価値開発株式会社 有価証券報告書 第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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価値開発株式会社(E00521)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第145期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 価値開発株式会社
【英訳名】 KACHIKAIHATSU CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高倉 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目12番3号
【電話番号】 03(5822)3010(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目12番3号
【電話番号】 03(5822)3010(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 5,445,165 5,754,056 5,662,638 4,660,481 5,084,051
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 216,276 443,049 662,172 △ 466,089 △ 704,397
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 125,337 418,053 47,564 △ 412,938 △ 2,960,115
る当期純損失(△)
(千円) 127,540 420,704 41,072 △ 416,091 △ 2,960,127
包括利益
(千円) 1,203,689 1,624,842 1,666,265 1,250,174 842,304
純資産
(千円) 7,563,244 6,846,806 4,363,344 5,361,557 5,334,636
総資産
(円) 8.85 120.12 123.85 93.07 15.67
1株当たり純資産
1株当たり当期純利益又は1
(円) 0.94 31.28 3.55 △ 30.79 △ 200.11
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 0.93 31.15 3.54 - -
期純利益
(%) 15.6 23.5 38.1 23.3 15.8
自己資本比率
(%) 11.2 30.0 2.9 - -
自己資本利益率
(倍) 67.0 18.8 85.4 - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 229,066 109,210 310,884 △ 599,667 △ 348,206
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 344,586 1,027,906 1,940,219 △ 1,050,667 △ 839,109
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 244,263 △ 1,137,237 △ 2,150,629 1,433,229 2,423,384
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 316,520 316,400 416,874 199,769 1,435,838
高
135 156 144 176 221
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 130 ] [ 144 ] [ 164 ] [ 170 ] [ 222 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第144期より、投資事業組合運用益を営業外収益から売上高に計上することとしたため、第143期については
遡及処理後の数値となっております。
3.第144期及び第145期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.2016年10月1日を効力発生日として、普通株式について10株を1株とする株式併合を実施したため、第142
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産」、「1株当たり当期純利益又は1株当
たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 1,127,741 1,113,935 1,260,158 1,413,627 557,236
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 499,450 628,838 531,700 657,973 △ 205,011
当期純利益又は当期純損失
(千円) 32,011 186,956 △ 111,253 121,613 △ 4,071,730
(△)
(千円) 6,601,252 6,605,527 6,608,852 6,608,852 7,884,980
資本金
(株) 133,325,413 133,775,413 13,412,541 13,412,541 53,629,341
発行済株式総数
(千円) 1,860,404 2,048,729 1,937,846 2,059,482 539,997
純資産
(千円) 7,234,123 6,356,042 3,840,593 3,786,410 3,393,080
総資産
(円) 13.83 152.54 144.34 153.41 10.03
1株当たり純資産
- - - - -
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当 (円)
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は1
(円) 0.24 13.99 △ 8.30 9.07 △ 275.26
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 0.24 13.93 - 9.06 -
期純利益
(%) 25.5 32.1 50.4 54.3 15.9
自己資本比率
(%) 1.8 9.6 - 6.1 -
自己資本利益率
(倍) 262.5 42.1 - 24.1 -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
14 13 14 16 17
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 3 ] [ 3 ] [ ▶ ] [ 3 ] [ 3 ]
(%) 185.3 173.5 89.1 64.4 41.2
株主総利回り
(比較指標:東証第二部株価
(%) ( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
指数)
最高株価 (円) 80 94 60(398) 310 320
最低株価 (円) 29 40 31(301) 202 102
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第144期より、投資事業組合運用益を営業外収益から売上高に計上することとしたため、第143期については
遡及処理後の数値となっております。
3.第143期及び第145期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.2016年10月1日を効力発生日として、普通株式について10株を1株とする株式併合を実施したため、第142
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産」、「1株当たり当期純利益又は1株当
たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6.2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第143期の株価については株式併合前の最高・最
低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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2【沿革】
年月 沿革
1912年9月 群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始
1937年6月 六供工場(群馬県前橋市)を開設
1940年6月 上毛実業株式会社を設立
1943年12月 本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転
1954年9月 加茂工場(新潟県加茂市)を開設
1954年11月 横浜営業所(神奈川県横浜市)を開設
1959年6月 東京証券取引所店頭銘柄として株式公開(資本金150百万円)
1961年4月 横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始
1961年10月 東京証券取引所第2部に株式上場(資本金225百万円)
1972年3月 株式会社上毛ハウジングを設立
1972年4月 不動産関連事業を開始
1976年3月 六供工場を閉鎖
1979年3月 株式会社赤城カートランドを設立
1986年3月 株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始
2001年3月 株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始
2001年5月 上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更
2001年7月 横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退
2001年9月 上毛実業株式会社を解散
2004年7月 株式会社上毛イットを解散
2005年1月 東京支社(東京都新宿区)を開設
2006年9月 東京証券取引所「信用銘柄」に選定
2006年10月 東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更
2006年12月 東京証券取引所「貸借銘柄」に選定
2007年4月 株式会社北海道上毛を設立
2007年7月 東京支社有楽町(東京都千代田区)オフィスを開設
2007年9月 株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立
2008年4月 朝里川温泉開発株式会社を設立
2008年10月 株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更
株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化
2009年1月 株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立
2009年10月 本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転
2009年11月 株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併
2009年12月 株式会社衣浦グランドホテルを設立
2010年6月 本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転
2011年8月 株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更
2012年10月 株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立
2012年11月 株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を設立
2013年9月 本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転
2014年10月 株式会社プレミアリゾートオペレーションズを株式取得による子会社化
2015年7月 株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を消滅会社として
吸収合併
2015年10月 東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更
2019年3月 スターアジアグループに属するStar Asia Opportunity III LPに対する第三者割当による新株発行によ
り同社が親会社となる。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、ホテル事業、不動産事業を主な内容とする事業活動を展開して
おります。
(1)ホテル事業
① マネジメント事業 … オーナー所有のホテル等を一括借上し運営を行っております。
② オペレーション事業 … ホテルの運営を受託し運営を行っております。
③ コンサルタント事業 … 開業指導や既存案件の改善を行っております。
④ フランチャイズ事業 … ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。
(2)不動産事業
① 不動産賃貸事業 … 事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。
② 不動産売買事業 … 事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。
③ 不動産開発事業 … 不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。
④ 不動産投資事業 … 信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。
⑤ 不動産管理事業 … 事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
資本金又は 議決権の所有
会社名 住所 出資額 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(万円) 有割合(%)
Grand Cayman,
ファンドの運用及び管 被所有
Star Asia Opportunity III LP
260,000 ―
理
Cayman Islands 75.53
Grand Cayman,
被所有 75.53
50,000 ファンドの運用及び管
SAO III GP Ltd.
―
理
Cayman Islands 米ドル (75.53)
被所有 75.53
Wilmington,Delaware, 20,000
Star Asia Group LLC
持株会社 ―
U.S.A. 米ドル (75.53)
(注)議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(2)連結子会社
議決権の所有
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(万円)
有割合(%)
マネジメント事業 貸付金あり
株式会社フィーノホテルズ(注)2 4 東京都千代田区 9,900 100.00
オペレーション事業 役員の兼任あり
100.00 貸付金あり
株式会社衣浦グランドホテル(注)4 愛知県碧南市 100 マネジメント事業
役員の兼任あり
(100.00)
貸付金あり
株式会社バリュー・ザ・ホテル(注)2 4 宮城県名取市 1,000 マネジメント事業 100.00
役員の兼任あり
株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城
100.00 貸付金あり
宮城県名取市 100 マネジメント事業
(注)2 3 4 (100.00) 役員の兼任あり
貸付金あり
株式会社プレミアリゾートオペレーションズ 東京都千代田区 8,203 マネジメント事業 86.36
役員の兼任あり
貸付金あり
株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン 東京都千代田区 4,000 フランチャイズ事業 100.00
役員の兼任あり
朝里川温泉開発株式会社(注)2 東京都千代田区 1,000 不動産開発事業 100.00 役員の兼任あり
不動産信託受益権管理
合同会社東北早期復興支援ファンド2号 東京都千代田区 貸付金あり
30 100.00
業務
不動産信託受益権管理
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド 東京都千代田区 10 100.00 ―
業務
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.債務超過会社であり、2019年3月末時点で債務超過額は1,824,426千円であります。
4.株式会社フィーノホテルズ、株式会社衣浦グランドホテル、株式会社バリュー・ザ・ホテル及び株式会社バ
リュー・ザ・ホテル宮城については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
フィーノホテルズ 衣浦グランドホテル バリュー・ザ・ホテル バリュー・ザ・ホテル宮城
(1)売上高 2,325,013千円 639,908千円 966,263千円 643,559千円
(2)経常損益 △169,462千円 △4,723千円 △198,778千円 △193,541千円
(3)当期純損益 △250,271千円 △4,794千円 △309,733千円 △202,211千円
(4)純資産 185,979千円 34,314千円 △944,496千円 △1,824,426千円
(5)総資産 1,266,986千円 173,750千円 1,355,684千円 77,882千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
212 ( 220 )
ホテル事業
- ( - )
不動産事業
全社(共通) 9 ( 2 )
221 ( 222 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まな
い。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
3.従業員数が前連結会計年度に比べ45名増加したのは、ホテルの開業に伴う新規採用等によるものでありま
す。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
17 ( 3 ) 45.4 5.3 5,922
従業員数(名)
セグメントの名称
8 ( 1 )
ホテル事業
- ( - )
不動産事業
全社(共通) 9 ( 2 )
17 ( 3 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、ホテル事業を通じて新たな価値を生み出す、ホテル事業のリーディングカンパニーを目指し、
企業経営を行っております。当社グループでは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全
てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまい
ります。
当社グループは、スターアジアグループと資本業務提携契約を締結し、当社グループとスターアジアグループと
が両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長することについて合意
しております。
現在のホテル事業は、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』
の2ブランドを事業の中核に据えております。
『ベストウェスタン』は、世界最大級のワールドホテルチェーンであり、当社は日本国内における唯一のエリア
開発会社として『ベストウェスタン』の国内展開を行っております。今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行客の
