
や、世界的な市場の混乱や経済金融環境の悪化が長期化・深刻化する場合等には、当行グループが保有する金融商
品の市場価格等が大幅に下落し、多額の評価損や減損処理が発生し、これらの結果、当行グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替リスク
当行グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジ
を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の評価損等が発生し、当行グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 自己資本比率規制等
① 自己資本比率規制
バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の自己資本に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼル
Ⅲ:より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」を公表しました。
バーゼルⅢは、従来の自己資本規制(バーゼルⅡ)に比べ、優先株が普通株式等Tier1に算入されないことや
Tier2に算入可能な劣後債の要件が厳格化されるなど、資本の質的側面が強化されたことに加え、自己資本比率
の最低水準の引き上げや各種バッファー(資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー、G-SI
Bバッファー)の導入により、資本の量的側面の強化を図るものであり、2013年3月期より段階的に適用されてお
ります。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書を公表して
おり、当該見直し後の規制は2022年から段階的に適用される予定です。
当行は海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第
19号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。
加えて、当行の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社SMBC信託銀行は、平成18年金融庁
告示第19号に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。
当行又は株式会社SMBC信託銀行の自己資本比率がこれらの基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の
充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々
な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制が適用され
ており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等によ
り、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当行グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループの自己資本比率は、当行グループ各社の経営成績の悪化、自己資本比率の算定方法の変更及び本
項「事業等のリスク」に記載する様々な要因が単独又は複合的に影響することによって低下する可能性がありま
す。さらに、例えば次のような要因により自己資本比率が低下する可能性があります。
イ.繰延税金資産の自己資本比率規制上の自己資本算入額に関する上限
わが国の自己資本比率規制において、普通株式等Tier1資本に算入できる繰延税金資産に制限を設けること
が規定されております。かかる規制により、当行グループの自己資本比率規制上の自己資本の額が減少し、自
己資本比率が低下する可能性があります。
ロ.繰延税金資産の貸借対照表計上額
当行グループは、現時点における会計基準に従い、繰延税金資産を貸借対照表に計上しております。繰延税
金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断してい
ますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積もりを下回ることとなった場
合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、当行グループの繰延税金資産が減額され、そ
の結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、自己資本比率が低下する可能性があります。
ハ.資本調達手段
自己資本比率の算定においては、その他Tier1資本調達手段及びTier2資本調達手段の自己資本算入に加
え、2013年3月以前に調達した適格旧資本調達手段についても自己資本算入に関する経過措置が設けられてお
ります。これらの資本調達手段について、自己資本算入期限が到来した際に、借換え等が必要になる可能性が
ありますが、市場環境の変化等によっては、その他Tier1資本調達手段、Tier2資本調達手段への借換え等が
困難となり、当行グループの自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。
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② その他の規制
2015年11月、金融安定理事会(FSB)はG-SIBsに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(TL
AC)規制の枠組みを公表しました。2018年4月には、金融庁が当該規制に係る枠組みの整備の方針に係る文書の
改訂版を公表しており、当該規制に基づき、三井住友フィナンシャルグループは、2019年3月から一定比率以上
の総損失吸収力(TLAC)を維持することが求められております。
また、バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の流動性に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼ
ルⅢ:流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しており、新たな規制である流動
性カバレッジ比率(LCR)が適用されているほか、安定調達比率(NSFR)についても、2014年10月に最終規則
文書が公表され、本邦でも導入される見通しです。2017年12月には、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書の
中で、G-SIBsに対する追加的要件を含むレバレッジ比率規制の枠組みが最終化されており、2019年3月か
ら三井住友フィナンシャルグループを含む国際統一基準行に対してレバレッジ比率の最低比率基準が導入されて
おります。
こうした金融規制強化の動向を踏まえ、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、強靭な資本基盤
の構築等の施策に取り組んでおりますが、これらの施策が、企図するとおりの十分な成果を発揮しない可能性があ
ります。
(6) 他の金融機関との競争
当行グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にありま
す。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィン
テック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があ
ることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生
じる可能性があります。こうした競争環境下で当行グループが競争優位を確立できない場合には、当行グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 信用リスク
① 不良債権残高及び与信関係費用の増加
当行グループは、貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化するなど、信用リスクに
対して様々な対策を講じております。また、自己査定基準、償却引当基準に基づき、その信用リスクの程度に応
じて、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。しかしなが
ら、国内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化(業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題
の発生等)、担保価値及び貸倒実績率の変動等により、取引先の業種や規模の大小等に関わらず、幅広いセグメン
トで貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先の業況の悪化
当行グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業があり
ますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政
状態が悪化する可能性があります。また、当行グループは、債権の回収を極大化するために、当行グループの貸
出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・ス
ワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪
化したり、企業再建が奏功しない場合には、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があ
り、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 他の金融機関における状況の変化
世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態の悪化等により当該金融機関の資金調達及び支払
能力等に問題が発生した場合には、当行グループが問題の生じた金融機関に対する支援を要請されたり、当行グ
ループが保有する金融機関の株式が減価したり、金融機関宛与信に関する与信関係費用が増加する等の可能性が
あります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切り又は回収があった場合には、当該貸出先に対し
て当行グループが追加融資を求められたり、貸出先の経営状態の悪化又は破綻により、当行グループの与信関係
費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(8) 当行グループのビジネス戦略
当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、2017年5
月に公表した、2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画において、中長期ビジョンとし
て「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を掲げ、
このビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。しかしながら、これらのビジネス戦略
は、世界的な市場の混乱やわが国における金融緩和政策の長期化等の経済金融環境、事業環境の影響等により、必
ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。
(9) 当行の出資、戦略的提携等に係るリスク
当行グループはこれまで、銀行業務を中心とした業務における様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買
収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。しかし、こうした戦
略的提携等については、①法制度の変更、②経済金融環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂
行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性がありま
す。また、当行グループの提携先又は当行グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した
成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場
合には、当行グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定
資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 業務範囲の拡大
① 国内の業務範囲の拡大
規制緩和等に伴い、当行グループは新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがありますが、それ
に伴い、新たなリスクに晒されます。当行グループが業務範囲を拡大するにあたり、精通していない業務分野に
進出した場合又は競争の激しい分野に進出した場合等において、当行グループの業務範囲の拡大が奏功しない又
は当初想定した成果をもたらさない可能性があります。
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② 海外の業務範囲の拡大
経済のグローバル化が進展する中で、当行グループは、海外業務を拡大しております。海外業務の拡大に伴
い、当行グループは、金利・為替リスク、現地の税制・規制の変更リスク、社会・政治・経済情勢が変化するリ
スク等に直面し、結果として、想定した収益を計上することができない、又は損失を被る可能性があります。ま
た、地政学リスクの高まりや、海外の特定地域又は国の経済が悪化すること等により、当該地域又は国の貸出先
及び金融機関の信用が低下し、当行グループが損失を被る可能性があります。これらの結果、当行グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 子会社、関連会社等に関するリスク
当行グループは、グループ内の企業が相互に協働して営業活動を行っております。これらの会社の中には、当行
グループの中核的業務である銀行業務と比較して業績変動の大きい会社やリスクの種類や程度の異なる業務を行う
会社もあります。当行グループがこれら子会社等への投資から便益を受けることができるかどうかは不確定であ
り、それらの会社の業績が悪化する可能性もあります。また、当行グループは、状況に応じて、子会社等に対して
追加出資等を行う可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(12) 退職給付債務
当行グループの年金資産の運用利回りが長期期待運用収益率を下回った場合や退職給付債務を計算する前提とな
る割引率等の基礎率を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務の増加等により、当行グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 資本及び資金調達に関するリスク
当行及び当行グループ各社の格付が低下するなどした場合には、当行グループの国内外における資本及び資金調
達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や経済金融環境の
悪化等の外部要因によっても、当行グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引
が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本及び資金調達費用が増加した
り、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(14) 分配可能額
一定の状況又は条件の下では、会社法その他諸法令上の規制に基づいて算出される当行の分配可能額が減少する
か、又はゼロとなる可能性があります。当行の資本調達手段については、契約の定め等により、当行の分配可能額
の水準によって配当その他の支払が制限を受ける場合があるため、当行の分配可能額の水準によっては、当該資本
調達手段に係る支払が困難となる場合があります。
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(15) 決済リスク
当行グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。金融システム不安が発生した場合又
は大規模なシステム障害が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあ
ります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難に
なるリスクがあります。これらが顕在化した場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(16) オペレーショナルリスク
当行グループが多様な業務を遂行していく上では、内部の不正行為、外部からの不正行為、労務管理面や職場環
境面での問題の発生、お客さまへの商品勧誘や販売行為等における不適切な行為、自然災害等による被災やシステ
ム障害等に伴う事業中断及び不適切な事務処理等、内部プロセス・人・システムが適切に機能しないことや外部で
発生した事象により、損失が発生する可能性があります。これらのオペレーショナルリスクが顕在化した場合に
は、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 事務リスク
当行グループは、事務に関する行内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処理
状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する行内規程等に定められたと
おりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等をおこした場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
② 情報システムに関するリスク及びサイバー攻撃
当行グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、
バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープ
ランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続で
きるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不良、人為的
ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、テロ等の要因によっ
て、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があります。
特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加して
いる一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、金融機関をとりまくサイバーリスクは高まってお
ります。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリスクにも直面しております。
以上の認識の下、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセ
キュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、経
営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、専担部署を設けた上で有事の際のマ
ニュアルの整備や、インターネットバンキング等のサービスでのセキュリティ対策の充実等を行うことを定めて
おりますが、これらの方策も最新の攻撃に対しては万全でない可能性があります。
これらの要因により、当行の情報システムに障害が発生した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(17) お客さまに関する情報の漏洩
当行グループは、お客さまに関する膨大な情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員
等に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。しかしながら、内部又
はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの不正アクセスや役職員等及び委託先の人為的ミス、事故等により
お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜
等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(18) 各種の規制及び法制度等
① コンプライアンス体制等
当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯
罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外に
おいては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当
局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、FATF等の国際機関の要請に基づいた各種施
策を強化しており、当行グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適
用を受けております。さらに、当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループは、米国証券取引
所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用
を受けております。
当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上
の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを
行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、役職員
等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せ
ず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に
制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜
等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経済制裁対象国との取引に係るリスク
本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国関
連法規制の下では、米国国務省が経済制裁対象国と指定している国等と米国人(米国内の企業を含む)が事業を行
うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の
法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当行グループは、本
邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室(OFAC)
に自主開示している取引を含めて、当行グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局より過料
等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的であります
が、当行の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、経済制裁対象国と銀
行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当行グループの風評が悪化し、お
客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらにより、当行グループの業務、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 各種の規制及び法制度等の変更
当行グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等
の適用を受けております。これらが変更された場合、もしくは、新たな規制等が導入された場合には、当行グ
ループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 災害等の発生に関するリスク
当行グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施
設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、
当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行グループは、不測の事態に備えたコンティンジェ
ンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が停止し、当行グループの業務
運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 有能な人材の確保
当行グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練し
た人材が必要とされます。お客さまに高水準のサービスを提供するため、役職員の積極的な採用及び役職員の継続
的な研修を行うこと等により、経費が増加する可能性があります。また、当行グループは、他の銀行及び証券会社
等と競合関係にあるため、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、当行グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(21) リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク
当行グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡
大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当行グループのリスク管理方針
及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測
することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(22) 重要な訴訟等
当行グループは、国内外において、銀行業務を中心とした金融サービスを行うグループ会社群によって構成され
ており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟
等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があり、その結果によっては、当行グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(23) 金融業界及び当行グループに対する否定的な報道
金融業界又は当行グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。
これらの中には憶測に基づいたものや、必ずしも正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれております
が、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、又は当行グループが報道された内容に該当するか否かにか
かわらず、これらの報道がお客さまや投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当行グループの信用や当
行が発行した社債の流通価格が悪影響を受ける可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比 382億円減益 の 8,945億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同
101億円減益 の 6,175億円 となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
連結粗利益 18,477 17,789 △688
資金運用収支 11,533 11,022 △511
信託報酬 38 45 8
役務取引等収支 4,643 4,512 △131
特定取引収支 812 757 △55
その他業務収支 1,452 1,454 2
営業経費 △10,982 △10,094 888
持分法による投資損益 421 448 27
連結業務純益 7,915 8,143 227
与信関係費用 226 23 △203
不良債権処理額 △215 △339 △124
貸出金償却 △108 △123 △15
貸倒引当金繰入額 ― ― ―
その他 △107 △216 △109
貸倒引当金戻入益 440 356 △84
償却債権取立益 2 6 5
株式等損益 1,185 966 △219
その他 1 △187 △188
経常利益 9,327 8,945 △382
特別損益 △458 △60 397
うち固定資産処分損益 △14 △38 △24
うち減損損失 △444 △46 398
うち段階取得に係る差益 ― 23 23
税金等調整前当期純利益 8,870 8,885 15
法人税、住民税及び事業税 △2,123 △1,654 469
法人税等調整額 84 △541 △625
当期純利益 6,831 6,690 △141
非支配株主に帰属する当期純利益 △555 △515 40
親会社株主に帰属する当期純利益 6,276 6,175 △101
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
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1 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、海外ビジネスが堅調であった一方、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行の持分
法適用会社化(以下、「地銀再編」)の影響等により、前連結会計年度比 511億円減益 の 1兆1,022億円 となりまし
た。
信託報酬は、前連結会計年度比 8億円増益 の 45億円 となりました。
役務取引等収支は、海外ビジネスが堅調であった一方、地銀再編影響等により、前連結会計年度比 131億円減益 の
4,512億円 となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比 55億円減益 の 757億円 となり、その他業務収支は、前連結会計年度比 2億円増
益 の 1,454億円 となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取
引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、
ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合
算では、前連結会計年度比53億円減益の2,211億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比 688億円減益 の 1兆7,789億円 となりました。
営業経費は、地銀再編影響に加え、グループベースでの経費コントロール強化が奏功したこと等により、前連結
会計年度比 888億円減少 の 1兆94億円 となりました。
持分法による投資損益は、前連結会計年度比 27億円増益 の 448億円の利益 となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比 227億円増益 の 8,143億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
資金運用収支 ① 11,533 11,022 △511
資金運用収益 19,015 22,409 3,394
資金調達費用 △7,482 △11,388 △3,906
信託報酬 ② 38 45 8
役務取引等収支 ③ 4,643 4,512 △131
役務取引等収益 6,321 6,137 △184
役務取引等費用 △1,678 △1,626 53
特定取引収支 ④ 812 757 △55
特定取引収益 853 801 △52
特定取引費用 △41 △44 △3
その他業務収支 ⑤ 1,452 1,454 2
その他業務収益 2,383 2,254 △129
その他業務費用 △931 △800 131
連結粗利益
⑥ 18,477 17,789 △688
(=①+②+③+④+⑤)
営業経費 ⑦ △10,982 △10,094 888
持分法による投資損益 ⑧ 421 448 27
連結業務純益
7,915 8,143 227
(=⑥+⑦+⑧)
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
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(2) 与信関係費用
与信関係費用は、当行における戻り益の縮小等により、前連結会計年度比203億円増加の 23億円の戻り益 となりま
した。
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額 ① 440 356 △84
一般貸倒引当金繰入額 408 576 168
個別貸倒引当金繰入額 24 △227 △251
特定海外債権引当勘定繰入額 8 7 △1
貸出金償却 ② △108 △123 △15
貸出債権売却損等 ③ △107 △216 △109
償却債権取立益 ④ 2 6 5
与信関係費用
226 23 △203
(=①+②+③+④)
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、前連結会計年度比 219億円減益 の 966億円の利益 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
株式等損益 1,185 966 △219
株式等売却益 1,382 1,133 △249
株式等売却損 △104 △64 40
株式等償却 △93 △103 △10
(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
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(4) セグメントの業績
ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比30億円減益の4,280億円、リテール部門は同97億円減益の
748億円、国際部門は同69億円増益の3,915億円、市場営業部門は同144億円増益の2,722億円、本社管理等は同141
億円増益の△3,522億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール部門 7,193 4,158 7,263 4,280 7 △30
リテール部門 4,808 882 4,517 748 △260 △97
国際部門 6,310 3,901 6,906 3,915 337 69
市場営業部門 3,324 2,851 3,215 2,722 160 144
本社管理等 △3,158 △3,876 △4,112 △3,522 △932 141
合計 18,477 7,915 17,789 8,143 △688 227
(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
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2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、当行において、国内法人向け貸出及び米州、アジアを中心とした海外貸出が増加したこと等により、
前連結会計年度末比3兆9,385億円増加して79兆7,924億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
貸出金残高(末残) 758,539 797,924 39,385
うちリスク管理債権 5,256 5,444 188
うち住宅ローン(注) 126,551 122,328 △4,223
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比188億円増加して5,444億円となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が129億円、貸出条件緩和債権が226億円それぞれ減少した一方で、延滞債権額が
532億円、3カ月以上延滞債権額が12億円それぞれ増加しております。その結果、貸出金残高比率は0.7%となりま
した。
① リスク管理債権の状況
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
破綻先債権 ① 257 128 △129
延滞債権 ② 3,564 4,095 532
3カ月以上延滞債権 ③ 53 64 12
貸出条件緩和債権 ④ 1,383 1,157 △226
合計 5,256 5,444 188
直接減額実施額 1,105 996 △109
貸出金残高(末残) ⑤ 758,539 797,924 39,385
貸出金残高比率
(単位:%)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
破綻先債権 (=①/⑤) 0.0 0.0 △0.0
延滞債権 (=②/⑤) 0.5 0.5 0.0
3カ月以上延滞債権 (=③/⑤) 0.0 0.0 0.0
貸出条件緩和債権 (=④/⑤) 0.2 0.1 △0.0
合計 0.7 0.7 △0.0
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② リスク管理債権の地域別構成と業種別構成
リスク管理債権の地域別構成(単体)
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
国内 3,238 3,608 369
海外 1,015 1,010 △6
アジア 8 3 △5
北米 310 392 82
中南米 186 167 △18
欧州 345 338 △7
オセアニア ― ― ―
その他 167 110 △57
合計 4,254 4,618 364
(注) 1 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
2 債務者所在国を基準に集計しております。
リスク管理債権の業種別構成(単体)
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
国内 3,238 3,608 369
製造業 561 956 395
農業、林業、漁業及び鉱業 45 0 △45
建設業 98 150 52
運輸、情報通信、公益事業 429 378 △51
卸売・小売業 600 642 42
金融・保険業 3 57 54
不動産業 481 340 △142
物品賃貸業 3 3 1
各種サービス業 493 565 72
地方公共団体 ― ― ―
その他 526 516 △10
海外 1,015 1,010 △6
政府等 ― ― ―
金融機関 ― ― ―
商工業 454 490 36
その他 562 520 △42
合計 4,254 4,618 364
(注) 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
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また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前事業年度末比402億円増加して4,765億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業
年度末比0.03%上昇して0.54%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が56億円減少し
て753億円、危険債権が540億円増加して3,374億円、要管理債権が82億円減少して638億円となりました。
開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権4,765億円に対して、貸倒引当金による保全が1,155億円、担保保証等に
よる保全が3,031億円となり、保全率は87.86%となりました。
金融再生法開示債権(単体)
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 809 753 △56
危険債権 2,834 3,374 540
要管理債権 720 638 △82
合計 ① 4,363 4,765 402
正常債権 854,683 884,604 29,922
総計 ② 859,046 889,369 30,323
不良債権比率 (=①/②) 0.51 % 0.54 % 0.03 %
直接減額実施額 997
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
保全額 ③ 3,888 4,186 298
貸倒引当金 ④ 1,082 1,155 73
担保保証等 ⑤ 2,806 3,031 225
