株式会社平賀 有価証券報告書 第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第64期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社平賀
【英訳名】 HIRAGA CO., LTD.
代表取締役社長 平 賀 治 郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号
(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号
【電話番号】 03-3991-4541(代表)
常務取締役管理本部長 中 前 圭 司
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 8,674,354 8,752,329 8,170,685 7,486,724 7,796,016
経常利益 (千円) 129,592 412,494 383,474 53,487 268,772
当期純利益 (千円) 335,345 330,214 247,285 112,106 267,493
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 434,319 434,319 434,319 434,319 434,319
発行済株式総数 (株) 4,015,585 4,015,585 4,015,585 4,015,585 4,015,585
純資産額 (千円) 1,850,848 2,142,588 2,380,934 2,493,265 2,662,302
総資産額 (千円) 4,964,352 5,060,799 5,082,406 4,891,793 5,034,744
１株当たり純資産額 (円) 502.48 581.69 646.40 676.89 722.79
8.00 15.00 15.00 20.00 15.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額 (円) 91.04 89.65 67.14 30.44 72.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.3 42.3 46.8 50.9 52.9
自己資本利益率 (％) 19.9 16.5 10.9 4.6 10.4
株価収益率 (倍) 3.9 2.7 6.6 14.8 5.4
配当性向 (％) 8.8 16.7 22.3 65.7 20.7
営業活動による
(千円) 320,882 374,054 424,472 31,773 349,991
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 226,924 32,224 △ 99,407 △ 19,985 124,857
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 190,457 △ 271,569 △ 125,151 △ 145,236 △ 163,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,200,158 1,334,867 1,534,781 1,401,332 1,712,618
の期末残高
340 315 325 318 305
従業員数
(名)
〔 44 〕 〔 46 〕 〔 56 〕 〔 46 〕 〔 42 〕
〔ほか、臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 100.3 74.0 133.2 140.4 128.8
( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
最高株価 (円) 400 408 495 548 465
最低株価 (円) 271 204 226 403 237
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し
算出)を記載しております。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期
首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
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標等となっております。
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２ 【沿革】
1956年１月 紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現 東京都練馬区栄町２番
地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。
1958年３月 東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。
1964年９月 埼玉県北足立郡(現 埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現 埼玉工場)を移転。
1965年２月 商号を株式会社平賀に変更。
1969年９月 群馬県高崎市に高崎支店を開設。
1976年５月 東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。
1987年12月 宮城県仙台市に仙台支店を開設。
1991年９月 東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。
1996年４月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。
1997年３月 埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。
2000年６月 埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。
2000年10月 日本証券業協会に上場。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年10月 株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。
2007年５月 大阪府大阪市に大阪支店を開設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上
場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年４月 株式会社イマージュを吸収合併。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株
式を上場。
2018年４月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。
３ 【事業の内容】
当社は、総合印刷業、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタ
ル・マーケティングを主たる事業としております。
図示すると次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
305 〔 42 〕 44.6 14.0 4,914
(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し
算出)を記載しております。
４ 当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従
業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員
であることを念頭においた行動に努めております。
更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティン
グ、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、ワンストップサービスで多様な企画
商品を提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。
特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための
「株主資本利益率（ＲＯＥ）」であります。
新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な
株主還元を実施したいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライア
ントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが
重要な課題となっております。
そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適
化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は、創業より主力のチラシやシールを主たる事業としておりましたが、昨今はマーケット状況を鑑み印刷
業界、広告業界に横断的に属する無限のマーケットである販売促進全般を成長産業と位置づけ強化してまいりま
した。
具体的には印刷加工業と広告業の両機能をベースに、流通業で培った、撮影から企画、生産、加工、仕分け、
店別梱包配送やＳＮＳなどデジタルマーケティングに対応した多岐のカテゴリーを扱い、流通業から消費財メー
カー、外食産業、商社、サービス産業、金融業界へと顧客の領域を広げてまいりました。
また市場にあわせた健康、安心、安全、文化、娯楽の販売促進提案やＩＴ・ＡＩを活用した少子高齢化、人手
不足などの環境に対応した提案も実行しております。
生産面においては受注・企画・制作・製造・配送までの最適なスケジュールをたて、生産性を改善し、費用対
効果から検討した積極的投資を行うことで原価削減に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 特定の製品への依存度が高いことについて
当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の
製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多い
ことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及
び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 特定取引先への依存度が高いことについて
当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。
特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。
これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に
悪影響を与える可能性があります。
(3) 印刷業界における競合について
当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデー
タを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成される
ものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、
印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競
争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性
があります。
(4) 用紙価格の変動と供給について
当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入
し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バラ
ンスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状
態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 外部生産委託について
当社は印刷関連事業において、生産サイズ、数量、納期やエリア、生産物の種類等の要因により、必要に応じ
て外部製造業者に生産を委託しております。
外部生産委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、納入の遅れや製品の欠品といった製造上の問題
が発生する可能性があります。
(6) 配送運賃と納入期間の変動について
