中央自動車工業株式会社 有価証券報告書 第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【事業年度】 第80期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 中央自動車工業株式会社
【英訳名】 CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 信 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5182
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部副本部長 住 吉 哲 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島四丁目２番30号
【電話番号】 06(6443)5192
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部副本部長 住 吉 哲 也
【縦覧に供する場所】 中央自動車工業株式会社 東京支社
(東京都板橋区板橋１丁目42番13号 大佳板橋ビル５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (千円) 16,075,499 16,952,845 18,605,181 20,154,548 21,770,526
経常利益 (千円) 2,402,619 2,757,929 3,461,069 3,847,585 4,758,566
親会社株主に帰属する
(千円) 1,552,165 1,869,879 2,395,210 2,727,169 3,392,128
当期純利益
包括利益 (千円) 1,778,513 1,672,552 2,759,423 2,725,254 3,026,353
純資産額 (千円) 17,374,699 18,537,933 20,637,146 22,714,853 24,888,803
総資産額 (千円) 20,945,610 22,867,400 25,384,429 27,606,928 30,050,680
１株当たり純資産額 (円) 962.75 1,029.25 1,146.92 1,260.51 1,379.39
１株当たり当期純利益 (円) 86.00 103.71 133.03 151.42 188.09
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.0 81.1 81.3 82.3 82.8
自己資本利益率 (％) 9.3 10.4 12.2 12.6 14.3
株価収益率 (倍) 9.3 8.5 9.7 11.1 8.8
営業活動による
(千円) 1,054,997 2,472,435 2,416,987 2,967,294 3,116,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 120,189 △ 2,297,882 △ 1,929,177 △ 275,708 △ 1,196,206
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 337,508 △ 525,101 △ 902,803 △ 686,695 △ 839,758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,021,040 7,667,083 7,251,931 9,253,620 10,373,250
の期末残高
従業員数
229 233 237 241 260
(ほか、平均臨時 (名)
( ▶ ) ( 3 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 3 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期の期
首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (千円) 14,268,280 15,509,494 17,045,345 18,678,032 19,779,795
経常利益 (千円) 2,303,951 2,561,527 3,185,368 3,543,572 4,400,638
当期純利益 (千円) 1,421,814 1,673,202 2,127,368 2,435,045 3,043,638
資本金 (千円) 1,001,000 1,001,000 1,001,000 1,001,000 1,001,000
発行済株式総数 (株) 20,020,000 20,020,000 20,020,000 20,020,000 20,020,000
純資産額 (千円) 15,425,553 16,409,025 18,316,154 20,010,594 21,916,900
総資産額 (千円) 18,612,671 20,281,537 22,619,186 24,383,672 26,209,834
１株当たり純資産額 (円) 852.62 907.11 1,012.57 1,104.60 1,208.30
１株当たり配当額
27.00 33.00 35.00 41.00 50.00
(内１株当たり
(円) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 16.00 ) ( 19.00 ) ( 22.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 78.59 92.49 117.61 134.49 167.88
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.9 80.9 81.0 82.1 83.6
自己資本利益率 (％) 9.6 10.5 12.3 12.7 14.5
株価収益率 (倍) 10.2 9.5 10.9 12.5 9.9
配当性向 (％) 34.4 35.7 29.8 30.5 29.8
従業員数
221 224 226 231 246
(ほか、平均臨時 (名)
( ▶ ) ( 3 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 2 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 117.3 132.7 195.5 256.9 261.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価
(円) 834 964 1,298 1,876 2,140
最低株価 (円) 696 798 859 1,108 1,404
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成28年３月期の１株当たり配当額33円には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期の期
首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
提出会社は昭和21年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発
足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の昭和18年１月７日でありま
すが、実質上の提出会社の発足は昭和21年５月10日であります。
年月 概要
大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造
昭和21年５月
販売を開始
昭和23年４月 貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始
昭和28年１月 東京都に東京出張所開設(現・東京支社)
昭和30年６月 大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転
昭和32年７月 損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始
昭和35年11月 製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和39年７月 札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)
昭和39年11月 福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)
昭和41年４月 仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)
同上 名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)
昭和42年７月 宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)
昭和48年７月 大阪市北区に本店を移転
昭和51年10月 株式会社ジャパック設立
昭和52年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
シンガポールに子会社CAPCO PTE LTD 設立(現・連結子会社)
平成元年３月
米国に子会社CAPCO USA,INC. 設立(現・連結子会社)
平成４年８月
平成15年５月 株式会社ジャパック清算結了登記
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場
中国に子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 設立
平成27年10月
UAEに子会社 Capco Middle East FZCO 設立
平成28年６月
フィリピンに子会社 CAPCO MANILA INC. 設立
同上
平成29年６月
大阪市北区に中之島R&Dセンター開設
大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社 設立
平成30年10月
マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA) SDN.BHD. 設立
平成30年12月
ベトナムに子会社CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 設立
平成31年１月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及
び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。
当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。
(自動車関連事業)
当社 自動車部品、用品及び付属品
並びに関連サービスの開発・販売、輸出入
連結子会社
セントラル自動車工業㈱ 自動車用品製造販売
CAPCO PTE LTD
自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)
CAPCO USA,INC.
自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)
非連結子会社
広州新特路信息技術諮詢有限公司
自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)
Capco Middle East FZCO
自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)
CAPCO MANILA INC.
自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)
CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD.
自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)
CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED
自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)
関連会社
※ 石川トヨペット㈱ 新車及び中古車販売
※ エイスインターナショナルトレード㈱ 自動車用品の輸入及び販売
関西運輸倉庫㈱ 倉庫業
(注) ※ は持分法適用会社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(その他事業)
非連結子会社
フィットネス施設、リラクゼーション施設及びスポーツ施設の企画、
キャプコジャパン㈱
運営（平成30年10月1日設立）
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社は同社より自動車用品
セントラル自動車工業 自動車用品
を仕入れております。
大阪府和泉市 50,000 78.9
当社は同社に対して資金援
株式会社 製造販売
助をしております。
自動車部品、
当社は同社に自動車部品、
CAPCO PTE LTD
シンガポール 37,475 用品販売及び 100.0
用品を販売しております。
輸出入
自動車部品、
当社は同社に自動車部品、
CAPCO USA,INC.