(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上してお
ります。
保全率 (=③/①) 89.11 % 87.86 % △1.25 %
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率 137.62 % 121.37 % △16.25 %
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率
69.49 % 66.62 % △2.87 %
(=④/(①-⑤))
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率 205.42 % 158.75 % △46.67 %
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(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 1兆7,477億円減少 して 23兆4,696億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
有価証券 252,173 234,696 △17,477
国債 95,755 65,146 △30,609
地方債 470 992 521
社債 26,173 26,502 330
株式 38,410 34,347 △4,063
うち時価のあるもの 36,027 32,761 △3,265
その他の証券 91,365 107,710 16,345
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考]有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
満期保有目的の債券 11 1 △11
子会社・関連会社株式 △192 △602 △409
その他有価証券 20,737 19,448 △1,288
うち株式 20,466 18,170 △2,296
うち債券 442 605 163
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 20,555 18,847 △1,709
(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 54億円減少 して 234億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計
年度末比 191億円増加 して 4,470億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
繰延税金資産 288 234 △54
繰延税金負債 △4,279 △4,470 △191
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なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
〔当行単体〕
(単位:億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
繰延税金資産 ① 4,675 4,271 △404
貸倒引当金及び貸出金償却 1,289 1,139 △150
有価証券有税償却 2,091 2,154 63
その他 1,295 979 △316
評価性引当額 ② △2,256 △2,253 3
評価性引当額控除後繰延税金資産合計
③ 2,419 2,018 △401
(=①+②)
繰延税金負債 ④ △6,017 △5,764 254
その他有価証券評価差額金 △5,516 △5,274 242
その他 △501 △490 12
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)
△3,598 △3,745 △147
(=③+④)
(4) 預金
預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比5兆
9,635億円増加して123兆1,908億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,198億円減少して11
兆3,355億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
預金 1,172,273 1,231,908 59,635
うち国内個人預金(注) 475,909 495,616 19,707
うち国内法人預金(注) 477,381 504,303 26,922
譲渡性預金 114,553 113,355 △1,198
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、 8兆9,867億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の
計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 2,884億円増加 して 7兆2,710億円 となりました。また、その他
の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 1,179億円減少 して 1兆4,347億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
純資産の部合計 90,904 89,867 △1,037
うち株主資本合計 69,826 72,710 2,884
うちその他の包括利益累計額合計 15,525 14,347 △1,179
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変
動計算書」に記載しております。
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3 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比 511億円減益 の 1兆1,022億円 、信託報酬は同 8億円増益 の
45億円 、役務取引等収支は同 131億円減益 の 4,512億円 、特定取引収支は同 55億円減益 の 757億円 、その他業務収支
は同 2億円増益 の 1,454億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比 1,781億円減益 の 4,644億円 、信託報酬は同
8億円増益 の 45億円 、役務取引等収支は同 450億円減益 の 2,665億円 、特定取引収支は同 64億円減益 の 444億円 、そ
の他業務収支は同 128億円減益 の 776億円 となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比 1,244億円増益 の 6,388億円 、役務取引等収支は同 315億円増益 の 1,932
億円 、特定取引収支は同 9億円増益 の 313億円 、その他業務収支は同 122億円増益 の 675億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 642,548 514,409 △3,685 1,153,273
資金運用収支
当連結会計年度 464,441 638,806 △1,093 1,102,155
前連結会計年度 1,001,201 951,447 △51,141 1,901,507
うち資金運用収益
当連結会計年度 939,515 1,367,558 △66,129 2,240,944
前連結会計年度 358,652 437,038 △47,456 748,234
うち資金調達費用
当連結会計年度 475,074 728,751 △65,036 1,138,789
前連結会計年度 3,769 ― ― 3,769
信託報酬
当連結会計年度 4,541 ― ― 4,541
前連結会計年度 311,534 161,709 △8,950 464,293
役務取引等収支
当連結会計年度 266,510 193,234 △8,568 451,177
前連結会計年度 440,754 202,675 △11,303 632,125
うち役務取引等収益
当連結会計年度 404,067 222,658 △12,985 613,741
前連結会計年度 129,219 40,966 △2,353 167,832
うち役務取引等費用
当連結会計年度 137,556 29,424 △4,417 162,563
前連結会計年度 50,831 30,353 ― 81,184
特定取引収支
当連結会計年度 44,417 31,264 ― 75,682
前連結会計年度 55,015 37,511 △7,213 85,312
うち特定取引収益
当連結会計年度 48,476 37,423 △5,786 80,112
前連結会計年度 4,183 7,158 △7,213 4,127
うち特定取引費用
当連結会計年度 4,058 6,158 △5,786 4,430
前連結会計年度 90,458 55,327 △603 145,183
その他業務収支
当連結会計年度 77,626 67,532 210 145,370
前連結会計年度 152,073 87,209 △979 238,304
うちその他業務収益
当連結会計年度 108,325 117,384 △348 225,361
前連結会計年度 61,614 31,882 △376 93,120
うちその他業務費用
当連結会計年度 30,699 49,851 △559 79,991
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比5兆4,766億円減少して121兆4,250億円、利回り
は同0.35%上昇して1.85%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同1兆5,969億円減少して161兆8,867
億円、利回りは同0.24%上昇して0.70%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比7兆2,654億円減少して78兆
9,532億円、利回りは同0.03%上昇して1.19%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は4兆6,240億円減
少して126兆1,631億円、利回りは同0.11%上昇して0.38%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比1兆8,665億円増加して44兆1,631億円、利回りは同0.85%
上昇して3.10%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同3兆1,003億円増加して37兆4,145億円、利回
りは同0.68%上昇して1.95%となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 86,218,582 1,001,201 1.16
資金運用勘定
当連結会計年度 78,953,194 939,515 1.19
前連結会計年度 58,949,435 649,872 1.10
うち貸出金
当連結会計年度 52,262,908 587,504 1.12
前連結会計年度 18,836,786 270,731 1.44
うち有価証券
当連結会計年度 16,699,025 251,600 1.51
前連結会計年度 79,414 414 0.52
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 108,697 368 0.34
前連結会計年度 0 △0 △0.54
うち買現先勘定
当連結会計年度 2,570,984 △1,450 △0.06
前連結会計年度 3,416,319 2,588 0.08
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 1,996,660 2,474 0.12
前連結会計年度 990,820 13,465 1.36
うち預け金
当連結会計年度 1,051,668 19,850 1.89
前連結会計年度 130,787,112 358,652 0.27
資金調達勘定
当連結会計年度 126,163,093 475,074 0.38
前連結会計年度 99,987,013 44,072 0.04
うち預金
当連結会計年度 97,987,896 58,866 0.06
前連結会計年度 6,594,336 504 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 5,778,619 429 0.01
前連結会計年度 241,184 517 0.21
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 95,135 505 0.53
前連結会計年度 524,433 6,802 1.30
うち売現先勘定
当連結会計年度 2,849,200 42,895 1.51
前連結会計年度 5,787,108 10,394 0.18
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 714,190 959 0.13
前連結会計年度 137,316 16 0.01
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 101,122 11 0.01
前連結会計年度 12,961,893 161,957 1.25
うち借用金
当連結会計年度 14,370,683 202,805 1.41
前連結会計年度 ― ― ―
うち短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 3,617,420 85,993 2.38
うち社債
当連結会計年度 3,247,123 84,543 2.60
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度40,923,785百万円、当連結会計年度43,355,834
百万円)を含めずに表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 42,296,617 951,447 2.25
資金運用勘定
当連結会計年度 44,163,082 1,367,558 3.10
前連結会計年度 24,924,401 677,546 2.72
うち貸出金
当連結会計年度 26,444,159 915,868 3.46
前連結会計年度 3,977,921 64,907 1.63
うち有価証券
当連結会計年度 4,954,867 103,943 2.10
前連結会計年度 1,740,864 19,050 1.09
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 2,026,876 16,192 0.80
前連結会計年度 2,377,014 35,477 1.49
うち買現先勘定
当連結会計年度 1,857,211 39,967 2.15
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 12,108 37 0.31
前連結会計年度 4,986,887 70,303 1.41
うち預け金
当連結会計年度 4,739,001 98,262 2.07
前連結会計年度 34,314,197 437,038 1.27
資金調達勘定
当連結会計年度 37,414,455 728,751 1.95
前連結会計年度 20,405,863 248,653 1.22
うち預金
当連結会計年度 23,024,688 422,005 1.83
前連結会計年度 6,152,649 86,312 1.40
うち譲渡性預金
当連結会計年度 6,017,305 135,749 2.26
前連結会計年度 786,372 8,169 1.04
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 807,510 14,080 1.74
前連結会計年度 4,112,837 43,247 1.05
うち売現先勘定
当連結会計年度 4,186,351 82,275 1.97
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2,005,997 18,376 0.92
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 2,433,961 45,344 1.86
前連結会計年度 466,803 7,831 1.68
うち借用金
当連結会計年度 581,343 16,433 2.83
前連結会計年度 ― ― ―
うち短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 59,619 2,817 4.73
うち社債
当連結会計年度 72,064 3,051 4.23
(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,087,837百万円、当連結会計年度3,207,665百
万円)を含めずに表示しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(%)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 128,515,200 △1,613,566 126,901,633 1,952,649 △51,141 1,901,507 1.50
資金運用勘定
当連結会計年度 123,116,277 △1,691,280 121,424,996 2,307,074 △66,129 2,240,944 1.85
前連結会計年度 83,873,837 △650,010 83,223,826 1,327,418 △36,436 1,290,981 1.55
うち貸出金
当連結会計年度 78,707,067 △429,960 78,277,107 1,503,373 △21,750 1,481,622 1.89
前連結会計年度 22,814,707 ― 22,814,707 335,639 △3,746 331,893 1.45
うち有価証券
当連結会計年度 21,653,892 ― 21,653,892 355,544 △1,093 354,451 1.64
前連結会計年度 1,820,279 ― 1,820,279 19,464 ― 19,464 1.07
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 2,135,574 ― 2,135,574 16,561 ― 16,561 0.78
前連結会計年度 2,377,014 △96,444 2,280,570 35,477 △1,198 34,278 1.50
うち買現先勘定
当連結会計年度 4,428,195 △108,733 4,319,462 38,517 △2,416 36,101 0.84
前連結会計年度 3,416,319 ― 3,416,319 2,588 ― 2,588 0.08
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 2,008,768 ― 2,008,768 2,512 ― 2,512 0.13
前連結会計年度 5,977,707 △856,376 5,121,331 83,768 △9,759 74,009 1.45
うち預け金
当連結会計年度 5,790,670 △1,150,677 4,639,992 118,112 △17,081 101,030 2.18
前連結会計年度 165,101,310 △1,617,693 163,483,617 795,690 △47,456 748,234 0.46
資金調達勘定
当連結会計年度 163,577,549 △1,690,815 161,886,733 1,203,826 △65,036 1,138,789 0.70
前連結会計年度 120,392,877 △860,789 119,532,087 292,726 △9,759 282,966 0.24
うち預金
当連結会計年度 121,012,584 △1,150,677 119,861,906 480,872 △17,081 463,791 0.39
前連結会計年度 12,746,985 ― 12,746,985 86,817 ― 86,817 0.68
うち譲渡性預金
当連結会計年度 11,795,924 ― 11,795,924 136,178 ― 136,178 1.15
前連結会計年度 1,027,556 ― 1,027,556 8,686 ― 8,686 0.85
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 902,646 ― 902,646 14,586 ― 14,586 1.62
前連結会計年度 4,637,271 △96,444 4,540,826 50,050 △1,198 48,851 1.08
うち売現先勘定
当連結会計年度 7,035,551 △108,733 6,926,818 125,171 △2,416 122,755 1.77
前連結会計年度 5,787,108 ― 5,787,108 10,394 ― 10,394 0.18
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 714,190 ― 714,190 959 ― 959 0.13
前連結会計年度 2,143,314 ― 2,143,314 18,393 ― 18,393 0.86
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 2,535,084 ― 2,535,084 45,356 ― 45,356 1.79
前連結会計年度 13,428,697 △649,751 12,778,946 169,788 △36,498 133,290 1.04
うち借用金
当連結会計年度 14,952,026 △429,676 14,522,350 219,238 △21,750 197,488 1.36
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち短期社債
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 3,677,039 ― 3,677,039 88,810 ― 88,810 2.42
うち社債
当連結会計年度 3,319,188 ― 3,319,188 87,594 ― 87,594 2.64
(注) 1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度44,006,805百万円、当連結会計年度46,553,893
百万円)を含めずに表示しております。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比 184億円減少 の 6,137億円 、一方役務取引等費用は同 53億
円減少 の 1,626億円 となったことから、役務取引等収支は同 131億円減益 の 4,512億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比 367億円減少 の 4,041億円 、一方役務取引
等費用は同 83億円増加 の 1,376億円 となったことから、役務取引等収支は同 450億円減益 の 2,665億円 となりまし
た。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比 200億円増加 の 2,227億円 、一方役務取引等費用は同 115億円減少 の
294億円 となったことから、役務取引等収支は同 315億円増益 の 1,932億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 440,754 202,675 △11,303 632,125
役務取引等収益
当連結会計年度 404,067 222,658 △12,985 613,741
前連結会計年度 22,299 115,568 △4,458 133,409
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 15,736 131,375 △6,138 140,973
前連結会計年度 119,472 20,469 △29 139,913
うち為替業務
当連結会計年度 116,871 22,740 △29 139,582
前連結会計年度 12,932 33,757 △2 46,688
うち証券関連業務
当連結会計年度 12,362 33,086 △784 44,664
前連結会計年度 15,444 ― ― 15,444
うち代理業務
当連結会計年度 9,986 107 ― 10,094
前連結会計年度 5,223 2 ― 5,225
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 4,544 2 ― 4,547
前連結会計年度 35,331 12,235 △1,161 46,405
うち保証業務
当連結会計年度 32,447 11,461 △2,096 41,812
前連結会計年度 2,006 ― ― 2,006
うちクレジット
カード関連業務
当連結会計年度 - ― ― -
前連結会計年度 35,334 30 ― 35,365
うち投資信託
関連業務
当連結会計年度 22,337 34 ― 22,371
前連結会計年度 129,219 40,966 △2,353 167,832
役務取引等費用
当連結会計年度 137,556 29,424 △4,417 162,563
前連結会計年度 30,206 9,616 △2 39,820
うち為替業務
当連結会計年度 31,501 10,630 △4 42,127
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比 52億円減少 の 801億円 、一方特定取引費用は同3億円増加
の44億円となったことから、特定取引収支は同 55億円減益 の 757億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比 65億円減少 の 485億円 、一方特定取引費用
は同 1億円減少 の 41億円 となったことから、特定取引収支は同 64億円減益 の 444億円 となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比 1億円減少 の 374億円 、一方特定取引費用は同 10億円減少 の 62億円 と
なったことから、特定取引収支は同 9億円増益 の 313億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 55,015 37,511 △7,213 85,312
特定取引収益
当連結会計年度 48,476 37,423 △5,786 80,112
前連結会計年度 611 ― △611 -
うち商品
有価証券収益
当連結会計年度 530 ― △530 ―
前連結会計年度 6,004 ― △281 5,722
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 - ― - -
前連結会計年度 48,376 37,511 △6,297 79,589
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 47,919 37,423 △5,245 80,097
前連結会計年度 22 ― △22 -
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 25 ― △10 14
前連結会計年度 4,183 7,158 △7,213 4,127
特定取引費用
当連結会計年度 4,058 6,158 △5,786 4,430
前連結会計年度 ― 4,643 △611 4,031
うち商品
有価証券費用
当連結会計年度 ― 1,655 △530 1,125
前連結会計年度 ― 281 △281 ―
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 2,956 348 - 3,305
前連結会計年度 4,183 2,114 △6,297 ―
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 1,102 4,143 △5,245 ―
前連結会計年度 ― 119 △22 96
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 ― 10 △10 ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 443億円増加 の 2兆4,528億円 、特定取引負債残
高は同 888億円減少 の 1兆8,186億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 691億円減少 の 1兆4,286億円 、特
定取引負債残高は同 1,341億円増加 の 1兆2,590億円 となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 1,056億円増加 の 1兆443億円 、特定取引負債残高は同 2,307億
円減少 の 5,797億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 1,497,775 938,646 △27,872 2,408,549
特定取引資産
当連結会計年度末 1,428,638 1,044,294 △20,108 2,452,825
前連結会計年度末 220,584 228,922 ― 449,506
うち商品有価証券
当連結会計年度末 11,708 369,842 ― 381,551
前連結会計年度末 182 ― ― 182
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度末 363 ― ― 363
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 13,834 59 ― 13,894
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度末 28,120 0 ― 28,121
前連結会計年度末 1,224,180 709,664 △27,872 1,905,971
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度末 1,344,447 674,451 △20,108 1,998,791
前連結会計年度末 38,994 ― ― 38,994
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度末 43,997 ― ― 43,997
前連結会計年度末 1,124,847 810,441 △27,872 1,907,416
特定取引負債
当連結会計年度末 1,258,988 579,730 △20,108 1,818,610
前連結会計年度末 49,422 97,043 ― 146,466
うち売付商品債券
当連結会計年度末 5,546 119,540 ― 125,086
前連結会計年度末 335 ― ― 335
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度末 547 ― ― 547
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当連結会計年度末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 14,035 147 ― 14,182
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度末 29,030 2 ― 29,032
前連結会計年度末 1,061,053 713,250 △27,872 1,746,431
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度末 1,223,864 460,187 △20,108 1,663,943
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度末 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 96,341,871 20,885,424 117,227,296
預金合計
当連結会計年度末 100,949,421 22,241,408 123,190,830
前連結会計年度末 70,786,037 13,349,167 84,135,205
うち流動性預金
当連結会計年度末 75,716,972 14,256,217 89,973,190
前連結会計年度末 18,198,759 7,496,203 25,694,962
うち定期性預金
当連結会計年度末 17,908,442 7,898,851 25,807,293
前連結会計年度末 7,357,074 40,053 7,397,128
うちその他
当連結会計年度末 7,324,007 86,339 7,410,346
前連結会計年度末 5,643,020 5,812,264 11,455,284
譲渡性預金
当連結会計年度末 5,132,651 6,202,835 11,335,486
前連結会計年度末 101,984,892 26,697,689 128,682,581
総合計
当連結会計年度末 106,082,073 28,444,244 134,526,317
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 52,126,599 100.00 53,385,577 100.00
製造業 6,172,929 11.84 6,715,306 12.58
農業、林業、漁業及び鉱業 132,783 0.25 272,306 0.51
建設業 753,873 1.45 730,187 1.37
運輸、情報通信、公益事業 4,952,098 9.50 5,341,650 10.01
卸売・小売業 4,192,897 8.04 4,299,125 8.05
金融・保険業 5,448,476 10.45 5,488,335 10.28
不動産業、物品賃貸業 8,250,016 15.83 8,727,653 16.35
各種サービス業 4,165,416 7.99 4,247,592 7.96
地方公共団体 914,763 1.76 754,500 1.41
その他 17,143,345 32.89 16,808,918 31.48
海外及び特別国際金融取引勘定分 23,727,335 100.00 26,406,824 100.00
政府等 296,236 1.25 286,310 1.08
金融機関 1,596,924 6.73 1,825,955 6.92
商工業 19,490,365 82.14 21,381,483 80.97
その他 2,343,808 9.88 2,913,075 11.03
.合計 75,853,934 ― 79,792,401 ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
アゼルバイジャン 5,553
エジプト 4,711
ガーナ 1,062
前連結会計年度末
アルゼンチン 22
合計 11,349
(資産の総額に対する割合:%) (0.01)
アゼルバイジャン 677
アルゼンチン 15
当連結会計年度末
合計 692
(資産の総額に対する割合:%) (0.00)
(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。
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(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 9,575,499 ― 9,575,499
国債
当連結会計年度末 6,514,573 ― 6,514,573
前連結会計年度末 47,032 ― 47,032
地方債
当連結会計年度末 99,164 ― 99,164
前連結会計年度末 2,541,760 75,495 2,617,255
社債
当連結会計年度末 2,582,014 68,226 2,650,240
前連結会計年度末 3,840,989 ― 3,840,989
株式
当連結会計年度末 3,434,663 ― 3,434,663
前連結会計年度末 4,516,750 4,619,760 9,136,510
その他の証券
当連結会計年度末 5,417,732 5,353,247 10,770,979
前連結会計年度末 20,522,031 4,695,255 25,217,287
合計
当連結会計年度末 18,048,148 5,421,473 23,469,621
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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4 キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」が前連結会計年度対比 4兆8,509億円減少 の +4兆1,861億円 、有価証券の取得・売却や有形固定資産
の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同 4兆3,890億円増加 の +1兆2,609億円 、配当金の支払
等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同 7,827億円減少 の △6,206億円 となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比 4兆9,919億円増加 の 52兆801億
円 となりました。
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5 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しておりま
す。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 398,772 2.89 477,094 3.61
有価証券 2,816,615 20.41 1,761,626 13.32
信託受益権 832,923 6.03 1,171,166 8.86
受託有価証券 263,019 1.91 479,312 3.62
金銭債権 7,732,731 56.02 7,087,281 53.58
有形固定資産 317,830 2.30 673,728 5.09
無形固定資産 100 0.00 295 0.00
その他債権 1,510 0.01 29,122 0.22
銀行勘定貸 1,327,059 9.61 1,351,784 10.22
現金預け金 113,561 0.82 196,245 1.48
その他 108 0.00 46 0.00
合計 13,804,234 100.00 13,227,704 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 2,472,401 17.91 2,403,675 18.17
投資信託 799,883 5.79 1,018,142 7.70
金銭信託以外の金銭の信託 138,963 1.01 177,655 1.34
有価証券の信託 263,764 1.91 479,794 3.63
金銭債権の信託 7,484,372 54.22 6,839,825 51.71
包括信託 2,644,779 19.16 2,308,490 17.45
その他の信託 70 0.00 119 0.00
合計 13,804,234 100.00 13,227,704 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末17,516百万円、当連結会計年度末32,837百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末99,000百万円、当連結会計年度末62,246百万円
であります。
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 ― ― ― ―
農業、林業、漁業及び鉱業 34,400 8.63 34,400 7.21
建設業 ― ― ― ―
運輸、情報通信、公益事業 236,790 59.38 259,957 54.49
卸売・小売業 ― ― ― ―
金融・保険業 16,625 4.17 10,173 2.13
不動産業、物品賃貸業 17,534 4.40 49,370 10.35
各種サービス業 1,800 0.45 2,799 0.59
地方公共団体 81,311 20.39 102,292 21.44
その他 10,310 2.58 18,100 3.79
合計 398,772 100.00 477,094 100.00
③ 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国債 101,645 3.61 44,462 2.53
社債 2,257,601 80.15 1,267,727 71.96
株式 300,820 10.68 302,850 17.19
その他の証券 156,547 5.56 146,586 8.32
合計 2,816,615 100.00 1,761,626 100.00
④ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
銀行勘定貸 20,535 17,150
資産計 20,535 17,150
元本 20,535 17,150
その他 0 0
負債計 20,535 17,150
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しておりま
す。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手
法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2018年3月31日 2019年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7) 21.14 20.32