当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状
況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。
(7) 情報システムとセキュリティについて
デジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼
によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めて
おりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の
失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、各地で発生した地震や豪雨等の自然災害の影響を受けたものの政府の景気対
策やインバウンドの伸びに支えられ穏やかな回復を続けております。しかし、各国の通商政策や海外経済の減速の
影響が国内に波及しつつあり、また人手不足への対応や配送コストの上昇等により先行きの不透明感が増してきて
おります。
このような環境の中、当社は販促市場全般に多様な企画商品を提供してまいりました。
結果、新規のクライアントが拡大すると同時に既存のクライアントにも新たなカテゴリーを追加で提供しており
ます。製造原価及び販管費においては機械の稼働率を拡大するため、営業・企画・生産で最適な作業工程を確立
し、生産性を改善するとともに各経費を最適な仕入リソースに変更を行い、原価改善を進めてまいりました。
以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は 77 億 96 百万円（前期比 4.1 ％増）、営業利益は２億 33 百万円
（前期比 850.9 ％増）、経常利益は２億 68 百万円（前期比 402.5 ％増）、当期純利益は２億 67 百万円（前期比
138.6 ％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は17億12百万円となり、前事業年
度末に比べ３億11百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億49百万円の収入（前年同期は31百万円の収入）となりました。これは主に、
税引前当期純利益が２億51百万円、仕入債務の増加額が１億45百万円、減価償却費が90百万円、減損損失が14百万
円、その他が69百万円、売上債権の増加額が１億35百万円、退職給付引当金の減少額が38百万円、たな卸資産の増
加額が27百万円、賞与引当金の減少額が18百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億24百万円（前年同期は19百万円の支出）となりました。これは主に、有形及
び無形固定資産の売却による収入が１億70百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が41百万円、投資有価
証券の取得による支出が５百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億63百万円(前年同期は１億45百万円の使用)となりました。これは主に短期
借入金の純減少額が50百万円、社債の償還による支出が40百万円、配当金の支払額が73百万円あったことによるも
のであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況）
当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
ａ. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
生産高(千円) 前年同期比(％)
7,747,125
販売促進関連事業 4.2
7,747,125
合計 4.2
(注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
４ 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の30.0％を
構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。
主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。
(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
品名
入手高 使用高 在庫高 入手高 使用高 在庫高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1,873,600 1,851,650 57,575
用紙 1,800,539 1,820,415 35,625
(注) １ 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。
２ 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 主要原材料の価格の推移
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
品名 単位
金額(円) 金額(円)
2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年
６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月
用紙
128 128 128 154
上質紙 ㎏ 126 136 136 136
112 112 135
中質紙 ㎏ 112 112 112 112 112
103 103 124
軽量コート紙 ㎏ 101 111 111 111 103
(注) 価格は市況価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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ｂ. 受注実績
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
当事業年度
(自 2018年４月１日
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
8,158,910 7.9 1,153,641 45.9
販売促進関連事業
8,158,910 7.9 1,153,641 45.9
合計
(注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
販売高(千円) 前年同期比(％)
4.1
販売促進関連事業 7,796,016
合計 7,796,016 4.1
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
1,280,477 16.4
㈱ヤマダ電機 1,182,318 15.8
1,004,729 12.9
㈱イエローハット 907,624 12.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。
当社で採用する重要な会計方針については、第５ 経理の状況 財務諸表等 財務諸表作成のための基本となる
重要な事項をご参照ください。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、32億33百万円（前事業年度末は28億９百万円）となり、４億23百万
円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未収入金が61百万円、商品及び製品
13百万円減少したものの、現金及び預金が３億11百万円、売掛金が１億28百万円、原材料及び貯蔵品が25百万円
増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、18億１百万円（前事業年度末は20億82百万円）となり、２億80百万
円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金資産が１億２百万円増加し
たものの、有形固定資産が２億22百万円、投資有価証券が１億34百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、16億58百万円（前事業年度末は16億13百万円）となり、44百万円増
加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ短期借入金が50百万円、１年内償還予定
の社債が40百万円減少したものの、電子記録債務が90百万円、買掛金が50百万円増加したことによるものであり
ます。
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（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、７億13百万円（前事業年度末は７億84百万円）となり、70百万円減
少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金負債が32百万円、退職給付引当
金が38百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、26億62百万円（前事業年度末は24億93百万円）となり、１億69百万円
増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が１億74百万円、その他有
価証券評価差額金が97百万円減少したものの、土地再評価差額金が４億40百万円増加したことによるものであり
ます。
(3) キャッシュ・フローの分析
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッ
シュ・フローの状況の項目をご参照ください。
（キャッシュ・フローの指標）
＜財務諸表ベース＞
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
自己資本比率（％） 37.3 42.3 46.8 50.9 52.9
28.7
時価ベースの自己資本比率（％） 26.3 17.8 32.1 33.8
0.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年) 2.3 1.3 1.0 10.1
121.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 25.1 39.5 94.6 7.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
2. 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、 利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消
費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に
支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄ってお
ります。
新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関から
の借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(5) 経営成績の分析
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態
及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
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(6) 経営上の目標の達成状況
第63期 第64期
実績 実績 前期比
売上高（百万円） 7,486 7,796 4.2%
１株当たり当期純利益（円） 30.44 72.62 138.6%
株主資本利益率（ＲＯＥ） 4.6% 10.4% 126.1%
第64期は、新規のクライアント拡大が進行すると同時に既存クライアントにも新たなカテゴリー追加で提供し、ま
た、製造原価及び販管費においては機械の稼働率を拡大するため、営業・企画・生産で最適な作業工程を確立し、生
産性を改善するとともに、各経費を最適な仕入リソースに変更を行い、原価改善を進めた結果、経営上の目標は全て
の指標が前年から大きく改善しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年７月19日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決定し、2018年７月20日に不動産売買契約
を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであ
ります。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
2019年３月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 〔名〕
機械及び その他の 土地
建物 合計
装置 固定資産 (面積㎡)
埼玉工場
161,250
79,838 308 304,130
販売促進関連事業 印刷・加工設備 62,733 45〔8〕
(2,295.88)
(埼玉県新座市)
第二ビル(別館)
431,806
422 6,604 474,552
販売促進関連事業 撮影設備 35,720 4〔1〕
(1,032.64)
(東京都練馬区)
本社施設・営業設
本社
備・企画・デザイ 123,705
92,957 4,256 2,025 222,945
販売促進関連事業 170〔23〕
ン・制作・製版設 (531.00)
(東京都練馬区)
備
仙台支店
―
0
(宮城県仙台市 販売促進関連事業 営業所設備 ― ― 0 2〔-〕
(―)
泉区)
高崎支店
―
223 0
販売促進関連事業 営業所設備 454 678 16〔2〕
(―)
(群馬県高崎市)
大阪支店
営業所設備・企
58,230
180 251 87,893
(大阪府大阪市 販売促進関連事業 画・デザイン・制 29,231 42〔-〕
(193.76)
作
天王寺区)
和歌山工場
59,960
3,575 43 153,721
販売促進関連事業 印刷・加工設備 90,141 16〔4〕
(和歌山県日高郡
(4,810.69)
日高川町)
配送センター
―
0 0
(大阪府大阪市 販売促進関連事業 配送施設 ― ― 5〔2〕
(―)
東成区)
札幌支店
営業所設備・印 ―
43 3,228 3,272
(北海道札幌市 販売促進関連事業 ― 5〔2〕
刷・加工設備 (―)
北区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ その他の固定資産は、構築物6,642千円、車両運搬具165千円、工具、器具及び備品2,424千円であります。
３ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し
算出)を記載しております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,015,585 4,015,585 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 4,015,585 4,015,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2012年７月20日 ― 4,015,585 ― 434,319 ― 110,000
（注）当社は、2012年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2012年７月20日付で資本準備金の額を315,177千
円減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ▶ 11 33 16 5 1,815 1,884 ―
所有株式数
― 1,771 965 13,792 797 1,202 21,615 40,142 1,385
(単元)
所有株式数
― 4.41 2.40 34.36 1.99 3.00 53.85 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式332,200株は、「個人その他」に3,322単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
有限会社大豊サービス 東京都渋谷区代々木５－３２－７－４０１ 941 25.57
松本 典文
栃木県宇都宮市 130 3.53
平賀 順二
東京都練馬区 122 3.34
テキ リンユ 大阪府和泉市 118 3.22
平賀従業員持株会 東京都練馬区豊玉北３－３－１０ 101 2.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１―２ 100 2.71
ＤＩＣグラフィックス株式会社 東京都中央区日本橋３－７－２０ 100 2.71
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町１－７－６ 80 2.17
黒崎 英機 栃木県宇都宮市 70 1.90
株式会社共同紙販ホールディングス 東京都台東区北上野１―９―１２ 60 1.63
計 ― 1,824 49.54
(注)当社は、自己株式332,200株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 332,200
普通株式 3,682,000
完全議決権株式(その他) 36,820 ―
普通株式 1,385
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,015,585 ― ―
総株主の議決権 ― 36,820 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都練馬区豊玉北3-3-10 332,200 ― 332,200 8.27
株式会社平賀
計 ― 332,200 ― 332,200 8.27
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 ２ １
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ ― ― ― ―
た取得自己株式
その他（ ― ）
― ― ― ―
332,200
保有自己株式数 332,200 ― ―
（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を充実させることを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化
の新事業開発のための内部留保にも配慮しながら総合的に勘案する方針をとっております。
当社の剰余金の配当は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、業績と見合わせた結果、１株当たり15円とさせていただきます。
今後も、株主の皆様への安定的な配当に寄与し、内部留保につきましても企業体質の強化及び将来の利益確保の
ための配慮、事業の拡大と財務体質の強化に努める所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨定
款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年6月27日
55,250 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地
域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針としております。その実現のた
めに、株主総会、取締役会、監査役及び監査役会などを中心とした内部統制システム及びリスク管理体制の一層
の改善・整備を図り、自社の状況、業績、規模、事業特性、環境を考慮し、中長期的な成長を実施すべくコーポ
レート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努め
るとともに、経営の透明性を高めてまいります。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は監査役制度を採用しており、社外監査役が有効かつ適切に機能することによ
り業務の適正性を確保していると考えているため、現在の体制を採用しております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役12名以内及び監査役４名以内を置くと、定款に定めております。
当社は、取締役会、監査役及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、
取締役５名と社外取締役１名の計６名（提出日現在の人数）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項
及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営して
おります。監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名（提出日現在の人数）であり、各監査役の協
議により定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び業務、財産の調査を通じて取締
役の職務執行の監査を行っております。
また、社外からの監視機能を充実させるため、弁護士事務所並びに税理士事務所との顧問契約を締結してお
り、税務に関する事項並びに法令を遵守するために専門家によるアドバイスを適宜受ける体制を取っておりま
す。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 平賀 治郎 ◎
常務取締役 中前 圭司 ○
常務取締役 柏 秀臣 ○
取締役 福島 隆 ○
取締役 木下 昭三 ○
社外取締役 服部 謙太朗 ○
常勤監査役 小林 永典 ◎
社外監査役 鈴木 博司 ○
社外監査役 安達 則嗣 ○
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当社のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の組織図は、次のとおりであります。
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②取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
③株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己の株式の取得
当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めて
おります。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。
ロ．損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含
む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲
で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行に
あたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余
金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 樫山㈱入社
1980年１月 当社入社
1991年６月 当社営業本部長兼高崎支店長
1992年１月 当社取締役営業本部長兼高崎支店
長
1996年６月 当社常務取締役営業本部長兼高崎
支店長
代表取締役
平 賀 治 郎
社長 1955年７月４日 生 2004年10月 当社常務取締役営業本部長 (注)３ 30
兼営業本部長
2006年９月 当社専務取締役
2007年３月 当社専務取締役仙台支店長
2010年２月 ㈲大豊サービス代表取締役社長
（現任）
2015年２月 当社代表取締役社長
2019年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長
(現任)
2005年４月 ㈱ダイエー取締役ＧＭＳ業ＳＭ事
業管掌
2005年９月 ㈱マルエツ社外取締役
2006年10月 ㈱セディナ社外取締役
2007年４月 ㈱ダイエー取締役システム物流兼
業務改革担当
2007年９月 株式会社イオンＧＳＣＭ社外取締
常務取締役
中 前 圭 司 1957年12月24日 生 役 (注)３ 10
管理本部長
2015年５月 俺の株式会社専務取締役
2017年５月 当社入社社長室長
2017年10月 当社管理本部長兼人事総務部長
2018年４月 当社管理本部長
2018年６月 当社取締役管理本部長
2018年11月 当社常務取締役管理本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 ㈱團入社
1983年７月 ㈱日本経済社入社
2014年７月 同社クリエイティブセンター取締
役
2014年９月 ㈱横浜マテリアル入社
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役制作副本部長
常務取締役
柏 秀 臣 1954年７月27日 生 2016年10月 当社取締役制作本部長 (注)３ ―
クリエイティブ本部長
2017年４月 当社取締役企画本部長
2018年４月 当社取締役企画本部長兼クリエイ
ティブ本部長
2018年11月 当社常務取締役企画本部長兼クリ
エイティブ本部長