米国 90,321 用品販売及び 100.0
用品を販売しております。
輸出入
(持分法適用関連会社)
石川トヨペット 新車及び
当社は同社に自動車用品を
石川県金沢市 195,000 42.7
販売しております。
株式会社 中古車販売
エイスインターナショナル 自動車用品の輸 当社は同社より自動車用品
東京都中央区 30,000 39.2
トレード株式会社 入及び販売 を仕入れております。
(注) １ 上記の子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
２ 上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
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５ 【従業員の状況】
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりでありま
す。
(1) 連結会社の状況
平成31年３月31日現在
事業部門の名称 従業員数(名)
206
営業部門
(3)
54
管理部門
(―)
260
合計
( 3 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
246 ( 2 ) 44.0 18.3 7,692
事業部門の名称 従業員数(名)
199
営業部門
(2)
47
管理部門
(―)
246
合計
( 2 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、中央自動車工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は141名で
ユニオンショップ制であります。また、連結子会社であるセントラル自動車工業㈱の労働組合は、セントラル自動
車労働組合と称し、ＪＡＭに属しております。組合員数は４名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 会社の経営の基本方針
①企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
②基本方針
１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に
立つ企業グループを目指します。
３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
③基本戦略
１. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企
業の基盤を強化いたします。
３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
(２)目標とする経営指標
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として
①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を
目標にしております。
(３)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、今秋予定される消費税率の引き上げの影響や米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等不透
明要因は多く存在するものの、オリンピック関連投資等による底堅い景気の推移が見込まれるなど、景気の拡大
は緩やかながら継続すると予測されます。
こうした状況下、当社グループは、研究開発施設の設備増強を図り、優良取引先の新規開拓、協力企業とのコ
ラボレーションや産学連携による研究成果を活かし、潜在需要を見込んだ新商品の開発や、異業種分野も視野に
入れた新規素材の開発に継続挑戦するとともに、新たなビジネス領域にも積極的に取り組んでまいります。
最重点課題の人材育成に関しては、長期的視野に立った社員の教育体制の充実と働き方改革への対応を図りな
がら、現場の実践経験をベースとした社員力の向上により、新しい需要を創造し、社会に貢献できる開発型企業
を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 政治・経済情勢
当社は、世界約60カ国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影
響を受けます。
一方、国内の自動車業界も大変革を迎えるなか、少子高齢化や若年層の車離れによる市場環境の激変、消費税率
の引き上げによる影響及び大規模自然災害の発生等による自動車の生産停滞により、当社グループの事業展開や経
営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) マーケットの環境変化
当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行
なっておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・
チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅
れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 新たな法改正等への対応
当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めてお
りますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、
不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に
影響が及ぶ可能性があります。
(4) 海外での販売活動
当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政治不安、テロ行為、金融危機によるカントリーリ
スク及び新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があ
ります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、着実な成長が続く海外経済を背景に輸出・生産・設備投資がともに伸長し、
個人消費も力強さに欠けるものの底堅く推移いたしました。雇用環境は一部業種で人手不足が顕在化するなど実
質的に完全雇用に近い水準にあり、景気は緩やかながら拡大基調を持続しました。
このような景況下、国内の新車総販売台数（軽を含む）は、前年比1.2％増の約525万台と３年連続で500万台を
超えました。内訳は、登録車が前年比横ばいの約333万台、好調な軽自動車は同3.4%増の約192万台と２年連続の
増加となりました。
当社グループの国内部門では、自動車業界が大変革を迎えるなか、大きく変わる市場環境に対応すべく、地域
密着型営業によるサービス体制の強化を図りながら、取引先との関係を一層密にするとともに、新規取引先の開
拓をはじめ付加価値の高いオリジナル商材の提案を通じて更なるシェア拡大と、異業種を含めた新しいビジネス
モデルの構築に取り組みました。また、研究開発施設「中之島Ｒ＆Ｄセンター」では、新たに研究スタッフの増
員を図り、環境の変化に対応する開発型企業として体制強化と品質向上に鋭意努めております。さらに、連結子
会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品であるＣＰＣブランド商材を順調に生産し、新規開発
商材の量産化にも迅速に対応しております。
海外部門では、マレーシア及びベトナムに現地法人を新設するとともに、今期より米国現地法人のCAPCO USA,
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INC.を当社グループの連結範囲に加え、現地密着営業の強化に向けた体制作りに努めました。
これにより、当社グループの売上高は217億70百万円（前年比108％）、営業利益は43億39百万円（同127％）、
経 常利益は47億58百万円（同124％）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億92百万円（同124％）となり、増
収増益となるとともに過去最高益を更新いたしました。
目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。
①売上高営業利益率
当社グループの売上高は217億70百万円（前年比108％）、営業利益は43億39百万円（同127％）となり、売上高
営業利益率は前連結会計年度を2.9ポイント上回る19.9％となりました。これは主に、国内部門にて地域密着型営
業と付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門とも
に新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。
②ROE（自己資本当期純利益率）
当社グループの自己資本は248億88百万円（前年比110％）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億92百万円
（同124％）となり、ROEは前連結会計年度を1.7ポイント上回る14.3％となりました。当社はROEの向上のために
は親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも継続した増益を目指してい
きます。
③配当性向
配当性向における達成状況につきましては、「第４〔提出会社の状況〕 ３ 〔配当政策〕」に記載のとおりで
あります。
(注) 上記中の金額には消費税等は含まれておりません。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％)
自動車関連事業 12,764,067 106.9
(注) １ 上記の金額は、仕入価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
自動車関連事業 21,770,526 108.0
(注) １ 上記の金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、
① 総資産合計は300億50百万円と前連結会計年度末に比べて24億43百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が11億19百万円、長期貸付金が６億59百万円、土地が５億円であります。
減少の主なものは、有価証券が５億円であります。
② 負債合計は51億61百万円と前連結会計年度末に比べて２億69百万円増加しております。
増加の主なものは、未払法人税等が１億37百万円であります。
③ 純資産合計は248億88百万円と前連結会計年度末に比べて21億73百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が33億92百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が７億97百万円であります。
これにより自己資本比率は、82.3％から82.8％となりました。
（3）キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは31億16百万円の資金の増加（前期比１億49百万円の資金の増加）とな
りました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益が47億58百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額12億81百万円、仕入債務の減少額１億84百万円及びたな卸資産の増加
額１億57百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは11億96百万円の資金の減少（前期比９億20百万円の資金の減少）とな
りました。
減少の主なものは、貸付けによる支出６億59百万円及び有形固定資産の取得による支出５億38百万円であり
ます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは８億39百万円の資金の減少（前期比１億53百万円の資金の減少）とな
りました。
減少の主なものは、配当金の支払いによる支出７億96百万円であります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は103億73百万円（前期末に比べて11億19百万円の資金の
増加）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであり
ます。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は103億73百万円であります。
永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有す
る現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応す
るためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究活動は、中之島Ｒ＆Ｄセンターを研究開発の拠点とし、研究開発グループが中心となって、
当社経営理念である「環境、健康、安全」をテーマとしたオリジナル製品の研究開発を行っております。
また、産学連携や協力企業とのコラボレーションにより、異業種に向けた新規製品の販売や新規ルートの開拓を
業務とする営業開発部との連携のもと、自動車用コーティング剤の海外展開に向けた製品開発や、自動車用途以外
のコーティング剤の開発にも研究開発領域を広げております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 367 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 546 百万円であり、そのうち主なものは、福岡支社土地購入によるもの433百万
円、中之島Ｒ＆Ｄセンター隣接地の購入によるもの67百万円であります。
なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
5,272 97
自動車関連事業 本社ビル 254,805 5,799 307,749 573,627
(805) [2]
(大阪市北区)
中之島R&Dセンター
281,836 7
自動車関連事業 研究開発施設 182,032 1,982 17,101 482,952
(大阪市北区) (370) [―]
東京支社
― 28
自動車関連事業 事務所 1,264 ― 58 1,323
(―) [1]
(東京都板橋区)
札幌支社 34,549 6
自動車関連事業 事務所 35,662 0 0 70,211
(479) [―]
(札幌市中央区)
仙台支社
21,999 7
自動車関連事業 事務所 30,595 ― 637 53,232
(988) [―]
(仙台市宮城野区)
北関東支社
7,981 10
自動車関連事業 事務所 34,616 ― 108 42,707
(801) [―]
(宇都宮市台新田町)
名古屋支社
40,891 9
自動車関連事業 事務所 32,419 ― 0 73,311
(408) [―]
(名古屋市瑞穂区)
大阪支社
677,345 25
自動車関連事業 事務所 40,589 ― 2,298 720,233
(681) [―]
(大阪市北区)
433,244
福岡支社
16
自動車関連事業 事務所 462 ― (1,096) 720 434,427
[―]
(福岡市南区)(注)２
〔590〕
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア、商標権及びその他の無形固定資
産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 福岡支社の土地欄の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備面積であります。
３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 上記の他、連結子会社のセントラル自動車工業㈱に貸与している設備が、8,474千円あります。
６ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 従業員数 賃借延床面積 年間賃借料
設備の内容 摘要
(所在地) 名称 (名) (㎡) (千円)
東日本物流センター 2
自動車関連事業 倉庫 1,148 13,839 賃借
[―]
(埼玉県北葛飾郡)
西日本物流センター
1
自動車関連事業 倉庫 1,676 23,801 賃借
[―]
(兵庫県神戸市)
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(2) 国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
会社名 セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社工場
セントラル
― 6