宿泊需要に応えるため、世界屈指の知名度を持つ『ベストウェスタン』ブランドを有力な集客ツールと考え、将来
的な宿泊需要が期待できるエリアを中心に新規出店を行ってまいります。
また、今後はこれまで行っておりましたホテル運営事業に加え、未だに満たされていないニーズに応えるため競
争力のある物件の開発などを行う不動産事業も行ってまいります。
経理・人事業務については、徹底したコスト管理を行い、営業支援体制の一元化により販売力を強化し、客室単
価の向上による収益増加を図ってまいります。
(2)経営環境
当社グループが営むホテル事業におきましては、政府が推進する観光立国に向けた取り組みにより、訪日外国人
数は、右肩上がりの状態が続いております。また、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックに向
け更に多くの観光客が海外より来日することが予想されており、引き続き宿泊需要は活況な状態にあります。一方
で、社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させ
ております。また、地政学的リスクの高まりや自然災害の発生などにより一時的な訪日外国人数の減少が起こる可
能性があります。
(3)対処すべき課題
当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様
に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、下記の事項の課題を認識し対処し
ております。
① 新規出店
安定した収益と利益を計上するために、運営ホテル数を増やすことが不可欠であると認識しております。当社
グループでは、全国主要都市を中心に中長期的な宿泊需要が見込める 宿泊特化型ホテル 『ベストウェスタン』の
新規出店を行っております。
② 利益構造の改善
中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の利益構造の改善が必要であると認識しております。『バ
リュー・ザ・ホテル』においては、主要な宿泊者である震災復興関連事業従事者の宿泊需要が減少しておりま
す。更なる営業努力により稼働率の改善を行う一方で、支払家賃などの固定費の削減のために運営する施設を取
得するなど利益構造の改善を行っております。
③ 不動産開発
新たに収益を生むビジネスモデルの構築が必要であると認識しております。これまでのホテル運営事業に加
え、新たなビジネスモデルとして国内外のゲストの具体的な未だに満たされていないニーズに応えるため競争力
のある物件の開発などを行う不動産事業を行い、新たな収益を獲得します。
④ サービスレベルの維持と向上
ホテルにおけるサービスレベルの維持と向上が重要であると認識しております。ハードとソフトの両面におい
て質の高いサービスの提供、ブランド好感度の向上などに取り組んでおり、お客様が快適に宿泊して頂けるホテ
ルの運営を心掛けております。フェイスツーフェイスの会話を大切にして、お客様のニーズを的確にキャッチ
し、分析し、そして迅速な行動をとることによりお客様満足度の向上を図っております。
⑤ 人材確保
サービス産業全体における人材不足がホテル業界においても影響を及ぼしており、今後も人材確保が重要な課
題であると認識しております。当社グループでは、外国人労働者の雇用、高齢者の雇用等促進、女性の活躍推進
など多角的な視点から人材の雇用確保に取り組んでおります。
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不動産事業につきましては、賃貸事業の専業化を進め、現在の良好な金融環境を前提に、設備の更新による資産
価値の維持向上により収益性を高め、借入条件の改善に取り組むことが課題であります。
2【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の
ようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断し
たものであります。
ホテル事業につきましては、以下の事業等のリスクがあります。
① 訪日外国人旅行客の減少
為替相場の状況や地政学的リスクの高まりなどにより、訪日外国人旅行客が減少し、稼働率及び客室単価が低迷
する場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害や伝染病の発生
当社グループのホテルが、大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止と
なった場合や広域の伝染病の流行により、旅行や団体行動に制限が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
③ 賃貸不動産の中途解約
当社グループが一括借上している建物のオーナーが、経済情勢等の理由により賃貸契約を同条件で継続できなく
なった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 食中毒等の事故
当社グループの運営するホテルは、安全衛生には充分な配慮を行っておりますが、万が一に事故が発生した場合
などに、一時的な営業停止や評判の悪化により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
不動産事業につきましては、景気後退や供給過剰等による賃料水準の低下や空室率の上昇や不動産市況の悪化など
により保有不動産の資産価値が減少することがあります。その場合、保有不動産の減損などにより損失を計上する可
能性があります。
当社グループは、複数の金融機関と借入契約を締結しております。当該借入契約の一部において財務制限条項が付
されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。なお、これらの財務制限状況に抵触すること
となった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッ
シュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度において営業損失358百万円、経常損失704百万円、親会社株主に
帰属する当期純損失2,960百万円及び営業キャッシュ・フローのマイナス348百万円を計上しており、当社は、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による各種政策効果により緩やかな回復傾向がみられる一
方で、地政学的リスクの高まりなどによる世界経済の減退が国内経済に大きな影響を与える可能性を内在してお
ります。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などにより引き続き訪日外国人旅
行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しております。一方で社会的に深刻な人材不足による人材関連コ
ストの上昇や国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。また、自然災害などの影響によ
り一時的な訪日外国人旅行客の減少も起りました。
このような経済状況のもとで当社グループは、ホテルマネジメン卜を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利
益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会に貢献できる企業へ飛躍する、という当社グループの当面の
最重要課題の達成に向け、新規ホテルの開発と既存ホテルの稼働率及び客室単価の向上を行っております。当社
グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の高
低等であります。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・
ザ・ホテル』の2ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、既存ホテ
ルにおいて安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、新規ホテルを出
店しブランドの拡大を進めております。『バリュー・ザ・ホテル』については、震災復興関連宿泊需要が大きく
低迷しているため、これまでの震災復興関連宿泊需要のみならず、1泊2食付きのメリットを活かし、一般企業
等の大型宿泊需要など顧客層の拡大に取り組むとともに、支払家賃などの固定費の削減に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は5,084百万円(前年同期比9.1%増)、営業損失は358百万円(前年同期営業損失321百万円)、経常損失は
704百万円(前年同期経常損失466百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,960百万円(前年同期親会社株主
に帰属する当期純損失413百万円)となりました。
売上高は、『バリュー・ザ・ホテル』において震災復興関連宿泊需要の低迷などにより稼働率が低下した影響
がありましたが、『ベストウェスタン』において2018年6月に『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千
歳』、2018年8月に『新大阪ホテル(2018年12月『シュアステイプラスホテル by ベストウェスタン新大阪』に
リブランド)』、2018年10月に『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原』、2019年2月に『ベストウェス
タンプラスホテルフィーノ大阪北浜』がオープンし増収となりました。
営業損失は、増収の影響はあったものの、新規ホテルのオープンに伴う経費を計上したことや運営する既存ホ
テルの人件費、清掃費、旅行代理店等手数料、水道光熱費などの運営費用が全体として増加したことなどにより
減益となりました。
経常損失は、営業外費用として第三者割当増資に係る株式交付費115百万円などを計上しております。
親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失としてホテル事業における収益性の低下がみられる固定資産及
び不動産事業における売却予定の収益物件等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失
2,252百万円などを計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高4,968百万円(前年同期比
9.8%増)、営業損失48百万円(前年同期営業利益108百万円)となりました。主な売上は、ホテルマネジメント
売上などであります。
不動産事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高116百万円(前年同期比
13.3%減)、営業利益12百万円(前年同期営業損失135百万円)となりました。主な売上は、賃料売上などであ
ります。
不動産事業につきましては、保有する収益物件等の売却を進めていく方針であります。
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当連結会計年度の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、5,335百万円となりました。これは、前連結会計年度末より27百万円の減少であります。主な要因
は、第三者割当増資などに伴う現金及び預金の増加1,236百万円、減損損失の計上などに伴う固定資産の減少
1,150百万円などによるものであります。
負債合計は、4,492百万円となりました。これは、前連結会計年度末より381百万円の増加であります。主な要
因は、資金の借換えなどに伴う短期借入金の増加711百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少765百万
円や資産除去債務163百万円の計上などによるものであります。
純資産合計は、842百万円となりました。これは、前連結会計年度末より408百万円の減少であります。主な要
因は、第三者割当増資に伴う資本金の増加1,276百万円及び資本剰余金の増加1,276百万円、親会社株主に帰属す
る当期純損失の計上などによる利益剰余金の減少2,922百万円などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,236百
万円増加し、1,436百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、348百万円のマイナス(前年同期は600百万円
のマイナス)となりました。主な増加要因は、減損損失2,252百万円、減価償却費235百万円などによるものであ
ります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失2,902百万円、投資事業組合運用損益187百万円などによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、839百万円のマイナス(前年同期は1,051百万
円のマイナス)となりました。その主な要因は、合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドへの追加出資などに伴
う投資有価証券の取得による支出505百万円、ホテルの開業に伴う敷金及び保証金の差入による支出215百万円な
どによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,423百万円のプラス(前年同期は1,433百万
円のプラス)となりました。その主な要因は、短期借入れによる収入2,025百万円、第三者割当増資に伴う株式
の発行による収入1,587百万円、長期借入れによる収入1,305百万円、長期借入金の返済による支出2,069百万円
などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産業務を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは、売上高に占める受注販売割合の重要性が低いため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
4,967,884 109.8
ホテル事業
116,167 86.7
不動産事業
5,084,051 109.1
合計
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2 )経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は増収、営業利益は減収となりました。要因は、「①
財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失
を計上したことにより大きな損失となりました。
当社グループは、当連結会計年度にスターアジアグループにより運用されるファンドであるStar Asia
Opportunity III LPへの第三者割当増資を実施し、スターアジアグループに属するStar Asia Management Ltd.と
業務提携を行いました。今後は、スターアジアグループとともに当社グループの事業を展開してまいります。
当社グループが営むホテル業界におきましては、2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、引
き続き訪日外国人旅行客数が堅調に推移する見込みであり、全国の主要都市を中心に宿泊需要は、安定しているも
のと考えております。一方で国内ホテルの開発も進んでおり、他のホテルとの競争は激化しております。当社グ
ループにおきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』の新規開業による運営ホテル数の増加により
売上高と利益は、増加する見込みであります。一方で『バリュー・ザ・ホテル』の稼働率の状況、新規ホテルの開
業準備に係る先行投資や借入れの増加、社会的に深刻な人材不足の影響などによる人員確保のための採用コスト、
人件費等の増加などにより業績が変動する可能性があります。
新規開業につきましては、2020年5月に『ベストウェスタンホテルフィーノ新横浜(仮称)』、2020年春季に『ベ
ストウェスタンホテルフィーノ東京赤坂(仮称)』、2020年6月に『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ福岡天
神(仮称)』、2020年7月に『ベストウェスタンホテルフィーノ札幌(仮称)』を直営新規ホテルとしてオープンする
ことを予定しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・
フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入
れを行っております。上記のとおり、当社グループでは、新規ホテルの開業を積極的に行っており、新規ホテルの
開業に伴う資金需要が今後も生じる見込みですが、金融機関等からの借入れにより調達する予定であります。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度において営業損失358百万円、経常損失704百万円、親会
社株主に帰属する当期純損失2,960百万円及び営業キャッシュ・フローのマイナス348百万円を計上しており、当社
は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は、当連結会計年度においてスターアジアグループにより運用されているファンドであるStar
Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年3月29日に第三者割当増資を
実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、2019年3月22日には同社との間
でコミットメントライン契約を締結しております。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。
当社は、当連結会計年度においてスターアジアグループに属するStar Asia Management Ltd.と業務提携を行い、
今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業について協力関係を築き、宿泊施設の賃借料の削減交渉、経費の
削減、営業の強化に取り組んでおります。そのため今後、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込
んでおります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
4【経営上の重要な契約等】
(企業結合等関係及び資金借入れ)
当社は、2018年6月26日開催の取締役会において、合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バ
リュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得することを決議し、同日、当該取得に関する契約を
締結し、当該持分及び匿名組合出資持分を取得いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
また、当社は、2018年6月26日開催の取締役会において、当該持分及び匿名組合出資持分を取得するため、金融機
関より借入れを行うことを決議し、同日、当該借入れに関する契約を締結し、当該借入れを行いました。詳細は、下
記に記載のとおりであります。
① 借入先 株式会社きらぼし銀行
② 借入金額 850,000千円
③ 借入日 2018年6月26日
④ 借入期間 2018年6月26日~2025年6月5日
(資本業務提携)
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相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容
Star Asia Management Ltd.の属
するスターアジアグループ各企
Cayman
Star Asia Management Ltd.