2.連結Tier1比率(5/7) 18.22 17.57
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 15.29 15.17
4.連結における総自己資本の額 109,311 107,559
5.連結におけるTier1資本の額 94,237 93,008
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 79,087 80,295
7.リスク・アセットの額 517,075 529,107
8.連結総所要自己資本額 41,366 42,329
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2018年3月31日 2019年3月31日
連結レバレッジ比率 4.84 4.52
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2018年3月31日 2019年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7) 21.11 20.28
2.単体Tier1比率(5/7) 18.11 17.37
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 15.07 14.85
4.単体における総自己資本の額 103,461 100,547
5.単体におけるTier1資本の額 88,753 86,132
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 73,849 73,657
7.リスク・アセットの額 490,019 495,745
8.単体総所要自己資本額 39,201 39,660
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年3月31日
単体レバレッジ比率 4.47
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体
2018年3月31日現在 2019年3月31日現在
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 809 753
危険債権 2,834 3,374
要管理債権 720 638
正常債権 854,683 884,604
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4 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5 【研究開発活動】
該当ありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新
設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は1,539億円となりました。
なお、当連結会計年度中における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。
会社名 報告セグメント 金額(百万円)
ホールセール部門
リテール部門
株式会社三井住友銀行 国際部門 120,502
市場営業部門
本社管理
国際部門
株式会社SMBC信託銀行 8,748
本社管理
その他 ― 24,631
合計 153,883
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2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
リース
従業
土地 建物 動産 合計
設備の
資産
会社名 報告セグメント 店舗名その他 所在地 員数
内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
株式会社 ホールセール部門
東京都 店舗・
本店 ― ― 10,299 1,805 ― 12,105 2,491
三井住友銀行 リテール部門
千代田区 事務所
国際部門
東京都
東館 事務所 5,956 121,939 46,648 2,168 8 170,765 1,967
市場営業部門
千代田区
本社管理
大阪本店 大阪市 店舗・
8,334 11,978 9,842 637 ― 22,459 834
営業部 中央区 事務所
神戸市 店舗・
神戸営業部 6,433 6,159 5,978 159 ― 12,296 347
中央区 事務所
神奈川県 事務
大和センター 15,537 1,924 3,605 350 ― 5,881 ―
大和市 センター
大阪市 事務
鰻谷センター 4,707 2,156 4,022 121 ― 6,301 ―
中央区 センター
札幌支店
北海道・
店舗 632 1,071 481 119 ― 1,672 140
ほか 5店
東北地区
横浜支店
関東地区
30,907
店舗 16,899 18,225 3,132 483 38,742 2,504
ほか 142店 (755)
(除く東京都)
人形町支店
57,128
東京都 店舗 60,782 37,893 6,141 168 104,986 7,518
ほか 293店 (5,249)
名古屋支店
中部地区 店舗 11,816 8,235 5,279 616 ― 14,131 958
ほか 56店
京都支店
近畿地区
42,943
店舗 15,329 19,613 2,908 ― 37,850 2,168
ほか 127店 (1,828)
(除く大阪府)
大阪中央支店
67,344
大阪府 店舗 29,774 25,965 3,148 ― 58,888 3,887
ほか 221店 (1,548)
岡山支店
中国・
店舗 3,580 1,630 1,202 120 ― 2,953 236
ほか 14店
四国地区
福岡支店
九州地区 店舗 5,668 4,572 2,305 283 ― 7,161 332
ほか 22店
ニューヨーク
店舗・
支店 米州地域 ― ― 4,213 3,491 ― 7,705 1,460
事務所
ほか 13店
デュッセル
店舗・
ドルフ支店
欧阿中東地域 ― ― 831 71 ― 903 306
事務所
ほか 9店
香港支店
店舗・
アジア・オセ
― ― 4,139 1,937 ― 6,076 3,283
ほか 17店 アニア地域
事務所
181,234
社宅・寮 東京都他 社宅・寮 54,604 30,817 198 ― 85,619 ―
(820)
事務所・
228,817
その他の施設 東京都他 103,274 68,495 8,524 1,867 182,161 51
(4,021)
研修所他
(国内連結子会社)
国際部門 本店 東京都 店舗・
株式会社
本社管理 ほか1拠点 港区及び 事務所
SMBC信託銀行
― ― 1,951 1,277 ― 3,228 1,206
東京都
新宿区
(注) 1 「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、59,437百万円
であります。
2 動産は、事務機械14,230百万円、その他22,983百万円であります。
3 当行の店舗外現金自動設備50,378か所、海外駐在員事務所4か所、代理店1店は上記に含めて記載しており
ます。なお、株式会社SMBC信託銀行の両替業務を主体とした外貨両替コーナー20か所は上記に含めておりませ
ん。
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4 上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりでありま
す。
東館 建物 7,152百万円
大阪本店営業部 建物 150百万円
北海道・東北地区 建物 21百万円
3,097百万円 (6,863㎡)、
関東地区(除く東京都) 土地 建物 87百万円
9,885百万円 (7,664㎡)、
東京都 土地 建物 1,596百万円
1,099百万円 (2,301㎡) 、
中部地区 土地
2,125百万円 (5,768㎡)、
近畿地区(除く大阪府) 土地 建物 319百万円
4,900百万円 (14,017㎡)、
大阪府 土地 建物 540百万円
九州地区 土地 442百万円(1,116㎡) 建物 0百万円
5 上記のほか、当行は、ソフトウエア資産229,274百万円を所有しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・改修、除却・売却は次のとおりであります。
投資予定額
(百万円)
店舗名 資金調達 完了予定
会社名 報告セグメント 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
株式会社 ホールセール部門
新設・ 店舗・
― ― 34,000 ― 自己資金 ― (注)2
リテール部門
三井住友銀行
改修等 事務所等
国際部門
新設・
市場営業部門
― ― 事務機械 10,000 ― 自己資金 ― (注)3
改修等
本社管理
新設・
ソフト
― ― 72,700 ― 自己資金 ― (注)4
ウエア
改修等
(注)1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 店舗・事務所等の主なものは2020年3月までに完了予定であります。
3 事務機械の主なものは2020年3月までに設置予定であります。
4 ソフトウエアの主なものは2020年3月までに投資完了予定であります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
第五種優先株式 167,000
第六種優先株式 70,001
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 240,634,001
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当行における
普通株式 106,248,400 同左 ―
標準となる株式
(注)1
第1回第六種優先株式 70,001 同左 ― (注)1, 2, 3
計 106,318,401 同左 ― ―
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(注) 1 当行は、単元株制度を採用しておりません。
2 第1回第六種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 当銀行は、剰余金の配当を行うときは、第1回第六種優先株式を有する株主(以下「第1回第六種優先
株主」という。下記3において同じ)または第1回第六種優先株式の登録株式質権者(以下「第1回第六
種優先登録株式質権者」という)に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第六種
優先株式1株につき88,500円の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下
「優先配当金」という)を行う。ただし、当該事業年度において下記(2)に定める優先中間配当金を支
払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額を支払うものとする。
② ある事業年度において、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対して行う金
銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に満たないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積
しない。
③ 第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配
当は行わない。
(2) 優先中間配当金
当銀行は、中間配当を行うときは、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対
し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第六種優先株式1株につき88,500円を上限とし
て中間配当金を支払う。
(3) 残余財産の分配
① 当銀行は、残余財産を分配するときは、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者
に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第六種優先株式1株につき3,000,000円
を支払う。
② 第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分
配は行わない。
(4) 取得条項
当銀行は、第1回第六種優先株式発行後、2011年3月31日以降はいつでも、第1回第六種優先株式1株に
つき3,000,000円の金銭の交付と引換えに、第1回第六種優先株式の一部又は全部を取得することができ
る。一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。
(5) 議決権
第1回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が
定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主
総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時ま
では議決権を有するものとする。
(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当銀行は、法令に定める場合を除き、第1回第六種優先株式について株式の併合または分割は行わな
い。
② 当銀行は、第1回第六種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ない。
③ 当銀行は、第1回第六種優先株主に対し、株式または新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損害
を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)の有無
該当事項なし。
3 第1回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の
議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時まで
は議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決
権がない内容としたことによるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2010年2月16日
20,016,015 106,318,401 484,037,282 1,770,996,505 484,037,282 1,771,043,787
(注)
(注) 有償第三者割当 普通株式 発行価額 48,365円 資本組入額 24,182.5円
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
(2019年3月31日現在)
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1
(人)
所有株式数
― ― ― 106,248,400 ― ― ― 106,248,400
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00
の割合(%)
② 第1回第六種優先株式
(2019年3月31日現在)
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― ― ― ― 1 1
(人)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 70,001 70,001
(株)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
(2019年3月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社三井住友
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 106,248,400 100.00
フィナンシャルグループ
計 ― 106,248,400 100.00
(注) 当行は、自己株式として第1回第六種優先株式70,001株の全株式を保有しておりますが、上記大株主からは除
外しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第六種優先株式
無議決権株式 ― (1)株式の総数等②発行済株式参照
70,001
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(その他) 106,248,400
ける標準となる株式
106,248,400
発行済株式総数 106,318,401 ― ―
総株主の議決権 ― 106,248,400 ―
② 【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 無議決権株式である第六種優先株式70,001株は自己株式であります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当ありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当ありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 株式の種類
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ― ―
保有自己株式数 第1回第六種優先株式 70,001 ― 70,001 ―
3 【配当政策】
当行は、年2回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、期末配当は株主総
会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項とし、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日
を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、完全親会社である
株式会社三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針としており
ます。
上記方針の下、当事業年度の普通株式1株当たりの配当金につきましては3,284円(うち、1,871円は中間配当金)
といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月13日 取締役会 普通株式 198,790 1,871
2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 150,128 1,413
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループでは、「経営理念」をグループの経営における
普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。そして、経営理念に掲げ
る考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効性
の向上に取り組んでおります。
<経営理念>
○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
また、経営理念に掲げる考え方については、グループでの共有を図るべく、業務全般に亘る行動指針である
「行動規範」を経営理念に基づき定め、グループの全役職員に周知・浸透を図っております。
<行動規範>
○株主価値の増大に努めると同時に、お客さま、社員等のステークホルダーとの健全な関係を保つ。信用を重
んじ、法律、規則を遵守し、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実に行動する。
○知識、技能、知恵の継続的な獲得・更新を行い、同時にあらゆる面における生産性向上に注力し、他より優
れた金融サービスを競争力のある価格で提供する。
○お客さま一人一人の理解に努め、変化するニーズに合った価値を提供することにより、グローバルに通用す
るトップブランドを構築する。
○「選択と集中」を実践し、戦略による差別化を図る。経営資源の戦略的投入により、自ら選別した市場にお
いてトッププレイヤーとなる。
○先進性と独創性を尊び積極果敢に行動し、経営のあらゆる面で常に他に先行することにより、時間的な差別
化を図る。
○多様な価値観を包含する合理性と市場原理に立脚した強い組織を作る。意思決定を迅速化し、業務遂行力を
高めるために、厳格なリスクマネジメントの下、権限委譲を進める。
○能力と成果を重視する客観的な評価・報酬制度の下で、高い目標に取り組んでいくことにより、事業も社員
も成長を目指す。
なお、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、コーポレート・ガバナンスに関するグループ役職員の行
動指針として「SMFGコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。
② コーポレート・ガバナンス体制
(現行の体制を採用する理由)
当行は、以下を目的として、2019年6月に監査等委員会設置会社へ移行しました。
○業務執行に関する意思決定について、取締役会から業務執行取締役に対し、大幅に権限委譲することによ
り、業務執行の迅速化を図ること。
○取締役会の審議議案を、経営の基本方針に関する議案および業務執行取締役の監督に資する重要議案に絞
り込み、取締役会の審議の充実を図るとともに、社外取締役が過半を占める監査等委員会を中心とする組
織的な監査を行うことにより、監査の実効性向上を図ること。
さらに、株式会社三井住友フィナンシャルグループが持株会社として、当行の経営管理にあたっておりま
す。
(取締役会)
取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定、並びに、取締役
の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、取締役会の監督機能の一段の強化及び業務執行
の迅速化等を目的として、法令上取締役会の専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定を、原
則として業務執行取締役に委任しております。
取締役会の議長には、業務執行を行わない取締役会長が就任しているほか、18名の取締役のうち9名が当行
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の業務執行を行わない取締役(うち5名が社外取締役)で構成されており(2019年6月27日現在)、取締役の
職務の執行を客観的に監督する体制を構築しています。
また、当行は、上記の社外取締役との間に、会社法第427条第1項の規定により、1,000万円または同項にお
ける最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結して
おります。
(監査等委員会)
監査等委員会は、当行取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及
び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等を行います。また、監査等委員会が選
定する委員が、当行及び子会社の業務及び財産の調査等を行います。
監査等委員会は、社内取締役3名、社外取締役4名で構成されています。また、監査の客観性及び業務執行
からの独立性を確保する観点から、監査等委員会の委員長には社外取締役が就任しております。
(業務執行)
業務執行については、2019年6月27日現在、取締役会において選任された94名の執行役員がこれを担当して
おります(うち9名は取締役を兼務)。
当行の業務執行に関する最高意思決定機関としては、取締役会の下に「経営会議」を設置しております。同
会議は頭取が主宰し、頭取が指名する執行役員によって構成されます。業務執行上の重要事項等については、
取締役会で決定した基本方針に基づき、経営会議を構成する役員間で行った協議を踏まえて採否を決定したう
えで執行しております。さらに、経営会議の一部を構成する会議として「内部監査会議」を設置し、経営会議
を構成する役員に内部監査担当部署の長を加え、監査に関する事項の協議を行っております。
③ 内部統制システム
当行では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当行及び当行のグループ会社の業務の適正を
確保するための体制(内部統制システム)を内部統制規程として定めております。また、内部監査体制、コンプラ
イアンス体制、リスク管理体制等、内部統制システムの整備による盤石の経営体制の構築を重要な経営課題と位
置付けるとともに、同体制の構築に取り組んでおります。
イ.内部統制規程
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
第1条 取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、情報管理規則に則り、適切な保存及び管
理を行う。
(当行及び当行のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
第2条 当行及び当行のグループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を統合
リスク管理規程として定め、リスク管理担当部署が経営企画担当部署とともに各リスクについて網羅
的、体系的な管理を行う。
② 当行及び当行のグループ会社のリスク管理の基本方針は、経営会議で決裁のうえ、取締役会の承認を
得る。
③ 経営会議、担当役員、リスク管理担当部署及び経営企画担当部署は、前項において承認されたリスク
管理の基本方針に基づいて、リスク管理を行う。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
第3条 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務計画を策定し、それに基づく業務
運営及び業績管理を行う。
② 各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織規程等を定め、これらの規程に則った役職員
への適切な権限委譲を行う。
(当行及び当行のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
第4条 当行及び当行のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、
コンプライアンス及びリスクに関する行動原則、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員がこれを
遵守する。
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② 当行及び当行のグループ会社のコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ご
とに、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整備を進める。
③ 当行のグループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部
統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、そ
の有効性を評価する。
④ 当行及び役職員による法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備
し、これを適切に運営する。
⑤ 反社会的勢力による被害を防止するため、当行のグループ全体の基本方針として、「反社会的勢力と
は一切の関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的
対応を行う」、「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定
め、適切に管理する体制を整備する。
⑥ 利益相反管理に関する基本方針として利益相反管理方針を制定し、お客さまの利益を不当に害するこ
とがないよう、当行のグループ内における利益相反を適切に管理する体制を整備する。
⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当行のグループ全体の基本方針として
マネー・ローンダリング等防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。
⑧ 上記の実施状況を検証するため、各部署から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、その結果
を監査等委員会、経営会議等に対して報告する。
(企業集団における業務の適正を確保するための体制)
第5条 当行のグループ全体の経営上の基本方針及び基本的計画は、株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プのグループ基本方針及び基本的計画を踏まえて決定する。
② 当行のグループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、グループ会社規則及び
コンプライアンスに関するグループ会社管理規則を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。
③ 当行グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当行を含むグループ内の会社間
の取引等に係る方針をグループ内取引管理規則として定め、同規則に基づいた運営及び管理を行う。ま
た、これらの取引等のうち、グループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等について
は、株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ経営会議で決裁のうえ、同社監査委員会に報
告を行う。
④ 当行のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行わ
れること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規則等として定め、これら
の規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行う。
(監査等委員会の職務を補助すべき使用人の体制、他の取締役からの独立性、監査等委員会を補助すべき使用
人に対する指示の実効性の確保に係る事項)
第6条 監査等委員会の職務の執行を補助するために、監査等委員会室を設置する。
② 監査等委員会室の使用人の他の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事評価・異動
については、監査等委員会の同意を必要とする。
③ 監査等委員会室の使用人は、専ら監査等委員会の指示に基づき監査等委員会の職務の執行を補助する
ものとする。
④ 監査等委員会の職務の執行を補助するために、監査等委員補佐を置くことがある。この場合、監査等
委員補佐の人事評価・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。
⑤ 監査等委員補佐は、必要と認められる当行の主要なグループ会社の監査役に就任するなどして、当該
社を監査するとともに、監査等委員会の職務の執行を補佐する。
(当行及び当行のグループ会社の役職員が、監査等委員会に報告をするための体制及び報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項)
第7条 当行及び当行のグループ会社の役職員は、当行もしくは当行のグループ会社に著しい損害を及ぼすお
それのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実
を監査等委員会に対し報告する。また、当行及び当行グループの役職員は、その職務の執行について監
査等委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。
② 当行及び当行のグループ会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社の
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監査等委員会または監査役、所属する会社にて設置する内部通報窓口のほか、株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループが設置する内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監
査 等委員会に対し、内部通報の受付・処理状況(株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する
内部通報窓口に報告されたものを含む)を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のう
え、必要と認められるときまたは監査等委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。
③ 当行及び当行のグループ会社の役職員が、所属する会社の内部通報窓口及び監査等委員会または監査
役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、各々の会社の内部通報規
則に不利益取扱いの禁止を定める。
(監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に係る事項)
第8条 内部監査担当部署は、監査等委員会に対し内部監査結果を報告する。
② 当行の内部監査の基本方針・基本計画は、経営会議の決裁及び監査等委員会の承認を経て、取締役会
の承認を得る。
③ 監査等委員会は、必要に応じて内部監査担当部署に対し指示を行い、内部監査担当部署は当該指示に
基づき内部監査を実施する。
④ 代表取締役は、監査等委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査等
委員会による監査機能の実効性向上に努める。
(監査等委員の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項)
第9条 当行は毎期、監査等委員会の要請に基づき、監査等委員が職務を執行するために必要な費用の予算措
置を講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査等委員会が追加の予算措置を
求めた場合は、当該請求が職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じ
る。
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ロ.コンプライアンス体制
当行は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付け、健全かつ適切な業務運営を確
保する観点から、コンプライアンス体制を整備しております。
取締役会・経営会議では、コンプライアンスに関する重要な事項の決定を行うとともに、関連施策の進捗を
把握し、必要に応じて、適宜指示を行っております。
また、コンプライアンス担当役員、関連部長のほか、外部有識者が参加する「コンプライアンス委員会」を
設置し、当行のコンプライアンス強化等に関する事項を審議しております。
なお、具体的なコンプライアンス体制整備の企画・推進については、コンプライアンス部門が、業務推進部
署等からの独立性を保持しつつ、これを実施することとしております。
その他、当行では、企業としての自浄作用を高めるとともに、通報者の保護を図ることを目的として、内部
通報制度を設けております。本制度は、当行役職員による法令等違反及び内部規程に反する行為について、従
業員からの直接の通報を受け付け、問題の端緒を速やかに把握し、拡大の未然防止を図ることを狙いとするも
ので、通報受付窓口として、行内部署に加え外部弁護士も対応しております。
ハ.反社会的勢力との関係遮断に向けた体制
当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力の関与を排除
するため、反社会的勢力とは一切の関係を遮断すること、不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わ
ず、必要に応じ法的対応を行うこと、反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として
行うことを基本方針としております。
また、当行では、反社会的勢力との関係遮断を、コンプライアンスの一環として位置付け、総務部を統括部
署として、情報収集・管理の一元化、反社会的勢力との関係遮断に関する規程・マニュアルの整備や研修等を
行うとともに、各拠点に不当要求防止責任者を設置する等、反社会的勢力との関係を遮断する体制整備に努め
ております。
ニ.リスク管理体制
当行は、リスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程及び、
親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの定める「グループ全体のリスク管理の基本方針」に
基づき、経営会議が「リスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。当行と
して管理すべき各リスクについては、リスク管理担当部署を定め、リスクカテゴリー毎にその特性に応じた管
理を実施するとともに、これらのリスクを総合的に管理する観点から、各業務部門から独立した「リスク管理
部門」を設置し、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」等の主要なリ
スクの管理機能を集約し、リスク管理体制の高度化を図っております。同部門には、担当役員を配置し、傘下
に「リスク統括部」および「投融資企画部」を配置しており、このうちリスク統括部が、リスク管理の統括部
署として、経営企画部とともに各リスクの網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。
ホ.CSRへの取組み
当行では、CSRの基本方針として定めている「CSRの定義」及びCSRの共通理念である「ビジネス・
エシックス」に基づき、CSR活動を推進しております。
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<CSRの定義>
「事業を遂行する中で、①お客さま、②株主・市場、③社会・環境、④従業員に、より高い価値を提供する
ことを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献していくこと」
<CSRの共通理念=「ビジネス・エシックス」>
○お客さま本位の徹底
私たちは、お客さまに支持される企業集団を目指します。そのために、常にお客さまのニーズに合致する
サービスが何かを考え、最良のサービスを提供することにより、お客さまの満足と信頼を獲得します。
○健全経営の堅持
私たちは、自己責任原則に基づき、公正、透明かつ健全な経営を堅持する企業集団を目指します。そのた
めに、株主、お客さま、社会等のステークホルダーとの健全な関係を維持しつつ、効率性と長期的視点に
立った業務運営、適時かつ正確な情報開示を通じ、持続的な成長と健全な財務体質を堅持します。
○社会発展への貢献
私たちは、社会の健全な発展に貢献する企業集団を目指します。そのために、企業の公共的使命と社会的
責任を自覚し、広く内外経済・産業の安定的な発展に貢献する業務運営に努めると共に、「良き企業市
民」として社会貢献に努めます。
○自由闊達な企業風土
私たちは、役職員が誇りを持ちいきいきと働ける企業集団を目指します。そのために、人間性を尊重する
と共に、高い専門性を持つ人材を育成し、もって、自由闊達な企業風土を醸成します。
○コンプライアンス
私たちは、常にコンプライアンスを意識する企業集団を目指します。そのために、私たちは、業務の遂行
において常に、私たちのビジネス・エシックスを意識すると共に、監査や検査の指摘に対する速やかな行
動を確保し、もって、法令諸規則や社会の良識に則した企業集団を確立します。
なお、当行は持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ経営を推進するため、2018年10月に従来のC
SR委員会を発展させる形で「サステナビリティ推進委員会」を設置したほか、同様に従来のCSR室を発展
させる形で経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しました。サステナビリティ推進委員会では、
頭取を委員長として、ESG/SDGsの推進を含む当行全体のサステナビリティ活動に関する事項を協議し
ております。
このほか、気候変動への対応として、気候変動にかかるリスクと機会を認識し、特定の事業への与信方針の
定期的な見直しとともに経営会議や取締役会への定期的な報告を実施しております。
また、当行におけるCS推進体制やお客さまの声の分析状況及びお客さま本位の業務運営に関する取組状況
を報告、審議することを目的に、経営会議の一部を構成する会議として、「CS向上会議」を設置しておりま
す。
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ヘ.情報開示
当行は、適時適切な情報開示を実施するため、「情報開示委員会」を設置しております。情報開示委員会で
は、財務企画部担当役員を委員長として、情報開示に係る内容の適正性及び内部統制の有効性・改善策に関す
る事項を協議しております。
<当行のコーポレート・ガバナンス体制(2019年6月27日現在)>
④ 役員報酬の内容
当事業年度における当行の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
取締役に対する報酬等 583百万円(支給人数 11名)