2019年４月 当社常務取締役クリエイティブ本
部長（現任）
1995年５月 当社入社
2004年１月 当社高崎支店長代理
2004年10月 当社高崎支店長
2015年４月 当社営業本部副本部長兼高崎支店
長
取締役
2016年４月 当社営業本部長兼営業三部長
営業副本部長
福 島 隆 1964年３月20日 生 (注)３ 0
2016年６月 当社取締役営業本部長兼営業三部
兼仙台支店長
長
2018年４月 当社取締役営業本部長兼営業六部
長
2019年４月 当社取締役営業副本部長兼仙台支
店長（現任）
1964年３月 当社入社
1996年４月 当社営業本部副本部長
1996年６月 当社取締役営業本部副本部長
1996年８月 当社取締役営業本部副本部長兼包
装資材部長
2001年８月 当社取締役営業本部副本部長兼本
社営業部長
2006年９月 当社取締役営業本部長兼本社営業
木 下 昭 三
取締役 1945年７月15日 生 (注)３ 11
部長
2008年４月 当社取締役営業本部長兼営業三部
長
2011年４月 当社取締役営業本部長
2015年４月 当社専務取締役営業本部長兼大阪
支店長
2016年４月 当社専務取締役
2017年６月 当社取締役（現任）
2007年12月 弁護士登録(東京弁護士会）
2007年12月 竹田綜合法律事務所(現 竹田・服
服 部 謙 太 朗
取締役 1981年４月10日 生 (注)３ ―
部法律事務所）入所(現在に至る）
2016年６月 当社取締役(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 ㈱光雄社印刷所入社
1996年10月 当社入社
2009年６月 当社経営企画室部長
小 林 永 典 2012年６月 当社常勤監査役
常勤監査役 1959年10月24日 生 (注)４ ―
2015年６月 当社取締役生産本部長
2018年11月 当社取締役管理本部業務改善部長
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
1983年４月 大和証券㈱入社
1994年４月 同社公開引受第一部課長
1997年４月 スズキ経営㈲代表取締役
鈴 木 博 司
監査役 1959年10月12日 生 (注)４ ―
1997年６月 当社監査役(現任)
1998年10月 ㈱ラルク代表取締役社長(現任)
1993年４月 三菱信託銀行株式会社（現 三菱
ＵＦＪ信託銀行㈱）入行
1998年10月 朝日監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）入所
監査役 安 達 則 嗣 1969年６月21日 生 2006年12月 安達公認会計士事務所開設(現任) (注)５ ―
2007年１月 東陽監査法人入所
2009年６月 当社監査役(現任)
2009年10月 東陽監査法人社員
2014年６月 東陽監査法人代表社員 (現任)
計 52
(注) １ 取締役 服部謙太朗は、社外取締役であります。
２ 監査役 鈴木博司及び安達則嗣は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役である服部謙太朗氏は、弁護士であり、法律・経済・社会情勢に関わる分野に対する豊富な経験
と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによ
りコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と
同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役である鈴木博司氏は、株式会社ラルクの代表取締役であり、経営コンサルタント会社の代表とし
て培われた専門的な知識と経験等を有していることから、監査する上で適任であると判断し選任しておりま
す。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役である安達則嗣氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、
また、公正中立な立場を保持していることから、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく適任であると判断
しております。同氏は安達公認会計士事務所の所長及び東陽監査法人の社員を兼職しておりますが、当社と同
氏、同事務所及び同監査法人との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
以上のことから、服部謙太朗氏、鈴木博司氏及び安達則嗣氏は、独立性を有するものと考え、社外取締役及
び社外監査役として選任し株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に対し、独立役員として届
けております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、外部からの客観的、かつ中立的な監視を取り入れており、十分
に経営監視機能が整っていると考えております。
③社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性について特段の定めはないものの、社外での経営
に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割
が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。
④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役１名及び社外監査役２名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規
定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
⑤社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンス
の充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情
説明を行う体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、社外監査役のうち１名は経営コンサ
ルタント会社の代表として培われた専門的な知識・経験等を有しております。また、もう１名は、公認会計士
の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、監査法人、
取締役と意思疎通を図り、適正な監査の環境の整備に努めております、また、内部統制担当部門でもある内部
監査部とも連携を図りながら監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社では、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役直轄の内部監査部を設置するとともに、経営活動の
信頼性・効率性を確保するため、内部牽制機能が適切かつ合理的に機能する組織体制を構築しております。
内部監査部が社長直轄の組織として内部監査を担当しております。内部監査部、監査役及び監査役会は、会
計監査人と相互連携を図りながら内部統制機能の維持を図っております。
なお、当期の内部監査を担当する人員は、内部監査部２名（提出日現在の人数）であります。
社内規程の整備状況につきましては、社内業務全般にわたり諸規程を体系的に整備し、また、組織や業務内
容の変更に応じて適宜見直しを行っております。明文化されたルールのもとで、各職位が権限と責任を持って
業務を遂行しております。
また、内部監査部は、監査役及び監査役会へ内部監査計画および監査実施結果について、説明・報告をし、
緊密な連携をとっております。
③会計監査の状況
イ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、阿部海輔氏、駒田裕次郎氏であり、監査法人ハイビスカスに
所属しております。また、継続監査年数は７年以内のため、当該年数の記載を省略しております。なお、当社
の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。
ロ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人ハイビスカスは、会社法第427条第1項の定めに基づき責任限定契約を締結してお
ります。その契約内容の概要は次のとおりです。
会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額を限度として、その責任を負う。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
ハ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体
制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ニ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っおります。会計監査人が独立の立場を保持
し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認
しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
18,083 ― 17,583 ―
ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第
１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
115,060 115,060 ― ― ― 6
（社外取締役を除く。）
監査役
7,400 7,400 ― ― ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 12,600 12,600 ― ― ― 3
②使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、世間水準・業界水準、経営成績
及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定することとしております。
また、その決定方法は、株主総会で決定された年額報酬枠の限度内において、取締役報酬は取締役会の決議に
従い、監査役報酬は監査役会の協議により決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有し
ています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、株
主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 52,873
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 487 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
11,427 113,262
（保有目的）相互持ち合いによる安定株主形
株式会社共同紙
成のため。
販ホールディン 有
グス
（定量的な保有効果）（注）
50,052 51,194
728 728
（保有目的）相互持ち合いによる安定株主形
株式会社三井住
成のため。
友フィナンシャ 有
ルグループ
（定量的な保有効果）（注）
2,821 3,245
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019
年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 11,000 1 11,000
非上場株式以外の株式 5 316,133 5 449,293
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 100 ― (注)
非上場株式以外の株式 8,373 ― 224,992
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」には記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,401,332 1,712,618
※4 29,632 ※4 31,861
受取手形
売掛金 951,886 1,080,445
電子記録債権 38,747 41,006
商品及び製品 59,331 45,693
仕掛品 78,912 91,304
原材料及び貯蔵品 55,507 80,550
前渡金 1,118 168
前払費用 21,519 27,133
未収入金 169,790 108,462
その他 4,226 16,629
△ 2,259 △ 2,189
貸倒引当金
流動資産合計 2,809,744 3,233,683