(大阪府 自動車関連事業 工場 91,759 906 481 93,147
〔3,129〕 [1]
自動車工業㈱
和泉市)
(注) １ 土地欄の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備面積であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための新設、除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年３月31日) (令和元年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 20,020,000 20,020,000
(市場第二部) あります。
計 20,020,000 20,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
昭和54年５月21日 1,820 20,020 91,000 1,001,000 △91,000 4,184,339
(注) 無償株主割当 1：0.1 1,820千株 資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 12 18 57 80 2 2,433 2,602 ―
(人)
所有株式数
― 44,934 698 45,460 30,080 18 78,941 200,131 6,900
(単元)
所有株式数
― 22.5 0.4 22.7 15.0 0.0 39.4 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,881,412株は「個人その他」に18,814単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載して
おります。
２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日産東京販売ホールディングス㈱ 東京都品川区西五反田４丁目32―1 1,060 5.84
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS
5NT,UK 1,020 5.63
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋３丁目11―１)
東京支店 カストディ業務部)
日本精工㈱ 東京都品川区大崎１丁目６―３ 914 5.04
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ 888 4.90
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 755 4.16
上野 万里子
石川県金沢市 685 3.78
ＴＰＲ㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目６―２ 663 3.66
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿１丁目28―１ 589 3.25
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 531 2.93
㈱椿本チエイン 大阪府大阪市北区中之島３丁目３－３ 500 2.76
計 ― 7,608 41.95
(注)１ 当社は自己株式1,881千株を保有していますが、上記株主からは除外しております。
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２ 平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアー
ル エルエルシーが平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
サマー・ストリート245
エフエムアール エルエルシー
1,976 9.87
（FMR LLC)
(245 Summer Street,Boston,
Massachusetts 02210, USA)
３ 平成30年12月21日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書において、フィデリティ投信㈱が平成
30年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 1,007 5.03
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,881,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 229,000
普通株式 17,902,700
完全議決権株式(その他) 179,027 ―
普通株式 6,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 179,027 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権130
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島四丁目
(自己保有株式)
1,881,400 ― 1,881,400 9.40
中央自動車工業㈱
２番30号
(相互保有株式) 石川県金沢市浅野本町口
200,000 ― 200,000 1.00
石川トヨペット㈱ 104
東京都中央区日本橋一丁目
エイスインターナショナ
29,000 ― 29,000 0.14
ルトレード㈱
３番13号
計 ― 2,110,400 ― 2,110,400 10.54
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155号第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 94 188
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
② 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,500 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度対象取締役の辞任に伴い無償で取得したもの
であります。
２ 当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
24,500 44,565 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 1,881,412 ― 1,881,412 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当についての基本方針は、株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけており、収益力の強化と財務
内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を基本とし、安定かつ高配当を目指して行きたいと考えております。また、
配当性向は30％以上を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度(平成31年３月期)の配当金につきましては、普通配当で前期比９円増配の１株当たり50円の配当(うち
中間配当22円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.8％となりました。目標
とする経営指標の水準を維持するとともに、今後とも収益力の強化と財務内容の充実を図りつつ、適正な利益配分を
基本とし、安定かつ高配当を継続していきます。
なお、内部留保資金につきましては、有効かつ効率的に活用することにより、企業体質の強化、競争力及び収益力
の向上に努めてまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
平成30年11月14日
399,081 22.00
取締役会決議
令和元年６月26日
507,880 28.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値向上の実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識して
おり、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めて
おります。また、長期的視野に立ち株主の利益を図るとともに、ステークホルダー(株主、取引先、社員、地域
社会等)並びに社会に対する責任を果たすため、適正かつ効率的な内部統制システムを構築し、健全で有効な
コーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治体制の概要
▶ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 坂田信一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、常務取
締役 鳥野善文、取締役 柿野雅文、取締役 近藤雅之、取締役 廣内学、社外取締役 久保井聡明、取締役 住
吉哲也、取締役 増田文弘、取締役 酒井規光、社外取締役 AHMED SAJJADの10名（うち社外取締役２名）で
構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会
は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の
状況を監督しております。また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査す
る体制となっております。
b 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 石塚一博、社外監査役 池田正實、社外監査役 中山正
隆の常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は
毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか、
経営推進委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監査で
きる体制となっております。
また、法務監査部及び会計監査人と随時意見交換を行っており、監査機能の充実を図っております。
▲ 経営推進委員会
経営推進委員会は、代表取締役社長 坂田信一郎が議長を務めております。そのメンバーは、取締役、監
査役、執行役員、部門長等で構成されており、四半期ごとに定例会議を行い、経営方針、経営戦略の徹底を
図っております。
▼ 法務監査部
法務監査部は、社外監査役を含む監査役会と連携し、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関
係法令等との適合性を確保するために、業務監査の実施を行っており、主要課題やリスクは代表取締役に随
時報告できる体制となっております。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の向上を図り、適正な経営の意思決定と効率的かつ健全な業務執行を行い、
企業価値の向上を目指すことを目的として、健全で有効なコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実さ
せるため、本体制を採用いたしました。
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③ 企業統治の関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。
なお、内部統制システムの運用状況の概要については、基本方針に基づいて実施した問題点等の是正・改善状
況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会や経営会議（四半期毎に経営推進委員
会、半期毎に予算説明会、総合幹部会）へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めて
おります。また、労働安全衛生委員会及び品質マネジメント委員会も毎月定期的に開催しております。コンプラ
イアンス体制については、定期的な社内研修や新卒・中途社員採用時に実施し、コンプライアンス意識の全社的
浸透を図っております。
イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会規則に基づいた取締役会の運営状況及び取締役の職務執行状況の確認を実施しております。
・当社の「行動規範」を「コンプライアンスマニュアル」に定めて、定期的な研修の実施を行い、その遵守
体制の確立を図っております。
・コンプライアンスに関する社員の苦情相談・通報窓口の設置ならびに、社長を委員長とするコンプライア
ンス委員会を設置する等、遵守体制の整備に努めております。
・法改正、業務変革等に対応した就業規則、業務マニュアルの改訂・整備を実行しております。
・社長の直轄である法務監査部を設置し、内部監査とコンプライアンス遵守を主眼とした内部監査を行って
おります。
・監査結果については取締役会及び監査役会への適切な報告と連携強化を進めております。
ロ 業務の適正を確保するための体制
▶ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会、経営推進委員会の議事録の作成と管理保存する体制を構築しております。
・稟議書・報告書等の権限規程に基づく決裁状況の確認と管理保存する体制を構築しております。
・権限規程、文書管理規程等各種規程は適宜見直しを進めております。
・業務上取扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報システム利用規程」、「個人
情報保護管理規程」、「内部通報規程」、「インサイダー情報管理規程」等の社内規程を定め、適切な情
報管理の運用を行っております。
b 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月定例の取締役会を開催し、重要事項の決定を行うとともに、各取締役から業務目標の達成状況、課題
解決のための取り組み等の報告をさせることにより、業務執行状況の監督等を行っております。また、全
社方針や予算計画を使用人に周知徹底するため、定期的な経営会議を開催しております。
・業務分掌規程により、各担当取締役の職務の明確化を実施しております。
▲ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社取締役会に定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業
目的を遂行しうるよう指導・助言し、法令や企業倫理を守るコンプライアンス体制の共有を確立しており
ます。
・当社は、グループにおける業務の適正な運営に努めるため、①関係会社の職務の執行に係る事項の報告に
関する体制、②損失の危険の管理に関する規程その他の体制、③職務の執行が効率的に行われること及び
法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなどを目的に、「関係会社管理規程」を定めます。
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ハ 監査役の職務の執行に関する体制
・監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補佐すべき、内部監査その他の使用人を監査役から求められた場合には、監査役と協議の
上、配置します。
・監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人の考課、異動などに係る決定には監査役の事前の意見を得ることとし、取締役から独立して業
務を行うよう監査役が指示できる体制をとるものとします。
ニ 当社グループの取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するた
めの体制
・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、予算会議、経営会
議等重要な経営会議に出席するとともに、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に
応じて、当社グループの役員又は使用人に説明を求めることとし、役員、使用人は遅滞なく監査役会に報
告するものとします。
・当社は、グループの役員、使用人が法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に損害をおよぼすおそれ
のある事実を発見したときは、直ちに当社監査役、又は監査役会に報告するものとします。
・当社は、監査役へ報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行う
ことを禁止し、その旨を徹底するものとします。