監査役に対する報酬等 153百万円(支給人数 7名)
(うち社外役員に対する報酬等 86百万円(支給人数 6名))
(注) 報酬等の額には、取締役に対する役員賞与金の支払いに係る費用133百万円が含まれております。
なお、社外取締役に対する役員賞与金はありません。
⑤ 取締役の定数
当行は、監査等委員でない取締役1名以上を置く旨、及び、監査等委員である取締役3名以上を置く旨、定款
に定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任は、監査等委員である取締役と監査
等委員でない取締役とを区別して行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定による決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当る多数をもって行
う旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当行は、機動的に株主への利益還元を行うため、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会
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社法第459条第1項各号に規定される事項については、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めてお
ります。
⑨ 議決権の有無又はその内容の差異
当行は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めておりま
す。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の議
案が定時株主総会に提出されなかったとき(事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役
会の決議がなされた場合を除く)は当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会におい
て否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有し
ます)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容とした
ことによるものであります。
なお、有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式は全て当行が自己株式として保有しております。
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(2) 【役員の状況】
男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)
(2019年6月27日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年4月 株式会社三井銀行入行
2003年6月 株式会社三井住友銀行執行役員
2006年10月 同常務執行役員
2009年4月 同取締役兼専務執行役員
2019年6月
2010年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
27日付の定
時株主総会
執行役員
での選任後
2010年6月 同取締役
宮 田 孝 一
取締役会長 1953年11月16日生 2019年度に ―
2011年4月 同取締役社長
関する定時
株主総会の
株式会社三井住友銀行取締役
終結の時ま
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
で
会長
株式会社三井住友銀行取締役会長(現職)
2019年 4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
辞任
1982年4月 株式会社住友銀行入行
2019年6月
2009年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
27日付の定
2012年4月 同常務執行役員
時株主総会
での選任後
2014年4月 同専務執行役員
頭取
髙 島 誠 1958年3月31日生 2019年度に ―
(代表取締役)
2016年12月 同取締役兼専務執行役員
関する定時
株主総会の
2017年4月 同頭取(現職)
終結の時ま
2017年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
で
(現職)
1983年4月 株式会社住友銀行入行
2012年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2019年6月
2013年4月 同常務執行役員
27日付の定
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
時株主総会
取締役
執行役員
での選任後
(代表取締役)
道 廣 剛太郎
1959年3月30日生 2019年度に ―
株式会社三井住友銀行専務執行役員
兼
関する定時
2019年3月 同取締役兼専務執行役員
副頭取執行役員
株主総会の
2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
終結の時ま
で
副社長(現職)
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
(現職)
1984年4月 株式会社三井銀行入行
2012年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2014年4月 同常務執行役員
2019年6月
2017年3月 同取締役兼常務執行役員
27日付の定
2017年4月 同取締役兼専務執行役員
時株主総会
取締役
2018年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
での選任後
(代表取締役)
大 島 眞 彦 1960年9月13日生 2019年度に ―
専務
兼
関する定時
株式会社三井住友銀行専務執行役員
副頭取執行役員
株主総会の
2019年3月 同取締役兼専務執行役員
終結の時ま
で
2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
副社長(現職)
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
(現職)
64/168
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年4月 株式会社住友銀行入行
2012年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
人事部長
株式会社三井住友銀行執行役員
2014年4月 同常務執行役員
2016年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
2019年6月
執行役員
27日付の定
時株主総会
2017年3月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
取締役
での選任後
(代表取締役)
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
夜 久 敏 和 1962年3月3日生 2019年度に ―
兼
執行役員
関する定時
副頭取執行役員
株主総会の
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
終結の時ま
2017年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
で
執行役専務
2019年4月 同取締役 執行役副社長
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
(現職)
2019年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
副社長(現職)
1985年4月 株式会社三井銀行入行
2011年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
財務部長
2019年6月
2013年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
27日付の定
2015年4月 同常務執行役員
時株主総会
取締役
での選任後
2016年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
兼 永 田 晴 之 1963年2月20日生 2019年度に ―
執行役員
関する定時
専務執行役員
2018年3月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
株主総会の
終結の時ま
2018年4月 同取締役兼専務執行役員(現職)
で
2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
専務
2019年6月 同取締役 執行役専務(現職)
1985年4月 株式会社住友銀行入行
2019年6月
27日付の定
2013年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
時株主総会
2016年4月 同常務執行役員
取締役
での選任後
兼 角 元 敬 治 1962年8月24日生 2019年度に ―
2018年4月 同専務執行役員
関する定時
専務執行役員
2019年3月 同取締役兼専務執行役員(現職)
株主総会の
終結の時ま
で
1986年4月 株式会社三井銀行入行
2019年6月
27日付の定
2013年10月 株式会社三井住友銀行法人審査第一部長
時株主総会
2015年4月 同執行役員
取締役
での選任後
2017年4月 同常務執行役員
兼 小 塚 文 晴 1961年12月8日生 2019年度に ―
関する定時
専務執行役員
2019年3月 同取締役兼常務執行役員
株主総会の
2019年4月 同取締役兼専務執行役員(現職)
終結の時ま
で
1986年4月 株式会社住友銀行入行
2013年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
コンシューマービジネス統括部長
2014年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2015年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
2019年6月
企画部長
27日付の定
時株主総会
2016年4月 株式会社三井住友銀行常務執行役員
取締役
での選任後
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
兼 中 島 達 1963年9月14日生 2019年度に ―
執行役員
関する定時
専務執行役員
株主総会の
2019年3月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
終結の時ま
2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
で
専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
(現職)
2019年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
執行役専務(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年4月 株式会社住友銀行入行
2014年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
IT企画部長
2019年6月
株式会社三井住友銀行システム統括部長
27日付の定
時株主総会
2016年4月 同執行役員
取締役
での選任後
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
兼 増 田 正 治 1963年7月22日生 2019年度に ―
執行役員
関する定時
常務執行役員
株主総会の
2018年4月 同常務執行役員
終結の時ま
株式会社三井住友銀行常務執行役員
で
2019年3月 同取締役兼常務執行役員(現職)
2019年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役
常務(現職)
1979年6月 Peat, Marwick, Mitchell & Co.(現KPMG LLP)
入社
1983年5月 米国カリフォルニア州公認会計士登録(現職)
1992年4月 KPMG LLP入社
1996年5月 KPMG Hawaiiマネージングパートナー
1999年4月 KPMGコンサルティング株式会社代表取締役社長
2001年8月 同社代表取締役会長
2004年9月 同社取締役辞任
2004年10月 ホノルル市長特別顧問
2006年3月 同市長特別顧問退職
2019年6月
2006年4月 株式会社日立コンサルティング代表取締役社長兼
27日付の定
CEO 時株主総会
での選任後
2010年3月 同社取締役辞任
ポール 与那嶺
取締役 1957年8月20日生 2019年度に ―
2010年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役専務
関する定時
執行役員 株主総会の
終結の時ま
2013年4月 同社取締役副社長執行役員
で
2015年1月 同社代表取締役社長執行役員
2017年3月 GCA株式会社取締役マネージングディレクター
2017年3月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役辞任
2017年6月 Central Pacific Bank取締役
2017年7月 GCA株式会社取締役会長
2018年9月 同社取締役辞任
2018年10月 Central Pacific Financial Corp. 会長兼CEO
(現職)
Central Pacific Bank取締役会長(現職)
2019年6月 株式会社三井住友銀行取締役(現職)
1984年4月 株式会社住友銀行入行
2019年6月
27日付の定
2013年4月 株式会社三井住友銀行国際与信管理部長
時株主総会
2014年4月 同理事国際与信管理部長
での選任後
取締役
滝 川 陽 三 1961年8月14日生 2020年度に ―
2015年4月 同執行役員
監査等委員
関する定時
2017年6月 同常任監査役
株主総会の
2019年6月 同取締役(現職)
終結の時ま
で
1985年4月 株式会社三井銀行入行
2013年4月 株式会社三井住友銀行本店営業第五部長
2019年6月
27日付の定
2015年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
時株主総会
リスク統括部部付部長
での選任後
取締役
中 井 敏 昭 1962年5月29日生 2020年度に ―
株式会社三井住友銀行執行役員
監査等委員
関する定時
2017年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株主総会の
執行役員
終結の時ま
2018年6月 株式会社三井住友銀行常任監査役
で
2019年6月 同取締役(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年9月 髙橋佐公認会計士事務所入所
1979年9月 ロバート・ボッシュ・ジャパン株式会社
(現ボッシュ株式会社)入社
1980年9月 Peat, Marwick, Mitchell & Co.(現KPMG LLP)
入社
2019年6月
27日付の定
1985年10月 港監査法人(現新日本有限責任監査法人)入社
時株主総会
1988年7月 Asahi & Co. California入社
での選任後
取締役
1988年8月 公認会計士登録(現職)
髙 橋 宏
1951年9月11日生 2020年度に ―
監査等委員
関する定時
1990年1月 Asahi & Co. Californiaパートナー
株主総会の
1996年3月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)
終結の時ま
で
社員
2000年6月 同監査法人代表社員
2014年6月 同監査法人退職
2015年6月 株式会社三井住友銀行監査役
2019年6月 同取締役(現職)
1976年4月 千代田化工建設株式会社入社
2019年6月
27日付の定
1986年6月 同社退職
時株主総会
1986年8月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
での選任後
取締役
1999年6月 同社ディレクター(シニア・パートナー)
門 永 宗之助 1952年8月5日生 2020年度に ―
監査等委員
関する定時
2009年6月 同社退職
株主総会の
2009年7月 Intrinsics代表(現職)
終結の時ま
で
2017年6月 株式会社三井住友銀行取締役(現職)
1982年4月 弁護士登録(現職)
梶谷綜合法律事務所弁護士
2019年6月
2004年6月 株式会社ニフコ監査役
27日付の定
2011年7月 全国農業協同組合連合会経営管理委員
時株主総会
での選任後
2012年1月 梶谷綜合法律事務所代表弁護士
取締役
岡 正 晶
1956年2月2日生 2020年度に ―
監査等委員
2015年4月 第一東京弁護士会会長
関する定時
2015年6月 株式会社三井住友銀行監査役
株主総会の
終結の時ま
2018年7月 住友生命保険相互会社取締役(現職)
で
2019年1月 梶谷綜合法律事務所弁護士(現職)
2019年6月 株式会社三井住友銀行取締役(現職)
1980年4月 花王石鹸株式会社(現花王株式会社)入社
2006年4月 花王株式会社商品広報部部長
2019年6月
2011年4月 同社商品広報センターセンター長
27日付の定
2011年9月 多摩大学大学院客員教授(現職)
時株主総会
での選任後
2016年5月 花王株式会社生活者研究部コミュニケーション
取締役
久保山 路 子
1956年4月16日生 2020年度に ―
監査等委員
フェロー(現職)
関する定時
2017年6月 株式会社ジャックス取締役
株主総会の
終結の時ま
2018年6月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
で
(現職)
2019年6月 株式会社三井住友銀行取締役(現職)
1981年4月 株式会社住友銀行入行
2008年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
2011年4月 同常務執行役員
2019年6月
2014年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
27日付の定
時株主総会
執行役員
での選任後
取締役 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
井 上 篤 彦 1957年7月3日生 2020年度に ―
監査等委員
2014年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
関する定時
株主総会の
2015年4月 同取締役辞任
終結の時ま
株式会社三井住友銀行専務執行役員
で
2019年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
(現職)
株式会社三井住友銀行取締役(現職)
計 ―
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(注) 1 取締役 ポール与那嶺、同 髙橋 宏、同 門永宗之助、同 岡 正晶、同 久保山路子の5氏は、会社法
第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当行は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(株)
1994年4月 弁護士登録(現職)
森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)弁護士
角 田 大 憲
1967年1月29日生 ―
2003年3月 中村・角田法律事務所(現中村・角田・松本法律事務所)
弁護士(現職)
3 当行は監査等委員会設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
監査等委員会:門永宗之助(委員長)、滝川陽三、中井敏昭、髙橋 宏、岡 正晶、久保山路子、井上篤彦
4 取締役 久保山路子の戸籍上の氏名は「岩﨑路子」であります。
5 当行は執行役員制度を導入しております。2019年6月27日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除
く)の構成は以下のとおりであります。
専務執行役員 9名
常務執行役員 25名
執行役員 51名
(社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
社外取締役であるポール与那嶺氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である髙橋宏氏は公認会計士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である門永宗之助氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である岡正晶氏は弁護士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である久保山路子氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に基づき、重要な会議への出席、取締役等からの
職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、営業拠点への往査及び主要なグループ会社からの情報収集等に
より、取締役の職務執行状況を監査しております。内部統制システムに関する事項については、内部統制部署等
から報告を受け、必要に応じて調査を求めております。
また、監査等委員会は、監査部門より内部監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具
体的な指示を行っております。
更に、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて
随時意見・情報交換を行うなどの連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を
行っているかを監査しております。
監査等委員会における審議結果の概要は、監査等委員会より毎回取締役会へ報告し、必要に応じて提言や意見
表明を行っております。
② 内部監査の状況
当行は、業務ラインから独立した内部監査担当部署として、「監査部門」に監査部及び資産監査部を設置して
おります。
監査部及び資産監査部は、当行の業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、取締役会、監査等委
員会で決定した「内部監査規程」及び「監査基本計画」に基づき、内部監査人協会(注)の基準等に則った手続に
より内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査実施状況を継続的にモニタリングすること等を通
じ、内部管理体制の適切性・有効性の検証を行っております。主な監査結果については、監査等委員会、内部監
査会議、及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員会に対して定例的に報告を行っており、監査等
委員会を通じて取締役会、株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員会を通じて同取締役会に対しても
報告されております。
監査部及び資産監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化
に努めております。
2019年3月末現在の人員は、監査部433名(資産監査部との兼務者5名及び株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ監査部との兼務者138名を含む)、資産監査部66名(監査部との兼務者5名及び株式会社三井住友フィナン
シャルグループ監査部との兼務者38名を含む)となっております。
(注) 内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, Inc. (IIA))
内部監査人の専門性向上と職業的地位確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する
理論・実務の研究及び内部監査の国際的資格である「公認内部監査人(CIA)」の試験開催及び認定が主要な活
動。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
当行は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人と
の間では、財務やリスク管理、コンプライアンス等の担当部署が定期的に情報交換を実施するなど、会計監
査の実効性向上に努めております。
ロ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大塚 敏弘、羽太 典明、仁木 一秀
なお、継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 92名、その他 193名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、グローバルに当行をサポートする規模・体制等を有することを理由に、監査公認会計士
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として、日本における最大手の監査法人事務所の一角を占め、また世界的監査法人ネットワークに所属す
る、有限責任あずさ監査法人を選任しております。また、監査等委員会は、会社法第340条第1項各号のいず
れ かに該当する事由があった場合には監査公認会計士の解任を検討するほか、会社法第337条第3項に定めら
れる欠格事項に該当する場合、監査公認会計士が期初に表明した独立性に関する職業倫理規程等を遵守して
いない場合、職務遂行体制が適正に構築されていない場合、外部からの評価に問題がある場合、その他監査
公認会計士が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第399条の2第3項に基づき監
査公認会計士の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
ホ.監査等委員会による監査法人の評価
当行では、監査等委員会において、監査公認会計士を適切に評価するための基準を策定しております。そ
のうえで、監査公認会計士の解任または不再任を定時株主総会の議案の内容とすることの要否について検討
する際に、監査公認会計士の独立性、専門性、体制整備状況、職務遂行状況、および外部評価等の項目を確
認のうえ、監査公認会計士の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に 非監査業務に
監査証明業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円)
提出会社 879 34 806 37
連結子会社 375 ― 216 0
計 1,254 34 1,023 37
当行における非監査業務の内容は、カストディ業務に係る外部監査等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、投資事業有限責任組合における財務情報の検証業務でありま
す。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPМG)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に 非監査業務に
監査証明業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円)
提出会社 140 155 641 116
連結子会社 573 89 587 63
計 713 244 1,229 180
当行における非監査業務の内容は、移転価格に係る税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の検証業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示
された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査公認会計士の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討
した結果、監査公認会計士としての報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7
号。以下「改正府令」という)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るもの
については、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
3.連結財務諸表及び財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
5.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、同機構の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更につい
て的確に対応するための体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
資産の部
※8 52,122,407 ※8 55,747,048
現金預け金
コールローン及び買入手形 1,881,879 2,665,744
買現先勘定 1,675,693 5,082,709
債券貸借取引支払保証金 3,562,107 1,440,159
※8 4,550,592 ※8 4,582,886
買入金銭債権
※8 2,408,549 ※8 2,452,825
特定取引資産
金銭の信託 0 0
※1 , ※2 , ※8 , ※16 25,217,287 ※1 , ※2 , ※8 , ※16 23,469,621
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 75,853,934 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 79,792,401
貸出金
※7 2,164,196 ※7 1,715,759
外国為替
リース債権及びリース投資資産 252,507 247,835
※8 3,923,004 ※8 3,571,248
その他資産
※10 , ※11 , ※12 1,410,800 ※10 , ※11 , ※12 1,409,802
有形固定資産
賃貸資産 594,576 573,292
建物 302,996 308,990
土地 416,592 421,156
リース資産 2,984 2,597
建設仮勘定 19,404 22,561
その他の有形固定資産 74,247 81,203
無形固定資産 311,810 375,389
ソフトウエア 259,587 274,116
のれん 12,727 12,003
リース資産 21 11
その他の無形固定資産 39,474 89,259
退職給付に係る資産 377,768 324,672
繰延税金資産 28,789 23,399
支払承諾見返 7,373,185 8,121,131
△ 387,022 △ 332,343
貸倒引当金
資産の部合計 182,727,495 190,690,293
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
負債の部
※8 117,227,296 ※8 123,190,830
預金
譲渡性預金 11,455,284 11,335,486
コールマネー及び売渡手形 740,928 572,778
※8 5,256,519 ※8 8,743,386
売現先勘定
※8 3,324,893 ※8 680,051
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 2,385,705 2,291,813
特定取引負債 1,907,416 1,818,610
※8 , ※13 13,973,112 ※8 , ※13 15,988,948
借用金
外国為替 906,429 1,196,960
※14 3,255,697 ※14 2,955,282
社債
※8 , ※15 1,352,773
信託勘定借 1,328,271
その他負債 3,983,839 2,929,172
賞与引当金 32,826 34,283
役員賞与引当金 1,333 1,249
退職給付に係る負債 6,552 4,457
役員退職慰労引当金 671 669
ポイント引当金 966 468
睡眠預金払戻損失引当金 17,765 7,936
繰延税金負債 427,853 446,993
※10 30,539 ※10 30,259
再評価に係る繰延税金負債
※8 7,373,185 ※8 8,121,131
支払承諾
負債の部合計 173,637,092 181,703,543
純資産の部
資本金 1,770,996 1,770,996
資本剰余金 1,970,412 1,966,353
利益剰余金 3,451,151 3,743,614
△ 210,003 △ 210,003
自己株式
株主資本合計 6,982,557 7,270,960
その他有価証券評価差額金
1,509,249 1,426,493
繰延ヘッジ損益 △ 66,918 △ 47,281
※10 37,042 ※10 36,531
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 12,710 24,371
60,463 △ 5,446
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,552,547 1,434,667
新株予約権 - 2,210
非支配株主持分 555,298 278,910
純資産の部合計 9,090,403 8,986,749
負債及び純資産の部合計 182,727,495 190,690,293
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 3,117,087 3,369,898
資金運用収益 1,901,507 2,240,944
貸出金利息 1,290,981 1,481,622
有価証券利息配当金 331,893 354,451
コールローン利息及び買入手形利息 19,464 16,561
買現先利息 34,278 36,101
債券貸借取引受入利息 2,588 2,512
預け金利息 74,009 101,030
リース受入利息 7,699 6,378
その他の受入利息 140,592 242,285
信託報酬 3,769 4,541
役務取引等収益 632,125 613,741
特定取引収益 85,312 80,112
その他業務収益 238,304 225,361
賃貸料収入 37,239 44,732
割賦売上高 23,078 8,600
その他の業務収益 177,985 172,028
その他経常収益 256,067 205,196
貸倒引当金戻入益 43,984 35,622
償却債権取立益 164 647
※1 211,918 ※1 168,926
その他の経常収益
経常費用 2,184,353 2,475,397
資金調達費用 748,234 1,138,789
預金利息 282,966 463,791
譲渡性預金利息 86,817 136,178
コールマネー利息及び売渡手形利息 8,686 14,586
売現先利息 48,851 122,755
債券貸借取引支払利息 10,394 959
コマーシャル・ペーパー利息 18,393 45,356
借用金利息 133,290 197,488
社債利息 88,810 87,594
その他の支払利息 70,022 70,078
役務取引等費用 167,832 162,563
特定取引費用 4,127 4,430
その他業務費用 93,120 79,991
賃貸原価 18,988 26,296
割賦原価 14,515 -
その他の業務費用 59,617 53,694
※2 1,098,224 ※2 1,009,410
営業経費
※3 72,813 ※3 80,212
その他経常費用
経常利益 932,733 894,501
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益 798 2,788
固定資産処分益 798 502
※4 2,285
その他の特別利益 -
特別損失 46,568 8,833
固定資産処分損 2,165 4,260
※5 44,402 ※5 4,573
減損損失
税金等調整前当期純利益 886,964 888,456
法人税、住民税及び事業税
212,275 165,371
△ 8,370 54,107
法人税等調整額
法人税等合計 203,904 219,479
当期純利益 683,059 668,976
非支配株主に帰属する当期純利益 55,477 51,483
親会社株主に帰属する当期純利益 627,582 617,493
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 683,059 668,976
※1 99,442 ※1 △ 120,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 113,345 △ 78,282
繰延ヘッジ損益 △ 31,163 27,672
土地再評価差額金 1 -
為替換算調整勘定 △ 43,565 12,682
退職給付に係る調整額 49,110 △ 67,113
11,714 △ 15,698
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 782,502 548,236
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 738,503 500,124
非支配株主に係る包括利益 43,999 48,111
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,770,996 1,958,660 3,045,979 △ 210,003 6,565,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,334 △ 223,334
親会社株主に帰属する
627,582 627,582
当期純利益
組織再編による増加 11,678 11,678
非支配株主との取引に
73 73
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
923 923
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 11,752 405,172 - 416,924
当期末残高 1,770,996 1,970,412 3,451,151 △ 210,003 6,982,557
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,397,396 △ 39,174 38,041 35,589 10,773 1,442,626 276 899,656 8,908,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,334
親会社株主に帰属する
627,582
当期純利益
組織再編による増加 11,678
非支配株主との取引に
73
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
923
崩
株主資本以外の項目の
111,853 △ 27,744 △ 998 △ 22,878 49,689 109,920 △ 276 △ 344,358 △ 234,714
当期変動額(純額)
当期変動額合計 111,853 △ 27,744 △ 998 △ 22,878 49,689 109,920 △ 276 △ 344,358 182,210
当期末残高 1,509,249 △ 66,918 37,042 12,710 60,463 1,552,547 - 555,298 9,090,403
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,770,996 1,970,412 3,451,151 △ 210,003 6,982,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,059 △ 325,332 △ 329,392
親会社株主に帰属する
617,493 617,493
当期純利益
組織再編による増加 -
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
302 302
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 4,059 292,463 - 288,403
当期末残高 1,770,996 1,966,353 3,743,614 △ 210,003 7,270,960
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,509,249 △ 66,918 37,042 12,710 60,463 1,552,547 - 555,298 9,090,403
当期変動額
剰余金の配当 △ 329,392
親会社株主に帰属する
617,493
当期純利益
組織再編による増加 -
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
302
崩
株主資本以外の項目の
