丸八証券株式会社 有価証券報告書 第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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丸八証券株式会社(E03792)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第77期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 丸八証券株式会社
【英訳名】 Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 里野 泰則
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 財務部長 中嶋 豊
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 財務部長 中嶋 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
3,657 2,835 2,441 2,815 2,898
営業収益
（百万円）
（受入手数料） ( 3,192 ) ( 2,161 ) ( 1,285 ) ( 1,483 ) ( 1,106 )
（百万円）
3,629 2,817 2,433 2,804 2,881
純営業収益
（百万円）
1,014 254 82 444 548
経常利益
（百万円）
1,124 204 71 375 406
当期純利益
持分法を適用した場合の
（百万円）
－ － － － －
投資利益
（百万円）
3,751 3,751 3,751 3,751 3,751
資本金
（千株）
40,429 40,429 40,429 40,429 4,042
発行済株式総数
（百万円）
6,670 6,602 6,591 6,869 7,064
純資産額
（百万円） 10,573 8,386 8,335 8,815 8,722
総資産額
（円）
1,671.33 1,654.33 1,651.47 1,721.17 1,769.94
１株当たり純資産額
6.00 2.00 2.00 4.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円）
278.28 51.18 17.91 94.06 101.72
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円）
－ － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％）
63.1 78.7 79.1 77.9 81.0
自己資本比率
（％）
17.9 3.1 1.1 5.6 5.8
自己資本利益率
（倍）
7.58 26.18 77.05 13.50 9.86
株価収益率
（％）
21.6 39.1 111.7 42.5 49.2
配当性向
（％）
3.8 1.2 1.2 2.4 2.9
純資産配当率
（％）
743.2 745.7 918.7 820.3 828.7
自己資本規制比率
営業活動による
（百万円） 562 1,279 805 △ 220 1,348
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
25 △ 86 82 △ 343 △ 25
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
57 △ 539 △ 179 △ 79 △ 159
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の
（百万円）
2,485 3,139 3,847 3,204 4,368
期末残高
（名） 164 173 159 158 146
従業員数
（％）
102.4 67.0 69.8 66.5 56.3
株主総利回り
（比較指標：東証業種別株
（％）
( 107.8 ) ( 79.5 ) ( 93.3 ) ( 94.6 ) ( 71.1 )
価指数）
1,329
（円）
245 225 174 164
最高株価
(142)
850
（円）
156 126 90 114
最低株価
(115)
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（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の比率は以下の算式により算出しております。
純資産合計（資本合計）
・自己資本比率＝ ×100（％）
負債＋純資産合計（資本合計）
当期純利益
・自己資本利益率＝ ×100（％）
（当期首純資産合計（資本合計）＋当期末純資産合計（資本合計））÷２
配当金総額
・純資産配当率＝ ×100（％）
（当期首純資産合計（資本合計）＋当期末純資産合計（資本合計））÷２
・自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記
載を省略しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
７．当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、1株当たりの当期純利益金額、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額および株主総利回りを算定しております。
８．比較指標である東証業種別株価指数は証券・商品先物取引業の指数を使用しております。
９．最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
10．当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第77期の株価
については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価および最
低株価を記載しております。
11．第77期の１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。
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２【沿革】
年月日 概要
1944年３月30日 企業整備法に基づき赤座株式店（1936年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万
円）を設立
1948年９月16日 証券取引法に基づく証券業者として登録
1949年４月１日 名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる
1964年11月11日 資本金を5,000万円に増資
1966年５月２日 旧一色証券より営業権の譲受け
1966年10月１日 旧都築証券より営業権の譲受け
1967年８月１日 旧幡豆証券より営業権の譲受け
1968年４月１日 免許制に移行 証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得
1974年３月６日 本社社屋新築
1980年10月１日 資本金を１億円に増資
1982年11月29日 累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける
1984年10月１日 資本金を２億円に増資
1984年10月２日 証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける
1986年10月１日 資本金を４億円に増資
1987年３月６日 証券取引法に基づく第３号免許を取得
1987年４月１日 大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員）
1987年10月３日 東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得
1988年４月１日 資本金を10億円に増資
1988年５月23日 東京証券取引所正会員となる
1988年10月31日 抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける
1989年４月25日 金融先物取引所正会員となる
1989年６月28日 金融先物取引業の兼業承認を受ける
1990年４月１日 資本金を23億円に増資
1992年５月１日 金融先物取引業廃止
1992年６月30日 東京金融先物取引所会員退会
1998年12月１日 証券取引法の改正による証券業の登録をする
2000年６月26日 大阪証券取引所正会員となる
2002年６月28日 資本金を30億円に増資
2004年11月22日 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月13日 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月８日 転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる
2005年５月10日 転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる
2007年９月30日 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける
2008年11月１日 エース証券株式会社と業務提携契約を締結
2009年12月27日 吸収分割により通信取引事業を分離
2010年２月８日 本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転
2010年４月１日 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年３月31日 転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36
億76百万円となる
エース証券株式会社の子会社となる
2013年５月24日 転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37
億51百万円となる
2013年７月16日 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2019年３月31日 店舗数は本支店７カ店
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３【事業の内容】
当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用
の幅広いサービスを提供しております。
主要業務としては、次の業務を営んでおります。
１．「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引（以下、
「有価証券の売買等」という。）」
自己の計算により有価証券の売買等（トレーディング業務を含む）を行う業務であります。
２．「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場（外国有価証券市場を含む。）における有
価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」
顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。
３．「有価証券の引受けおよび売出し」
有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券
を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。
４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」
有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、
すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。
５．「有価証券の私募の取扱い」
新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として買付けの申込の勧誘
を行なう業務であります。
６．「金融商品取引業に付随する業務」
金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。
なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有また
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有 関係内容
(百万円)
割合
(％)
（親会社）
証券事業に関する包括的
被所有
エース証券株式会社 大阪市中央区 8,831 金融商品取引業 業務提携
43.6
役員の兼任等…無
（注）１．エース証券株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
２．エース証券株式会社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社として
おります。
３．上記の他に関連会社が１社あります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
146 43 歳 7 ヶ月 15 年 2 ヶ月 6,114
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．ディーリング室の閉鎖に伴い、ディーラー９名を含む11名が退職しております 。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントのため、セグメントの名称および従業員数は記載し
ておりません。
(2）労働組合の状況
現在、労働組合は組織されておりません。
労使関係はきわめて安定しており、労使協調して社業の発展に努めております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。
「未来の安心のために」
お客様へ 堅実な資産形成と喜びを
株主様へ 永続的な成長と喜びを
従業員へ 考え働く幸福と喜びを
社 会へ 地元愛知への貢献と喜びを
また、基本方針として次の３項目を掲げております。
経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立
営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立
管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立