ホ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・社長は、監査役会や会計監査人と適時適切に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意
見を交換するものとします。
・監査役は、法務監査部と緊密な連携を保つとともに、管理部門その他の各部に対しても、必要に応じ、協
力を求めることができるものとします。
・当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした
ときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
当該費用を負担するものとします。
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・経理部及び法務監査部は、当社の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書
の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する
体制を構築しております。
・法務監査部は内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、
その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行っております。
ト 反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした姿勢
で対応します。その体制として、コンプライアンスマニュアルに「反社会的行為への対抗に関する行動指
針」を定めるとともに、対応部署を総務部及び法務監査部とし、不当要求には、警察や弁護士等の外部専
門機関と連携する協力体制を整備しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
損失の危機の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)
・リスクマネジメント委員会を設置し、早期発見・早期対策の方針の下、当社グループのリスクに関する事
象への全社的対応を行っております。
・業務の環境変化に応じた各種規程・マニュアルを整備するとともに、リスク発生を未然に防止するための
管理体制の構築を図っております。
・災害・事故等の発生時に、適切かつ迅速に対応する危機管理マニュアルの作成等の体制強化を進めており
ます。
・研究開発施設である中之島Ｒ＆Ｄセンターにおいて、当社取扱い商品の品質・安全性の検証を行っており
ます。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう社外監査役の各氏と会社法第427条第１
項に基づき、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める損害賠償額を限度とする
責任限定契約を締結しております。なお、当社は、社外取締役に対しても会社法第427条第１項の規定に基
づき、会社法第423条第１項の責任について、契約を締結することができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを可能とす
るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締
役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とし
て、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和62年４月 当社入社
平成15年12月 当社執行役員 大阪支社長
平成17年６月 当社取締役 西日本地区担当兼
大阪支社長
平成19年６月 当社常務取締役 大阪支社長
代表取締役社長
平成23年６月 当社常務取締役 国内営業本部
兼 坂 田 信一郎 昭和38年３月24日 生 (注)３ 39
長兼名古屋支社長
総務本部長
平成24年４月 当社代表取締役社長(現任)
平成29年６月 石川トヨペット㈱ 社外取締役
(現任)
令和元年６月 当社代表取締役社長兼総務本部
長（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成13年６月 当社取締役 第二営業部西日本
担当部長
平成24年６月 当社取締役 国内営業本部副本
部長兼特販部長兼広島営業所長
専務取締役
鳥 野 善 文 昭和32年11月５日 生 (注)３ 19
国内営業本部長
平成24年10月 当社取締役 国内営業本部長
平成28年６月 当社常務取締役 国内営業本部
長
令和元年６月 当社専務取締役 国内営業本部
長(現任)
昭和62年４月 当社入社
平成19年６月 当社取締役 海外営業本部第一
部長
平成22年４月 当社取締役 海外営業本部副本
部長兼第一部長
平成27年６月 CAPCO PTE LTD 取締役会長
(現任)
取締役
柿 野 雅 文 昭和39年６月20日 生 (注)３ 15
海外営業本部長
平成28年４月 当社取締役 海外営業本部副本
部長兼アジア・中東アフリカ地
区総支配人
平成30年６月 当社取締役 海外営業本部長
(現任)
平成30年６月 CAPCO USA,INC. 取締役社長
(現任)
昭和62年４月 当社入社
平成19年７月 当社執行役員 第二営業部長
平成23年６月 当社取締役 大阪支社長兼広島
営業所長
取締役
近 藤 雅 之 昭和38年９月１日 生 (注)３ 12
平成24年10月 当社取締役 大阪支社長兼特販
東京支社長
部長
平成25年４月 当社取締役 大阪支社長
平成29年４月 当社取締役 東京支社長(現任)
平成７年４月 当社入社
平成22年10月 当社執行役員 関東支社副支社
長
取締役
廣 内 学 昭和45年３月20日 生 (注)３ 11
平成23年６月 当社取締役 関東支社長
大阪支社長
平成25年４月 当社取締役 東京支社長
平成29年４月 当社取締役 大阪支社長(現任)
平成６年４月 弁護士登録
平成６年４月 三宅合同法律事務所入所
平成９年４月 久保井総合法律事務所入所
平成24年１月 久保井総合法律事務所
久保井 聡 明
取締役 昭和40年11月29日 生 (注)３ ―
代表パートナー(現任)
平成27年６月 ㈱但馬銀行 社外監査役(現任)
平成27年６月 田村駒㈱ 社外監査役(現任)
平成29年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和62年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
入行
平成21年４月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱
取締役
UFJ銀行）中津川支社長
総務本部副本部長
住 吉 哲 也 昭和39年８月16日 生 (注)３ 2
平成29年10月 当社入社 総務部次長
兼
総務部長
平成30年７月 当社執行役員 総務部長
令和元年６月 当社取締役総務本部副本部長兼
総務部長(現任)
昭和63年４月 当社入社
平成16年４月 当社商品開発部長
取締役
平成21年７月 当社執行役員 商品開発部長
増 田 文 弘 昭和40年10月25日 生 (注)３ ▶
福岡支社長
平成29年４月 当社執行役員 福岡支社長
令和元年６月 当社取締役 福岡支社長（現任)
平成３年４月 当社入社
平成27年７月 当社執行役員 営業開発部長
平成30年６月 広州新特路信息技術諮詢有限公
取締役
商品開発部長
司董事長・総経理（現任）
酒 井 規 光 昭和43年11月８日 生 (注)３ 1
兼
平成31年４月 当社執行役員 商品開発部長兼
営業開発部長
営業開発部長
令和元年６月 当社取締役 商品開発部長兼営
業開発部長(現任)
平成26年９月 大阪学院大学国際センター非常
勤講師
平成28年４月 同志社大学国際教育インスティ
テュート非常勤講師
AHMED SAJJAD
取締役 昭和55年２月１日 生 (注)３ ―
平成31年４月 山梨学院大学法学部政治行政学
科准教授（現任）
令和元年６月 当社取締役（現任）
平成元年10月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
玉出支店長
平成６年６月 当社入社 開発輸入部長
平成８年６月 当社取締役 開発事業部長
常勤監査役 石 塚 一 博 昭和17年11月29日 生 (注)４ 12
平成10年６月 当社常務取締役 国内営業本部
副本部長
平成13年６月 当社常勤監査役(現任)
平成３年６月 ローム㈱取締役管理本部長
平成５年６月 同社常務取締役管理本部長
平成８年３月 ㈱東興ホテル代表取締役社長
監査役 池 田 正 實 昭和18年１月11日 生 (注)４ 7
平成14年７月 ㈱トーコー監査役
平成16年６月 当社監査役(現任)
昭和51年４月 弁護士登録
昭和51年４月 小倉武雄法律事務所入所
昭和53年６月 小倉法律事務所と改称
平成２年７月 センチュリー法律事務所と改称
監査役 中 山 正 隆 昭和26年１月22日 生 (注)４ ―
平成12年５月 エル・アンド・ジェイ法律事務
所と改称
エル・アンド・ジェイ法律事務
所 所長(現任)
平成24年６月 当社監査役(現任)
計 125
(注)１ 取締役久保井聡明及びAHMED SAJJADは、社外取締役であります。
２ 監査役池田正實及び中山正隆は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社と社外取締役２名及び社外監査役２名並びにそれらの出身の会社等との間に、人的関係、資本的関係又は
取引関係その他利害関係について記載すべきものはありません。
社外取締役久保井聡明氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、企業法務を踏
まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透
明性の向上及びコーポレートガバナンスの強化に繋がるものと判断し社外取締役としております。
社外取締役AHMED SAJJAD氏は大学教員としての高い見識と幅広い経験に基づき、当社の風土・文化にとらわれ
ないグローバルで客観的視点から経営の監視を遂行するのに適任であります。そのことにより、取締役会の透明
性の向上及びコーポレートガバナンス強化に繋がるものと判断し、社外取締役としております。
社外監査役池田正實氏は、取締役会等に出席し、必要に応じ、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述
べる他、経営的視点から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。
社外監査役中山正隆氏は、弁護士としての専門的見地からの疑問点を明らかにするため適宜質問し、意見を述
べ取締役の職務執行に助言、提言を行っております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について明確に定めた基準又は方針はありません
が、上場証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、法務監査部が行っており、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全般
について監査役とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監査を行い、その結果を取締
役会及び監査役会に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っ
ております。また、法務監査部は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握
できる体制になっております。
監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査
等を通じ、取締役の業務遂行や当社及び子会社業務全般について、常勤監査役を中心として監査を行っておりま
す。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを
行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、法務監査部、監査役会及び会計監査人は、定期的な監査報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交
換等をとおして十分な連携を図り、相互の意思疎通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役は３名で、うち２名が社外監査役、１
名が常勤監査役となっております。監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業
務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務遂行や当社及び子会社業務全般について、常勤監査役を中心とし
て監査を行っております。なお、監査役と会計監査人の相互連携につきましては、定期的な監査報告会の開催や
必要に応じて情報交換、意見交換等をとおして十分な連携を図り、監査の充実に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直轄の法務監査部(４名)を設置し、コンプライアンスを主眼とした内部監査
体制を構築し、期中取引を含む業務全般について監査役とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び
業務執行の監視機能強化に努めております。また、監査結果については取締役会及び監査役会への適切な報告を
行っております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用
しておりますが、同監査法人及び当社監査を担当する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありませ
ん。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以
下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 小幡琢哉
指定有限責任社員 業務執行社員： 紀平聡志
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 ９名
④ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、公益財団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人の監査計画内容、監査時間及び監査費用の相
当性・妥当性並びに監査実績等により総合的に判断し決定しております。
⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、公益財団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われて
いることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。その
結果、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な
監査の遂行が可能であると評価しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 ― 30,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26,000 ― 30,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
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(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬については、年次の監査計画に対し、前期の監査結果を踏まえて、監査日数や監査業務内容等を検
討の上、会計監査人と協議し決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、役員報酬規程に基づき、業績、貢献度、職位に応じて役員報酬を決定しております。
取締役の報酬限度額は、平成22年６月24日開催の第71回定時株主総会において年額２億80百万円以内(但し、使用
人分給与は含まない)と決議されており、別枠で、平成29年６月27日開催の第78回定時株主総会において、譲渡制
限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額60百万円以内と決議されております。また、監査役
の報酬限度額は、平成22年６月24日開催の第71回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されておりま
す。
当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬であり、基本報酬と譲渡制限付株式報酬により構成