業務提携契約 2018年10月25日
業との人的・物的リソースの有
Islands
効活用による両社の企業価値の
向上に向けた取組みに係る契約
第三者割当のより Star Asia
Star Asia Opportunity III Cayman
資本提携契約 2018年10月25日 Opportunity III LPへの 新株発
LP Islands
行とその引受け契約
第三者割当のより Star Asia
Star Asia Opportunity III Cayman
資本提携契約 2019年2月27日 Opportunity III LPへの 新株発
LP Islands
行とその引受け契約
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は、 379,493 千円であります。ホテル事業において株式会社バ
リュー・ザ・ホテル宮城が、中長期的に安定した運営を今後も行っていくためバリュー・ザ・ホテル古川三本木及び
バリュー・ザ・ホテル東松島矢本の建物を不動産信託受益権として取得しております。また、新規ホテルの開業準備
のための設備投資などを行いました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び構築 土地
(所在地) (名)
その他 合計
物
(面積㎡)
賃貸事業用不動産
27,223
不動産事業 工場跡地 - - 27,223 -(-)
(新潟県加茂市) (3,220.81)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
賃借料 従業員数
事業所名 セグメン 設備の
会社名 (千円) (名)
(所在地) トの名称 内容 建物及び 土地 リース その他
合計 (注)3 (注)2
構築物 (面積㎡) 資産 (注)1
開発案件 80,700
不動産事業
朝里川温泉開発㈱ - - - - 80,700 - -(-)
(北海道小樽市) (48,318.30)
ベストウェスタンホテ
㈱フィーノホテル ル名古屋
ホテル事業 ホテル 98,619 - - 276,559 375,178 587,786 130(146)
ズ 他10ホテル
(愛知県名古屋市他)
㈱衣浦グランドホ 衣浦グランドホテル
ホテル事業 ホテル 50,036 - 9,794 20,975 80,804 61,548 22(30)
テル
(愛知県碧南市)
バリュー・ザ・ホテル
㈱バリュー・ザ・ 424,560
仙台名取他3ホテル ホテル事業 ホテル 691,829 - 4,660 1,121,049 336,077 28(17)
ホテル
(5,365.30)
(宮城県名取市他)
バリュー・ザ・ホテル
㈱バリュー・ザ・
古川三本木他1ホテル ホテル事業 ホテル
- - - - - 210,339 15(7)
ホテル宮城
(宮城県大崎市他)
㈱プレミアリゾー ベストウェスタン
the japonais 米沢
トオペレーション ホテル事業 ホテル 8,936 - - 7,633 16,570 37,200 9(9)
ズ
(山形県米沢市)
バリュー・ザ・ホテル
(同)東北早期復興
古川三本木他1ホテル ホテル事業 ホテル - - - - - 38,129 -(-)
支援ファンド2号
(宮城県大崎市他)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
3.賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
214,000,000
普通株式
214,000,000
計
(注)2019年3月28日開催の臨時株主総会の決議に基づく定款の一部変更により、発行可能株式総数を2019年3月28日
に42,000,000株から64,000,000株に、2019年3月29日に64,000,000株から214,000,000株に変更しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
53,629,341 53,629,341
普通株式 単元株式数100株
(市場第二部)
53,629,341 53,629,341 - -
計
(注)1.提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資(金銭債権1,515,480千円)によるものであります。
3.2018年10月25日開催の取締役会決議により、2018年11月12日付で第三者割当増資を実施したことに伴い、発
行済株式総数は2,800,000株増加し16,212,541株となっております。
4.2019年3月28日開催の臨時株主総会決議により、2019年3月29日付で第三者割当増資を実施したことに伴
い、発行済株式総数は37,416,800株増加し53,629,341株となっております。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年6月28日定時株主総会決議及び2012年8月28日取締役会決議
当社取締役 4名 監査役 3名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※
115個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,500株
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ (注)2
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 (注)3
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付
与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、
次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数につ
いては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その
効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
2.新株予約権を行使することができる期間
2012年9月15日から2042年9月14日までとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目
が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当
社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4
項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権
を行使できるものとする。ただし、(注)5に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
(注)2に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、(注)2に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)3に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
(注)4に準じて決定する。
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⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされ
た場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2015年6月26日
- 133,325,413 - 6,601,252 △4,942,640 -
(注)1
2015年7月1日~
450,000 133,775,413 4,275 6,605,527 4,275 4,275
2015年9月30日
(注)2
2016年6月29日
- 133,775,413 - 6,605,527 △4,275 -
(注)1
2016年7月1日~
350,000 134,125,413 3,325 6,608,852 3,325 3,325
2016年9月30日
(注)2
2016年10月1日
△120,712,872 13,412,541 - 6,608,852 - 3,325
(注)3
2017年6月29日
- 13,412,541 - 6,608,852 △3,325 -
(注)1
2018年11月12日
2,800,000 16,212,541 322,000 6,930,852 322,000 322,000
(注)4
2019年3月29日
37,416,800 53,629,341 954,128 7,884,980 954,128 1,276,128
(注)5
(注)1.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであり
ます。
2.価値開発株式会社 第139期新株予約権(株式報酬型)の行使による増加であります。
3.2016年6月29日開催の第142期定時株主総会において、普通株式について10株を1株とする株式併合に係る
議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(2016年10月1日)をもって、発行済
株式総数が120,712,872株減少し、13,412,541株となっております。
4.有償第三者割当
発行価格 230円
資本組入額 115円
割当先 Star Asia Opportunity III LP
5.有償第三者割当
発行価格 51円
資本組入額 25.5円
割当先 Star Asia Opportunity III LP、マルコム・エフ・マクリーン4世、増山太郞、橋本龍太朗、細野
敏
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(名) - 2 22 43 19 14 9,717 9,817 -
所有株式数(単元) - 1,178 5,846 3,504 409,503 9,869 106,338 536,238 5,541
所有株式数の割合
- 0.22 1.09 0.65 76.37 1.84 19.83 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式1,625 株は、「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しておりま
す。なお、自己株式1,625株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,525株
であります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN
Star Asia Opportunity III LP KY1-1104 CAYMAN ISLANDS
40,509,962 75.53
(常任代理人 みずほ証券株式会社) (東京都千代田区大手町1丁目5-1 大
手町ファーストスクエア)
Pacific Palisades, CA, USA
マルコム・エフ・マクリーン4世
(東京都千代田区大手町1丁目5-1 大 980,392 1.82
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
手町ファーストスクエア)
New York, NY, USA
増 山 太 郎
(東京都千代田区大手町1丁目5-1 大 980,392 1.82
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
手町ファーストスクエア)
木 下 雅 勝 兵庫県芦屋市 693,000 1.29
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 264,100 0.49
PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95,
LIMITED LIM WAH SAI(常任代理人 ADMIRALTY, HONGKONG 259,800 0.48
フィリップ証券株式会社) (東京都中央区日本橋兜町4-2)
138,900 0.25
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
129,400 0.24
高 倉 茂 茨城県水戸市
126,800 0.23
村 山 信 也 東京都西多摩郡瑞穂町
宮城県仙台市若林区卸町4丁目3-1 120,700 0.22
株式会社ワールドトラベル
- 44,203,446 82.42
計
(注)前事業年度末において主要株主でなかった Star Asia Opportunity III LP は、当事業年度末では主要株主となっ
ております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,622,300 536,223 -
普通株式
5,541 - -
単元未満株式 普通株式
53,629,341 - -
発行済株式総数
- 536,223 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していな
い自己株式が100株含まれております。
2.「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個及び実質的に所有
していない自己株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区
1,500 - 1,500 0.00
価値開発株式会社
岩本町一丁目12番3号
- 1,500 - 1,500 0.00
計
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1
個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれてお
ります。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
- - - -
(-)
1,525 - 1,525 -
保有自己株式数
3【配当政策】
当社グループは、株主への還元手段として配当を行うことが重要であると認識しております。しかしながら、現
在、過去に発生した累積損失の解消に至っておらず、直ちに配当を行うことができません。当社グループとしては、
早急にこのような状況を脱し、安定収入を基礎とした堅実な利益体質のもと、早急に配当を実施できるよう取り組み
ます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。よって、中間配当と期末配当の年2回の剰余金を配当することが可能であり、配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成し、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権
者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供するガバナンス体制の構築を行っております。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社では、経営の健全性の確保、迅速かつ戦略的な意思決
定と業務の遂行、ステークホルダーの皆様に対する適時・適切な情報開示を行う組織の確立を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2019年6月27日開催の第145回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行しております。
当社は、会社法の規定に基づき株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その他の機関と
して内部監査室及びリスク管理委員会/コンプライアンス委員会を設置しております。これらの機関の相互連携
により、経営の健全性の確保、迅速かつ戦略的な意思決定と業務の遂行、ステークホルダーの皆様に対する適
時・適切な情報開示等を行うことができるため当該体制を採用しております。
1.取締役会
当社の取締役会は、当社の業務執行の重要事項を決定すること、取締役の職務の執行を監督すること、代表
取締役の選定及び解職を行うこと等を行っております。執行責任を負う取締役との機能分担の明確化を図るた
めに、取締役会は、事業戦略の決定と進捗状況の監督に特化しており、迅速かつ戦略的な意思決定と健全かつ
適切なモニタリングとの両立を図っております。取締役会は、代表取締役社長 高倉 茂を議長とし、取締役で
ある梅木 篤郎、杉本 邦洋、細野 敏、マルコム・エフ・マクリーン4世、増山 太郎、橋本 龍太朗、秋山 耕