△ 82,756 19,636 △ 510 11,660 △ 65,910 △ 117,879 2,210 △ 276,387 △ 392,056
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 82,756 19,636 △ 510 11,660 △ 65,910 △ 117,879 2,210 △ 276,387 △ 103,653
当期末残高 1,426,493 △ 47,281 36,531 24,371 △ 5,446 1,434,667 2,210 278,910 8,986,749
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 886,964 888,456
減価償却費 129,538 134,854
減損損失 44,402 4,573
のれん償却額 2,693 5,430
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 2,285
持分法による投資損益(△は益) △ 42,060 △ 44,772
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 76,372 △ 63,850
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,413 △ 2,414
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 416 △ 70
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 26,577 △ 30,594
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 57 △ 2
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 85 △ 498
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) 3,704 △ 9,828
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) 30 -
資金運用収益 △ 1,901,507 △ 2,240,944
資金調達費用 748,234 1,138,789
有価証券関係損益(△) △ 140,130 △ 99,263
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0 △ 0
為替差損益(△は益) 267,277 △ 170,680
固定資産処分損益(△は益) 1,367 3,757
特定取引資産の純増(△)減 539,855 △ 5,085
特定取引負債の純増減(△) △ 505,424 △ 137,628
貸出金の純増(△)減 919,263 △ 3,402,879
預金の純増減(△) 6,219,382 5,267,321
譲渡性預金の純増減(△) △ 952,574 △ 138,017
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
1,258,513 1,908,235
(△)
有利息預け金の純増(△)減 △ 1,152,087 1,442,331
コールローン等の純増(△)減 139,769 △ 4,238,962
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 47,795 2,121,947
コールマネー等の純増減(△) 2,577,944 3,346,382
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) 109,064 △ 95,377
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 209,688 △ 2,644,841
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 452,829 447,784
外国為替(負債)の純増減(△) 188,606 289,580
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 9,576 1,776
普通社債発行及び償還による増減(△) △ 555,868 △ 351,613
信託勘定借の純増減(△) 147,294 24,502
資金運用による収入 1,857,727 2,186,546
資金調達による支出 △ 730,575 △ 1,097,776
△ 653,758 △ 57,415
その他
小計 9,102,579 4,377,466
法人税等の支払額 △ 65,627 △ 191,397
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,036,952 4,186,068
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 23,745,816 △ 26,550,624
有価証券の売却による収入 13,506,844 17,941,452
有価証券の償還による収入 8,361,531 10,080,463
金銭の信託の増加による支出 △ 0 △ 0
金銭の信託の減少による収入 0 0
有形固定資産の取得による支出 △ 153,916 △ 72,843
有形固定資産の売却による収入 4,736 7,143
無形固定資産の取得による支出 △ 88,558 △ 87,527
無形固定資産の売却による収入 3 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 161,851 ※2 △ 57,182
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 △ 851,071
-
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,128,097 1,260,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 750,000 -
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 8,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 180,000 △ 23,499
よる支出
配当金の支払額 △ 223,334 △ 325,332
非支配株主への払戻による支出 △ 135,000 △ 212,537
非支配株主への配当金の支払額 △ 39,620 △ 51,257
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 6 -
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
0 -
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 162,039 △ 620,628
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 93,794 165,536
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,977,099 4,991,857
現金及び現金同等物の期首残高 41,111,133 47,088,226
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 7 -
※1 47,088,226 ※1 52,080,083
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 114 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
PT Bank BTPN Tbk 他11社は株式の取得等により、当連結会計年度より連結子会社としております。
また、7社は清算等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
SBCS Co.,Ltd.他4社は、同社株式を当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループに現物配当し
たこと等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社から除外しております。
(2) 持分法適用の関連会社 73 社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたし
ました。
株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、当行の持分法適用の関連会社である株式会社みなと銀行及び株
式会社関西アーバン銀行との株式交換により、その他11社は新規設立等により、当連結会計年度より持分法適用の
関連会社としております。
また、PT Bank BTPN Tbk 他9社は株式の取得により子会社となったこと等により、当連結会計年度より持分法適
用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
持分法非適用の関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合
計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に
重要性が乏しいものであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
10月末日 2社
12月末日 67社
1月末日 2社
3月末日 43社
(2) 10月末日を決算日とする連結子会社は1月末日現在、1月末日及び一部の12月末日を決算日とする連結子会社に
ついては3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞ
れの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日等の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日等において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式(外国株式を含む)については当連結
会計年度末前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについ
ては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び国内連結子会社における利用可能期間(5年~10年)に基
づいて償却しております。
③ 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法
により償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されてい
る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
当行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができ
る破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の
管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッ
シュ・フロー見積法(DCF法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的
に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上して
おります。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
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ります。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当
勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
106,754百万円(前連結会計年度末は117,887百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支
給額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「SMBCポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利
用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を
計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主
として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおり
であります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による定額法により
損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び
関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また、連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13) リース取引等に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
③ 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
主に、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しており
ます。
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(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを
適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会
計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種
別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定
する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をし
ております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引につい
て、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジ
を適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジ
するため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで
取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用し
ております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用してお
り、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員
会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は
消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用してお
ります。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しい
ものについては発生年度に全額償却しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金でありま
す。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(18) 連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税
制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等(平成30年3月30日)
(1) 概要
当会計基準等は、国際的な動向を踏まえて定められた収益認識に関する包括的な会計基準等であり、約束した財
又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するよう
に、収益を認識することを原則としております。
(2) 適用予定日
適用時期は未定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
株式 656,507 百万円 572,219 百万円
出資金 5,428 百万円 6,368 百万円
なお、関連会社の株式のうち共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
87,697 百万円 8,451 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
「有価証券」中の国債 901 百万円 902 百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保
に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当連結会計年度末(前連結会計年度末)に当該処分
をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(再)担保に差し入れている有価証券 4,514,749 百万円 5,407,352 百万円
再貸付けに供している有価証券 ― 百万円 7,806 百万円
当連結会計年度末(前連結会計年度末)に
796,865 百万円 1,327,943 百万円
当該処分をせずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
25,728 百万円 12,801 百万円
破綻先債権額
延滞債権額
356,353 百万円 409,516 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
3カ月以上延滞債権額 5,297 百万円 6,447 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
貸出条件緩和債権額 138,261 百万円 115,668 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
合計額 525,640 百万円 544,433 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
780,542 百万円 906,636 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 18,109 百万円 現金預け金 7,353 百万円
買入金銭債権 19,600 百万円 買入金銭債権 11,459 百万円
特定取引資産 218,998 百万円 特定取引資産 43,997 百万円
有価証券 5,277,492 百万円 有価証券 6,336,774 百万円
貸出金 8,014,149 百万円 貸出金 9,086,500 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 26,555 百万円 預金 26,089 百万円
売現先勘定 3,118,489 百万円 売現先勘定 5,431,269 百万円
債券貸借取引受入担保金 債券貸借取引受入担保金
2,145,282 百万円 680,051 百万円
借用金 借用金
6,786,784 百万円 7,922,955 百万円
支払承諾 170,036 百万円 信託勘定借 124,550 百万円
支払承諾 167,027 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
現金預け金 12,012 百万円 現金預け金 41,584 百万円
特定取引資産 38,953 百万円 特定取引資産 9,752 百万円
有価証券 7,893,587 百万円 有価証券 4,813,152 百万円
貸出金 2,812,382 百万円 貸出金 853,603 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
金融商品等差入担保金 1,584,347 百万円 金融商品等差入担保金 1,473,638 百万円
保証金 66,774 百万円 保証金 60,524 百万円
先物取引差入証拠金 12,185 百万円 先物取引差入証拠金 5,494 百万円
その他の証拠金等 565 百万円 その他の証拠金等 1,609 百万円
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
融資未実行残高 56,684,531 百万円 58,687,563 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
39,823,224 百万円 40,287,718 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
㬀〰_厈䰰漰İὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謰ഀ⡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⥓쨰猰ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謰
一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額につ
いては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該
評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計
上しております。
再評価を行った年月日
当行
1998年3月31日及び2002年3月31日
一部の持分法適用の関連会社
1999年3月31日、2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
当行
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額、同条第4号に定める路線価及び同条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づい
て、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
一部の持分法適用の関連会社
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額及び同条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
減価償却累計額 578,415 百万円 621,954 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
圧縮記帳額 62,550 百万円 62,127 百万円
( 661 百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( ― 百万円)
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※13 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
劣後特約付借入金 2,310,937 百万円 6,466,343 百万円
※14 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
劣後特約付社債 668,605 百万円 647,719 百万円
※15 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金が
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
債権担保付社債(カバードボンド)に
― 百万円 124,550 百万円
関連した信託勘定からの借入金
※16 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
1,810,014 百万円 1,676,541 百万円
17 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
金銭信託 20,535 百万円 17,150 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式等売却益 138,167 百万円 株式等売却益 113,293 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 438,337 百万円 給料・手当 411,188 百万円
減価償却費 116,121 百万円 減価償却費 115,913 百万円
研究開発費 20 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸出金償却 10,844 百万円 債権売却損 20,274 百万円
※4 当連結会計年度のその他の特別利益は、段階取得に係る差益であります。
※5 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
遊休資産 111物件
首都圏 土地、建物等 15,083
近畿圏 遊休資産 65物件 土地、建物等 9,474
その他 遊休資産 32物件 土地、建物等 3,627
― ― のれん及び無形固定資産 16,216
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
営業用店舗 14ヵ店 205
首都圏 土地、建物等
遊休資産 54物件 1,661
営業用店舗 7ヵ店 77
近畿圏 土地、建物等
遊休資産 33物件 1,850
営業用店舗 2ヵ店 258
その他 土地、建物等
遊休資産 14物件 519
当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピ
ングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立した
キャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグ
ルーピングの単位としております。また、連結子会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等
の方法でグルーピングを行っております。
投資額の回収が見込まれない遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠
した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
のれん及び無形固定資産については、主として連結子会社単位にグルーピングを行っております。前連結会計年
度は、株式会社SMBC信託銀行のPB・不動産・信託事業に係るのれん及び無形固定資産の帳簿価額の回収が見
込まれなくなったため、前連結会計年度末におけるのれん及び無形固定資産の未償却残高全額を減損損失として特
別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引
いて算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 389,289 百万円 37,379 百万円
△215,719 百万円 △140,202 百万円
組替調整額
税効果調整前
173,570 百万円 △102,822 百万円
△60,224 百万円 24,539 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 113,345 百万円 △78,282 百万円
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △93,670 百万円 847 百万円
49,486 百万円 37,706 百万円
組替調整額
税効果調整前
△44,183 百万円 38,553 百万円
13,019 百万円 △10,881 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △31,163 百万円 27,672 百万円
土地再評価差額金:
当期発生額 ― 百万円 ― 百万円
組替調整額 ― 百万円 ― 百万円
税効果調整前
― 百万円 ― 百万円
1 百万円 ― 百万円
税効果額
土地再評価差額金 1 百万円 ― 百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △51,063 百万円 12,372 百万円
7,497 百万円 310 百万円
組替調整額
税効果調整前
△43,565 百万円 12,682 百万円
― 百万円 ― 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △43,565 百万円 12,682 百万円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 50,737 百万円 △81,298 百万円
19,141 百万円 △15,457 百万円
組替調整額
税効果調整前
69,879 百万円 △96,756 百万円
△20,769 百万円 29,643 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 49,110 百万円 △67,113 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額:
当期発生額 12,499 百万円 △35,625 百万円
△784 百万円 19,926 百万円
組替調整額
税効果調整前
11,714 百万円 △15,698 百万円
税効果額 ― 百万円 ― 百万円
持分法適用会社に対する
11,714 百万円 △15,698 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 99,442 百万円 △120,740 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
摘要
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 106,248,400 ― ― 106,248,400
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 106,318,401 ― ― 106,318,401
自己株式
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 70,001 ― ― 70,001
2 新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の金銭による配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 31,237 294 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月14日
普通株式 192,097 1,808 2017年9月30日 2017年11月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 126,541 利益剰余金 1,191
定時株主総会 3月31日 6月29日
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
摘要
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 106,248,400 ― ― 106,248,400
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 106,318,401 ― ― 106,318,401
自己株式
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 70,001 ― ― 70,001
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結
新株
会計年度
予約権の
区分 新株予約権の内訳 摘要
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
末残高
目的となる
年度減少 年度末
年度期首 年度増加
株式の種類
(百万円)
連結子会社 ― ― 2,210
合 計 2,210
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の金銭による配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 126,541 1,191 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 198,790 1,871 2018年9月30日 2018年11月26日
取締役会
(2) 当連結会計年度中の金銭以外による配当金支払額
配当財産 配当財産の帳簿価額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の種類 (百万円) 配当額(円)
2018年7月30日
普通株式 子会社株式 4,059 38 ― 2018年7月30日
臨時株主総会
(注) 1株当たり配当額は、配当財産の帳簿価額を発行済株式総数で除して算出しております。
(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日 2019年 2019年
普通株式 150,128 利益剰余金 1,413
定時株主総会 3月31日 6月28日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定 52,122,407 百万円 55,747,048 百万円
△5,034,181 百万円 △3,666,964 百万円
日本銀行への預け金を除く有利息預け金
現金及び現金同等物 47,088,226 百万円 52,080,083 百万円
※2 株式の取得等により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
SMBC Rail Services LLCによる持分取得により、新たにAmerican Railcar Leasing LLC他19社を連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
319,975
資産
(うち有形固定資産 304,256)
負債 △149,469
(うち借用金 △147,523)
上記20社持分の取得価額 170,506
上記20社現金及び現金同等物 △8,654
差引:上記20社取得のための支出 161,851
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当行による株式取得により、新たにPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk(以下、「BTPN」)他1社
を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は
次のとおりであります。
(単位:百万円)
837,523
資産
(うち貸出金 522,918)
負債 △643,346
(うち預金 △538,529)
為替換算調整勘定 5,049
新株予約権 △2,141
非支配株主持分 △12,402
のれん 4,707
上記2社株式の取得価額 189,390
上記2社現金及び現金同等物 △54,182
企業結合直前に所有していたBTPNの普通株式の時価 △78,025
差引:上記2社取得のための支出 57,182
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※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当行が、株式会社りそなホールディングスによる株式会社みなと銀行(以下、「みなと銀行」)及び株式会社関
西アーバン銀行(以下、「関西アーバン銀行」)の各普通株式を対象とする公開買付けに応じて、両社の株式を一
部売却したこと等により、当行は、みなと銀行他15社及び関西アーバン銀行他6社を持分法適用の関連会社といた
しました。みなと銀行他15社及び関西アーバン銀行他6社の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却
による支出との関係は次のとおりであります。
みなと銀行(連結) (単位:百万円)
資産 3,528,896
(うち貸出金 2,513,381)
負債 △3,384,488
(うち預金 △3,233,642)
新株予約権 △318
非支配株主持分 △138,118
株式売却後の投資勘定 △3,969
株式売却損益 △614
上記16社株式の売却価額 1,389
上記16社現金及び現金同等物 △550,292
差引:上記16社売却による支出 △548,903
関西アーバン銀行(連結) (単位:百万円)
資産 4,709,055
(うち貸出金 3,939,196)
負債 △4,498,339
(うち預金 △4,063,161)
非支配株主持分 △76,879
株式売却後の投資勘定 △48,392
株式売却損益 △695
上記7社株式の売却価額 84,750
上記7社現金及び現金同等物 △386,917
差引:上記7社売却による支出 △302,167
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有価証券報告書
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
リース料債権部分 232,393 269,214
見積残存価額部分 72,711 65,094
受取利息相当額 △52,597 △86,474
合 計 252,507 247,835
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年3月31日現在)
(2018年3月31日現在)
1年以内 36,229 43,411
1年超2年以内 38,500 24,003
2年超3年以内 20,350 21,214
3年超4年以内 18,570 20,682
4年超5年以内 15,992 13,813
5年超 102,749 146,089
合 計 232,393 269,214
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2 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
1年内 28,949 31,866
1年超 172,145 202,650
合 計 201,095 234,516
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
1年内 37,877 35,538
1年超 89,604 83,426
合 計 127,481 118,965
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループでは、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務として
は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託
及び登録業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。
当行グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用
金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等
に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ALM目的」)や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利
用して利益を得る目的(以下、「トレーディング目的」)で、デリバティブ取引を行っております。なお、当行で
は、ALM目的の取引は市場資金部及び市場運用部、トレーディング目的の取引は市場営業部(アジア・大洋州地
域においてはALM目的・トレーディング目的共にアジア・大洋州トレジャリー部)が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当行グループが保有する主な金融資産は、国内外の法人向けや国内の個人向けの貸出金及び国債や社債等の
債券や国内外の株式等の有価証券であります。国債等の債券につきましては、ALM目的のほか、トレーディ
ング目的、満期保有目的等で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有
しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の財務状況の悪化等に起因して当該資産の価値が減少・滅
失する信用リスクや金利、為替、株価等の相場が変動することにより損失を被る市場リスク、市場の流動性の
低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスクに晒されております。これらのリス
クにつきましては、後記の「(3)金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しており
ます。