されます。なお、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締
役会により委任された代表取締役坂田信一郎であり、株主総会で決議された報酬枠内において、取締役全員の同
意を得た上で役員報酬規程に基づき、決定する権限を有しております。譲渡制限付株式報酬は企業の中長期的な
企業価値及び株式価値の持続的な向上を図る事を目的としており、本制度の目的、業績、各対象取締役の職責の
範囲、取締役の平均在任年数等及び諸般の事情を勘案し決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議
された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定し
ております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分 固定報酬 役員の員数
(名)
退職慰労金
（千円） 譲渡制限付
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
308,842 266,850 41,992 ― ― 9
（社外取締役を除く）
監査役
22,890 22,890 ― ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 29,970 29,970 ― ― ― 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値変動または配当受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有して
います。保有する意義が乏しくなった政策保有株式については、当該企業の事情を配慮した上で、適宜株価や
市場動向を見て段階的に縮減や売却を進める方針とし、取締役会で適時その保有の目的や合理性について検証
し、保有継続の妥当性やリスク・リターンの検証を行います。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 68,384
非上場株式以外の株式 12 1,796,917
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 179,219
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
274,036 274,036
（保有目的）営業上の取引関係の維持強化
ＴＰＲ㈱ 有
（定量的な保有効果）(注)２
576,845 842,660
1,129,000 1,129,000
（保有目的）営業上の取引関係の維持強化
日産東京販売ホー
有
ルディングス㈱
（定量的な保有効果）(注)２
330,797 483,212
90,400 452,000
（保有目的）営業上の取引関係の維持強化
㈱椿本チエイン 有
（定量的な保有効果）(注)２
357,080 391,432
49,200 49,200
（保有目的）営業上の取引関係の維持強化
㈱ハイレックス
有
コーポレーション
（定量的な保有効果）(注)２
102,188 140,761
69,200 69,200
（保有目的）主として取引関係等の円滑化
㈱Ｔ＆Ｄ ホ ー ル
無
ディングス
（定量的な保有効果）(注)２
80,548 116,844
46,600 46,600
（保有目的）協力関係維持
ダイダン㈱ 有
（定量的な保有効果）(注)２
119,762 109,370
16,321 16,321
（保有目的）営業上の取引関係の維持強化
アイシン精機㈱ 有
（定量的な保有効果）(注)２
64,549 94,335
㈱三菱ＵＦＪフィ
82,370 82,370
（保有目的）主として取引関係等の円滑化
ナンシャル・グ 無
（定量的な保有効果）(注)２
45,303 57,411
ループ
21,200 21,200
（保有目的）協力関係維持
ＴＯＮＥ㈱ 有
（定量的な保有効果）(注)２
59,042 54,908
ＭＳ＆ＡＤ イ ン
8,016 8,016
（保有目的）主として取引関係等の円滑化
シュアランスグ
無
ループホールディ
（定量的な保有効果）(注)２
27,013 26,893
ングス㈱
14,547 14,547
（保有目的）営業上の取引関係の維持強化
太平洋工業㈱ 有
（定量的な保有効果）(注)２
22,635 21,311
65,100 65,100
（保有目的）主として取引関係等の円滑化
㈱みずほフィナン
無
シャルグループ
（定量的な保有効果）(注)２
11,151 12,460
― 236,000
㈱ユーシン （保有目的）協力関係維持 無
― 178,416
（注）１ 「㈱椿本チエイン」の株式数の減少は、平成30年10月１日効力発生の株式の併合によるものです。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検討しており、平
成31年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保
有していることを確認しております。
３ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等に関する情報収集やセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,053,620 11,173,250
※3 2,938,524 ※3 3,084,132
受取手形及び売掛金
有価証券 500,090 -
商品及び製品 543,971 800,930
仕掛品 3,920 6,000
原材料及び貯蔵品 12,274 15,076
前渡金 9,990 10,982
その他 93,388 122,094
△ 4,419 △ 3,420
貸倒引当金
流動資産合計 14,151,362 15,209,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,908,311 1,828,562
△ 1,050,483 △ 1,010,107
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 857,828 818,454
機械装置及び運搬具
69,724 74,194
△ 49,486 △ 57,067
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 20,237 17,126
工具、器具及び備品
399,616 409,081
△ 338,282 △ 355,225
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 61,333 53,855
土地
1,588,043 2,088,357
1,380 657
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,528,822 2,978,451
無形固定資産
のれん 73,092 -
商標権 175,031 137,524
ソフトウエア 184,758 135,708
18,026 20,489
その他
無形固定資産合計 450,908 293,722
投資その他の資産
※2 9,610,270 ※2 9,629,380
投資有価証券
長期貸付金 - 659,808
繰延税金資産 205,101 390,071
その他 660,462 891,200
- △ 1,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,475,835 11,569,460
固定資産合計 13,455,566 14,841,633
資産合計 27,606,928 30,050,680
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 1,880,237 ※3 1,720,855
支払手形及び買掛金
未払法人税等 748,444 885,541
賞与引当金 292,253 340,143
727,318 987,784
その他
流動負債合計 3,648,254 3,934,324
固定負債
繰延税金負債 10,465 10,079
退職給付に係る負債 1,148,386 1,132,504
長期預り保証金 23,400 23,400
61,568 61,568
未払役員退職金
固定負債合計 1,243,820 1,227,552
負債合計 4,892,075 5,161,877
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,000 1,001,000
資本剰余金 4,215,365 4,251,338
利益剰余金 17,317,232 19,812,580
△ 717,406 △ 709,002
自己株式
株主資本合計 21,816,191 24,355,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 984,486 583,192
繰延ヘッジ損益 510 △ 338
為替換算調整勘定 - 15,552
△ 86,335 △ 65,520
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 898,662 532,886
純資産合計 22,714,853 24,888,803
負債純資産合計 27,606,928 30,050,680
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 20,154,548 21,770,526
12,010,128 12,502,227
売上原価
売上総利益 8,144,420 9,268,299
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 187,864 226,338
給料手当及び賞与 1,534,959 1,630,901
賞与引当金繰入額 267,108 311,467
退職給付費用 98,631 95,401
減価償却費 139,553 155,151
のれん償却額 219,273 73,092
地代家賃 244,354 307,174
研究開発費 389,385 367,547
1,639,441 1,761,829
その他
販売費及び一般管理費合計 4,720,571 4,928,903
営業利益 3,423,848 4,339,395
営業外収益
受取利息 2,809 8,848
受取配当金 55,190 58,228
受取賃貸料 58,400 53,743
為替差益 7,093 9,998
持分法による投資利益 291,221 309,669
43,540 50,080
その他
営業外収益合計 458,255 490,569
営業外費用
売上債権売却損 - 30,724
賃貸収入原価 20,485 19,700
支払手数料 9,295 12,565
4,738 8,408
その他
営業外費用合計 34,518 71,399
経常利益 3,847,585 4,758,566
特別損失
※1 36,527
-
減損損失
特別損失合計 36,527 -
税金等調整前当期純利益 3,811,058 4,758,566
法人税、住民税及び事業税
1,147,829 1,385,628
△ 63,940 △ 19,191
法人税等調整額
法人税等合計 1,083,888 1,366,437
当期純利益 2,727,169 3,392,128
親会社株主に帰属する当期純利益 2,727,169 3,392,128
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 2,727,169 3,392,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 92,991 △ 383,406
繰延ヘッジ損益 △ 384 △ 848
為替換算調整勘定 - 15,552
退職給付に係る調整額 24,163 20,814
67,296 △ 17,887
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,915 ※1 △ 365,775
その他の包括利益合計
包括利益 2,725,254 3,026,353
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,725,254 3,026,353
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,001,000 4,184,339 15,277,948 △ 726,719 19,736,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 687,886 △ 687,886
親会社株主に帰属する
2,727,169 2,727,169
当期純利益
自己株式の取得 △ 118 △ 118
自己株式の処分 9,431 9,431
自己株式処分差益 31,026 31,026
連結範囲の変動 -
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増 -
減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 31,026 2,039,283 9,313 2,079,622
当期末残高 1,001,000 4,215,365 17,317,232 △ 717,406 21,816,191
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,010,181 894 - △ 110,498 900,577 20,637,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 687,886
親会社株主に帰属する
2,727,169
当期純利益
自己株式の取得 △ 118
自己株式の処分 9,431
自己株式処分差益 31,026
連結範囲の変動 -
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増 -
減
株主資本以外の項目の
△ 25,694 △ 384 24,163 △ 1,915 △ 1,915
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25,694 △ 384 - 24,163 △ 1,915 2,077,707
当期末残高 984,486 510 - △ 86,335 898,662 22,714,853
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,001,000 4,215,365 17,317,232 △ 717,406 21,816,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 797,626 △ 797,626
親会社株主に帰属する
3,392,128 3,392,128
当期純利益
自己株式の取得 △ 188 △ 188
自己株式の処分 8,592 8,592
自己株式処分差益 35,972 35,972
連結範囲の変動 △ 99,153 △ 99,153
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増 -
減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 35,972 2,495,348 8,403 2,539,725
当期末残高 1,001,000 4,251,338 19,812,580 △ 709,002 24,355,916
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 984,486 510 - △ 86,335 898,662 22,714,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 797,626
親会社株主に帰属する
3,392,128
当期純利益
自己株式の取得 △ 188
自己株式の処分 8,592
自己株式処分差益 35,972
連結範囲の変動 △ 99,153
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増 14,574 14,574 14,574
減
株主資本以外の項目の
△ 401,294 △ 848 977 20,814 △ 380,350 △ 380,350
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 401,294 △ 848 15,552 20,814 △ 365,775 2,173,949
当期末残高 583,192 △ 338 15,552 △ 65,520 532,886 24,888,803
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,811,058 4,758,566
減価償却費 186,235 201,722
減損損失 36,527 -
のれん償却額 219,273 73,092
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,176 42,897