一(常勤監査等委員)、半田 高史(社外監査等委員)及び北添 裕己(社外監査等委員)で構成しておりま
す。
2.監査等委員・監査等委員会
監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴
取等法律上の権限を行使するほか、常勤の監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執
行を監視できる体制となっており、経営に対しての助言、提言を行い、経営の透明性を高め、コンプライアン
スの強化を図っております。 監査等委員会 は、常勤監査等委員 秋山 耕一を委員長とし、社外監査等委員であ
る半田 高史及び北添 裕己で構成しております。
3.リスク管理委員会/コンプライアンス委員会
リスク管理委員会/コンプライアンス委員会は、「リスク対策」や「グループ全体の適法かつ公正な企業活
動の推進」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、グループ全体のリスク管理及びコンプライアンスに係
る施策を取締役会に提案・報告しております。 リスク管理委員会/コンプライアンス委員会 は、取締役 細野
敏を委員長とし、代表取締役社長である高倉 茂、取締役である梅木 篤郎、杉本 邦洋、その他従業員数名で
構成しております。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び会計監査人との
間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執
行取締役等である者を除く。)及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
④ 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社グループの活動が社会規範、倫理、法令等を遵守し、公正かつ適切な経営の実現と地域社会と
の調和の基に行われるものとなるための指針として企業倫理綱領を定めており、全社的な企業倫理の遵守及
び浸透を率先垂範して行います。
・当社は、当社グループにおけるリスク情報の収集・分析・対応を審議する組織としてリスク管理委員会を設
置しております。また、当社は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備、維持及び向上を担う
組織としてコンプライアンス委員会を設置しております。
・当社は、内部監査室を設置し、当社グループの業務運営のモニタリングを行い、その活動が適切に行われて
いることを監視しております。
・当社は、内部通報制度を設け、当社グループの業務運営に関する違法、不正又は不当な行為の早期発見及び
是正を図り、当社グループの社会的信頼の維持及び業務運営の公正性の確保を図ります。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会及びその他の重要な組織の議事録を作成し、これを保管します。これらの議事録は、監査
等委員が求めた場合は、いつでも当該議事録を閲覧に供します。また、議事録、契約書等の重要文書の記録、
保存及び管理に関する「文書管理規程」を制定しております。
3.当社の損失の危険に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク管理の基本方針、体制等を定めた「リスク管理規程」「リスク管理委員会規
程」を定めており、同規程に基づきリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、当社グルー
プにおけるリスク管理体制の整備、維持及び向上を担い、リスクが顕在化した場合には、その影響を最小限に
抑えるため、対応策等について審議を行い、対応策等を決定しております。また、当社グループのコンプライ
アンスの基本方針、体制等を定めた「コンプライアンス規程」「コンプライアンス委員会規程」を定めてお
り、同規程に基づきコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、当社グループ
におけるコンプライアンス体制の整備、維持及び向上を担っております。両委員会は、取締役会にリスク管理
又はコンプライアンスに係る重要な情報を報告しております。
当社は、一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して財務諸表が作成され、適正な財務報告が行
われることを確保するための内部統制を整備及び運用しております。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会を、原則月1回開催し、機動的・効率的な経営判断を行うため必要に応じて臨時の取締役会
を開催しております。また、代表取締役の他に業務執行を行う取締役を定め当社グループの業務に係る速やか
な情報収集と機動的な意思決定を可能にしております。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の営業、財務、経理、人事等のうち重要な事項の決定は、当社へ報告の上、事前の承認を必要とす
るものとしております。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置しており、当社グルー
プ全体のリスク情報の収集・分析・対応等を審議しております。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」を制定しており、当社グループ全体の経営の整合性と子会社の取締役の効
率的な職務執行を確保するための規則、体制等を定めております。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」を制定しており、当社グループ全体の法令等の適合性を確保するため
の規則、体制等を定めております。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
当社は、監査等委員から要請があれば、その職務を補助する体制を敷いております。
当社は、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた従業員が、その命令に関して他の取締役等の関与を
受けない体制を敷いております。また、当該従業員の人事異動、人事考課については、監査等委員の意見を尊
重する体制を敷いております。
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7.当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体
制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとして
おります。
・監査等委員が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ適切に対応しており
ます。
・リスク管理委員会/コンプライアンス委員会は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスに係る情
報を取締役会に報告しております。
・当社は、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを
禁止しており、その旨を周知徹底しております。
8.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するた
めの体制
当社は、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の請求をしたときは、職務の執行
に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに費用又は債務を処理しております。
9.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力や団体に対して一切の関係を持ちません。また、役員及び従業員は、不当な要求を行
う反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨み、関係排除に取り組んでおりま
す。さらに、当社の企業倫理綱領を役員及び従業員に対し周知徹底するとともに、弁護士、警察、社外コンサ
ルタント等とも連携し、組織的に関係排除に取り組んでおります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
1.当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会
の決議によって選任する。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
2.取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
1.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中
間配当することができる旨を定款に定めております。
2.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、
市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
3.取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目
的として、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する
場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる
旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 株式会社トーメン 入社
2000年4月 株式会社トーメンビジネスサポート 入社
2000年8月 株式会社明豊エンタープライズ 営業部長
2001年1月 同社 常務取締役
2002年8月 同社 代表取締役社長
2009年1月 株式会社明豊プロパティーズ 代表取締役社長
2012年2月 株式会社明豊エンタープライズ 代表取締役専務執行役
取締役会長 1963年10月
梅木 篤郎 (注)2 -
不動産事業本部長 9日 生 員
2012年10月 同社 代表取締役社長
2015年8月 株式会社ハウスセゾンエンタープライズ 取締役
2017年11月 スターアジア総合開発株式会社 代表取締役
(現任)
2019年5月 当社 執行役員
2019年6月
当社 取締役会長(現任)
1972年4月 ヒルトンインターナショナル 入社
日本・韓国・グアム地区 営業本部長
ヒルトン東京総支配人代行
2005年10月 Lone Star Fundsのホテル運営会社 ソラーレホテルズア
ンドリゾーツ株式会社 入社
フルサービスホテルオペレーション本部長
兼 ロワジールホテル厚木総支配人
兼 神戸ベイシェラトンホテル&タワーズ総支配人
2011年4月 株式会社レンブラントホテル厚木 代表取締役専務
兼 総支配人
2011年11月 株式会社レンブラントホールディングス 取締役
2013年4月 当社 入社 執行役員営業本部長
2013年6月 当社 専務取締役ホテル事業本部長
2013年6月 株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役専務営業本
代表取締役 1949年1月
部長
高倉 茂 (注)2 129,400
社長 26日 生
2013年6月 株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 代表取締役専務
2013年6月 株式会社フィーノホテルズ 代表取締役社長(現任)
2013年6月
株式会社衣浦グランドホテル 代表取締役社長(現任)
2013年8月 株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役社長(現
任)
2013年8月 株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 代表取締役社長
(現任)
2014年4月 当社 代表取締役専務
2014年6月 当社 代表取締役社長(現任)
2014年6月 朝里川温泉開発株式会社 代表取締役社長(現任)
2014年6月 株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン 代表取締
役社長(現任)
2014年11月 株式会社プレミアリゾートオペレーションズ 代表取締
役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年3月 株式会社ジャパンニューアルファ 入社
2004年7月 同社 遊技事業部ストアマネージャー
2007年3月 同社 遊技事業部執行役員
2008年6月 株式会社リラフル 代表取締役社長
2013年5月 当社 入社 執行役員営業本部部長
2013年6月 当社 取締役ホテル事業本部運営部長
2013年6月 朝里川温泉開発株式会社 取締役(現任)
2013年6月 株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン 取締役
専務取締役 1978年5月
杉本 邦洋 (注)2 10,000
(現任)
ホテル事業本部長 31日 生
2013年6月 株式会社フィーノホテルズ 専務取締役(現任)
2014年4月 当社 取締役ホテル事業本部長
2015年11月 当社 常務取締役ホテル事業本部長
2016年6月
当社 専務取締役ホテル事業本部長(現任)
2016年6月
株式会社バリュー・ザ・ホテル 専務取締役(現任)
2016年6月 株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 専務取締役(現
任)
2003年4月 大和証券株式会社 入社
2005年5月 オリックス株式会社 入社
2006年5月 みずほ証券株式会社 入社
2012年11月 株式会社ザイマックス 入社
2015年1月 Star Asia Management Japan Ltd. Director(現任)
取締役
2018年12月 当社 入社 執行役員
最高財務責任者 1980年8月
2019年6月
株式会社フィーノホテルズ 取締役(現任)
細野 敏 (注)2 39,215
財務・経営企画本 28日 生
2019年6月
株式会社バリュー・ザ・ホテル 取締役(現任)
部長
2019年6月 株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 取締役(現任)
2019年6月 株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン 取締役
(現任)
2019年6月 朝里川温泉開発株式会社 取締役(現任)
2019年6月 当社 取締役 兼 最高財務責任者(現任)
1992年7月
Kidder Peabody & Co. Vice President
1995年4月 PaineWebber Incorporated Senior Vice President
2000年2月 Mercury Real Estate Advisors LLC President and
Portfolio Manager
マルコム エ
2006年9月 スターアジアグループ Managing Partner(現任)
1969年5月
取締役 フ マクリー (注)2 980,392
Star Asia Group LLC Director(現任)
5日 生
ン4世
SAO III GP Ltd. Director(現任)
Star Asia Opportunity III LP 業務執行組合員(現
任)
Star Asia Management Ltd. Director(現任)
2019年6月
当社 取締役(現任)
1990年4月 Andersen Consulting コンサルタント
1994年9月 Bankers Trust Company Vice President
1999年3月
Merrill Lynch Managing Director
2007年2月 スターアジアグループ Managing Partner(現任)
1965年8月 Star Asia Group LLC Director(現任)
取締役 増山 太郎
(注)2 980,392
28日 生
SAO III GP Ltd. Director(現任)
Star Asia Opportunity III LP 業務執行組合員(現
任)
Star Asia Management Ltd. Director(現任)
2019年6月 当社 取締役(現任)
2008年4月 メリルリンチ日本証券株式会社 入社
2010年11月 ブラックストーン・グループ・ジャパン株式会社 入社
2015年8月 Star Asia Management Japan Ltd.