② 金融負債
当行グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として国内外の
法人と国内の個人預金であり、借用金及び社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付
された劣後特約付借入金や劣後特約付社債が含まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、市
場リスクのほか、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる資金流動性リスクに晒されてお
ります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適
切に管理、運営しております。
③ デリバティブ取引
当行グループで取り扱っているデリバティブ取引には、先物外国為替取引、金利、通貨、株式、債券、商品
に係る先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプション取引及びクレジットデリバティブ取引、天候デリバ
ティブ取引等があります。
デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、市場リスク、取引相手の財務状況の悪化等により契約が履
行されなくなり損失を被る信用リスク、市場流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後
記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
なお、ALM目的で取り組むデリバティブ取引につきましては、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりま
すが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につき
ましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (14)重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。
同規程に基づき、経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制と
しており、グループ各社においては、この基本方針に基づき、業務の特性に応じたリスク管理体制を構築してお
ります。
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① 信用リスクの管理
当行においては、グループ各社がその業務特性に応じた信用リスクを統合的に管理すること、個別与信や与
信ポートフォリオ全体の信用リスクを定量的かつ経常的に管理することなどに関する基本原則を定め、グルー
プ全体の信用リスク管理の徹底を図っております。
(イ)信用リスクの管理体制
当行では、信用リスク管理の基本方針等の重要な事項につきましては、経営会議で決定のうえ、取締役会
の承認を得る体制としております。
リスク管理部門の投融資企画部が、クレジットポリシー、行内格付制度、与信権限規程、稟議規程の制定
及び改廃、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオの管理等、信用リスクの管理・運営を統括するととも
に、リスク統括部と協働して、信用リスクの計量化(リスク資本、リスクアセットの算定)を行い、銀行全体
の信用リスク量の管理を行っております。
また、投融資企画部の部内室のCPM室では、クレジットデリバティブや貸出債権の売却等を通じて与信
ポートフォリオの安定化に努めております。
業務部門においては、各部門内の所管審査部が中心となって、与信案件の審査、与信ポートフォリオの管
理等を行っております。与信の実行権限は、与信先の格付別の金額基準をベースとした体系とし、信用リス
クの程度が大きい与信先・与信案件については審査部で重点的に審査・管理を行っております。また、融資
管理部が、主に破綻懸念先以下に区分された与信先に対する債権の圧縮のための方策の立案、実施に努めて
いるほか、企業調査部が、産業・業界に関する調査や個別企業の調査等を通じて主要与信先の実態把握や信
用悪化懸念先の早期発見に努めております。
更に、機動的かつ適切なリスクコントロール並びに与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的とする
協議機関として、各部門を横断する「信用リスク委員会」を設置しております。
なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、資産内容の健全性、格付・自己査定の正確性、信用リ
スク管理体制の適切性についての内部監査を行い、経営会議や取締役会等に監査結果の報告を行っておりま
す。
(ロ)信用リスクの管理方法
当行では、個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体のリスクを適切に管理するため、行内格付制度によ
り、与信先あるいは与信案件ごとの信用リスクを適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行うこと
で、信用リスクを定量的に把握、管理しております。また、融資審査や債務者モニタリングによる個別与信
の管理に加え、与信ポートフォリオの健全性と収益性の中期的な維持・改善を図るため、次のとおり適切な
信用リスクの管理を行っております。
・自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール
信用リスクを自己資本対比許容可能な範囲内に収めるため、内部管理上の信用リスク資本の限度枠とし
て「信用リスク資本極度」を設定しております。その極度に基づき、業務部門別にガイドラインを設定
し、定期的にその遵守状況をモニタリングしております。
・集中リスクの抑制
与信集中リスクは、顕在化した場合に銀行の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、特定
の業種に過度の信用リスクが集中しないように管理を行うとともに、大口与信先に対する上限基準値の設
定や重点的なローンレビューの実施等を行っております。また、各国の信用力の評価に基づき、国別の与
信枠を設定し、カントリーリスクの管理を実施しております。
・企業実態把握の強化とリスクに見合った収益の確保
企業実態をきめ細かく把握し、信用リスクに見合った適正な収益を確保することを与信業務の大原則と
し、信用コスト、資本コスト及び経費控除後収益の改善に取り組んでおります。
・問題債権の発生の抑制・圧縮
問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある債権につきましては、ローンレビュー等により対応方針や
アクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化の支援、回収・保全強化策の実施等、早期の対
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応に努めております。
なお、一部のファンドに対する出資や証券化商品、クレジットデリバティブ等、間接的に社債や貸付債権
等の資産(裏付資産)のリスクを保有する商品は、市場で売買されることから、裏付資産の信用リスクととも
に市場リスク・市場流動性リスクを併せ持つ商品であると認識しております。こうした商品に関しては、裏
付資産の特性を詳細に分析・評価して信用リスクの管理を行う一方、当該商品の市場リスク等につきまして
は、市場リスク・流動性リスク管理の体制の中で、網羅的に管理しております。また、それぞれのリスク特
性に応じ各種ガイドラインを設定し、損失を被るリスクを適切に管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、時価に基づく信用リスク額を定期的に算出し、適切に管
理しております。取引の相手方が取引を頻繁に行う金融機関である場合には、倒産等により取引相手が決済
不能となった場合に各種の債権債務を一括清算することが可能となる一括清算ネッティング契約を締結する
など、信用リスクを抑制する運営を行っております。
② 市場リスク・流動性リスクの管理
当行においては、リスク許容量の上限を設定し定量的な管理をすること、リスク管理プロセスに透明性を確
保すること、フロント、ミドル、バックの組織的な分離を行い、実効性の高い相互牽制機能を確保することな
どを基本原則として、グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理を行っております。
(イ)市場リスク・流動性リスクの管理体制
当行では、市場リスク・流動性リスク管理の基本方針、リスク管理枠等の重要な事項につきましては、経
営会議で決定のうえ、取締役会の承認を得る体制としております。
また、市場取引を行う業務部門から独立した前記のリスク統括部が市場リスク・流動性リスクを一元管理
する体制を構築しております。同部は、リスク状況をモニターするとともに、定期的に経営会議や取締役会
等に報告を行っております。
更に、月次でALM委員会を開催し、市場リスク・流動性リスクの枠の遵守状況の報告及びALM運営方
針の審議等を行っております。
なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、これらのリスク管理体制の適切性についての内部監査
を行い、経営会議や取締役会等に監査結果の報告を行っております。
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(ロ)市場リスク・流動性リスクの管理方法
・市場リスクの管理
当行では、市場取引に関する業務運営方針等に基づき、自己資本等を勘案して定める「リスク資本極
度」の範囲内で、「VaR(バリュー・アット・リスク:対象金融商品が、ある一定の確率の下で被る可能
性がある予想最大損失額)」や損失額の上限値を設定し、市場リスクを管理しております。
なお、当行では、VaRの計測にヒストリカル・シミュレーション法(過去のデータに基づいた市場変動
のシナリオを作成して損益変動シミュレーションを行うことにより最大損失額を推定する手法)を採用して
おります。バンキング業務(貸出金・債券等の資産、預金等の負債に係る金利・期間等のコントロールを通
じて利益を得る市場業務)及びトレーディング業務(市場価格の短期的な変動や市場間の格差等を利用して
利益を得る市場業務)につきましては、4年間のデータに基づき、1日の相場変動によって1%の確率で起
こり得る最大損失額を算出しております。政策投資株式(上場銘柄等)の保有につきましては、10年間の
データに基づき、1年の相場変動によって1%の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。
また、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスク、オプションリスクなど市場リスクの各要素
につきましては、「BPV(ベーシス・ポイント・バリュー:金利が0.01%変化したときの時価評価変化
額)」など、各要素のリスク管理に適した指標に対して上限値を設定し、管理しております。
・市場リスクに係る定量的情報
当連結会計年度末日における当行及びその他の主要な連結子会社のVaRの合計値は、バンキング業務
で439億円、トレーディング業務で66億円、政策投資株式(上場銘柄等)の保有で1兆63億円であります。
なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市
場環境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。
・流動性リスクの管理
当行では、「リスクアペタイト指標の管理水準の設定」及び「コンティンジェンシープランの策定」の
枠組みで資金流動性リスクを管理しております。リスクアペタイト指標とは、テイクするあるいは許容す
るリスクの種類を選定して、その水準を定量的に表した指標であり、指標の一つとして、預金流出等のス
トレス状況下においても資金繰りを維持することが可能な日数に下限を設定し、その指標に抵触しないよ
うに調達手段の確保に努めていくことで、短期の資金調達に過度に依存することを回避しております。加
えて、緊急時に備えて指示・報告系統やアクションプランを取りまとめたコンティンジェンシープランを
策定しております。
また、市場性商品やデリバティブ取引等に係る市場流動性リスクにつきましては、通貨・商品、取引期
間等を特定した拠点別の取引限度額を設定するとともに、金融先物取引等につきましては、保有建玉を市
場全体の未決済建玉残高の一定割合以内に限定するなどの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
(1) 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、その他有価証券中の非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((3)参照)や子
会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金預け金 (注)1
52,108,900 52,118,101 9,201
② コールローン及び買入手形 (注)1
1,880,248 1,882,226 1,977
③ 買現先勘定
1,675,693 1,675,821 127
④ 債券貸借取引支払保証金 (注)1
3,561,559 3,562,134 575
⑤ 買入金銭債権 (注)1
4,547,709 4,560,362 12,653
⑥ 特定取引資産
売買目的有価証券 488,501 488,501 ―
⑦ 金銭の信託 0 0 ―
⑧ 有価証券
満期保有目的の債券 372,463 374,596 2,132
その他有価証券 23,822,233 23,822,233 ―
⑨ 貸出金 75,853,934
△251,563
貸倒引当金 (注)1
75,602,371 77,146,842 1,544,471
⑩ 外国為替 (注)1
2,161,387 2,164,387 2,999
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)1
252,176 250,555 △1,621
資産計 166,473,246 168,045,764 1,572,518
① 預金
117,227,296 117,223,185 △4,111
② 譲渡性預金
11,455,284 11,458,576 3,291
③ コールマネー及び売渡手形
740,928 740,936 7
④ 売現先勘定
5,256,519 5,256,519 ―
⑤ 債券貸借取引受入担保金
3,324,893 3,324,893 ―
⑥ コマーシャル・ペーパー
2,385,705 2,385,689 △15
⑦ 特定取引負債
売付商品債券 146,466 146,466 ―
⑧ 借用金
13,973,112 14,258,454 285,342
⑨ 外国為替
906,429 906,429 ―
⑩ 社債
3,255,697 3,319,490 63,793
⑪ 信託勘定借
1,328,271 1,328,271 ―
負債計 160,000,606 160,348,912 348,306
デリバティブ取引 (注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの 187,796 187,796 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 131,675 131,675 ―
デリバティブ取引計 319,472 319,472 ―
(注) 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に
対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日現在)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金預け金 (注)1
55,740,391 55,750,156 9,765
② コールローン及び買入手形 (注)1
2,663,444 2,666,418 2,973
③ 買現先勘定
5,082,709 5,082,576 △133
④ 債券貸借取引支払保証金 (注)1
1,439,924 1,440,188 263
⑤ 買入金銭債権 (注)1
4,580,229 4,597,717 17,488
⑥ 特定取引資産
売買目的有価証券 425,549 425,549 ―
⑦ 金銭の信託
0 0 ―
⑧ 有価証券
満期保有目的の債券 280,247 281,136 888
その他有価証券 22,254,785 22,254,785 ―
⑨ 貸出金
79,792,401
△241,503
貸倒引当金 (注)1
79,550,898 81,214,995 1,664,097
⑩ 外国為替 (注)1
1,713,826 1,716,676 2,850
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)1
247,550 242,941 △4,609
資産計 173,979,557 175,673,142 1,693,585
① 預金
123,190,830 123,186,755 △4,074
② 譲渡性預金
11,335,486 11,340,627 5,140
③ コールマネー及び売渡手形
572,778 572,710 △68
④ 売現先勘定
8,743,386 8,743,386 ―
⑤ 債券貸借取引受入担保金
680,051 680,051 ―
⑥ コマーシャル・ペーパー
2,291,813 2,291,785 △27
⑦ 特定取引負債
売付商品債券 125,086 125,086 ―
⑧ 借用金
15,988,948 16,154,367 165,418
⑨ 外国為替
1,196,960 1,196,960 ―
⑩ 社債
2,955,282 3,025,544 70,262
⑪ 信託勘定借
1,352,773 1,354,823 2,050
負債計 168,433,398 168,672,098 238,700
デリバティブ取引 (注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの 379,167 379,167 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (45,298) (45,298) ―
デリバティブ取引計 333,869 333,869 ―
(注) 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に
対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
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(2) 金融商品の時価の算定方法
資産
① 現金預け金、② コールローン及び買入手形、③ 買現先勘定、④ 債券貸借取引支払保証金、⑨ 貸出
金、⑩ 外国為替並びに⑪ リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、満期のない預け金や返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特
性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が6カ月以内の短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるた
め、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案し
た将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値を
もって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フロー
の見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時
価としております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定して
いることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を
もって時価としております。
⑤ 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、当該流動化に伴う信託
における住宅ローン債権等の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としており
ます。その他の取引につきましては、原則として⑨ 貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価
としております。
⑥ 特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当連結会計年度末日の市場価
格をもって時価としております。
⑦ 金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を⑧ 有価証券と同様の方法により算定
した価額をもって時価としております。
⑧ 有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均をもって時
価としております。公募債等、株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当連結会計年度末日の市
場価格を基に算定した価額をもって時価としております。
変動利付国債につきましては、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を
踏まえ、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引
くことにより算定した価額をもって時価としており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティ(変動性)が
主な価格決定変数であります。市場価格のない私募債等につきましては、与信先の内部格付や担保設定状況等
を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現
在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきまして
は、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。ま
た、公募投資信託につきましては公表されている基準価格、私募投資信託等につきましては証券会社等より入
手する基準価格又は純資産価格より算定した価額をもって時価としております。
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負債
① 預金、② 譲渡性預金及び⑪ 信託勘定借
要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が
6カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
もって時価としております。残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・
フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値を
もって時価としております。なお、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘
定からの借入金につきましては、取引所の価格を基に算定した価額をもって時価としております。
③ コールマネー及び売渡手形、④ 売現先勘定、⑤ 債券貸借取引受入担保金、⑥ コマーシャル・ペー
パー、⑧ 借用金並びに⑩ 社債
残存期間が6カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるた
め、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、将
来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現
在価値をもって時価としておりますが、一部商品につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に
算定した価額、または公表されている利回り情報等から算出した割引率によって割り引いた現在価値のいずれ
かをもって時価としております。
⑦ 特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当連結会計年度末日の市
場価格をもって時価としております。
⑨ 外国為替
他の銀行から受入れた外貨預り金等満期のない預り金につきましては、帳簿価額を時価とみなしておりま
す。
また、外国為替関連の短期借入金等の時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
もって時価としております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引のうち、金
利・通貨・株式・債券及びクレジットデリバティブにつきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値や
オプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。また、商品関連デリバティブ取
引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定した価額をもって時価としておりま
す。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
有価証券
非上場株式等 (注)1,3 144,211 142,641
組合出資金等 (注)2,3 216,441 213,359
合計 360,653 356,001
(注) 1 非上場株式等につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象とはしておりません。
2 市場価格のない出資金等であります。組合等への出資のうち、組合の貸借対照表及び損益計算書を純額で取
り込む方法により経理しているものについての出資簿価部分を含んでおります。
3 非上場株式及び組合出資金等について、前連結会計年度において8,916百万円、当連結会計年度におい
て 9,443百万円減損処理を行っております。
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(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預け金 51,387,869 23,915 15,210 1,130
コールローン及び買入手形 1,802,316 79,563 ― ―
買現先勘定 1,606,630 69,062 ― ―
債券貸借取引支払保証金 3,557,807 4,300 ― ―
買入金銭債権 3,576,557 561,302 67,156 301,601
有価証券 (注)1 5,987,252 9,053,275 3,295,502 1,655,437
満期保有目的の債券 92,000 280,000 ― ―
うち国債 92,000 280,000 ― ―
地方債 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの 5,895,252 8,773,275 3,295,502 1,655,437
うち国債 3,280,000 5,226,000 344,500 300,200
地方債 17 21,748 25,148 16
社債 312,655 1,257,374 767,006 242,819
その他 2,302,579 2,268,152 2,158,847 1,112,401
貸出金 (注)1,2 16,644,107 30,744,715 12,340,143 7,401,365
外国為替 (注)1 2,159,459 3,776 ― ―
リース債権及びリース投資資産 47,310 73,822 19,526 39,136
合計 86,769,313 40,613,733 15,737,539 9,398,671
(注) 1 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
当該金額の内訳は、有価証券9,339百万円、貸出金412,327百万円、外国為替960百万円であります。
2 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金8,312,254百万円であります。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預け金 54,539,760 142,010 8,980 1,125
コールローン及び買入手形 2,616,537 49,206 ― ―
買現先勘定 4,823,261 72,150 ― ―
債券貸借取引支払保証金 1,440,159 ― ― ―
買入金銭債権 3,575,758 514,675 161,745 286,006
有価証券 (注)1 3,848,608 8,965,528 3,659,571 2,116,326
満期保有目的の債券 20,000 260,000 ― ―
うち国債 20,000 260,000 ― ―
地方債 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの 3,828,608 8,705,528 3,659,571 2,116,326
うち国債 1,217,500 4,080,400 520,900 335,700
地方債 ― 11,072 87,188 7
社債 292,202 1,200,987 840,586 273,372
その他 2,318,906 3,413,067 2,210,896 1,507,246
貸出金 (注)1,2 18,989,644 31,544,194 13,550,179 6,660,292
外国為替 (注)1 1,699,499 15,882 ― ―
リース債権及びリース投資資産 38,813 55,765 23,295 64,866
合計 91,572,043 41,359,413 17,403,772 9,128,618
(注) 1 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。
当該金額の内訳は、有価証券12,958百万円、貸出金407,858百万円、外国為替378百万円であります。
2 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金8,636,689百万円であります。
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(5) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 (注) 113,146,200 3,426,382 179,801 474,912
譲渡性預金 10,995,778 459,505 ― ―
コールマネー及び売渡手形 740,928 ― ― ―
売現先勘定 5,256,519 ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 3,324,893 ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 2,385,705 ― ― ―
借用金 6,776,477 2,589,613 3,093,141 1,513,880
外国為替 906,429 ― ― ―
社債 827,029 1,949,039 395,352 86,129
信託勘定借 1,328,271 ― ― ―
合計 145,688,234 8,424,541 3,668,295 2,074,922
(注) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を
含めております。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 (注) 119,032,075 3,496,172 182,195 480,387
譲渡性預金 10,775,811 559,675 ― ―
コールマネー及び売渡手形 572,778 ― ― ―
売現先勘定 8,724,287 ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 680,051 ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 2,291,813 ― ― ―
借用金 8,041,713 3,204,596 3,259,976 1,482,662
外国為替 1,196,960 ― ― ―
社債 974,593 1,685,734 205,607 89,910
信託勘定借 1,228,223 124,550 ― ―
合計 153,518,308 9,070,729 3,647,779 2,052,959
(注) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を
含めております。
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(有価証券関係)
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の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
連結会計年度の損益に含ま
296 471
れた評価差額(百万円)
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 370,463 372,596 2,132
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 370,463 372,596 2,132
国債 2,000 2,000 ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 2,000 2,000 ―
合計 372,463 374,596 2,132
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 280,247 281,136 888
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 280,247 281,136 888
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 280,247 281,136 888
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3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,441,022 1,375,362 2,065,659
債券 7,011,713 6,959,088 52,625
国債 4,797,431 4,779,687 17,743
連結貸借対照表計上額が
地方債 14,051 14,004 47
取得原価を超えるもの
社債 2,200,230 2,165,396 34,834
その他 3,266,857 3,097,180 169,676
小計 13,719,593 11,431,632 2,287,961
株式 104,303 120,524 △16,221
債券 4,855,610 4,863,829 △8,219
国債 4,405,604 4,410,865 △5,260
連結貸借対照表計上額が
地方債 32,980 33,076 △95
取得原価を超えないもの
社債 417,025 419,887 △2,862
その他 5,925,812 6,126,783 △200,971
小計 10,885,725 11,111,137 △225,411
合計 24,605,319 22,542,770 2,062,549
(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は15百万円(収益)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式 112,262
その他 248,390
合計 360,653
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,051,638 1,204,569 1,847,069
債券 8,094,287 8,031,868 62,419
国債 5,547,344 5,523,497 23,847
連結貸借対照表計上額が
地方債 89,608 88,868 740
取得原価を超えるもの
社債 2,457,334 2,419,502 37,831
その他 5,577,902 5,381,566 196,336
小計 16,723,829 14,618,004 2,105,824
株式 155,780 183,148 △27,368
債券 889,443 891,497 △2,053
国債 686,982 687,573 △591
連結貸借対照表計上額が
地方債 9,555 9,560 △4
取得原価を超えないもの
社債 192,906 194,363 △1,457
その他 5,204,367 5,333,304 △128,937
小計 6,249,590 6,407,949 △158,358
合計 22,973,419 21,025,954 1,947,465
(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は12,277百万円(費用)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式 113,887
その他 242,113
合計 356,001
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。
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5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 199,049 104,423 △84
債券 6,476,910 9,798 △2,024
国債 6,088,215 9,534 △86
地方債 89,854 9 △342
社債 298,839 254 △1,595
その他 6,853,132 51,267 △22,349
合計 13,529,092 165,488 △24,458
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 201,875 92,551 △1,063
債券 8,070,485 11,418 △2,154
国債 7,797,751 10,798 △2,065
地方債 80,253 67 △71
社債 192,480 551 △17
その他 9,580,861 49,165 △36,953
合計 17,853,222 153,136 △40,171
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
7 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがない
ものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は3,233百万円であります。ま
た、当連結会計年度におけるこの減損処理額は7,653百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するため
の基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 0 0 ―
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 0 0 ―
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 2,062,570
その他有価証券 2,062,570
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 555,463
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,507,107
(△)非支配株主持分相当額 2,137
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
4,279
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,509,249
(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額15百万円(収益)は、その他有価証券の評価差額より控除してお
ります。
2 その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理
分を除く)を含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 1,959,748
その他有価証券 1,959,748
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 530,923
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,428,824
(△)非支配株主持分相当額 1,444
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△886
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,426,493
(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額12,277百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