(2) 証券市場を取り巻く環境
① ニューノーマル（新常態）を模索する世界経済
⇒ 先進国・新興国の調和がもたらす新たな経済成長
② 世界的な技術革新『第４次産業革命（ＡＩ革命）』がもたらす宇宙ビジネスなどニューフロンティアの開拓
③ 少子高齢化・人口減少の現実化 ⇒ 構造改革のさらなる進展
④ 貯蓄から資産形成に向けた取り組み
・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及・促進
・フィデューシャリー・デューティーの徹底
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は2019年４月に修正した中期経営計画において、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を
目指し、「成長戦略」「安定化戦略」を掲げております。
「成長戦略」
営業基盤の拡大が最大の成長戦略と捉え、下記の方策によりその拡大を図ります。
① お客様本位の姿勢で適切な助言を行い、それぞれのお客様に相応しい商品、サービスを提案しお客様の
資産拡大に努めてまいります。
・お客様の投資方針・資金性格などを充分に把握したうえで、適切な情報の提供および資産運用の提案を
行い、お客様の資産形成に努めてまいります。
② 「ウェルスマネジメント・シニアサポートチーム」を設け、投資相談機能の強化
・お客様の相続、事業承継等をサポートし、お客様の様々なご相談にお応えできる体制を整備いたしま
す。
・ＦＰ資格、相続診断士資格を取得するなど社員の金融プロフェッショナル化を図り、年金制度、税制の
改正などの制度改正に対応し、お客様に適切なアドバイスを行うことが出来るよう、社員の資質向上に
努めてまいります。
③ 成長戦略を支える基盤整備による信頼の提供
・社員の資質向上に努め、管理部門の充実を図ることで、正確・迅速な業務を行い安心と信頼を提供し、
お客様の満足度向上に努めてまいります。
「安定化戦略」
少子化、超高齢化社会、年金問題および継続する低金利などを背景に、これまで金融資産の運用に興味をお
持ちでなかった方にとっても、資産運用は切実な課題となってまいります。さらにＮＩＳＡ（少額投資非課税
制度）の充実など、政府による「貯蓄から資産形成へ」の後押しもあり、投資信託に対するお客様のニーズが
一層大きくなることは明らかです。
そのような環境のなか、当社は2022年３月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加によ
り、経営の安定化を図ります。
(4) 目標とする経営指標
当社は2019年４月に修正した中期経営計画において、2022年３月末までに預り資産を3,200億円（そのうち投資
信託残高1,000億円）に積み上げることを目標に掲げました。
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(5) 会社の対処すべき課題
「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化する中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高ま
ると同時に、お客様本位の業務運営が求められております。
当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様に良質な金融商品・サービス・情報を提供
し、お客様の資産形成に貢献するとともに、相談機能をより充実させ、お客様の満足度の向上を図ることにより、
営業基盤を拡大し企業価値の向上に努めてまいります。また、その実現のため、当社は新たな人材の確保・育成お
よび全社員の資質向上を重要な課題とし、経営理念である「未来の安心のために」誠心誠意努めてまいります。
２【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必
ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投
資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が
現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の
可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。
(1) 主要な事業の前提について
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務
局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第
52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登
録の取消しが命じられます。
現時点において、当社はこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。しかしながら、将来何
らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金融商品取引法等法令の遵守について
金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反
等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、
当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自己資本規制比率について
金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保の
ため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。当該比率が
120％を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監
督上必要な事項を命じることができます。また、100％を下回った場合には３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じ
ることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金
融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自
己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければなら
ず、これに違反した場合には罰則が科されます。
（注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者が常に健全な経営を維持するために維持することが要求されてい
る指標です。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由に
より発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。
(4) 顧客資産の分別管理について
金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた
場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有