橋本 龍太 1983年9月
取締役 Managing Director(現任)
(注)2 98,039
朗 22日 生
2017年9月
株式会社強羅花壇 代表取締役(現任)
2019年2月 当社 入社 次長
2019年6月
当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年6月 学校法人朝日学園 明生情報ビジネス専門学校 総務部
課長代理
1998年4月 株式会社パレスフォト 総務部課長
取締役 1959年4月 2006年12月 当社 入社 管理本部経理部課長
秋山 耕一 (注)3 -
監査等委員 14日 生 2008年4月 当社 管理本部経理部長
2011年1月 当社 管理本部総務部長
2016年6月 当社 取締役管理本部長
2019年6月
当社 取締役監査等委員(現任)
1990年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所 入所
1996年5月 公認会計士登録
2005年5月 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社
ヴァイス・プレジデント
2011年5月 ホワイトベア国際監査法人(現 Mazars WB監査法人)設
取締役 1967年2月
立法人代表(現任)
半田 高史 (注)3 -
監査等委員 9日 生
2014年6月
株式会社図研 監査役(現任)
2017年5月 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
監督役員(現任)
2017年12月 Mazars FAS 株式会社設立 代表取締役(現任)
2019年6月
当社 取締役監査等委員(現任)
1990年4月 アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア株式
会社) シニアマネージャー
2002年10月 株式会社ヘッドストロング・ジャパン 金融サービス業
部門長 2009年に副社長就任
2012年6月 株式会社キタゾエアンドカンパニー設立
取締役 1966年6月
北添 裕己 (注)3 -
代表取締役(現任)
監査等委員 24日 生
2015年7月 株式会社マネジメントソリューションズ
社外取締役
2016年11月 同社 常務取締役
2017年6月 同社 取締役副社長
2019年6月 当社 取締役監査等委員(現任)
計 2,237,438
(注)1.半田 高史及び北添 裕己は、社外取締役であります。
2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、2名であります。
社外取締役 半田 高史及び北添 裕己は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役2名は、監査等委員会を構成しており、独立の立場から監査等委員会による活動を通じて当社グ
ループ企業統治における機能及び役割を果たしております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関
する基準又は方針は、特に定めておりませんが、独立の立場から当社の経営の監督を行うことを期待しており、
人格、知見、専門的経験等を総合的に検討しその職務を遂行できる者を選任しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の各部門は、相互連携の重要性を共有し、各監査の内容、結果等に
ついて定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図り監査を行っております。また、これらの監査を担う各部門
は、当社の内部統制機能を所轄する各部署に対して必要がある場合には、監査の報告を行い、内部統制の改善に
向けた助言等を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、監査等委員会を設置し実施しております。監査等委員会の構成員は、常勤監
査等委員1名と社外監査等委員2名であります。常勤監査等委員である秋山 耕一は、長年に渡り経理総務業務
等に従事し、当社の経理部長、総務部長等を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査等委員である半田 高史は、長年に渡り公認会計士として業務に従事し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・
会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使するほか、常勤監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席
し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、他の業務部門から独立した代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室を設置し
実施しております。内部監査室の構成員は、専任の従業員1名及びその他の従業員1名であります。内部監査室
は、当社グループおける業務の実態を把握、検証し、内部統制が適切に整備及び運用され、法令、社内規程等に
基づき適正に業務が行われているかを監査し報告しております。
監査等委員監査、内部監査及び会計監査の各部門は、相互連携の重要性を共有し、各監査の内容、結果等につ
いて定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図り監査を行っております。また、これらの監査を担う各部門
は、当社の内部統制機能を所轄する各部署に対して必要がある場合には、監査の報告を行い、内部統制の改善に
向けた助言等を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
誠栄監査法人
b.業務を執行した公認会計士
田村 和己 氏
吉田 茂 氏
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の人数は10名であり、その構成は公認会計士6名、その他4名となっております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、会計監査人の独立性に関する
事項等職務の遂行に関する事項を勘案し、決定しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方
針として、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該
当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
20,000 - 20,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
20,000 - 20,000 -
計
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b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における
監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度
の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査役会は、監査報酬の決定方針に従い検討した結
果、 会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会の決議による総枠の範囲内で、当社業績、従業員給与との釣合い及び同業他社等の水
準その他を勘案して、「役員報酬規程」に基づき決定することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2008年6月27日、監査役については
2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役については金銭報酬を年額200,000千円以内(うち社外取締役分年
額13,000千円以内)、非金銭報酬を年額72,000千円以内(うち社外取締役分年額7,000千円以内)、監査役につい
ては金銭報酬を年額19,200千円以内、非金銭報酬を年額4,800千円以内と定めております。なお当社は、2019年6
月27日開催の第145回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、役員の報酬等を
取締役(監査等委員である取締役を除く。)について、金銭報酬を年額140,000千円以内、非金銭報酬を年額
50,000千円以内、監査等委員である取締役について金銭報酬を年額66,000千円以内、非金銭報酬を年額22,000千
円以内と定めております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会及び監査役会
であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員の報酬等に係る株主総会議案を上程すること、役員の報酬等に
ついて定める「役員報酬規程」を改訂することなどであります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、株主総会決議に基
づく報酬枠内で、当社業績、従業員給与との釣合い及び同業他社等の水準その他を勘案して、取締役の報酬を決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
ストックオプ
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
ション
取締役
42,300 42,300 - - - 3
(社外取締役を除く。)
監査役
3,600 3,600 - - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 5,700 5,700 - - - 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有す
る投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外の目的で保有する投資株式であると考え
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
純投資目的以外の目的である投資株式は、保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式(注) 2 16,700 2 16,700
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式(注) - - -
- - -
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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価値開発株式会社(E00521)
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び第145期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、誠栄
監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 379,769 ※1 1,615,838
現金及び預金
234,618 296,370
受取手形及び売掛金
14,644 22,820
原材料及び貯蔵品
337,426 154,471
その他
△ 100 -
貸倒引当金
966,358 2,089,499
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
468,326 963,020
建物及び構築物
△ 341,547 △ 375,312
減価償却累計額
※1 587,708
建物及び構築物(純額) 126,779
60,272 56,179
機械装置及び運搬具
△ 21,404 △ 27,881
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 38,868 28,298
133,796 361,192
工具、器具及び備品
△ 42,882 △ 79,307
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 90,914 281,884
※1 , ※2 239,102 ※1 353,669
土地
286,804 294,604
リース資産
△ 121,865 △ 141,537
減価償却累計額
リース資産(純額) 164,939 153,067
660,602 1,404,627
有形固定資産合計
無形固定資産
62,051 -
のれん
30,617 43,063
ソフトウエア
2,028 1,775
その他
94,696 44,838
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,476,824 16,948
投資有価証券
50,000 -
長期貸付金
25,641 24,882
長期前払費用
207,397 14,580
繰延税金資産
1,115,559 710,674
投資不動産
△ 257,653 △ 278,874
減価償却累計額
※1 857,906 ※1 431,800
投資不動産(純額)
※1 681,030 ※1 704,000
不動産信託受益権
341,032 603,363
敷金及び保証金
72 99
その他
投資その他の資産合計 3,639,901 1,795,671
4,395,199 3,245,137
固定資産合計
5,361,557 5,334,636
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
23,816 3,446
支払手形及び買掛金
※1 , ※4 800,000
89,134
短期借入金
※1 , ※4 412,550 ※1 , ※4 550,300
1年内返済予定の長期借入金
10,448 13,953
リース債務
279,296 462,338
未払金
71,398 97,401
未払費用
33,194 22,064
未払法人税等
17,065 31,919
預り金
55,803 50,340
その他
992,703 2,031,761
流動負債合計
固定負債
※1 , ※4 2,633,620 ※1 , ※4 1,731,339
長期借入金
209,443 203,352
リース債務
- 44
繰延税金負債
※2 16,656
-
再評価に係る繰延税金負債
86,857 229,427
長期未払金
預り敷金・保証金 47,962 20,367
10,115 11,227
退職給付に係る負債
- 162,687
資産除去債務
114,026 102,128
その他
3,118,680 2,460,571
固定負債合計
4,111,383 4,492,332
負債合計
純資産の部
株主資本
6,608,852 7,884,980
資本金
- 1,276,128
資本剰余金
△ 5,395,628 △ 8,318,002
利益剰余金
△ 2,972 △ 2,972
自己株式
1,210,252 840,134
株主資本合計
その他の包括利益累計額
112 100
その他有価証券評価差額金
※2 37,740
-
土地再評価差額金
37,852 100
その他の包括利益累計額合計
2,070 2,070
新株予約権
1,250,174 842,304
純資産合計
5,361,557 5,334,636
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,660,481 5,084,051
売上高
814,974 617,542
売上原価
3,845,508 4,466,509
売上総利益
※1 4,166,631 ※1 4,824,832
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 321,123 △ 358,323
営業外収益
8,135 2,127
受取利息
2 3
受取配当金
8 5,748
助成金収入
1,353 1,686
その他
9,500 9,564
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 97,770 153,965
47,725 9,870
支払手数料
- 114,882
株式交付費
- 49,213
借入金繰上弁済関連費用
8,971 27,707
その他
154,466 355,637
営業外費用合計
経常損失(△) △ 466,089 △ 704,397
特別利益
38,143 -
債務免除益
- 51,172
負ののれん発生益
- 5,000
その他
38,143 56,172
特別利益合計
特別損失
※2 16,966 ※2 1,452
固定資産除却損
※3 2,251,848
-
減損損失
※4 40,000
-
支払手数料
27,410 -
投資事業組合清算損
3,761 -
店舗閉鎖損失
88,137 2,253,300
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 516,083 △ 2,901,525
法人税、住民税及び事業税 40,294 4,908
△ 140,264 53,682
法人税等調整額
△ 99,970 58,590
法人税等合計
当期純損失(△) △ 416,113 △ 2,960,115
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 3,175 -
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 412,938 △ 2,960,115
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純損失(△) △ 416,113 △ 2,960,115
その他の包括利益
23 △ 12
その他有価証券評価差額金
※1 23 ※1 △ 12
その他の包括利益合計
△ 416,091 △ 2,960,127
包括利益
(内訳)
△ 412,916 △ 2,960,127
親会社株主に係る包括利益
△ 3,175 -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,608,852 3,325 △ 4,986,014 △ 2,972 1,623,190
当期変動額
欠損填補 △ 3,325 3,325 -
親会社株主に帰属する当期純損
△ 412,938 △ 412,938
失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △ 3,325 △ 409,613 - △ 412,938
当期末残高 6,608,852 - △ 5,395,628 △ 2,972 1,210,252
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 その他の包括利
評価差額金 金 益累計額合計
当期首残高 89 37,740 37,830 2,070 3,175 1,666,265
当期変動額
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期純損
△ 412,938
失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
23 - 23 - △ 3,175 △ 3,152
額(純額)
当期変動額合計 23 - 23 - △ 3,175 △ 416,091
当期末残高 112 37,740 37,852 2,070 - 1,250,174
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,608,852 - △ 5,395,628 △ 2,972 1,210,252
当期変動額
新株の発行
1,276,128 1,276,128 2,552,257
親会社株主に帰属する当期純損
△ 2,960,115 △ 2,960,115
失(△)
土地再評価差額金の取崩 37,740 37,740
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 1,276,128 1,276,128 △ 2,922,374 - △ 370,118
当期末残高 7,884,980 1,276,128 △ 8,318,002 △ 2,972 840,134
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金
価差額金 累計額合計
当期首残高 112 37,740 37,852 2,070 1,250,174
当期変動額
新株の発行 2,552,257
親会社株主に帰属する当期純損
△ 2,960,115
失(△)
土地再評価差額金の取崩 △ 37,740 △ 37,740 -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 12 - △ 12 - △ 12
額(純額)
当期変動額合計 △ 12 △ 37,740 △ 37,753 - △ 407,870
当期末残高
100 - 100 2,070 842,304
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 516,083 △ 2,901,525
88,286 234,995
減価償却費
- 2,251,848
減損損失
17,317 17,317
のれん償却額
- △ 51,172
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,048 △ 100
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 227 1,112
△ 8,138 △ 2,129
受取利息及び受取配当金
97,770 153,965
支払利息
投資事業組合運用損益(△は益) △ 453,407 △ 186,863
固定資産除売却損益(△は益) 16,966 1,452
売上債権の増減額(△は増加) 39,240 △ 61,751
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,154 △ 8,176
前払費用の増減額(△は増加) △ 4,215 △ 58,350
仕入債務の増減額(△は減少) 17,398 △ 20,370
未払金の増減額(△は減少) 1,508 177,493
前受金の増減額(△は減少) △ 11,894 △ 15,268
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 8,423 △ 27,595
△ 119,534 154,677
その他
△ 843,876 △ 340,441
小計
8,138 2,129
利息及び配当金の受取額
386,958 -
投資事業組合分配金の受取額
△ 103,450 △ 126,588
利息の支払額
△ 47,437 △ 30,632
法人税等の支払額
- 147,326
法人税等の還付額
△ 599,667 △ 348,206
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 170,000 -
定期預金の預入による支出
△ 51,068 △ 154,920
有形固定資産の取得による支出
△ 168,210 △ 504,730
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 314,264
-
収入
246,534 -
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 684,872 -
信託受益権の取得による支出
- △ 331,895
貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 185,408 △ 215,025
△ 37,643 53,197
その他
△ 1,050,667 △ 839,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 695,000 2,025,000
△ 743,866 △ 374,134
短期借入金の返済による支出
2,287,800 1,304,964
長期借入れによる収入
△ 765,799 △ 2,069,495
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入 - 1,586,761
△ 39,906 △ 49,712
その他
1,433,229 2,423,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 217,105 1,236,069
416,874 199,769
現金及び現金同等物の期首残高
※1 199,769 ※1 1,435,838
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、2018年6月26日に合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテル
ファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得し、子会社としたことから連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
合同会社東北早期復興支援ファンド2号 5月31日 *
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド 5月31日 11月30日*
*:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事
業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
なお、ホテル事業に係る原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並び
にホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~37年
機械装置及び運搬具6~10年
工具、器具及び備品3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
⑤ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30~42年
⑥ 不動産信託受益権
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24年
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(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償
却を採用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は主に税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては
「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損
益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
なお、ホテル事業の運営に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上す
るとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,122千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」207,397千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,362
千円は、「助成金収入」8千円、「その他」1,353千円として組み替えております。
(追加情報)
(投資その他の資産から有形固定資産への振替)
当連結会計年度において、所有目的の変更により投資その他の資産の一部(不動産信託受益権665,661千
円)を有形固定資産(建物及び構築物419,915千円、土地245,746千円)に振替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
定期預金 180,000千円 180,000千円
-
建物及び構築物 419,915千円
土地 239,102千円 353,669千円
投資不動産 774,845千円 419,900千円
不動産信託受益権 681,030千円 704,000千円
計 1,874,977千円 2,077,484千円
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 -千円 800,000千円
1年内返済予定の長期借入金 332,324千円 369,024千円
長期借入金 1,864,776千円 1,230,221千円
計 2,197,100千円 2,399,245千円
※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行って
おります。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しており
ます。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価
に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
29,298千円 -千円
再評価後の帳簿価額との差額
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため Star Asia Opportunity III LP と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 -千円 600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 - 600,000
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※4 財務制限条項
前連結会計年度(2018年3月31日)
(1)当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制
限条項が付されております。
① 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
2017年3月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい額の
75%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、
2期連続して損失とならないこと。
(2)当社の連結子会社(株式会社バリュー・ザ・ホテル)は、取引銀行と長期借入金契約を結んでおり
ます。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2017
年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
(3)当社の連結子会社(株式会社フィーノホテルズ)は、取引銀行と長期借入金契約を結んでおりま
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を金3億円以上に維持する
こと。
② 各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が、2018年3月期以降の決算期につき、
2期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(1)当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制
限条項が付されております。
① 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
2017年3月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい額の
75%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、
2期連続して損失とならないこと。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意
を得ております。
(2)当社は、取引銀行と短期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付さ
れております。
① 2019年9月末日を基準日とする2019年度上期の決算において、借主の連結貸借対照表上の利益剰
余金の項目が0(ゼロ)を下回る場合
(3)当社の連結子会社(株式会社フィーノホテルズ)は、取引銀行と長期借入金契約を結んでおりま
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を金3億円以上に維持する
こと。
② 各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が、2018年3月期以降の決算期につき、
2期連続して損失とならないようにすること。
当社 の連結子会社(株式会社フィーノホテルズ) は当連結会計年度末において、上記財務制限条項
に抵触しております。
当社 の連結子会社(株式会社フィーノホテルズ) は、取引銀行へ定期的に財政状態・資金計画等を
説明し、建設的な協議を継続していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるもの
と考えております。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 660,879 千円 779,574 千円
役員報酬 45,120 千円 51,600 千円
のれん償却額 17,317 千円 17,317 千円
退職給付費用 2,017 千円 1,112 千円
支払地代家賃 1,505,164 千円 1,234,566 千円
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -千円 679千円
工具、器具及び備品 -千円 773千円
リース資産 16,966千円 -千円
計 16,966千円 1,452千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都東大和市 賃貸物件 長期前払費用
新潟県加茂市 賃貸物件 土地
茨城県水戸市 賃貸物件 建物及び構築物、土地
北海道小樽市 賃貸物件 土地
北海道札幌市 賃貸物件(3物件) 建物及び構築物、土地
宮城県石巻市 ホテル 建物及び構築物、工具、器具及び備品
福島県双葉郡広野町 ホテル 建物及び構築物、工具、器具及び備品
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、
福島県双葉郡楢葉町 ホテル
ソフトウエア
宮城県大崎市 ホテル 建物及び構築物、工具器具及び備品、不動産信託受益権
宮城県東松島市 ホテル 建物及び構築物、工具器具及び備品、不動産信託受益権
山形県米沢市 ホテル のれん
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルー
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
賃貸物件については、賃貸不動産の継続的な時価の下落により、当社グループは当連結会計年度にお
いて収益性が著しく低下した上記7物件について減損損失556,640千円(建物及び構築物290,535千円、
土地258,905千円、長期前払費用7,200千円)を特別損失に計上しております。また、ホテルについて
は、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の6物件について減損損失
1,695,208千円(建物及び構築物24,481千円、機械装置及び運搬具6,650千円、工具、器具及び備品
7,111千円、のれん44,735千円、ソフトウエア3,114千円、不動産信託受益権1,609,118千円)を特別損
失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却可能価額は主
として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記
載を省略しております。
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※4 支払手数料
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
東北早期復興ファンド1号の期限前清算のための、外部コンサルティング費用であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 33千円 △18千円
- -
組替調整額
税効果調整前 33 △18
△10 5
税効果額
23 △12
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 23 △12
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
13,412,541 - - 13,412,541
普通株式
13,412,541 - - 13,412,541
合計
自己株式
1,525 - - 1,525
普通株式
1,525 - - 1,525
合計
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
- - - - - 2,070
(親会社)
しての新株予約権
- - - - - 2,070
合計
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
13,412,541 40,216,800 - 53,629,341
普通株式
13,412,541 40,216,800 - 53,629,341
合計
自己株式
1,525 - - 1,525
普通株式
1,525 - - 1,525
合計
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加40,216,800株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
- - - - - 2,070
(親会社) しての新株予約権
- - - - - 2,070
合計
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 379,769千円 1,615,838千円
△180,000 △180,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
199,769 1,435,838
現金及び現金同等物
2 重要な非資金取引の内容
債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
資本金の増加額 -千円 482,748千円
資本準備金の増加額 - 482,748
短期借入金の減少額 - 940,000
未払費用の減少額 - 25,496
重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 -千円 162,687千円
※3 当連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホ
テルファンドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社東北早期復興支援
ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの出資持分の取得価額と合同会社東北早期復
興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの取得のための支出(純額)との関係
は次のとおりであります。
流動資産 365,211 千円
固定資産 2,484,402
流動負債 △1,562,690
固定負債 △1,222,377
負ののれん △51,172
合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社
13,375
バリュー・ザ・ホテルファンドの取得価額
合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社 △327,639
バリュー・ザ・ホテルファンド現金及び現金同等物
差引:合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合
△314,264
同会社バリュー・ザ・ホテルファンド取得のため収入
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、一括借上したホテルの賃貸借(建物)、ホテル内の照明器具及び厨房什器(工具、器具及
び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び新株予
約権の権利行使による払込みにより資金調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定において一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 379,769 379,769 -
234,618 234,618 -
(2)受取手形及び売掛金
23,816 23,816 -
(3)支払手形及び買掛金
89,134 89,134 -
(4)短期借入金
(5)リース債務(流動負債) 10,448 10,448 -
279,296 279,296 -
(6)未払金
(7)長期借入金
3,046,170 3,049,126 △2,956
(1年内返済予定を含む)
(8)リース債務(固定負債) 209,443 356,512 △147,069
86,857 86,787 71
(9)長期未払金
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,615,838 1,615,838 -
(1)現金及び預金
296,370 296,370 -
(2)受取手形及び売掛金
(3)支払手形及び買掛金 3,446 3,446 -
800,000 800,000 -
(4)短期借入金
(5)リース債務(流動負債) 13,953 13,953 -
462,338 462,338 -
(6)未払金
(7)長期借入金
2,281,639 2,293,695 △12,056
(1年内返済予定を含む)
(8)リース債務(固定負債) 203,352 324,277 △120,924
229,427 228,795 632
(9)長期未払金
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金及び(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)支払手形及び買掛金、(4)短期借入金、(5)リース債務(流動負債)及び(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(8)リース債務(固定負債)及び(9)長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含め
ておりません。
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
16,700 16,700
非上場株式
1,459,859 -
投資事業組合出資金
341,032 603,363
敷金及び保証金
(1)投資事業組合出資金については、組合財産が投資不動産など時価を把握することが極めて困難と認められ
ているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(2)敷金及び保証金については、賃借資産の使用期間が明確ではないため、時価開示の対象としておりませ
ん。
3.長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
412,550 608,640 569,292 326,204 285,994 843,490
長期借入金
10,448 12,268 14,438 16,623 19,143 146,970
リース債務
19,489 18,293 17,097 17,097 16,024 18,346
長期未払金
442,487 639,201 600,827 359,924 321,161 1,008,807
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
550,300 490,952 447,864 407,654 224,869 160,000
長期借入金
13,953 16,123 18,308 20,828 23,942 124,151
リース債務
64,197 63,001 55,213 52,881 31,809 26,522
長期未払金
628,450 570,076 521,385 481,363 280,621 310,673
合計
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(千円) (千円) (千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
265 104 161
(3)その他
265 104 161
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
- - -
小計
265 104 161
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額16,700千円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額1,459,859
千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」に含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
100,350 - -
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
100,350 - -
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(千円) (千円) (千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
248 104 144
(3)その他
248 104 144
小計
- - -
(1)株式
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
- - -
小計
248 104 144
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額16,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(金利関連)
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (百万円)
法
金利スワップの 金利スワップ取引
1,200,000 1,119,840 (注)
長期借入金
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 9,888千円
2,017 〃
退職給付費用
△1,790 〃
退職給付の支払額
10,115 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 10,115千円
10,115 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
10,115 〃
退職給付に係る負債
10,115 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,017千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 10,115千円
1,112 〃
退職給付費用
- 〃
退職給付の支払額
11,227 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 11,227千円
11,227 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
11,227 〃
退職給付に係る負債
11,227 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,112千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2012年
ストック・オプション
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 3名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 204,500株
ションの数(注)1
付与日 2012年9月14日
(注)2
権利確定条件
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2012年9月15日~
権利行使期間
2042年9月14日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した翌日
から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。
3.2016年10月1日を効力発生日として、普通株式について10株を1株とする株式併合を実施したため、当連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年
ストック・オプション
権利確定前(株)
11,500
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
11,500
未確定残
権利確定後(株)
-
前連結会計年度末
-
権利確定
-
権利行使
失効 -
-
未行使残