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※2 1,604,574 ※1 、 ※2 1,219,898
建物
減価償却累計額 △ 1,194,341 △ 908,615
建物(純額) 410,233 311,283
構築物 104,419 85,367
減価償却累計額 △ 96,443 △ 78,724
構築物（純額） 7,975 6,642
機械及び装置 1,052,957 1,028,515
減価償却累計額 △ 926,472 △ 936,789
機械及び装置(純額) 126,484 91,725
車両運搬具 3,293 3,293
減価償却累計額 △ 2,962 △ 3,128
車両運搬具(純額) 331 165
工具、器具及び備品 88,155 63,250
減価償却累計額 △ 70,975 △ 60,826
工具、器具及び備品(純額) 17,180 2,424
※1 、 ※3 907,360 ※1 、 ※3 834,953
土地
有形固定資産合計 1,469,565 1,247,194
無形固定資産
53,907 29,955
ソフトウエア
無形固定資産合計 53,907 29,955
投資その他の資産
投資有価証券 514,734 380,007
従業員に対する長期貸付金 850 500
破産更生債権等 6,905 6,905
長期前払費用 4,370 3,789
繰延税金資産 - 102,160
その他 38,680 37,512
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸倒引当金 △ 6,965 △ 6,965
投資その他の資産合計 558,575 523,909
固定資産合計 2,082,048 1,801,060
資産合計 4,891,793 5,034,744
負債の部
流動負債
支払手形 - 4,223
買掛金 481,662 532,325
電子記録債務 501,439 591,457
短期借入金 280,000 230,000
１年内償還予定の社債 40,000 -
未払金 95,925 68,425
未払費用 60,264 58,013
未払法人税等 7,021 11,274
未払消費税等 12,269 40,350
前受金 4,725 2,110
預り金 26,169 34,366
賞与引当金 104,000 85,900
330 59
その他
流動負債合計 1,613,808 1,658,507
固定負債
長期未払金 65,774 65,774
繰延税金負債 32,356 -
再評価に係る繰延税金負債 70,154 70,154
616,433 578,004
退職給付引当金
固定負債合計 784,719 713,933
負債合計 2,398,527 2,372,441
純資産の部
株主資本
資本金 434,319 434,319
資本剰余金
資本準備金 110,000 110,000
315,177 315,177
その他資本剰余金
資本剰余金合計 425,177 425,177
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 760,000 760,000
1,388,380 1,214,032
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,148,380 1,974,032
自己株式 △ 259,806 △ 259,808
株主資本合計 2,748,070 2,573,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 283,888 186,596
※3 △ 538,693 ※3 △ 98,014
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 254,804 88,581
純資産合計 2,493,265 2,662,302
負債純資産合計 4,891,793 5,034,744
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,486,724 7,796,016
売上原価
※1 5,685 ※1 4,860
商品期首たな卸高
当期商品仕入高 44,680 37,717
合計 50,366 42,577
商品他勘定振替高 - 3,684
商品期末たな卸高 4,860 -
商品売上原価 45,506 38,893
製品期首たな卸高 53,203 54,471
当期製品製造原価 6,025,736 6,111,709
合計 6,078,939 6,166,181
製品期末たな卸高 54,471 45,693
製品売上原価 6,024,467 6,120,488
6,069,973 6,159,381
売上原価
売上総利益 1,416,750 1,636,634
販売費及び一般管理費
販売促進費 27,770 32,957
荷造運搬費 182,783 191,435
役員報酬 126,540 135,060
給料及び手当 530,275 533,619
賞与引当金繰入額 34,792 29,512
退職給付費用 14,044 13,586
貸倒引当金繰入額 - 770
福利厚生費 88,965 89,541
旅費及び交通費 58,291 57,559
交際費 36,450 29,857
減価償却費 32,515 29,925
賃借料 37,694 37,363
支払手数料 105,194 91,992
116,871 129,907
その他
販売費及び一般管理費合計 1,392,191 1,403,089
営業利益 24,559 233,544
営業外収益
受取利息 177 142
受取配当金 9,425 9,167
受取家賃 3,876 3,876
作業くず売却益 17,061 19,151
貸倒引当金戻入額 1,170 -
2,910 5,792
その他
営業外収益合計 34,621 38,130
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外費用
支払利息 3,203 2,680
社債利息 704 201
原材料売却損 1,399 -
385 21
その他
営業外費用合計 5,693 2,902
経常利益 53,487 268,772
特別利益
投資有価証券売却益 43,566 -
※2 - ※2 5,015
固定資産売却益
550 650
受取補填金
特別利益合計 44,116 5,665
特別損失
下請代金返還金 - 4,924
商品評価損 - 3,684
※3 6 ※3 -
固定資産売却損
※4 560 ※4 -
固定資産除却損
※5 14,514
減損損失 -
会員権評価損 185 -
1,547 -
著作権関連損失
特別損失合計 2,299 23,123
税引前当期純利益 95,303 251,315
法人税、住民税及び事業税
3,107 2,895
過年度法人税等 5,742 -
△ 25,651 △ 19,073
法人税等調整額
法人税等合計 △ 16,802 △ 16,178
当期純利益 112,106 267,493
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,433,558 23.22
1,410,245 23.22
Ⅱ 労務費 1,263,830 20.47
1,379,182 22.70
Ⅲ 外注加工費 3,018,963 48.89
2,810,522 46.27
458,410
Ⅳ 経費 7.42
474,325
※２ 7.81
当期総製造費用 100.0 6,174,763 100.0
6,074,275
73,326 78,912
仕掛品期首たな卸高
合計
6,147,601 6,253,675
91,304
仕掛品期末たな卸高 78,912
50,661
42,953
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価 6,111,709
6,025,736
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。 同左
※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。 ※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
減価償却費 62,993 60,488
減価償却費
賃借料 51,890
賃借料 46,371
水道光熱費 113,733
水道光熱費 124,004
消耗品費 95,130
79,986
消耗品費
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 ※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 金額(千円) 項目 金額(千円)
販売促進費 27,622 32,908
販売促進費
消耗品費 15,330
消耗品費 17,753
計 42,953
50,661
計
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 434,319 110,000 315,177 425,177 760,000 1,331,524 2,091,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,250 △ 55,250
当期純利益 112,106 112,106
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 56,855 56,855
当期末残高 434,319 110,000 315,177 425,177 760,000 1,388,380 2,148,380
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 259,806 2,691,215 228,412 △ 538,693 △ 310,281 2,380,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,250 △ 55,250
当期純利益 112,106 112,106
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 55,476 55,476 55,476
額）
当期変動額合計 ― 56,855 55,476 ― 55,476 112,331
当期末残高 △ 259,806 2,748,070 283,888 △ 538,693 △ 254,804 2,493,265
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 434,319 110,000 315,177 425,177 760,000 1,388,380 2,148,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,667 △ 73,667
当期純利益 267,493 267,493
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 368,174 △ 368,174
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 174,348 △ 174,348
当期末残高 434,319 110,000 315,177 425,177 760,000 1,214,032 1,974,032
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 259,806 2,748,070 283,888 △ 538,693 △ 254,804 2,493,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,667 △ 73,667
当期純利益 267,493 267,493
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 368,174 △ 97,292 440,678 343,386 △ 24,787
額）
当期変動額合計 △ 1 △ 174,349 △ 97,292 440,678 343,386 169,037
当期末残高 △ 259,808 2,573,721 186,596 △ 98,014 88,581 2,662,302
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 95,303 251,315
減価償却費 95,508 90,414
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 283,715 △ 70
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,000 △ 18,100
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,690 △ 38,429