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,900 △ 15,882
貸倒引当金の増減額（△は減少） 954 1
持分法による投資損益（△は益） △ 291,221 △ 309,669
受取利息及び受取配当金 △ 57,999 △ 67,077
売上債権の増減額（△は増加） △ 137,671 △ 54,464
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 67,171 △ 157,090
前渡金の増減額（△は増加） 1,697 △ 991
仕入債務の増減額（△は減少） 124,875 △ 184,147
31,556 5,004
その他
小計 3,911,189 4,291,960
利息及び配当金の受取額 104,417 106,359
△ 1,048,312 △ 1,281,722
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,967,294 3,116,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 1,000,000 500,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,000,000 △ 500,000
投資有価証券の売却による収入 14,300 179,124
出資金の払込による支出 - △ 222,720
投資不動産の取得による支出 △ 2,749 -
投資不動産の賃貸による収入 58,400 53,743
貸付けによる支出 - △ 659,808
有形固定資産の取得による支出 △ 157,211 △ 538,962
有形固定資産の売却による収入 16,038 6,286
無形固定資産の取得による支出 △ 296,586 △ 8,757
無形固定資産の売却による収入 100,000 -
△ 7,900 △ 5,113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 275,708 △ 1,196,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 118 △ 188
配当金の支払額 △ 686,576 △ 796,430
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 88,935
による支出
- 45,796
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 686,695 △ 839,758
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,200 4,276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,001,689 1,084,907
現金及び現金同等物の期首残高 7,251,931 9,253,620
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 34,722
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 9,253,620 10,373,250
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 3 社（セントラル自動車工業㈱、CAPCO PTE LTD及びCAPCO USA, INC.）であります。
前連結会計年度において非連結子会社であったCAPCO USA, INC.は、重要性が増したことにより当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
非連結子会社は６社（広州新特路信息技術諮詢有限公司 他）であります。これらの非連結子会社は総資産、売
上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸
表に与える影響が少ないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社３社のうち、石川トヨペット㈱及びエイスインターナショナルトレード㈱に対する投資について持分
法を適用しております。
非連結子会社６社及び関連会社１社(関西運輸倉庫㈱)は当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点
からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため持分法を適用しておりま
せん。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェア及び商標権については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建の売上及び仕入契約をヘッジしております。
外貨建債権債務及び成約高の範囲で為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及び
その後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略
しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内
に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」275,460千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの70,359千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」205,101千円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は10,465千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形割引高 639,420 千円 542,441 千円
(輸出手形割引高を含む)
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資有価証券(株式) 6,011,910千円 6,258,838千円
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形 1,553千円 3,005千円
支払手形 5,599 4,631
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(連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
場所 用途 種類 金額
静岡県田方郡 遊休資産 土地・建物等 36,527千円
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、売却予定資産及び遊休資産については個々
の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産（土地・建物等）について帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地19,536千円、建物等16,990千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額から処分費用を控除した額により合理
的に算定しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△129,854千円 △549,366千円
組替調整額 △4,000 △3,017
税効果調整前
△133,854 △552,383
税効果額
40,862 168,976
その他有価証券評価差額金
△92,991 △383,406
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△557 △1,222
組替調整額 - -
税効果調整前
△557 △1,222
税効果額 173 374
繰延ヘッジ損益
△384 △848
為替換算調整勘定
当期発生額
- 15,552
- -
組替調整額
為替換算調整勘定 - 15,552
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,931 △2,532
36,750 33,570
組替調整額
税効果調整前
34,818 31,038
△10,654 △10,224
税効果額
退職給付に係る調整額 24,163 20,814
持分法適用会社に対する持分
相当額
当期発生額 67,296 △17,887
その他の包括利益合計
△1,915 △365,775
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,020,000 ― ― 20,020,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,026,405 73 26,900 1,999,578
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 73株
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少 26,900株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成29年６月27日
普通株式 343,688 19.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会
平成29年11月９日
普通株式 344,197 19.00 平成29年９月30日 平成29年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
平成30年６月27日
普通株式 利益剰余金 398,545 22.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,020,000 ― ― 20,020,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,999,578 1,594 24,500 1,976,672
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 94株
無償取得による増加 1,500株
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少 24,500株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年６月27日
普通株式 398,545 22.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
平成30年11月14日
普通株式 399,081 22.00 平成30年９月30日 平成30年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 利益剰余金 507,880 28.00 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 10,053,620千円 11,173,250千円
有価証券勘定 500,090 ―
計 10,553,710 11,173,250
満期までの期間が３ヶ月を
△500,090 ―
超える有価証券
預入期間が３ヶ月を超える
△800,000 △800,000
定期預金
現金及び現金同等物 9,253,620 10,373,250
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については主として安全性の高い金融資産とし、資金調達については原則とし
て自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入とする方針であります。なお、デリバ
ティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社は社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を把握する体制をとっております。また、その一部には商品等の輸出に伴う外貨建てのもの
があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジし
ております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主な業務上の関係を有する企業
の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金は、信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングする体制として
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
通貨関連における先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。当社のデリバ
ティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる
信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
通貨関連における先物為替予約取引についての基本方針は担当部長が決定し、取引の実行は経理部で行
い、管理については担当部署で行っております。取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取
引結果は経理部が把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的
とした為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照下さい。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照）
前連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 10,053,620 10,053,620 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,938,524 2,938,524 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,029,094 4,029,094 ―
資産計 17,021,240 17,021,240 ―
(4) 支払手形及び買掛金 1,880,237 1,880,237 ―
負債計 1,880,237 1,880,237 ―
デリバティブ取引 （※） 735 735 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、
合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 11,173,250 11,173,250 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,084,132 3,084,132 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,302,157 3,302,157 ―
(4) 長期貸付金 659,808 669,885 10,077
資産計 18,219,348 18,229,425 10,077
(5) 支払手形及び買掛金 1,720,855 1,720,855 ―
負債計 1,720,855 1,720,855 ―
デリバティブ取引 （※） (487) (487) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、
合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっており
ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下
さい。
(４)長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを
上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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負債
(５)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 平成30年３月31日 平成31年３月31日
非上場株式 6,081,265 6,327,222