② 単価情報
2012年
ストック・オプション
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) -
公正な評価単価(付与日)(円) 180
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
千円 千円
1,291 1,632
退職給付に係る負債超過額
215,934 389,263
固定資産減価償却超過額
12,589 8,211
未払事業税
6,708 7,784
その他
2,622,254 2,293,200
繰越欠損金(注)
繰延税金資産小計 2,858,777 2,700,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △2,286,352
- △399,157
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,651,331 △2,685,509
評価性引当額小計
207,446 14,580
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△49 △44
その他有価証券評価差額金
△49 △44
繰延税金負債合計
207,397 14,536
繰延税金資産の純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
繰越欠損 75,982 176,418 1,017,921 171,160 230,917 620,804 2,293,200
金(※)
評価性引
△69,133 △176,418 △1,017,921 △171,160 △230,917 △620,804 △2,286,352
当額
繰延税金
6,848 - - - - - 6,848
資産
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.再評価に係る繰延税金負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金負債
千円 千円
△16,656 -
再評価に係る繰延税金負債
△16,656 -
繰延税金負債の純額
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略して
おります。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2018年6月26日開催の取締役会において、合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社
バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得し、子会社化することについて決議し、
同日取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 合同会社東北早期復興支援ファンド2号
事業の内容 不動産等に関する事業
被取得企業の名称 合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド
事業の内容 金融等に関する事業
(2) 企業結合を行った主な理由
合同会社東北早期復興支援ファンド2号
当社グループが運営しており、合同会社東北早期復興支援ファンド2号が保有している宿泊施設『バ
リュー・ザ・ホテル東松島矢本』及び『バリュー・ザ・ホテル古川三本木』の運営を引き続き安定して
行っていくために行いました。
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドは、合同会社東北早期復興支援ファンド2号への匿名組合出
資持分を100.00%所有しており、合同会社東北早期復興支援ファンド2号を子会社化するために行いま
した。
(3) 企業結合日
2018年6月26日
(4) 企業結合の法的形式
合同会社東北早期復興支援ファンド2号
持分の取得
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド
持分の取得及び匿名組合出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した持分比率
合同会社東北早期復興支援ファンド2号
持分の取得
取得前の持分比率 ―%
取得した持分比率 100.00%
取得後の持分比率 100.00%
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド
持分の取得
取得前の持分比率 ―%
取得した持分比率 100.00%
取得後の持分比率 100.00%
匿名組合出資持分の取得
取得前の持分比率 20.61%
取得した持分比率 79.39%
取得後の持分比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
合同会社東北早期復興支援ファンド2号
当社が、現金を対価として合同会社東北早期復興支援ファンド2号の持分を取得し、合同会社バ
リュー・ザ・ホテルファンドの子会社化により匿名組合出資持分を取得したことによるものでありま
す。
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド
当社が、現金を対価として合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取
得したことによるものであります。
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2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
合同会社東北早期復興支援ファンド2号
持分の取得
取得の対価 現金 539千円
取得原価 539千円
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド
持分の取得
取得の対価 現金 336千円
取得原価 336千円
匿名組合出資持分の取得
取得の対価 現金 493,857千円
取得原価 493,857千円
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 51,172千円
(2) 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ホテル施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 -千円 -千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 161,596
時の経過による調整額 - 1,091
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 - 162,687
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及びレジデンス(土地を含む)を有しており
ます。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,214千円(賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末の時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
949,388 △7,636 941,751 944,711
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む)であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及びレジデンス(土地を含む)を有しており
ます。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,611千円(賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末の時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
941,751 △482,728 459,023 459,023
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の主な減少額は、賃貸物件(建物及び土地等)の減損損失475,140千円の計上であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能
であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについ
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び
「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を
行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
その他 合計
(注)1
表計上額
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
4,526,425 134,057 4,660,481 - 4,660,481 - 4,660,481
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 193,050 193,050 - 193,050 △ 193,050 -
上高又は振替高
4,526,425 327,107 4,853,531 - 4,853,531 △ 193,050 4,660,481
計
セグメント利益又は損失
△ 85,548 57,754 △ 27,794 - △ 27,794 △ 293,329 △ 321,123
(△)
3,588,936 1,276,607 4,865,543 - 4,865,543 496,013 5,361,557
セグメント資産
その他の項目
52,966 28,350 81,316 - 81,316 949 82,265
減価償却費
有形固定資産及び無形
844,692 20,640 865,332 - 865,332 - 865,332
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費でありま
す。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能
であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについ
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び
「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を
行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
その他 合計
(注)1
表計上額
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
4,967,884 116,167 5,084,051 - 5,084,051 - 5,084,051
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
4,967,884 116,167 5,084,051 - 5,084,051 - 5,084,051
計
セグメント利益又は損失
△ 48,494 11,685 △ 36,809 - △ 36,809 △ 321,515 △ 358,323
(△)
3,485,964 290,725 3,776,690 - 3,776,690 1,557,946 5,334,636
セグメント資産
その他の項目
189,944 21,221 211,166 - 211,166 661 211,827
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,031,777 - 1,031,777 - 1,031,777 - 1,031,777
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費でありま
す。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、
運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.追加情報に記載の通り、所有目的の変更により、投資その他の資産の一部を有形固定資産に振替えておりま
す。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
ホテル事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
- - - - -
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ホテル事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
1,695,208 556,640 - - 2,251,848
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
ホテル事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
17,317 - - - 17,317
当期償却額
62,051 - - - 62,051
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ホテル事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
17,317 - - - 17,317
当期償却額
- - - - -
当期末残高
(注)当連結会計年度において、のれんの減損損失44,735千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ホテル事業において、合同会社東北早期復興支援ファンド2号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファン
ドの持分及び匿名組合出資持分を取得したことにより、負ののれん発生益51,172千円を計上しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
資金の借入
長期借入金
△399,033 -
(注)1
㈱レンブラ
利息の支払
主要株主
神奈川県 ホテル事業 (被所有) 資金の借入
△2,126 - -
ントホール 499,075
(注)1
(法人) 厚木市 他持株会社 9.99 役務の提供
ディングス
借入に係る
38,143 - -
債務免除
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.一般的な取引条件を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
会社等の名 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(%)
資金の借入
940,000 長期借入金 -
(注)1
資金の借入
Star Asia
ファンドの
第三者割当
主要株主 Cayman 50,000 (被所有) 第三者割当
による新株
Opportunity 運用及び
1,801,257 - -
の発行
による新株
(法人) Islands 米ドル 75.53
III LP 管理
(注)2
の発行
利息の支払
△25,496 - -
(注)1
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.当社の行った第三者割当増資の一部である965,496千円を現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の手
法により、1株につき51円で引受けたものであります。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
資金の一時
役員及びそ (被所有)
高倉 茂 - - 当社取締役 資金の借入 的な借入 20,000 - -
の近親者
直接0.96
(注)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の一時的な借入金のため、支払利息等の支払はございません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
資金の一時
役員及びそ (被所有)
高倉 茂 - - 当社取締役 資金の借入 的な借入 70,000 - -
の近親者
直接0.24
(注)
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の一時的な借入金のため、支払利息等の支払はございません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産 93円07銭 15円67銭
1株当たり当期純損失(△)
△30円79銭 △200円11銭
- -
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(注)1.「1株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △412,938 △2,960,115
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△412,938 △2,960,115
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,411,016 14,792,523
2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2019年5月28日開催の取締役会において、2019年6月27日開催の第145回定時株主総会に、資本
金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において原案
どおり承認されました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することによる税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全
化を図ることを目的としております。
(2) 資本金の額の減少の要領
会社法第447条第1項の規定に基づき、2019年3月31日現在の資本金7,884,980,010円のうち、7,787,020,760円を減
少して97,959,250円とし、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
減少する資本金の額 7,787,020,760円
(3) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、2019年3月31日現在の資本準備金1,276,128,400円を全額減少して、その他
資本剰余金に振り替えるものであります。
減少する資本準備金の額 1,276,128,400円
(4) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金振替後のその他資本剰余金9,063,149,160円のうち
8,631,609,373円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
① 減少するその他資本剰余金の額 8,631,609,373円
② 増加する繰越利益剰余金の額 8,631,609,373円
③ 減少後のその他資本剰余金の額 431,539,787円
④ 増加後の繰越利益剰余金の額 0円
(5) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 2019年5月28日
(2)
株 主 総 会 決 議 日 2019年6月27日
(3)
債権者異議申述公告日 2019年7月下旬(予定)
(4)
債権者異議申述最終期日 2019年8月下旬(予定)
(5)
効 力 発 生 日 2019年9月1日(予定)
(固定資産の譲渡及び特別利益(固定資産売却益)の計上)
(1) 当該事象の発生年月日
2019年6月6日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
① 譲渡の理由
当社グループでは、不動産事業において保有する収益物件等の売却を進めております。この度、当社で保有して
おります収益物件を売却することについて合意にいたりました。
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② 譲渡資産の内容
資産の名称、所在地、概要等 譲渡価額 帳簿価額 譲渡損益
名 称:マンション フラット宮ヶ丘
所在地:北海道札幌市中央区宮ヶ丘三丁目
概 要:土地
譲渡益
地積:1,247.68㎡
260百万円 151百万円
建物
96百万円
種類:住宅
構造:鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
延床面積:3,178.35㎡
(注)1.帳簿価額は、本年5月末時点の価額であります。
2.譲渡損益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費を控除した固定資産売却益の計上見込み額でありま
す。
③ 譲渡の相手先の概要
(1) 名 称 株式会社明和住建
(2) 所 在 地 北海道札幌市北区北十一条西二丁目2番7号
代表取締役 藤井 明房
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事 業 内 容 不動産等に関する事業
(5) 資 本 金 310万円
(6) 設 立 年 月 日 1996年7月25日
(7) 純 資 産 287百万円
(8) 総 資 産 1,272百万円
藤井 明房 100%
(9) 大株主及び持株比率
資 本 関 係 特記すべき事項はございません。
人 的 関 係 特記すべき事項はございません。
(10) 当社と当該会社との関係
取 引 関 係 特記すべき事項はございません。
関連当事者へ
特記すべき事項はございません。
の該当状況
④ 譲渡の日程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 2019年6月6日
(2) 契 約 締 結 日 2019年6月6日
(3) 物 件 引 渡 期 日 2019年6月28日(予定)
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期において、下記のとおり固定資産売却益を特別利益として計上する見込みで
あります。
〈個別〉
固定資産売却益 96百万円
〈連結〉
固定資産売却益 96百万円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
89,134 800,000 1.47 -
短期借入金
412,550 550,300 2.25 -
1年以内に返済予定の長期借入金
10,448 13,953 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,633,620 1,731,339 2.31
2020年~2025年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 209,443 203,352 -
2020年~2027年
106,347 293,624 -
その他有利子負債 2019年~2025年
3,461,541 3,592,568 - -
計
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務及びその他有利子負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法によ
り各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
490,952 447,864 407,654 224,869
長期借入金
16,123 18,308 20,828 23,942
リース債務
63,001 55,213 52,881 31,809
その他有利子負債
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,248,519 2,586,120 3,825,983 5,084,051
税金等調整前四半期(当期)純損失
△41,981 △29,212 △244,165 △2,901,525
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△49,391 △55,828 △345,069 △2,960,115
純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
△3.68 △4.16 △24.79 △200.11
(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)(円) △3.68 △0.48 △19.37 △149.79