財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、
金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。
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(5) 金融商品取引 業の収益変動リスクについて
国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高の減
少に伴い、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。
(6) トレーディング業務の影響について
当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っており、自己ポジション等については常に監視をし
ておりますが、株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(7) 資金調達について
当社は現在、自己資金の他、 金融機関からの借入によって 資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および
財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能
になる可能性があります。
(8) システム関連について
当社または当社の業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線に、重大な不都合、外部からの不
正アクセス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績お
よび財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害発生時について
当社は地震、風水害、テロ等の災害発生時およびその恐れがある場合は、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づ
き、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しております
が、本支店が愛知県内に集中していることから、災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 顧客情報の漏洩について
当社は、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しておりますが、顧客情報
が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(11) 事務リスクについて
当社では、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで
発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。
(12) 信用取引について
信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性が
あります。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の
差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行なうこととなります。株式相場が急激
に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(13) 取引先等の債務不履行について
当社の保有する金銭債権や預金等の資産は、相手先が債務不履行に陥った場合、回収が困難となり、当社の経営
成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境が続くな
かで、緩やかな回復基調で推移しました。また、米国では減税の効果もあり、高水準の雇用と個人消費や設備投資
を下支えとした安定的な経済成長が続いており、ユーロ圏も減速傾向ではあるものの、金融緩和政策に支えられ、
緩やかな回復基調での推移が期待されております。先行きについては、米国の通商政策の動向が世界経済に与える
影響や、中国経済の動向、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性、金融資本市場における変動の
影響に十分留意する必要があります。
このような経済環境の中、当事業年度の国内株式市場では、日経平均株価は21,441円でスタートし、米中の貿易
摩擦懸念の後退に加え、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討に言及したことで、米政
府が通商政策での強硬姿勢を和らげるとの期待感が高まったこと、また、米国のシリア攻撃が限定的にとどまった
ことや、北朝鮮外交の進展で地政学リスクが後退したため、４月18日には22,000円台を突破するなど、緩やかな上
昇基調で推移しました。さらに、国内企業の良好な決算発表や、米国長期金利の上昇を背景に円安傾向が進んだこ
とで、５月21日には23,050円まで上昇しましたが、その後は、イタリアやスペインといった南欧諸国での政局不安
に加え、米中貿易摩擦激化への懸念、米国とトルコとの対立に端を発した新興国通貨安などが重石となり、日経平
均株価は23,000円処を上値抵抗線として意識する展開が続きました。
９月以降は、米中貿易摩擦や新興国通貨安に対するさらなる悪化懸念が後退したこと、米国の経済制裁によるイ
ラン産原油の供給減少を見込んだ原油価格の上昇や米長期金利上昇による円安の進行などを支援材料に、日経平均
株価は再び上昇し、10月２日には期間内高値となる24,448円を付けました。しかし、その後は、米長期金利の急上
昇への警戒感や国際情勢の悪化懸念、さらには中国経済の失速懸念も材料となり、日経平均株価は大幅に下落し軟
調な推移が続きました。11月６日に行われた米国中間選挙が市場予想通りの結果であったことへの安心感から一時
反発したものの、米国景気の減速懸念による株価の調整色は強く、12月にはメキシコとの国境の壁を巡る政府と議
会との対立に端を発した米国政府機関の一部閉鎖による先行き警戒感から米国株式市場が急落したことで、リスク
回避の動きが強まり、年末にかけて19,000円を割り込む水準にまで大きく下落しました。年が明けて2019年に入る
と、米国での金融引き締めの終了観測や米中通商交渉の進展期待の高まりなどから、株式市場は再び上昇傾向を強
め、２月中旬には21,000円台を回復したものの、その後は、世界経済の減速懸念や英国の合意なきＥＵ離脱といっ
たリスク要因の高まりから一進一退の動きとなり、日経平均株価は21,205円で当事業年度を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資
質向上に努めるとともに、お客様とのより親密な信頼関係を築くため、地域に密着したお客様本位の営業を展開い
たしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、米国株
式、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みまし
た。
また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくた
め、お客様への情報提供に努めました。
この結果、当事業年度の営業収益は 28億98百万円 （前期比 2.9％増 ）、 営業利益は５億４百万円 （同 16.5％
増 ）、 経常利益は５億48百万円 （同 23.5％増 ）、 当期純利益は４億６百万円 （同 8.2％増 ）となりました。
なお、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績
等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりです。
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(2 ) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当期における経営の重点施策と成果
あらゆる分野に急速に広がりつつあるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命や、少子高齢化と人口減少の急速な進
展に伴う構造改革、「貯蓄から資産形成へ」に向けた証券政策の進展等、証券市場を取り巻く環境は大きく変化し
つつあります。これらの変化について、対面営業を営む当社が大きく活躍できる機会と捉え、「お客様に選ばれる
証券会社」をめざし、お客様への対応力（情報提供力と相談機能）の一層の充実強化とお客様本位の業務運営に取
り組んでまいりました。
商品の提案は、中長期的な成長が期待されるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連と構造改革関連の国内外の
株式や投資信託を中心に、お客様の中長期的なパフォーマンスの向上を図ってまいりました。当期は米国景気の減
速懸念が高まったこと等により株式市況が悪化したため、充分な成果をあげることができませんでしたが、引き続
き第４次産業革命関連を中心とした国内外の株式や投資信託、新興国の外貨建債券の提案営業に取り組んでまいり
ます。
また、関連会社であるエース経済研究所と協調して投資情報の提供に努め、本店および各支店で投資セミナーや
講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくためお客様への情報提供に取り組み、当期に開
催したセミナー・講演会には約6,000名の方にご参加いただき、好評を得ております。
また、お客様に適切な助言を行うためには、高い専門性が求められることから、全社員に対してＦＰ資格および
相続診断士資格取得を進めております。
②重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、立替金等にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能
性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、
過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っておりま
す。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施してお
りますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
③経営成績の分析
１）純営業収益
・受入手数料
株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は５億58百万円（前期比35.5％減）となり、債券および受益証
券を含めた委託手数料の合計は ５億87百万円 （同 34.5％減 ）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことなどによ
り、 ３億34百万円 （同 15.6％減 ）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬が増加したことなどにより、 １億83百万円 （同 1.3％増 ）
となり、受入手数料は全体で 11億６百万円 （同 25.4％減 ）となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、 外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより、 ６億20百万円（同
19.9％増）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が増加したことなどにより、10
億95百万円（同45.4％増）となり、トレーディング損益は全体で 17億16百万円 （同 35.0％増 ）となりました。
・金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の増加に伴い受取利息が増加したことなどにより、 76百万円 （同
23.8％増 ）となりました。一方、金融費用は 17百万円 （同 58.4％増 ）となり、金融収支は58百万円（同16.3％
増）となりました。
以上の結果、当事業年度の純営業収益は、 28億81百万円 （同 2.7％増 ）となりました。
２）販売費・一般管理費
事務費が 35百万円減少 となりましたが、人件費が 46百万円増加 し 13億68百万円 （同 3.5％増 ）となったことな
どにより、販売費・一般管理費の合計は ４百万円増加 の 23億76百万円 （同 0.2％増 ）となりました。
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３） 営業外損益および特別損益
営業外収益として投資有価証券売却益などにより 45百万円 、特別損失として事務所閉鎖に伴う費用などにより
11百万円 を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の 経常利益は５億48百万円 （同 23.5％増 ）、 当期純利益は４億６百万円 （同 8.2％
増 ）となりました。
４）経営指標の達成状況
当社は2018年３月27日に公表しました中期経営計画において、2021年３月末までに預り資産を3,700億円（そ
のうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標としております。当事業年度末の預り資産は1,739億円
（そのうち投資信託残高285億円）となりました。
④当期の財政状態の概況
１）資産、負債、純資産の概況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ 92百万円減少 し、 87億22百万円 となりました。その主な要因
は、現金・預金が 11億63百万円 、投資有価証券が １億８百万円 増加したものの、信用取引資産が ８億35百万円 、
約定見返勘定が ３億41百万円 、それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ ２億87百万円減少 し、 16億58百万円 となりました。その主な要因は、信用取
引負債が １億39百万円 、預り金 １億２百万円 、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ １億94百万円増加 し、 70億64百万円 となりました。その主な要因は、配当
金 １億59百万円 を支払い、その他有価証券評価差額金が 51百万円減少 したものの、当期純利益 ４億６百万円 を計