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,053,620 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,938,524 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（国債） ― ― ― ―
（社債） 500,000 1,000,000 ― ―
合計 13,492,145 1,000,000 ― ―
当連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,173,250 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,084,132 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（国債） ― ― ― ―
（社債） ― 1,500,000 ― ―
長期貸付金 ― ― 659,808 ―
合計 14,257,383 1,500,000 659,808 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,530,448 1,451,405 1,079,043
債券 1,000,452 1,000,062 389
小計 3,530,901 2,451,468 1,079,433
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 498,193 500,000 △1,806
小計 498,193 500,000 △1,806
合計 4,029,094 2,951,468 1,077,626
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,139,523 605,614 533,908
債券 1,504,980 1,500,000 4,980
小計 2,644,503 2,105,614 538,889
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 657,653 669,588 △11,934
債券 ― ― ―
小計 657,653 669,588 △11,934
合計 3,302,157 2,775,202 526,954
(注) 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行うこととしております。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 14,300 4,000 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 14,300 4,000 ―
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 176,202 3,017 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 176,202 3,017 ―
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 契約額等
の方法 取引の種類等 のうち１年超 （注）
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 99,118 ― 723
振当処理
買建
米ドル 買掛金 3,684 ― 11
合計 102,802 ― 735
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 契約額等
の方法 取引の種類等 のうち１年超 （注）
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 168,681 ― △489
振当処理
買建
米ドル 買掛金 3,607 ― 1
合計 172,289 ― △487
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資
産の金額を合理的に算定することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該企
業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に
係る注記を省略しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,120,486 1,148,386
勤務費用 63,575 61,998
利息費用 584 578
数理計算上の差異の発生額 1,931 2,532
退職給付の支払額 △38,191 △80,990
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 1,148,386 1,132,504
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,148,386 1,132,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,148,386 1,132,504
退職給付に係る負債 1,148,386 1,132,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,148,386 1,132,504
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
勤務費用（注） 63,575 61,998
利息費用 584 578
数理計算上の差異の費用処理額 12,729 9,549
過去勤務費用の費用処理額 24,020 24,020
確定給付制度に係る退職給付費用 100,909 96,147
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
過去勤務費用 24,020 24,020
数理計算上の差異 10,797 7,017
合計 34,818 31,038
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
未認識過去勤務費用 △94,082 △70,061
未認識数理計算上の差異 △30,134 △23,117
合計 △124,216 △93,178
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
割引率 0.05% 0.05%
予想昇給率 4.3% 4.3%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,219千円、当連結会計年度9,214千円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 41,634千円 48,178千円
賞与引当金 89,429 103,842
退職給付に係る負債 351,406 346,546
有価証券評価損 29,524 28,606
預り金 45,414 52,498
その他 152,659 172,843
繰延税金資産 小計 710,069 752,515
評価性引当額（注） △40,174 △67,447
繰延税金資産 合計 669,894 685,067
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △290,317 △121,567
圧縮記帳積立金 △184,716 △183,508
その他 △224 ―
繰延税金負債 合計 △475,258 △305,075
繰延税金資産の純額 194,636 379,992
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、CAPCO USA, INC.新規連結に伴う増加であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.7 0.6
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.4 △0.3
されない項目
住民税均等割 0.6 0.5
持分法による投資損益 △2.3 △2.0
その他 △1.0 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の
28.4 28.7
負担率
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(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を有しております。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,915千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は営業外費用に計上）であります。
平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,043千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
期首残高 660,025 650,440
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △9,584 △11,586
期末残高 650,440 638,853
期末時価 923,538 908,142
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費（11,995千円）であり
ます。
当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物等の減価償却費（11,586千円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり
ます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映して
いると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額
によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他の地域 合計
11,277,402 4,199,247 4,677,897 20,154,548
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア その他の地域 合計
13,034,138 4,224,560 4,511,827 21,770,526
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は石川トヨペット㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
6,856,071 千円
流動資産合計
8,181,242
固定資産合計
2,689,936
流動負債合計
1,080,514
固定負債合計
11,266,863
純資産合計
18,081,686
売上高
1,266,780
税引前当期純利益
878,738
当期純利益
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
7,130,685 千円
流動資産合計
8,495,218
固定資産合計
2,534,792
流動負債合計
1,051,001
固定負債合計
12,040,110
純資産合計
18,015,728
売上高
1,173,251
税引前当期純利益
909,387
当期純利益
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 1,260.51円 1,379.39円
１株当たり当期純利益 151.42円 188.09円
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,727,169千円 3,392,128千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,727,169千円 3,392,128千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 18,010,103株 18,034,730株
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額 22,714,853千円 24,888,803千円
普通株式に係る期末の純資産額 22,714,853千円 24,888,803千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
18,020,422株 18,043,328株
普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,432,242 9,603,424 15,166,015 21,770,526
税金等調整前
(千円) 975,036 2,054,647 3,292,689 4,758,566
四半期(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 700,847 1,460,405 2,315,912 3,392,128
(当期)純利益
１株当たり
(円) 38.89 81.01 128.43 188.09
四半期(当期)純利益
（会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 38.89 42.12 47.41 59.65
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,878,416 10,820,453
※3 12,957 ※3 15,134
受取手形
※1 2,535,057 ※1 2,530,350
売掛金
有価証券 500,090 -
商品 538,559 718,299
※1 8,369 ※1 9,442
前渡金
※1 8,951 ※1 31,769
未収入金
※1 123,162 ※1 125,502
その他
△ 4,000 △ 3,000
貸倒引当金
流動資産合計 13,601,564 14,247,953
固定資産
有形固定資産
建物 758,705 725,426
機械及び装置 10,135 10,902
車両運搬具 8,950 5,317
工具、器具及び備品 60,263 53,024
土地 1,587,897 2,088,211
1,380 657
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,427,333 2,883,539
無形固定資産
のれん 73,092 -
商標権 175,031 137,524
ソフトウエア 184,758 132,211
17,400 15,400
その他
無形固定資産合計 450,281 285,136
投資その他の資産
投資有価証券 3,597,928 3,370,282
関係会社株式 3,464,053 3,514,053
長期貸付金 - 659,808
※1 24,000 ※1 12,000
関係会社長期貸付金
投資不動産 215,300 203,713
差入保証金 36,131 38,309
繰延税金資産 167,228 356,578
その他 399,850 639,458
- △ 1,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,904,492 8,793,205
固定資産合計 10,782,107 11,961,881
資産合計 24,383,672 26,209,834
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,525,691 ※1 1,261,030
買掛金
※1 221,408 ※1 257,827
未払金
未払費用 278,104 292,385
未払法人税等 738,799 878,832
前受金 45,539 35,899
※1 162,081 ※1 109,233
預り金
賞与引当金 290,000 335,000
14,850 9,957
その他
流動負債合計 3,276,475 3,180,165
固定負債
退職給付引当金 1,011,633 1,027,799
長期預り保証金 23,400 23,400
未払役員退職金 61,568 61,568
固定負債合計 1,096,601 1,112,767
負債合計 4,373,077 4,292,933
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,000 1,001,000
資本剰余金
資本準備金 4,184,339 4,184,339
31,026 66,998
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,215,365 4,251,338
利益剰余金
利益準備金 241,735 241,735
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 384,972 384,076
別途積立金 11,304,000 12,904,000
2,784,109 3,431,017