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 196,269 ※1 1,242,720
現金及び預金
※3 228,555
2,769
売掛金
5,429 5,564
前払費用
730 756
未収入金
310,943 281,990
関係会社短期債権
147,370 10,076
その他
△ 155,232 △ 201,174
貸倒引当金
734,063 1,342,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,207 2,867
建物
424 356
工具、器具及び備品
※1 84,102 ※1 27,223
土地
87,733 30,446
有形固定資産合計
無形固定資産
1,940 1,687
その他
1,940 1,687
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,476,824 820,014
投資有価証券
258,006 89,882
関係会社株式
30 30
出資金
50,000 -
長期貸付金
2,111,416 4,485,700
関係会社長期貸付金
13,000 2,500
長期前払費用
40,958 -
繰延税金資産
※1 857,906 ※1 431,800
投資不動産
34,765 35,219
敷金及び保証金
△ 1,880,230 △ 3,846,900
貸倒引当金
2,962,675 2,018,245
投資その他の資産合計
3,052,347 2,050,377
固定資産合計
資産合計 3,786,410 3,393,080
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
23,816 3,446
買掛金
※5 800,000
5,800
短期借入金
※1 , ※5 180,474 ※1 , ※5 404,324
1年内返済予定の長期借入金
50,373 75,934
未払金
1,920 4,265
未払費用
30,632 28,026
未払法人税等
9,654 8,027
前受金
1,393 12,610
預り金
- 930
その他
304,062 1,337,563
流動負債合計
固定負債
※1 , ※5 1,222,896 ※1 , ※5 1,492,122
長期借入金
152,460 -
関係会社長期借入金
- 44
繰延税金負債
16,656 -
再評価に係る繰延税金負債
20,349 11,254
預り敷金・保証金
4,217 5,329
退職給付引当金
6,288 6,771
その他
1,422,866 1,515,521
固定負債合計
1,726,928 2,853,083
負債合計
純資産の部
株主資本
6,608,852 7,884,980
資本金
資本剰余金
- 1,276,128
資本準備金
- 1,276,128
資本剰余金合計
利益剰余金
11,300 11,300
利益準備金
その他利益剰余金
△ 4,597,619 △ 8,631,609
繰越利益剰余金
△ 4,586,319 △ 8,620,309
利益剰余金合計
△ 2,972 △ 2,972
自己株式
2,019,560 537,827
株主資本合計
評価・換算差額等
112 100
その他有価証券評価差額金
37,740 -
土地再評価差額金
37,852 100
評価・換算差額等合計
2,070 2,070
新株予約権
2,059,482 539,997
純資産合計
3,786,410 3,393,080
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 1,413,627 ※1 557,236
売上高
283,181 111,575
売上原価
1,130,446 445,661
売上総利益
※2 427,801 ※2 442,464
販売費及び一般管理費
702,645 3,197
営業利益
営業外収益
※1 15,520 ※1 9,295
受取利息
2 3
受取配当金
215 665
その他
15,737 9,962
営業外収益合計
営業外費用
47,554 84,117
支払利息
11,427 9,870
支払手数料
- 114,882
株式交付費
1,428 9,301
その他
60,409 218,170
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 657,973 △ 205,011
特別利益
38,143 -
債務免除益
38,143 -
特別利益合計
特別損失
- 1,177,208
投資有価証券評価損
- 168,999
関係会社株式評価損
- 482,340
減損損失
511,191 2,012,611
貸倒引当金繰入額
511,191 3,841,159
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 184,925 △ 4,046,170
37,137 1,210
法人税、住民税及び事業税
26,175 24,351
法人税等調整額
63,312 25,561
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 121,613 △ 4,071,730
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【不動産賃貸売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
15,910 5.9 21,221 20.6
減価償却費
252,096 94.1 81,897 79.4
その他経費
268,006 100.0 103,118 100.0
合計
【その他の事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
番号
- -
期首商品たな卸高
15,175 8,456
当期商品仕入高
15,175 8,456
計
- -
期末商品たな卸高
その他の売上原価 15,175 8,456
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,608,852 3,325 - 3,325 11,300 △ 4,722,558 △ 4,711,258 △ 2,972 1,897,947
当期変動額
資本準備金の取崩 △ 3,325 3,325 - -
欠損填補 △ 3,325 △ 3,325 3,325 3,325 -
当期純利益 121,613 121,613 121,613
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 3,325 - △ 3,325 - 124,938 124,938 - 121,613
当期末残高 6,608,852 - - - 11,300 △ 4,597,619 △ 4,586,319 △ 2,972 2,019,560
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 89 37,740 37,830 2,070 1,937,846
当期変動額
資本準備金の取崩 -
欠損填補 -
当期純利益 121,613
株主資本以外の項
目の当期変動額
23 - 23 - 23
(純額)
当期変動額合計 23 - 23 - 121,636
当期末残高 112 37,740 37,852 2,070 2,059,482
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,608,852 - - 11,300 △ 4,597,619 △ 4,586,319 △ 2,972 2,019,560
当期変動額
新株の発行 1,276,128 1,276,128 1,276,128 2,552,257
当期純損失(△) △ 4,071,730 △ 4,071,730 △ 4,071,730
土地再評価差額金
37,740 37,740 37,740
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 1,276,128 1,276,128 1,276,128 - △ 4,033,990 △ 4,033,990 - △ 1,481,733
当期末残高
7,884,980 1,276,128 1,276,128 11,300 △ 8,631,609 △ 8,620,309 △ 2,972 537,827
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
112 37,740 37,852 2,070 2,059,482
当期変動額
新株の発行 2,552,257
当期純損失(△) △ 4,071,730
土地再評価差額金
△ 37,740 △ 37,740 -
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 12 - △ 12 - △ 12
(純額)
当期変動額合計 △ 12 △ 37,740 △ 37,753 - △ 1,519,486
当期末残高 100 - 100 2,070 539,997
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業
組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~18年
工具、器具及び備品 8~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。
(4)投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30~42年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
(2)匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては「投
資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計
上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
なお、ホテル事業の運営に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上する
とともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38,545千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」40,958千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
定期預金 130,000千円 130,000千円
土地 84,102千円 27,223千円
投資不動産 774,845千円 419,900千円
計 988,947千円 577,123千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 125,004千円 125,004千円
長期借入金 486,656千円 361,652千円
計 611,660千円 486,656千円
2 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱バリュー・ザ・ホテル 1,442,400千円 189,600千円
㈱フィーノホテルズ 153,539千円 277,280千円
㈱プレミアリゾートオペレーションズ 12,460千円 5,804千円
㈱衣浦グランドホテル 6,800千円 2,000千円
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 225,722千円 -千円
4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため Star Asia Opportunity III LP と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入
未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額
-千円 600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 - 600,000
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※5 財務制限条項
前事業年度(2018年3月31日)
(1)当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制
限条項が付されております。
① 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
2017年3月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい額の
75%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、
2期連続して損失とならないこと。
当事業年度(2019年3月31日)
(1)当社は、取引銀行2行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制
限条項が付されております。
① 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
2017年3月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい額の
75%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、
2期連続して損失とならないこと。
当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意
を得ております。
(2)当社は、取引銀行と短期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付さ
れております。
① 2019年9月末日を基準日とする2019年度上期の決算において、借主の連結貸借対照表上の利益剰
余金の項目が0(ゼロ)を下回る場合
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社への売上高 369,690千円 226,894千円
関係会社からの受取利息 7,688千円 7,176千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 949 千円 661 千円
給料及び手当 98,238 千円 116,792 千円
役員報酬 45,120 千円 51,600 千円
租税公課 37,650 千円 52,988 千円
業務委託費 53,273 千円 28,802 千円
おおよその割合
販売費 31% 27%
69% 73%
一般管理費
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式89,882千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式258,006千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
千円 千円
623,259 1,239,520
貸倒引当金超過額
1,291 1,632
退職給付引当金超過額
- 360,461
投資有価証券評価損否認
241,897 293,645
関係会社株式評価損否認
183,564 305,171
固定資産減価償却超過額
12,589 8,211
未払事業税
95,903 111,017
その他
1,541,087 1,038,748
繰越欠損金
繰延税金資産小計 2,699,590 3,358,404
- △1,038,748
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △2,519,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,658,583 △3,358,404
評価性引当額小計
41,007 -
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△49 △44
その他有価証券評価差額金
△49 △44
繰延税金負債合計
40,958 -
繰延税金資産の純額
- △44
繰延税金負債の純額
2.再評価に係る繰延税金負債の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金負債
千円 千円
△16,656 -
再評価に係る繰延税金負債
△16,656 -
繰延税金負債の純額
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% -%
(調整)
6.1% -%
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等 0.7% -%
△4.2% -%
評価性引当額の増減
0.7% -%
その他
34.2% -%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 317,288 ― ― 317,288 314,421 340 2,867
工具、器具及び備品 4,262 ― ― 4,262 3,906 68 356
56,879
土地 84,102 ― 27,223 ― ― 27,223
(56,879)
56,879
有形固定資産計 405,652 ― 348,773 318,327 408 30,446
(56,879)
無形固定資産
その他 6,745 ― ― 6,745 5,058 253 1,687
無形固定資産計
6,745 ― ― 6,745 5,058 253 1,687
(注)1.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 賃貸物件(加茂市)の減損損失による減少 56,879千円
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2,035,463 2,167,844 ― 155,232 4,048,074
貸倒引当金
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、対象となる債権の回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額で
あります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本
経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.kachikaihatsu.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 Star Asia Opportunity III LP
SAO III GP Ltd.
Star Asia Group LLC
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第144期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第144期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
① 第145期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月13日関東財務局長に提出
② 第145期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出
③ 第145期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書
2018年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2018年8月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2018年8月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書
2018年11月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2019年2月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書
2019年3月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)に基づく臨時報告書
2019年4月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2019年5月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2019年6月6日関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株式発行 2018年10月25日関東財務局長に提出
第三者割当による新株式発行 2019年2月27日関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書の訂正届出書
2018年10月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2018年11月8日関東財務局長に提出
2019年2月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2019年3月22日関東財務局長に提出
2019年2月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2019年3月27日関東財務局長に提出
2019年2月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2019年3月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
価値開発株式会社
取締役会 御中
誠栄監査法人
代表社員
公認会計士 田村 和己 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 吉田 茂 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる価値開発株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、価値
開発株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年5月28日開催の取締役会において、2019年6月27日開催の第
145回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株
主総会において原案どおり承認されている。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年6月6日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議
し、同日付で譲渡契約を締結している。
当該事項は。当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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価値開発株式会社(E00521)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、価値開発株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、価値開発株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
価値開発株式会社
取締役会 御中
誠栄監査法人
代表社員
公認会計士 田村 和己 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 吉田 茂 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる価値開発株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、価値開発
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年5月28日開催の取締役会において、2019年6月27日開催の第
145回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株
主総会において原案どおり承認されている。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年6月6日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議
し、同日付で譲渡契約を締結している。
当該事項は。当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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