上したことによるものであります。
２）キャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて11億63百万円増加し、43億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億48百万円の収入（前期は２億20百万円の支出)となりました。こ
れは主として、法人税等の支払いが１億20百万円あったものの、税引前当期純利益５億36百万円を計上し、信用
取引資産及び信用取引負債の差引資産残高が６億95百万円、約定見返勘定の差引資産残高が３億41百万円、それ
ぞれ減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の支出（前期は３億43百万円の支出）となりました。これは
主として、投資有価証券の取得による支出が４億51百万円、投資有価証券の売却による収入が４億28百万円あっ
たことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円の支出（前期は79百万円の支出）となりました。これ
は、配当金の支払いが１億59百万円あったことなどによるものであります。
⑤資本の財源および資金の流動性にかかる情報
当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な源泉となっており、必要に応じて機動的に資金が調達で
きる体制を構築しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 7 百万円であり、その主なものは、社内インフラ設備の更新および本支店施設の改
修等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
建物 土地
合計
従業員
事業所名 所在地 帳簿価額
帳簿価額 帳簿価額
（名）
面積（㎡）
（百万円）
（百万円） （百万円）
本店（注）１ 名古屋市中区 17 ― ― 17 71
西尾支店（注）１ 愛知県西尾市 ▶ ― ― ▶ 18
蒲郡支店 愛知県蒲郡市 15 127.0 13 29 14
安城支店（注）１ 愛知県安城市 3 ― ― 3 9
藤が丘支店（注）１ 名古屋市名東区 5 ― ― 5 11
中村支店（注）１ 名古屋市中村区 3 ― ― 3 10
庄内支店（注）１ 名古屋市西区 0 ― ― 0 13
合計 51 127.0 13 65 146
（注）１．賃借店舗の年間賃借料は、79百万円であります。
２ ． 上記のほか、器具備品33百万円があります。
３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
４．ディーリング室は、2019年３月に閉鎖いたしました。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,042,970 4,042,970
普通株式
100株
（スタンダード）
4,042,970 4,042,970 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年10月１日
△36,386 4,042 － 3,751 － 320
（注）
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府および
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 6 17 17 5 2 2,630 2,677 －
所有株式数
－ 521 17,772 2,663 103 6 19,339 40,404 2,570
（単元）
所有株式数の
－ 1.29 43.99 6.59 0.26 0.01 47.86 100.00 －
割合（％）
（注） １． 自己株式51,791株は、「個人その他」に517単元および「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
２．2018年６月27日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、2018年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株
から100株に変更しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名または名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
大阪市中央区本町２丁目６－11 1,741,666 43.63
エース証券株式会社
603,400 15.11
中村 吉孝 名古屋市昭和区
東京都中央区日本橋本町１丁目７－２ 217,700 5.45
野村土地建物株式会社
87,700 2.19
中村 芙美子 名古屋市昭和区
68,000 1.70
山田 紘一郎 東京都中野区
株式会社ファンドクリエー
東京都千代田区麴町１丁目４ 41,200 1.03
ション
31,680 0.79
赤座 裕子 東京都国立市
名古屋市中区新栄町２丁目４番地
26,399 0.66
丸八証券従業員持株会
坂種栄ビル 丸八証券株式会社内
23,260 0.58
塚嶋 晃 名古屋市西区
23,000 0.57
丁 載憲 東京都新宿区
― 2,864,005 71.75
計
（注）自己株式を51,791株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 51,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,988,700 39,887 －
普通株式
2,570 － －
単元未満株式 普通株式
4,042,970 － －
発行済株式総数
－ 39,887 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総
数は36,386,738株減少し、4,042,970株となっております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
51,700 － 51,700 1.27
丸八証券株式会社
二丁目４番地
－ 51,700 － 51,700 1.27
計
（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、当社の所有自
己株式数は465,956株減少し、51,772株となっております。
２． 2019年３月31日現在における当社の保有自己株式数は51,791株であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第９号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年10月31日）での決議状況
18 21,240
（取得日 2018年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 18 21,240
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。当該株式併合により発生した１
株に満たない端数につき、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づき自己株式の買取り
を行ったものであります。