受取利息及び受取配当金 △ 9,602 △ 9,310
支払利息 4,182 2,881
投資有価証券売却損益（△は益） △ 43,566 -
固定資産除却損 560 -
減損損失 - 14,514
商品評価損 - 3,684
固定資産売却益 - △ 5,015
売上債権の増減額（△は増加） 365,509 △ 135,661
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,675 △ 27,481
仕入債務の増減額（△は減少） △ 79,526 145,854
△ 50,869 69,978
その他
小計 112,150 344,574
利息及び配当金の受取額
9,602 9,310
利息の支払額 △ 4,204 △ 2,877
受取補填金 550 650
△ 86,324 △ 1,665
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,773 349,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 66,521 △ 41,105
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 170,438
投資有価証券の取得による支出 △ 5,378 △ 5,503
投資有価証券の売却による収入 48,846 -
貸付けによる支出 △ 700 -
貸付金の回収による収入 3,857 349
△ 89 678
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,985 124,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 △ 50,000
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 40,000
配当金の支払額 △ 55,236 △ 73,562
- △ 1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 145,236 △ 163,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133,449 311,286
現金及び現金同等物の期首残高 1,534,781 1,401,332
現金及び現金同等物の期末残高 1,401,332 1,712,618
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靧⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬
により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品…移動平均法
(2) 原材料…移動平均法
(3) 仕掛品…個別法
(4) 貯蔵品…最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ４～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間に渡り均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（自己都合期末要支給額の全額）
に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
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５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到
来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,778千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」101,135千円と相殺して、変更前と比べて68,778千円減少して表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(追加情報)
(固定資産の譲渡)
当社は、2018年７月19日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決定し、2018年７月20日に不
動産売買契約を締結、2018年８月31日に譲渡が完了いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社が保有する土地及び建物の一部を譲渡することといた
しました。
２．譲渡資産の内容
①所在地 東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号
②土地面積 214.87㎡
③建物延床面積 796.05㎡
④譲渡価格 １億75百万円
⑤帳簿価格 １億65百万円
⑥譲渡益 ４百万円
⑦譲渡前の使途 遊休資産（2018年４月より）
（注）譲渡益は譲渡価格から帳簿価格及び譲渡に係る費用を控除した額であります。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先の要請により公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当いたしま
せん。また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
４．譲渡の時期
物件引渡日 2018年８月31日
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
310,784
建物 410,180 千円 千円
834,953
土地 907,360 千円 千円
1,145,737
計 1,317,540 千円 千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 280,000 千円 180,000 千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
16,013
圧縮記帳額 16,013 千円 千円
16,013
（うち、建物） 16,013 千円 千円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年(平成14年)３月31日事業用の土地の再評価を行っており
ます。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24
号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
により算出
再評価を行った年月日 2002年(平成14年)３月31日
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 3,652 千円 280 千円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当該契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
895,000
当座貸越極度額 895,000 千円 千円
230,000
借入実行残高 280,000 千円 千円
665,000
差引額 615,000 千円 千円
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６ 偶発債務
前事業年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で使用するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 2,852 千円 1,465 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 ― 千円 580 千円
土地 ― 千円 4,435 千円
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 6 千円 ― 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 560 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 0 千円 ― 千円
計 560 千円 ― 千円
※５ 減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
用途 種類 場所
遊休資産 工具、器具及び備品 東京都練馬区 本社
遊休資産 貯蔵品 東京都練馬区 本社
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当事業年度において、上記資産について除却が決定したことにより、当事業年度以降に発生が見込まれる固定
資産の処分損を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
工具、器具及び備品 14,286 千円
貯蔵品 228 千円
計 14,514 千円
(4) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個々の資産ごとに減損
損失の認識の判定及び測定を決定しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は業者査定金額によっております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,015,585 － － 4,015,585
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 332,198 － － 332,198
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2017年６月29日
普通株式 55,250 15 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 73,667 20 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,015,585 － － 4,015,585
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
2 －
普通株式(株) 332,198 332,200
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 73,667 20 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
55,250 15
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び現金同等物 1,401,332千円 1,712,618千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 2,112千円 2,112千円
１年超 4,224千円 2,112千円
合計 6,336千円 4,224千円
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金につ
いては主に銀行借入や社債発行により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入や社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況１年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務
状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,401,332 1,401,332 －
(2) 受取手形
29,632 29,632 －
(3) 売掛金
951,886 951,886 －
(4) 電子記録債権
38,747 38,747 －
(5) 投資有価証券
503,734 503,734 －
(6) 破産更生債権等
6,905
(※)
△6,905
貸倒引当金
－ － －
資産計 2,925,332 2,925,332 －
(1) 買掛金
481,662 481,662 －
(2) 電子記録債務
501,439 501,439 －
(3) 短期借入金
280,000 280,000 －
(4) 社債（１年内償還予定の社債
40,000 39,619 △380
を含む）
負債計 1,303,102 1,302,721 △380
（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格又は発行体から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているた
め、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿
価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日
非上場株式 11,000
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証
券」には含めておりません。
３．社債及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
短期借入金 280,000 － － － － －
社債 40,000 － － － － －
合計 320,000 － － － － －
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金につ
いては主に銀行借入や社債発行により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入や社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況１年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務
状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,712,618 1,712,618
(1) 現金及び預金 －
(2) 受取手形 31,861 31,861
－
(3) 売掛金 1,080,445 1,080,445
－
(4) 電子記録債権 41,006
41,006 －
(5) 投資有価証券 369,007 369,007
－
(6) 破産更生債権等 6,905
(※)
△6,905
貸倒引当金
－ － －
3,234,938
資産計 3,234,938 －
(1) 支払手形
4,223 4,223 －
(2) 買掛金
532,325 532,325 －
(3) 電子記録債務
591,457 591,457 －
(4) 短期借入金
230,000 230,000 －
1,358,006
負債計 1,358,006 －
（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格又は発行体から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているた
め、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。
負 債
（1）支払手形、(2) 買掛金、(3) 電子記録債務、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日
非上場株式 11,000
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証
券」には含めておりません。
３．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超
－ － － － －
短期借入金 230,000
合計 230,000 － － － － －
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（2019年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日現在）
貸借対照表計上額 取 得 原 価 差 額
区 分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株 式 503,734 112,395 391,338
債 券 － － －
国債・地方債 － － －
社 債 － － －
そ の 他
－ － －
そ の 他 － － －
小 計 503,734 112,395 391,338
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株 式 － － －
債 券 － － －
国債・地方債 － － －
社 債 － － －
そ の 他
－ － －
そ の 他 － － －
小 計 － － －
合 計 503,734 112,395 391,338
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当事業年度（2019年３月31日現在）
貸借対照表計上額 取 得 原 価 差 額
区 分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株 式 369,007 117,898 251,108
債 券 － － －
国債・地方債 － － －
社 債 － － －
そ の 他
－ － －
そ の 他 － － －
369,007
小 計 117,898 251,108
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株 式 － － －
債 券 － － －
国債・地方債 － － －
社 債 － － －
そ の 他
－ － －
そ の 他 － － －
小 計 － － －
合 計 369,007 117,898 251,108
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
（千円） （千円） （千円）
株 式 48,846 43,566 －
債 券 － － －
そ の 他 － － －
合 計 48,846 43,566 －
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
（千円） （千円） （千円）
株 式 － － －
債 券 － － －
そ の 他 － － －
合 計 － － －
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 603,742千円
退職給付費用 43,318千円
退職給付の支払額 △30,627千円
退職給付引当金の期末残高 616,433千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 616,433千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 616,433千円
退職給付引当金 616,433千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 616,433千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,318千円
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 616,433千円
退職給付費用 39,398千円
退職給付の支払額 △77,827千円
退職給付引当金の期末残高 578,004千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 578,004千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 578,004千円
退職給付引当金 578,004千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 578,004千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,398千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 1,650千円 2,576千円
未払事業所税 1,575千円 1,254千円
賞与引当金
31,844千円 26,302千円
貸倒引当金 2,824千円 2,803千円
減損損失
7,509千円 11,836千円
投資有価証券評価損
15,443千円 15,443千円
退職給付引当金(注１)
188,751千円 176,984千円
役員退職慰労引当金 20,140千円 20,140千円
会員権評価損 6,481千円 6,481千円
少額資産一括償却 1,142千円 828千円
たな卸資産評価損 10,896千円 12,458千円
税務上の繰越欠損金(注２) 54,110千円 111,464千円
1,513千円 1,352千円
その他
繰延税金資産小計
343,885千円 389,928千円
税務上の繰越欠損金に係る
△18,144千円 ―千円
評価性引当額(注１)
将来減算一時差異等の合計
△248,388千円 △223,255千円
に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 77,352千円 166,672千円
繰延税金負債
未収還付事業税 △2,258千円 ―千円
△107,450千円 △64,512千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計 △109,709千円 △64,512千円
繰延税金負債合計 △109,709千円 △64,512千円
差引 繰延税金資産の純額 △32,356千円 102,160千円
土地再評価に係る繰延税金
△70,154千円 △70,154千円
負債
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株式会社平賀(E00734)
有価証券報告書
（注）1．評価性引当額が43,276千円減少しております。この減少の内容は、主に退職給付引当金及び税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
（注）2．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 111,464 111,464
（a）
評価性引当額（b） ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 111,464 111,464
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金は111,464千円（法定実効税率を乗じた金額）は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
10.7％ 3.2％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.6％ △0.2％
れない金額
住民税均等割等
3.0％ 1.1％
過年度法人税等 7.9％ ―％
評価性引当額の増減 △70.4％ △17.2％
土地再評価に係る評価性引当額の
―％ △24.8％
増減
0.9％ 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
△17.6％ △6.4％
担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度末（2018年３月31日）
会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
当事業年度末（2019年３月31日）
会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、販売促進関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ヤマダ電機 1,182,318 販売促進関連事業
株式会社イエローハット 907,624 販売促進関連事業
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,280,477
株式会社ヤマダ電機 販売促進関連事業
1,004,729
株式会社イエローハット 販売促進関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
役員に準
－ － － －
平賀順二 当社顧問 顧問契約 21,388 －
直接 3.84
ずる者
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．報酬については、契約内容に従って経営全般のサポート及びアドバイスでの当社への関与度合いに基づい
て決定しております。
３. 2017年４月から2018年３月までの取引金額であります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
役員に準
－ － － －
平賀順二 当社顧問 顧問契約 18,333 －
直接 3.34
ずる者
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．報酬については、契約内容に従って経営全般のサポート及びアドバイスでの当社への関与度合いに基づい
て決定しております。
３. 2018年４月から2019年３月までの取引金額であります。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 676.89円 722.79円
１株当たり当期純利益金額 30.44円 72.62円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