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,714,817 16,960,829
自己株式 △ 667,729 △ 659,325
株主資本合計 19,263,454 21,553,842
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 746,630 363,396
繰延ヘッジ損益 510 △ 338
評価・換算差額等合計 747,140 363,058
純資産合計 20,010,594 21,916,900
負債純資産合計 24,383,672 26,209,834
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※1 18,678,032 ※1 19,779,795
売上高
※1 10,684,968 ※1 10,876,572
売上原価
売上総利益 7,993,063 8,903,223
※1 、 2 4,630,768 ※1 、 2 4,686,103
販売費及び一般管理費
営業利益 3,362,295 4,217,119
営業外収益
※1 3,848 ※1 9,703
受取利息
※1 60,035 ※1 55,494
受取賃貸料
※1 151,770 ※1 155,909
その他
営業外収益合計 215,654 221,107
営業外費用
支払手数料 9,295 12,565
賃貸収入原価 20,485 19,700
4,595 5,322
その他
営業外費用合計 34,376 37,588
経常利益 3,543,572 4,400,638
特別損失
※3 36,527
-
減損損失
特別損失合計 36,527 -
税引前当期純利益 3,507,045 4,400,638
法人税、住民税及び事業税
1,135,000 1,377,000
△ 63,000 △ 20,000
法人税等調整額
法人税等合計 1,072,000 1,357,000
当期純利益 2,435,045 3,043,638
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
10,004,00 12,967,65
当期首残高 1,001,000 4,184,339 - 4,184,339 241,735 385,885 2,336,036
0 8
当期変動額
剰余金の配当 △ 687,886 △ 687,886
圧縮記帳積立金の取崩 △ 913 913 -
別途積立金の積立 1,300,000 △ 1,300,000 -
当期純利益 2,435,045 2,435,045
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 31,026 31,026
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 31,026 31,026 - △ 913 1,300,000 448,072 1,747,159
11,304,00 14,714,81
当期末残高 1,001,000 4,184,339 31,026 4,215,365 241,735 384,972 2,784,109
0 7
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
17,475,95 18,316,15
当期首残高 △ 677,042 839,304 894 840,199
5 ▶
当期変動額
剰余金の配当 △ 687,886 △ 687,886
圧縮記帳積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
当期純利益 2,435,045 2,435,045
自己株式の取得 △ 118 △ 118 △ 118
自己株式の処分 9,431 9,431 9,431
自己株式処分差益 31,026 31,026
株主資本以外の項目の
△ 92,674 △ 384 △ 93,058 △ 93,058
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,313 1,787,498 △ 92,674 △ 384 △ 93,058 1,694,439
19,263,45 20,010,59
当期末残高 △ 667,729 746,630 510 747,140
▶ ▶
64/76
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中央自動車工業株式会社(E02642)
有価証券報告書
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
11,304,00 14,714,81
当期首残高 1,001,000 4,184,339 31,026 4,215,365 241,735 384,972 2,784,109
0 7
当期変動額
剰余金の配当 △ 797,626 △ 797,626
圧縮記帳積立金の取崩 △ 896 896 -
別途積立金の積立 1,600,000 △ 1,600,000 -
当期純利益 3,043,638 3,043,638
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 35,972 35,972
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 35,972 35,972 - △ 896 1,600,000 646,908 2,246,011
12,904,00 16,960,82
当期末残高 1,001,000 4,184,339 66,998 4,251,338 241,735 384,076 3,431,017
0 9
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
19,263,45 20,010,59
当期首残高 △ 667,729 746,630 510 747,140
▶ ▶
当期変動額
剰余金の配当 △ 797,626 △ 797,626
圧縮記帳積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
当期純利益 3,043,638 3,043,638
自己株式の取得 △ 188 △ 188 △ 188
自己株式の処分 8,592 8,592 8,592
自己株式処分差益 35,972 35,972
株主資本以外の項目の
△ 383,233 △ 848 △ 384,082 △ 384,082
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,403 2,290,388 △ 383,233 △ 848 △ 384,082 1,906,306
21,553,84 21,916,90
当期末残高 △ 659,325 363,396 △ 338 363,058
2 0
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェア及び商標権については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り費用処理しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建の売上及び仕入契約をヘッジしております。
外貨建債権債務及び成約高の範囲で為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及び
その後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略
しております。
７ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
ける会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」274,766千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」107,538千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」167,228千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
短期金銭債権 308,658千円 241,767千円
長期金銭債権 24,000 12,000
短期金銭債務 113,727 113,494
２ 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
輸出手形割引高 639,420千円 680,188千円
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※３ 事業年度末日満期手形の会計処理
事業年度末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形 1,000千円 3,005千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 802,643千円 689,276千円
仕入高 959,213 908,625
営業取引以外の取引による取引高 156,133 132,420
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
役員報酬 311,446 千円 316,500 千円
給料手当及び賞与 1,509,231 1,557,568
賞与引当金繰入額 266,740 311,226
福利厚生費 369,795 372,127
減価償却費 141,525 154,067
のれん償却額 219,273 73,092
研究開発費 389,385 367,547
おおよその割合
販売費 12.2％ 13.2％
一般管理費 87.8 86.8
※３ 減損損失
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
場所 用途 種類 金額
静岡県田方郡 遊休資産 土地・建物等 36,527千円
当社は、事業資産については管理会計上の区分に基づき、売却予定資産及び遊休資産については個々の資産を
１つの単位として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において処分の方針となった遊休資産（土地・建物等）について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地19,536千円、建物等16,990千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額から処分費用を控除した額により合理
的に算定しております。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額137,566千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額3,326,486千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成31年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額187,566千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額3,326,486千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 41,634千円 48,178千円
賞与引当金 88,740 102,510
退職給付引当金 309,559 314,506
有価証券評価損 80,388 79,470
その他 198,229 192,948
繰延税金資産 小計 718,552 737,614
評価性引当額 △91,038 △90,120
繰延税金資産 合計 627,514 647,494
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △290,317 △121,567
圧縮記帳積立金 △169,742 △169,347
その他 △224 ―
繰延税金負債 合計 △460,285 △290,915
繰延税金資産の純額 167,228 356,578
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 758,705 15,731 32 48,978 725,426 906,774
機械及び装置
10,135 4,469 ― 3,703 10,902 27,401
車両運搬具 8,950 ― ― 3,633 5,317 26,301
工具、器具
60,263 15,445 350 22,333 53,024 341,469
及び備品
土地
1,587,897 500,314 0 ― 2,088,211 ―
建設仮勘定
1,380 1,603 2,326 ― 657 ―
計 2,427,333 537,564 2,709 78,648 2,883,539 1,301,946
のれん
無形固定資産 73,092 ― ― 73,092 ― ―
商標権
175,031 ― ― 37,506 137,524 50,008
ソフトウェア 184,758 10,083 ― 62,630 132,211 184,385
その他 17,400 1,215 3,215 ― 15,400 ―
計 450,281 11,298 3,215 173,228 285,136 234,394
(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 増加額 福岡支社移転用土地取得 433,244 千円
増加額 中之島Ｒ＆Ｄセンター隣接地取得 67,070 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,000 4,000 4,000 4,000
賞与引当金 290,000 335,000 290,000 335,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 (注)
100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.central-auto.co.jp/outline/kabu.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付
事業年度 自 平成29年４月１日 平成30年６月28日
書類並びに確認書
(第79期) 至 平成30年３月31日 近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付
平成30年６月28日
書類
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
平成30年７月４日
(3) 臨時報告書
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
近畿財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
自 平成30年４月１日 平成30年８月６日
(4) 四半期報告書及び確認書 (第80期第１四半期)
至 平成30年６月30日 近畿財務局長に提出。
自 平成30年７月１日 平成30年11月14日
(第80期第２四半期)
至 平成30年９月30日 近畿財務局長に提出。
自 平成30年10月１日 平成31年２月８日
(第80期第３四半期)
至 平成30年12月31日 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月26日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 紀 平 聡 志 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央自動車工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
央自動車工業株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央自動車工業株式会社の平
成31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、中央自動車工業株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年６月26日
中央自動車工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 紀 平 聡 志 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央自動車工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央自
動車工業株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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