2 その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理
分を除く)を含んでおります。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 37,301,443 6,925,140 16,067 16,067
買建 37,215,533 6,842,217 △14,654 △14,654
金融商品
取引所
金利オプション
売建 1,391,595 45,200 △300 △300
買建 65,110,433 29,958,221 4,520 4,520
金利先渡契約
売建 12,680,558 521,495 △4,656 △4,656
買建 12,344,032 435,954 4,594 4,594
金利スワップ 392,352,034 309,485,419 98,188 98,188
受取固定・支払変動 178,396,705 141,433,136 1,643,051 1,643,051
受取変動・支払固定 175,715,121 139,776,404 △1,561,491 △1,561,491
受取変動・支払変動 38,214,569 28,250,240 7,294 7,294
金利スワップション
売建 3,401,342 2,486,121 16,314 16,314
店頭 買建 3,063,761 2,356,845 △2,673 △2,673
キャップ
売建 39,496,432 25,398,931 △27,541 △27,541
買建 8,913,567 7,137,545 734 734
フロアー
売建 594,212 536,582 △550 △550
買建 1,066,673 900,378 617 617
その他
売建 1,449,762 701,009 △2,589 △2,589
買建 15,456,836 13,055,363 15,918 15,918
合 計
― ― 103,990 103,990
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 30,533,013 3,061,730 △16,015 △16,015
買建 28,898,271 5,902,494 16,633 16,633
金融商品
取引所
金利オプション
売建 3,452,722 3,286,192 △1,929 △1,929
買建 130,788,808 65,425,283 24,009 24,009
金利先渡契約
売建 26,319,818 1,420,320 12,029 12,029
買建 28,150,897 1,305,595 △12,572 △12,572
金利スワップ 410,372,922 323,711,048 288,870 288,870
受取固定・支払変動 181,019,374 142,155,010 2,517,766 2,517,766
受取変動・支払固定 173,925,927 139,510,567 △2,235,385 △2,235,385
受取変動・支払変動 55,404,477 42,022,327 △1,127 △1,127
金利スワップション
売建 3,744,422 2,417,827 △3,498 △3,498
店頭 買建 3,245,818 2,348,653 16,234 16,234
キャップ
売建 48,005,582 31,812,644 △57,654 △57,654
買建 10,945,207 7,906,304 6,360 6,360
フロアー
売建 831,796 659,715 △2,633 △2,633
買建 1,196,804 719,639 3,786 3,786
その他
売建 1,519,045 772,769 △3,053 △3,053
買建 7,769,837 6,281,874 31,891 31,891
合 計
― ― 302,457 302,457
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 513 ― △18 △18
取引所
買建 175 ― 0 0
通貨スワップ 37,828,403 25,613,475 51,115 73,992
通貨スワップション
売建 431,065 375,092 △3,156 △3,156
買建 874,253 772,102 5,364 5,364
店頭
為替予約 75,511,503 8,662,543 20,253 20,253
通貨オプション
売建 1,766,474 763,184 △18,403 △18,403
買建 1,668,580 679,024 29,576 29,576
合 計
― ― 84,731 107,608
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 2,833 ― 21 21
取引所
買建 1,109 ― 0 0
通貨スワップ 43,597,879 32,086,742 40,840 34,837
通貨スワップション
売建 341,280 256,973 △628 △628
買建 817,560 708,288 1,484 1,484
店頭
為替予約 80,511,550 11,018,585 21,781 21,781
通貨オプション
売建 2,060,828 728,015 △8,624 △8,624
買建 1,916,405 573,298 19,968 19,968
合 計
― ― 74,844 68,841
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 229,149 ― △776 △776
買建 248,773 ― 551 551
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 18,000 ― △10 △10
買建 220,765 ― 335 335
有価証券店頭オプション
店頭 売建 207,133 207,133 △6,512 △6,512
買建 207,133 207,133 6,470 6,470
合 計
― ― 57 57
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 267,437 ― 684 684
買建 235,057 ― △779 △779
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 8,587 ― 19 19
有価証券店頭オプション
店頭 売建 227,601 227,601 △4,349 △4,349
買建 198,864 198,864 6,892 6,892
合 計
― ― 2,467 2,467
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,895,279 ― △10,463 △10,463
買建 1,512,261 ― 9,812 9,812
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 169,687 ― △337 △337
買建 15,000 ― 6 6
債券店頭オプション
店頭 売建 50,000 ― △73 △73
買建 150,066 100,066 531 531
合 計
― ― △523 △523
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,939,537 ― △28,023 △28,023
買建 1,673,557 ― 26,668 26,668
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 121,308 ― △298 △298
買建 35,308 ― 113 113
債券店頭オプション
店頭 売建 110,000 ― △263 △263
買建 199,736 83,476 676 676
合 計
― ― △1,127 △1,127
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 10,401 ― △191 △191
取引所
買建 10,500 ― 129 129
商品スワップ
固定価格受取・
63,231 51,460 2,549 2,549
変動価格支払
変動価格受取・
62,061 50,443 △503 △503
固定価格支払
変動価格受取・
店頭 3,173 1,922 164 164
変動価格支払
商品オプション
売建 7,190 6,384 △533 △533
買建 4,978 4,189 △8 △8
合 計
― ― 1,606 1,606
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっておりま
す。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 14,158 ― 326 326
取引所
買建 14,664 ― △296 △296
商品スワップ
固定価格受取・
91,437 42,874 △1,163 △1,163
変動価格支払
変動価格受取・
89,660 41,086 3,089 3,089
固定価格支払
変動価格受取・
店頭 2,018 1,461 △10 △10
変動価格支払
商品オプション
売建 7,918 2,678 △401 △401
買建 5,796 778 12 12
合 計
― ― 1,556 1,556
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっておりま
す。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭 売建 86,781 60,781 903 903
買建 217,655 165,655 △2,968 △2,968
合 計
― ― △2,064 △2,064
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭 売建 101,598 86,713 874 874
買建 228,836 177,697 △1,905 △1,905
合 計
― ― △1,031 △1,031
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
の有利息の金融資産・負
売建 16,675,512 11,044,262 4,287
債
買建 1,593,750 ― 79
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 35,415,915 27,945,628 △59,991
方法
受取変動・支払固定 14,650,380 13,290,412 42,221
金利スワップション
売建 150,343 150,343 △2,569
買建 ― ― ―
金利スワップ 貸出金
ヘッジ対象
に係る損益
受取固定・支払変動 9,705 ― 5
を認識する
方法
受取変動・支払固定 201,714 187,519 △1,245
金利スワッ
金利スワップ 借用金
プの特例処 (注)3
受取変動・支払固定 4,500 4,500
理
合 計 ― ―
― △17,212
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項」の当該借用金等の時価に含めて記載
しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
売建 の有利息の金融資産・負 2,220,000 2,220,000 △149
債
買建 ― ― ―
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 33,822,621 30,249,753 252,739
方法
受取変動・支払固定 14,441,731 12,969,450 △281,999
金利スワップション
売建 157,065 157,065 3,441
買建 ― ― ―
金利スワップ 貸出金
ヘッジ対象
に係る損益
受取固定・支払変動 ― ― ―
を認識する
方法
受取変動・支払固定 301,178 291,450 △3,274
金利スワッ
金利スワップ 借用金、社債
プの特例処 (注)3
受取変動・支払固定 68,690 66,690
理
合 計 ― ―
― △29,242
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項」の当該借用金等の時価に含めて記載
しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
通貨スワップ 有価証券、預金、外国為 5,973,037 3,137,205 166,132
方法
替等
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、外国為替 146,889 127,037 △17,089
を認識する
方法
合 計
― ― ― 149,043
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 7,828,136 5,000,432 △22,720
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 2,772 ― △218
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 186,032 131,640 5,056
を認識する
方法
合 計
― ― ― △17,882
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
2,218 2,218 △155
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― △155
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
48,510 48,510 1,826
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― 1,826
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出
制度を設けております。
積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であり
ます。
非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職
等に対して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,068,363 1,017,068
勤務費用 33,340 32,218
利息費用 6,353 5,436
数理計算上の差異の発生額 13,842 33,369
退職給付の支払額 △51,995 △50,909
過去勤務費用の発生額 ― ―
企業結合の影響による増減額 △53,295 5,186
その他 459 △2,200
退職給付債務の期末残高 1,017,068 1,040,167
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
年金資産の期首残高 1,362,163 1,388,284
期待運用収益 40,591 42,370
数理計算上の差異の発生額 64,538 △47,960
事業主からの拠出額 14,816 12,546
退職給付の支払額 △41,661 △39,603
企業結合の影響による増減額 △53,948 6,271
その他 1,783 △1,525
年金資産の期末残高 1,388,284 1,360,383
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る
負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務 △1,014,107 △1,037,875
年金資産 1,388,284 1,360,383
374,176 322,507
非積立型制度の退職給付債務 △2,960 △2,292
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 371,215 320,215
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
退職給付に係る資産 377,768 324,672
退職給付に係る負債 △6,552 △4,457
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 371,215 320,215
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
勤務費用 33,340 32,218
利息費用 6,353 5,436
期待運用収益 △40,591 △42,370
数理計算上の差異の費用処理額 20,190 △15,430
過去勤務費用の費用処理額 △4 △26
その他(臨時に支払った割増退職金等) 5,791 5,823
確定給付制度に係る退職給付費用 25,080 △14,350
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
過去勤務費用 △5 26
数理計算上の差異 △73,575 96,729
合計 △73,581 96,756
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
未認識過去勤務費用 △26 ―
未認識数理計算上の差異 △89,046 7,682
合計 △89,073 7,682
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
株式 65.1 % 60.4 %
債券 14.4 % 16.4 %
生保一般勘定 2.0 % 2.0 %
その他 18.5 % 21.2 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
36.7% 、当連結会計年度 37.5% 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の構成と、年金資産を構成する各資産の現在
及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当行及び国内連結子会社 △0.1%~ 0.8% 当行及び国内連結子会社 △0.1%~0.5%
在外連結子会社 2.4%~10.3% 在外連結子会社 2.4%~9.0%
② 長期期待運用収益率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当行及び国内連結子会社 0.0%~ 4.0% 当行及び国内連結子会社 1.5%~4.0%
在外連結子会社 2.6%~10.3% 在外連結子会社 2.4%~9.0%
3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 6,490百万円 であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 6,612百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業経費 60百万円 29百万円
2 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他の経常収益 29百万円 ―
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
連結子会社であるPT Bank BTPN Tbk
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2015年3月26日 2015年3月26日 2016年4月29日
同社役員 16 同社役員 1
付与対象者の区分及び
同社使用人 332
人数(人) 同社使用人 309 同社使用人 4
ストック・オプション
普通株式 10,500,000 普通株式 56,645,000
普通株式 141,575,000
の数(株)(注)
付与日 2015年4月15日 2016年10月10日 2016年9月21日
権利確定条件 権利行使時に勤続 権利行使時に勤続 権利行使時に勤続
対象勤務期間 定めがない 定めがない 定めがない
2017年5月1日から30日間 2018年5月28日から30日間
2017年5月1日から30日間
2017年11月6日から30日間 2018年12月17日から30日間
2017年11月6日から30日間
2018年5月7日から30日間 2019年5月28日から30日間
2018年5月7日から30日間
権利行使期間
2018年11月5日から30日間 2019年12月19日から30日間
2018年11月5日から30日間
2019年5月6日から30日間 2020年6月1日から30日間
2019年5月6日から30日間
2019年12月2日から30日間 2020年12月17日から30日間
2019年12月2日から30日間
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数(注)
決議年月日 2015年3月26日 2015年3月26日 2016年4月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 98,540,000 9,600,000 38,383,500
付与 ― ― ―
失効 15,300,000 ― 63,000
権利確定 ― ― 424,000
未確定残 83,240,000 9,600,000 37,896,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― 424,000
権利行使 ― ― 424,000
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 前連結会計年度末の株式数については、みなし取得日である2019年1月1日現在の残高を記載しておりま
す。
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② 単価情報
決議年月日 2015年3月26日 2015年3月26日 2016年4月29日
権利行使価格(IDR) 4,000.00 4,000.00 2,617.00
行使時平均株価(IDR) ― ― 3,711.67
付与日における
1,408.90 1,408.90 712.81
公正な評価単価(IDR)
(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 143,448 百万円 貸倒引当金及び貸出金償却 122,726 百万円
有価証券 35,425 百万円 有価証券 50,730 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)
税務上の繰越欠損金 20,666 百万円 45,242 百万円
繰延ヘッジ損益 28,621 百万円 繰延ヘッジ損益 17,721 百万円
退職給付に係る負債 23,548 百万円 退職給付に係る負債 13,044 百万円
119,294 百万円 96,401 百万円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
371,003 百万円 345,867 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△4,432 百万円
評価性引当額 (注)
将来減算一時差異等の合計に
△63,666 百万円
係る評価性引当額
評価性引当額 △65,800 百万円 評価性引当額小計 △68,099 百万円
繰延税金資産合計 305,203 百万円 繰延税金資産合計 277,767 百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △553,342 百万円 その他有価証券評価差額金 △528,793 百万円
減価償却費 △17,183 百万円 減価償却費 △44,994 百万円
子会社の留保利益 △24,901 百万円 子会社の留保利益 △33,111 百万円
△108,839 百万円 △94,463 百万円
その他 その他
繰延税金負債合計 △704,267 百万円 繰延税金負債合計 △701,361 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金資産(負債)の純額
△399,064 百万円 △423,594 百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (2019年3月31日現在) (単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超 合計
5年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金(※) 34 97 3,919 41,190 45,242
評価性引当額 △25 △65 △3,032 △1,308 △4,432
繰延税金資産 8 32 886 39,881 40,809
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 当行の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
当行の法定実効税率 30.81 % 当行の法定実効税率 30.58 %
(調整) (調整)
当行と在外連結子会社 当行と在外連結子会社
△1.95 % △1.65 %
との法定実効税率差異 との法定実効税率差異
外国税額 △1.58 % 持分法による投資損益 △1.54 %
持分法による投資損益 △1.46 % 評価性引当額 △1.05 %
評価性引当額 △0.91 % 事業税所得差額 △0.90 %
受取配当金益金不算入 △0.91 % 受取配当金益金不算入 △0.78 %
事業税所得差額 △0.84 % その他 0.04 %
税効果会計適用後の
その他 △0.17 % 24.70 %
法人税等の負担率
税効果会計適用後の
22.99 %
法人税等の負担率
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となって
いるものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール部門:国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務
リテール部門 :国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務
国際部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場営業部門 :金融マーケットに対応した業務
本社管理 :上記各部門に属さない業務等
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一でありますが、複数の部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、
実際の収益額に基づき算定した金額を協働した部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
ホールセール リテール 市場営業
国際部門 本社管理等 合計
部門 部門 部門
連結粗利益 719,291 480,794 631,004 332,383 △ 315,768 1,847,704
経費 △ 303,527 △ 394,728 △ 272,052 △ 47,254 △ 80,663 △ 1,098,224
持分法による投資
― 2,117 31,147 ― 8,797 42,060
損益
連結業務純益 415,765 88,183 390,098 285,129 △ 387,634 791,539
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
ホールセール リテール 市場営業
国際部門 本社管理等 合計
部門 部門 部門
連結粗利益 726,329 451,688 690,640 321,483 △ 411,213 1,778,926
経費 △ 298,346 △ 378,538 △ 318,902 △ 49,311 35,687 △ 1,009,410
持分法による投資
― 1,609 19,800 ― 23,363 44,772
損益
連結業務純益 427,982 74,759 391,538 272,172 △ 352,163 814,288
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
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4 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 791,539
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 214,007
その他経常費用 △72,813
連結損益計算書の経常利益 932,733
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 814,288
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 160,424
その他経常費用 △80,212
連結損益計算書の経常利益 894,501
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,842,809 579,263 275,705 419,309 3,117,087
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当行(海外店を除く)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。
また、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、
地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、
オーストラリア連邦等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
785,373 600,594 15,055 9,776 1,410,800
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,660,541 762,800 371,142 575,414 3,369,898
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当行(海外店を除く)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。
また、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、
地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、
オーストラリア連邦等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
786,943 574,372 23,329 25,156 1,409,802
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、44,402百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、 4,573百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
ホールセール リテール 市場営業
国際部門 本社管理等 合計
部門 部門 部門
当期償却額 ― ― ― ― 2,693 2,693
当期末残高 ― ― ― ― 12,727 12,727
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
ホールセール リテール 市場営業
国際部門 本社管理等 合計
部門 部門 部門
当期償却額 ― ― 4,707 ― 723 5,430
当期末残高 ― ― ― ― 12,003 12,003
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京、名古屋、ニューヨーク証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京、名古屋、ニューヨーク証券取引所に上場)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取得による企業結合
PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkの連結子会社化
当行は、2019年1月30日にPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk(以下、「BTPN」)の普通株式を取
得し、同社及び同社の子会社1社を連結子会社といたしました。
なお、BTPNは、2019年2月1日にインドネシア三井住友銀行と合併し、PT Bank BTPN Tbkに商号変更してお
ります。
取得による企業結合の概要は、次のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk
事業の内容 銀行業
(2)企業結合を行った主な理由
インドネシアにおけるマルチフランチャイズ戦略を推進するため、ホールセール・リテール業務を一つの
銀行で手掛けるフルラインの商業銀行を展開し、より幅広い金融サービスを提供できる体制を構築すること
を狙いとして、BTPNを連結子会社といたしました。
(3)企業結合日
2019年1月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社三井住友銀行
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.58%
企業結合日に追加取得した議決権比率 57.92%
取得後の議決権比率 98.50%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当行がBTPNの議決権の過半数を取得し、連結子会社としたため。
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2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
なお、連結損益計算書上、2018年4月1日から2018年12月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法によ
る投資損益として計上しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していたBTPNの普通株式の企業結合時における時価 78,025百万円
企業結合日に追加取得したBTPNの普通株式の対価(現金) 111,365百万円
被取得企業の取得原価 189,390百万円
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
被取得企業の取得原価 189,390百万円
取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額 187,105百万円
差額(段階取得に係る差益) 2,285百万円
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 776百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,707百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識し
ております。
(3)償却方法及び償却期間
金額に重要性が乏しいため、発生年度に全額償却しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額
資産の部合計 837,523百万円
うち貸出金 522,918百万円
(2)負債の額
負債の部合計 643,346百万円
うち預金 538,529百万円
8 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加
重平均償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 50,653百万円 償却期間 13年
うち市場関連資産 9,706百万円 償却期間 20年
うち顧客関連資産 12,845百万円 償却期間 18年
うちコア預金 28,102百万円 償却期間 9年
9 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及び算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 円 80,331.61 81,936.56
1株当たり当期純利益 円 5,906.75 5,811.79
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 5,906.65 5,811.60
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 627,582 617,493
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 627,582 617,493
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 106,248 106,248
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 △10 △20
当期純利益調整額
(うち連結子会社及び
持分法適用の関連会社の 百万円 △10 △20
潜在株式による調整額)
普通株式増加数 千株 ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな ――――― ―――――
かった潜在株式の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
純資産の部の合計額 百万円 9,090,403 8,986,749
純資産の部の合計額から控除する
百万円 555,298 281,121
金額
(うち新株予約権) 百万円 - 2,210
(うち非支配株主持分) 百万円 555,298 278,910
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 8,535,104 8,705,628
1株当たり純資産額の算定に
千株 106,248 106,248
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (注)1
第58回、第59回無担保社債
2013年4月~
100,000 50,000 2019年
0.254 なし
(社債間限定同順位特約付) (注)4 [50,000] [50,000] 4月19日
2014年4月
2,016,383 1,591,494
2018年7月19日~2030年3月5日満期
2012年1月~ 1.88~ 2019年6月~
(18,977,726千$) (14,337,789千$)
なし
米ドル建社債 (注)3,4
2018年12月 4.13 2030年3月
[708,687] [814,740]
2045年5月30日満期
2015年 2045年
69,593 72,705
4.3 なし
期限前償還条項付米ドル建社債 (注)3 (655,000千$) (655,000千$)
5月28日 5月30日
2020年4月16日~2023年7月24日満期 2013年7月~ 2020年4月~
260,709 429,901 0.192~
なし
(1,994,259千ユーロ) (3,451,637千ユーロ)
ユーロ建社債 (注)3
2.75
2018年7月 2023年7月
2020年9月7日満期
36,257 2020年
2018年9月 ― 1.193 なし
英ポンド建社債 (注)3
(250,017千英£) 9月7日
63,673 41,134
2018年12月5日~2025年3月5日満期 2014年3月~ 2.9~ 2019年9月~
(779,834千豪$) (523,137千豪$)
なし
豪ドル建社債 (注)3,4
2018年12月 3.88 2025年3月
[27,761] [17,298]
当行
2020年4月20日~2025年4月30日満期
2.09~
2015年3月~ 32,008 33,426 2020年4月~
なし
(2,364,000千香港$) (2,364,000千香港$)
香港ドル建社債 (注)3 2015年4月 2025年4月
2.92
25,642 33,155
2019年11月4日~2021年11月8日満期
2016年11月~ 2~ 2019年11月~
( 9,500,000千タイバーツ)
(7,500,000千タイバーツ)
なし
タイバーツ建社債 (注)3,4
2018年11月 2.66 2021年11月
[―] [12,215]
第17回、第20回、第22回~第25回、
2009年2月~ 1.43~ 2019年7月~
384,455 362,975
第27回、第28回
なし
2011年12月 [21,500] [73,000] 2.21 2026年12月
無担保社債(劣後特約付) (注)4
2023年6月16日満期 2008年
2,000 ― ― ― ―
ユーロ円建社債(劣後特約付) 6月16日
2022年3月1日満期
2012年 2022年
159,330 166,465
4.85 なし
米ドル建永久社債(劣後特約付) (注)3 (1,499,583千$) (1,499,689千$)
3月1日 3月1日
2020年11月9日満期
2010年 2020年
97,818 93,278
▶ なし
(748,250千ユーロ) (748,927千ユーロ)
ユーロ建社債(劣後特約付) (注)3
11月9日 11月9日
19,080 19,487
(2,298,898,588千 (2,498,374,855千
2016年7月~ 7.50~ 2019年7月~
連結子会社普通社債 (注)2,3,4
*1 なし
インドネシアルピア) インドネシアルピア)