267,493
当期純利益 (千円) 112,106
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 112,106 267,493
3,683,385
普通株式の期中平均株式数(株) 3,683,387
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,662,302
純資産の部の合計額(千円) 2,493,265
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
2,662,302
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,493,265
4,015,585
普通株式の発行済株式数(株) 4,015,585
普通株式の自己株式数(株) 332,198 332,200
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
3,683,385
3,683,387
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
1,219,898 908,615 20,683 311,283
建物 1,604,574 14,072 398,748
19,052 85,367 548 6,642
構築物 104,419 － 78,724
29,462 1,028,515 936,789 39,658 91,725
機械及び装置 1,052,957 5,019
3,293 3,128 165
車輌運搬具 3,293 － － 165
25,976
1,072 60,826 1,540 2,424
工具、器具及び備品 88,155 63,250
［14,286］
907,360 － 72,406 834,953
834,953
土地 － －
(△538,693) (－) (△440,678) (△98,014)
20,164 545,646 3,235,278 1,988,083 62,596 1,247,194
有形固定資産計 3,760,760
無形固定資産
ソフトウエア 131,597 1,815 － 133,412 103,457 25,768 29,955
133,412 103,457 25,768 29,955
無形固定資産計 131,597 1,815 －
長期前払費用 28,536 2,117 810 29,843 26,053 2,049 3,789
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の増加
新本社改装……………5,546千円
大阪支店改装…………4,150千円
埼玉工場改装…………3,916千円
機械及び装置の増加
サーバー………………2,620千円
エアコン………………1,560千円
ソフトウェアの増加
給与システム…………1,815千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の減少
旧本社売却……………398,748千円
土地の減少
旧本社売却……………72,406千円
なお、当期減少額のうち［ ］内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評
価差額の残高であります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(千円) (千円)
2013年 ― 2018年
第10回無
㈱平賀 40,000 0.51 無担保社債
( ― )
担保社債
12月30日 12月28日
―
合計 ― 40,000 ― ― ―
( ― )
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
230,000
短期借入金 280,000 1.05 ―
230,000
合計 280,000 ― ―
(注) 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
70 9,155
貸倒引当金 9,225 ― ―
85,900 104,000 85,900
賞与引当金 104,000 ―
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における現状回復に係る債務を有して
おりますが、会社の事業の運営において重要なものとなっていないことから、資産除却債務を合理的に見積
ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
1,652
現金
預金
1,672,566
当座預金
36,473
普通預金
1,795
郵便貯金
131
別段預金
1,710,966
計
1,712,618
合計
ロ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
9,536
セイキ販売株式会社
8,303
株式会社明色化粧品
フルタ製菓株式会社 6,904
4,545
株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ
1,132
株式会社プラザトキワ
1,438
その他
31,861
合計
期日別内訳
期日別 金額(千円)
6,219
2019年４月満期
7,287
５月満期
6,638
６月満期
11,715
７月満期
31,861
合計
(注) 2019年４月満期の金額には、期末日満期手形280千円が含まれております。
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ハ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
214,639
株式会社ヤマダ電機
101,874
株式会社マルエツ
98,218
株式会社イエローハット
68,428
株式会社カインズ
54,730
ユザワヤ商事株式会社
その他 542,554
1,080,445
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
8,291,138 1,080,445 88.47 44.05
951,886 8,419,697
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
サンスター株式会社 24,743
14,851
イオンディライト株式会社
その他 1,411
41,006
合計
期日別内訳
期日別 金額(千円)
18,042
2019年４月満期
15,674
５月満期
6,344
６月満期
943
７月満期
41,006
合計
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ホ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額（千円）
株式
118,562
株式会社ケーズホールディングス
80,048
株式会社イエローハット
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 52,261
51,310
株式会社ヤマダ電機
77,823
その他
380,007
合計
へ 商品及び製品
品目 金額(千円)
製品
27,166
印刷物
ディスプレイ 10,635
7,891
物販
45,693
合計
ト 仕掛品
工程 金額(千円)
26,348
企画工程
25,987
制作工程
印刷工程 38,659
308
製袋工程
91,304
合計
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チ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
57,575
用紙
57,575
計
貯蔵品
7,036
インキ
443
薬品類
15,495
その他
22,975
計
80,550
合計
リ 未収入金
品目 金額(千円)
105,621
有償支給未収入金
その他 2,840
合計 108,462
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b 流動負債
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
旭洋株式会社 72,097
36,549
エヌエイシー株式会社
34,849
株式会社共同紙販ホールディングス
20,576
昭和紙商事株式会社
15,295
丸昌化学工業株式会社
352,957
その他
532,325
合計
ロ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
旭洋株式会社 239,193
111,569
株式会社共同紙販ホールディングス
85,099
エヌエイシー株式会社
21,196
日本紙パルプ商事株式会社
19,880
株式会社新星コーポレィション
114,517
その他
591,457
合計
期日別内訳
期日別 金額(千円)
217,417
2019年４月満期
172,173
５月満期
201,866
６月満期
591,457
合計
c 固定負債
イ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
578,004
退職給付債務
578,004
合計
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第64期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
（累計期間）
(自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2018年9月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
1,783,914 3,585,321 5,931,158 7,796,016
売上高 （千円）
税引前四半期
6,559 46,427 261,393 251,315
（当期）純利 （千円）
益金額
四半期（当
36,859 267,493
期）純利益金 （千円） 64,477 247,428
額
１株当たり四
10.01 17.50 67.17 72.62
半期（当期） （円）
純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
（会計期間）
(自 2018年4月1日 (自 2018年7月1日 (自 2018年10月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2018年9月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり四
半期純利益金 （円） 10.01 7.50 49.67 5.45
額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.pp-hiraga.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第63期 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月26日関東財務局長
に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第64期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日関東財務局長に
提出
第64期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月９日関東財務局長に
提出
第64期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月８日関東財務局長に
提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
阿 部 海 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 駒 田 裕 次 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社平賀の2018年４月１日から2019年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社平賀の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平賀の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社平賀が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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