2017年10月 8.25 2020年10月
[19,080] [2,340]
1997年12月~ 25,000 25,000 4~ 2019年8月~
連結子会社社債(劣後特約付) (注)2,4
*2 なし
1999年8月 [-] [5,000] 4.15 2028年1月
合計 ― 3,255,697 2,955,282 ― ― ―
(注)1 「利率」欄には、それぞれの社債において連結会社の各決算日現在で適用されている表面利率を記載してお
ります。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。
2 *1は、当連結会計年度より当行の在外連結子会社となったPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk の
発行したインドネシアルピア建ての普通社債であります。PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk は
当連結会計年度にPT Bank Sumitomo Mitsui Indonesia と合併し、PT Bank BTPN Tbk に商号変更しており
ます。なお、当期首残高は、PT Bank Sumitomo Mitsui Indonesia の発行したインドネシアルピア建ての
普通社債であります。
*2は、在外連結子会社SMBC International Finance N.V.の発行した円建ての期限付劣後社債であります。
3 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建てによる金額であります。
4 「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
5 連結会社の各決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
974,593 898,412 421,269 138,750 227,302
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 13,973,112 15,988,948 1.31 ―
2019年1月~
借入金 13,973,112 15,988,948 1.31
定めず
2019年4月~
リース債務 4,129 3,635 4.52
2032年7月
(注) 1 「平均利率」は、連結会社の各決算日現在の利率及び当期末残高により算出(加重平均)しております。
2 連結会社の各決算日後5年内における借入金及びリース債務の返済予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 8,041,713 582,303 888,655 1,124,248 609,388
リース債務
314 385 363 357 418
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりでありま
す。
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
(百万円) (百万円) (%)
2019年4月~
コマーシャル・ペーパー 2,385,705 2,291,813 1.85
2020年3月
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当ありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
資産の部
※8 49,030,209 ※8 54,205,583
現金預け金
現金 686,617 1,033,431
預け金 48,343,592 53,172,151
コールローン 1,417,562 2,134,392
買現先勘定 499,738 3,364,070
債券貸借取引支払保証金 3,140,151 1,222,284
※8 1,239,394 ※8 1,470,872
買入金銭債権
※8 1,723,878 ※8 1,534,100
特定取引資産
商品有価証券 220,584 11,708
商品有価証券派生商品 182 363
特定取引有価証券派生商品 13,894 28,121
特定金融派生商品 1,450,222 1,449,908
その他の特定取引資産 38,994 43,997
※8 25,916,718 ※8 24,336,638
有価証券
※2 9,313,092 ※2 6,252,329
国債
地方債 47,032 99,164
※14 2,563,569 ※14 2,602,228
社債
※1 4,238,818 ※1 3,814,443
株式
※1 9,754,206 ※1 11,568,472
その他の証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 , ※9 73,896,163 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 , ※9 76,401,807
貸出金
※7 68,805 ※7 51,559
割引手形
手形貸付 1,572,239 1,998,298
証書貸付 62,187,423 64,095,107
当座貸越 10,067,694 10,256,841
外国為替 2,143,021 1,627,105
外国他店預け 964,928 356,255
外国他店貸 248,676 232,295
※7 644,305 ※7 765,240
買入外国為替
取立外国為替 285,110 273,313
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
その他資産 3,020,300 2,895,757
未決済為替貸 5,139 53,702
前払費用 18,178 20,338
未収収益 210,405 240,010
先物取引差入証拠金 12,185 5,494
先物取引差金勘定 406 486
金融派生商品 1,286,441 1,001,551
金融商品等差入担保金 1,368,043 1,438,653
※8 119,501 ※8 135,519
その他の資産
※10 798,476 ※10 802,501
有形固定資産
建物 297,973 299,672
土地 416,588 414,064
リース資産 2,861 2,527
建設仮勘定 16,134 19,567
その他の有形固定資産 64,918 66,668
無形固定資産 231,429 236,352
ソフトウエア 224,431 229,274
その他の無形固定資産 6,997 7,077
前払年金費用 279,360 321,031
支払承諾見返 7,921,169 9,078,706
貸倒引当金 △ 319,868 △ 275,185
△ 14,559 △ 7,363
投資損失引当金
資産の部合計 170,923,146 179,348,654
負債の部
預金 110,243,226 116,091,103
当座預金 12,095,638 12,690,741
普通預金 58,815,090 63,108,285
貯蓄預金 560,141 556,024
通知預金 7,362,233 8,706,543
定期預金 24,655,527 24,365,443
定期積金 37 -
その他の預金 6,754,557 6,664,064
譲渡性預金 11,264,807 11,581,605
コールマネー 928,117 796,761
※8 4,383,418 ※8 7,364,577
売現先勘定
※8 3,073,423 ※8 418,912
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,522,354 1,634,811
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
特定取引負債 1,422,824 1,348,931
売付商品債券 49,422 5,546
商品有価証券派生商品 335 547
特定取引有価証券派生商品 14,182 29,032
特定金融派生商品 1,358,882 1,313,804
※8 14,023,257 ※8 15,567,626
借用金
※11 14,023,257 ※11 15,567,626
借入金
外国為替 915,154 1,213,861
外国他店預り 832,011 994,778
外国他店借 31,515 159,068
売渡外国為替 4,691 2,827
未払外国為替 46,936 57,187
※12 3,211,548 ※12 2,910,794
社債
※8 , ※13 1,292,699
信託勘定借 1,276,907
その他負債 2,391,909 1,659,172
未決済為替借 6,303 9,545
未払法人税等 16,663 15,720
未払費用 167,098 208,079
前受収益 21,575 22,126
従業員預り金 52,673 52,532
給付補填備金 0 -
先物取引差金勘定 5,890 817
金融派生商品 1,093,826 1,002,714
金融商品等受入担保金 362,843 178,639
リース債務 3,752 3,314
資産除去債務 11,305 7,988
取引約定未払金 489,919 -
その他の負債 160,057 157,693
賞与引当金 14,163 13,285
役員賞与引当金 978 937
ポイント引当金 966 468
睡眠預金払戻損失引当金 17,307 7,425
繰延税金負債 359,803 374,529
再評価に係る繰延税金負債 30,539 30,259
※8 7,921,169 ※8 9,078,706
支払承諾
負債の部合計 163,001,878 171,386,468
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
純資産の部
資本金 1,770,996 1,770,996
資本剰余金 1,776,830 1,774,554
資本準備金 1,771,043 1,771,043
その他資本剰余金 5,786 3,510
利益剰余金 3,044,175 3,196,504
その他利益剰余金 3,044,175 3,196,504
行員退職積立金 1,656 1,656
別途準備金 219,845 219,845
繰越利益剰余金 2,822,674 2,975,003
△ 210,003 △ 210,003
自己株式
株主資本合計 6,381,999 6,532,053
その他有価証券評価差額金
1,519,691 1,427,008
繰延ヘッジ損益 △ 6,286 △ 22,444
土地再評価差額金 25,863 25,568
評価・換算差額等合計 1,539,268 1,430,131
純資産の部合計 7,921,268 7,962,185
負債及び純資産の部合計 170,923,146 179,348,654
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 2,540,450 2,805,840
資金運用収益 1,647,643 1,970,831
貸出金利息 1,101,467 1,298,725
有価証券利息配当金 349,947 345,566
コールローン利息 △ 2,067 △ 3,487
買現先利息 15,216 15,441
債券貸借取引受入利息 868 759
預け金利息 70,398 108,392
その他の受入利息 111,813 205,433
信託報酬 2,038 2,250
役務取引等収益 512,149 524,566
受入為替手数料 133,585 137,332
その他の役務収益 378,563 387,233
特定取引収益 59,398 46,507
商品有価証券収益 610 530
特定取引有価証券収益 5,722 -
特定金融派生商品収益 53,042 45,951
その他の特定取引収益 22 25
その他業務収益 101,955 109,674
外国為替売買益 57,057 57,576
国債等債券売却益 30,236 39,259
国債等債券償還益 0 0
その他の業務収益 14,661 12,838
その他経常収益 217,265 152,009
貸倒引当金戻入益 42,219 27,755
償却債権取立益 78 33
株式等売却益 142,594 110,997
その他の経常収益 32,372 13,222
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常費用 1,785,184 2,156,192
資金調達費用 690,606 1,026,727
預金利息 229,362 381,304
譲渡性預金利息 84,235 133,768
コールマネー利息 8,115 15,418
売現先利息 40,441 110,197
債券貸借取引支払利息 9,619 933
コマーシャル・ペーパー利息 9,246 31,459
借用金利息 162,453 204,277
社債利息 86,238 85,150
金利スワップ支払利息 42,288 45,805
その他の支払利息 18,604 18,411
役務取引等費用 182,319 182,365
支払為替手数料 37,292 38,161
その他の役務費用 145,027 144,204
特定取引費用 - 3,305
特定取引有価証券費用 - 3,305
その他業務費用 22,334 45,846
国債等債券売却損 16,044 33,781
国債等債券償還損 2,503 2,601
社債発行費償却 730 958
金融派生商品費用 228 5,272
その他の業務費用 2,827 3,232
※1 835,500 ※1 802,961
営業経費
その他経常費用 54,422 94,986
貸出金償却 7,364 9,245
株式等売却損 5,779 6,328
株式等償却 9,160 36,696
※2 32,117 ※2 42,716
その他の経常費用
経常利益 755,266 649,647
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益 797 380
固定資産処分益 797 380
特別損失 28,641 6,355
固定資産処分損 1,892 2,126
26,748 4,228
減損損失
税引前当期純利益 727,422 643,672
法人税、住民税及び事業税
168,605 136,885
△ 18,210 29,420
法人税等調整額
法人税等合計 150,394 166,305
当期純利益 577,028 477,367
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
行員退職 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,770,996 1,771,043 5,786 1,776,830 1,656 219,845 2,468,137 2,689,638
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,334 △ 223,334
当期純利益 577,028 577,028
土地再評価差額金の取
842 842
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 354,536 354,536
当期末残高 1,770,996 1,771,043 5,786 1,776,830 1,656 219,845 2,822,674 3,044,175
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 210,003 6,027,462 1,399,125 △ 36,110 26,704 1,389,719 7,417,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,334 △ 223,334
当期純利益 577,028 577,028
土地再評価差額金の取
842 842
崩
株主資本以外の項目の
120,566 29,824 △ 841 149,549 149,549
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 354,536 120,566 29,824 △ 841 149,549 504,086
当期末残高 △ 210,003 6,381,999 1,519,691 △ 6,286 25,863 1,539,268 7,921,268
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
行員退職 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,770,996 1,771,043 5,786 1,776,830 1,656 219,845 2,822,674 3,044,175
当期変動額
剰余金の配当 △ 73 △ 73 △ 325,332 △ 325,332
当期純利益 477,367 477,367
子会社の組織再編によ
△ 2,202 △ 2,202
る減少
土地再評価差額金の取
294 294
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,275 △ 2,275 - - 152,329 152,329
当期末残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,975,003 3,196,504
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 210,003 6,381,999 1,519,691 △ 6,286 25,863 1,539,268 7,921,268
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,406 △ 325,406
当期純利益 477,367 477,367
子会社の組織再編によ
△ 2,202 △ 2,202
る減少
土地再評価差額金の取
294 294
崩
株主資本以外の項目の
△ 92,683 △ 16,158 △ 294 △ 109,136 △ 109,136
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 150,053 △ 92,683 △ 16,158 △ 294 △ 109,136 40,916
当期末残高 △ 210,003 6,532,053 1,427,008 △ 22,444 25,568 1,430,131 7,962,185
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特
定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び
「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末
におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式(外国株式を含む)については当事業年度末前
1カ月の市場価格の平均等、それ以外については当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移
動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直
入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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7. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されてい
る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻懸念先に係
る債権及び債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要す
る債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法
(DCF法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該
キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当
勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は 89,256百万円(前事業年度末は99,662百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「SMBCポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利
用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を
計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
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8. ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用してお
ります。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監
査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ
取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する
包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしており
ます。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行
業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しており
ます。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在するこ
とを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジす
るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しており
ます。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個
別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
(4) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ
手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同
第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を
行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又
は繰延処理を行っております。
9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
当行は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
株式及び出資金 3,594,591 百万円 3,723,291 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
「有価証券」中の国債 901 百万円 902 百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保
に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当事業年度末(前事業年度末)に当該処分をせずに
所有している有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
(再)担保に差し入れている有価証券 4,381,140 百万円 4,150,156 百万円
― 7,806 百万円
再貸付けに供している有価証券
当事業年度末(前事業年度末)に当該処分をせ
878,931 百万円 2,052,448 百万円
ずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
破綻先債権額 24,444 百万円 11,612 百万円
延滞債権額 328,954 百万円 386,396 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
3カ月以上延滞債権額 4,460 百万円 5,525 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
貸出条件緩和債権額 67,521 百万円 58,230 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
合計額 425,380 百万円 461,765 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
713,110 百万円 816,799 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 257,312 百万円 現金預け金 361,936 百万円
買入金銭債権 19,600 百万円 買入金銭債権 11,459 百万円
特定取引資産 218,373 百万円 特定取引資産 43,997 百万円
有価証券 4,081,767 百万円 有価証券 5,757,776 百万円
貸出金 7,878,220 百万円 貸出金 8,963,267 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
売現先勘定 2,364,416 百万円 売現先勘定 5,300,213 百万円
債券貸借取引受入担保金 1,893,813 百万円 債券貸借取引受入担保金 418,912 百万円
借用金 6,712,048 百万円 借用金 7,872,800 百万円
支払承諾 242,014 百万円 信託勘定借 124,550 百万円
支払承諾 347,446 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
現金預け金 511,039 百万円 現金預け金 900,082 百万円
特定取引資産 38,953 百万円 特定取引資産 9,752 百万円
有価証券 8,058,857 百万円 有価証券 4,975,029 百万円
貸出金 2,812,382 百万円 貸出金 840,099 百万円
また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
保証金 62,860 百万円 保証金 57,145 百万円
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
融資未実行残高 59,815,668 百万円 61,106,666 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
42,928,470 百万円 42,878,657 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴
求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
圧縮記帳額 62,300 百万円 61,872 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (661百万円) (―)
※11 借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
劣後特約付借入金 2,806,733 百万円 6,666,113 百万円
※12 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
劣後特約付社債 643,605 百万円 622,719 百万円
まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
債権担保付社債(カバードボンド)に
― 124,550 百万円
関連した信託勘定からの借入金
務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
1,810,014 百万円 1,676,541 百万円
15 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
金銭信託 20,535 百万円 17,150 百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 292,555 百万円 給料・手当 291,807 百万円
委託費 113,881 百万円 委託費 115,031 百万円
減価償却費 101,753 百万円 減価償却費 103,972 百万円
※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸出金等売却損 6,992 百万円 貸出金等売却損 15,038 百万円
株式関連デリバティブに グループ会社宛システム
6,048 百万円 11,344 百万円
係る費用 関連費用
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日現在)
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 369,519 350,273 △19,245
合計 369,519 350,273 △19,245
当事業年度(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 317,903 257,718 △60,184
合計 317,903 257,718 △60,184
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
子会社株式 2,956,310 3,183,223
関連会社株式 238,884 189,205
その他 29,877 32,959
合計 3,225,072 3,405,388
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産 繰延税金資産
有価証券償却 209,119 百万円 有価証券償却 215,378 百万円
貸倒引当金及び貸出金償却 128,888 百万円 貸倒引当金及び貸出金償却 113,880 百万円
繰延ヘッジ損益 24,748 百万円 繰延ヘッジ損益 15,855 百万円
退職給付引当金 22,618 百万円 退職給付引当金 12,293 百万円
投資損失引当金 4,452 百万円 投資損失引当金 2,251 百万円
77,699 百万円 67,474 百万円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
467,526 百万円 427,133 百万円
△225,611 百万円 △225,304 百万円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
241,914 百万円 201,829 百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △551,575 百万円 その他有価証券評価差額金 △527,404 百万円
退職給付信託設定益 △30,410 百万円 退職給付信託設定益 △30,409 百万円
△19,732 百万円 △18,545 百万円
その他 その他
繰延税金負債合計 △601,718 百万円 繰延税金負債合計 △576,359 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金資産(負債)の純額
△359,803 百万円 △374,529 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
法定実効税率 30.81 % 法定実効税率 30.58 %
(調整) (調整)
評価性引当額 △5.19 % 受取配当金益金不算入 △2.13 %
受取配当金益金不算入 △2.46 % 評価性引当額 △1.88 %
外国税額 △1.97 % 事業税所得差額 △1.24 %
特定外国子会社等に
外国子会社配当益金不算入 △0.43 % 1.47 %
係る課税対象金額
その他 △0.08 % その他 △0.96 %
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
20.68 % 25.84 %
法人税等の負担率 法人税等の負担率
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 578,722 279,050 16,453 299,672
(49,937)
土地 ― ― ― ― ― 414,064
414,064
リース資産 ― ― ― 6,538 4,010 333 2,527
建設仮勘定 ― ― ― 19,567 ― ― 19,567
その他の有形 (5,890)
― ― ― 255,775 11,963 66,668
固定資産 322,444
(55,827)
有形固定資産計 ― ― ― 538,835 28,750 802,501
1,341,337
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 481,338 252,064 75,221 229,274
その他の無形
― ― ― 7,087 10 0 7,077
固定資産
無形固定資産計 ― ― ― 488,426 252,074 75,221 236,352
(注) 1 営業用以外の土地、建物は、「その他の有形固定資産」に計上しております。
2 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 当期末残高欄における( )内は再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金(内書き)であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(△4,126)
貸倒引当金 275,185 21,053 302,941 275,185
323,995
(△2,987)
一般貸倒引当金 171,358 ― 226,555 171,358
226,555
(△1,138)
個別貸倒引当金 103,826 21,053 75,804 103,826
96,858
うち非居住者向け (△1,138)
40,756 7,192 27,641 40,756
34,833
債権分
特定海外債権引当勘定 581 0 ― 581 0
投資損失引当金 14,559 7,363 3,734 10,825 7,363
賞与引当金 14,163 13,285 14,163 ― 13,285
役員賞与引当金 978 937 978 ― 937
ポイント引当金 966 468 ― 966 468
睡眠預金払戻損失
17,307 2,066 11,948 - 7,425
引当金
(△4,126)
計 299,306 51,878 314,733 304,665
371,970
(注) 1 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金…………………… 洗替による取崩額
個別貸倒引当金…………………… 洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分……… 洗替による取崩額
特定海外債権引当勘定…………… 洗替による取崩額
投資損失引当金…………………… 洗替による取崩額
ポイント引当金…………………… 洗替による取崩額
2 ( )内は為替換算差額であります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(△12)
未払法人税等 15,720 16,675 ― 15,720
16,675
(△12)
未払法人税等 10,420 1,509 ― 10,420
1,509
未払事業税 15,165 5,300 15,165 ― 5,300
(注) ( )内は為替換算差額であります。
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有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 398,772 8.38 477,094 12.42
有価証券 2,358,665 49.59 1,330,384 34.62
信託受益権 33,040 0.69 28,278 0.74
受託有価証券 15,000 0.32 50,000 1.30
金銭債権 593,135 12.47 538,047 14.00
その他債権 1,107 0.02 999 0.03
銀行勘定貸 1,275,695 26.82 1,291,710 33.61
現金預け金 81,222 1.71 126,080 3.28
その他 108 0.00 46 0.00
合計 4,756,748 100.00 3,842,641 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 2,415,260 50.77 2,222,590 57.84
金銭信託以外の金銭の信託 ― ― 35,015 0.91
有価証券の信託 15,000 0.32 50,000 1.30
金銭債権の信託 346,176 7.28 291,991 7.60
包括信託 1,980,311 41.63 1,243,045 32.35
合計 4,756,748 100.00 3,842,641 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産はありません。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は2018年3月31日現在99,000百万円、2019年3月31日現在62,246百
万円であります。
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株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(付表)元本補填契約のある信託の期末受託残高
金銭信託
資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 20,535 100.00 17,150 100.00
合計 20,535 100.00 17,150 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
元本 20,535 100.00 17,150 100.00
その他 0 0.00 0 0.00
合計 20,535 100.00 17,150 100.00
(4) 【その他】
該当ありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券・10株券・100株券・1,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の交付請
求及び株券の汚損又
株券1枚につき250円
は毀損による再発行
請求に係る手数料
株券喪失登録の
次の金額の合計額 申請1件につき10,000円
申請に係る株券1枚につき500円
申請に係る手数料
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当銀行のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.smbc.co.jp/
株主に対する特典 該当ありません
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株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
及びその添付書類 (第15期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 半期報告書 (第16期中) 自 2018年4月1日 2018年11月29日
及び確認書 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書 2018年6月29日
関東財務局長に提出。
社債の募集に係る発行登録書であります。
(4) 訂正発行登録書 2018年11月29日
2018年12月14日
及び 2019年3月22日
関東財務局長に提出。
2017年11月2日提出の発行登録書(社債の売出)に係る訂正発行登録書であります。
(5) 発行登録追補書類 2018年12月7日
関東財務局長に提出。
2017年11月2日提出の発行登録書(社債の売出)に係る発行登録追補書類であります。
(6) 訂正発行登録書 2018年12月14日
及び 2019年3月22日
関東財務局長に提出。
2018年6月29日提出上記(3)の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。
(7) 臨時報告書 2018年12月14日
及び
2019年3月22日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 太 典 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三井住友銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社三井住友銀行(E03617)
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独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 太 典 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三井住友銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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