２．買取価格は、取得日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 1,180
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他（株式併合による減少） 465,956 ― ― ―
保有自己株式数 51,791 ― 51,791 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮し
つつ、安定的かつ継続的に配当性向30％を目指すことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度は、当期純利益４億６百万円を計上したことから、配当金につきましては財務状況等を総合的に勘案
し、１株当たり50円（普通配当40円・設立75周年記念配当10円）の配当を実施しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年５月23日
199,558 50.00
取締役会決議
（注）当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行って おります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「未来の安心のために」という経営の基本理念のもと、お客様へは堅実な資産形成と喜びを、株主様
へは永続的な成長と喜びを、従業員へは考え働く幸福と喜びを、社会へは地元愛知への貢献と喜びを提供・実現
すべく企業活動を行っております。また、経営の基本方針として、透明性の高い明確なコーポレート・ガバナン
スの確立を掲げ取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しており、また、次の機関・委員会等を設置して
おります。
取締役会 ： 取締役会は、代表取締役社長 里野泰則が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役専務取締
役 山井茂、取締役 出口義展・松井哲・八木澤修、および監査等委員である取締役 山内英
明・丸山弘明・鈴木大輔で構成されております。このうち３名が社外取締役であり、取締役の業
務を監視できる体制となっております。
取締役会は、業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、原則と
して月１回開催しております。また、取締役会では、法令および定款に定められた事項ならびに
取締役会規程に定められた経営上の重要事項について討議・決議するとともに、業務執行状況を
監督しております。
また、取締役会の諮問機関である各種委員会（コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・審
査委員会）の協議内容について、定期的に報告を受けております。
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監査等委員会：監査等委員会は、取締役 山内英明が委員長を務め、その他のメンバーは取締役 丸山弘明およ
び鈴木大輔で構成されております。取締役の業務執行に関して適法性・妥当性等の観点から監査
等を実施しております。中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保するために、取締役３名の
うち２名は社外取締役で構成されており、原則として月１回開催しております。
経営会議 ： 経営 会議は、経営に関する事項の議論の場としております。マネジメント本部を事務局として、
代表取締役社長 里野泰則が議長を務め、その他のメンバーは 代表取締役 専務取締役 山井茂お
よび専務執行役員で構成しており、オブザーバーとして取締役 出口義展・松井哲・山内英明 、
その他必要に応じて関係者も出席しております。 本会議は原則として毎月１回開催し、重要な事
項の協議を行っております。
コンプライアンス委員会：
コンプライアンス委員会は、法令遵守態勢の整備・実行を目的としております。内部管理統括責
任者 である 代表取締役 専務取締役 山井茂を委員長に、常任委員（コンプライアンス本部長、マ
ネジメント本部長、お客様本部長、商品本部長、内部管理部長、内部監査室長、営業検査室長お
よびお客様相談室長）、 顧問弁護士で構成しており、オブザーバーとして常勤監査等委員等が出
席しております。本委員会は原則として毎月１回開催し、審議の結果を取締役会に報告しており
ます。
リスク管理委員会：
リスク管理委員会は、リスク管理態勢の整備・実行を目的としております。マネジメント本部担
当役員 である執行役員 津坂聡を委員長に、常任委員（マネジメント本部長、コンプライアンス
本部長、お客様本部長、商品本部長、内部監査室長、システム管理室長、営業検査室長、商品部
長、総務人事部長、内部管理部長および財務部長）で構成しており、 オブザーバーとして常勤監
査等委員等の他、議案によっては社外委員として顧問弁護士が出席しております。本委員会は原
則として毎月１回開催し、審議の結果を取締役会へ報告しております。
審査委員会： 審査委員会は、当社職員の不祥事や各種法令・諸規則に抵触した行為等に対する審査機能の強化
を目的としております。内部管理統括責任者 である 代表取締役 専務取締役 山井茂 を委員長に、
常任委員（お客様本部長、コンプライアンス本部長、マネジメント本部長、商品本部長、総務人
事部長、内部監査室長および営業検査室長）と、審議内容により、当該業務内容等に詳しい役職
員および顧問弁護士等を委員長の承認を得たうえでオブザーバーとして出席させております。本
委員会は審議の結果を取締役会に報告しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制お
よび監査等委員会の職務執行のために必要な事項を取締役会で決定し、決定どおりに整備しております。
(ⅰ)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理綱領」を制定し、基本理念、基本方針、倫
理コード、勧誘方針について定める。
・社外取締役を選任し、経営に対する監視機能を充実させる。
・コンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス遵守を徹底する。
・社長直轄の内部監査室を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施する。
・「自主申告制度」ならびに「内部通報制度」等を整備し、違反行為の未然防止、早期発見に努める。
・反社会的勢力および団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然たる態度で対応するた
め、「反社会的勢力に対する基本方針」ならびに「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を整備し、
外部専門機関と連携しながら関係を遮断する。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・経営に関する重要文書や重要情報、営業機密情報、個人情報等について、「文書管理規程」、「個人情報
の保護に関する規程」、「情報管理規程」および「情報セキュリティーポリシー」等を整備して管理し、
必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業活動に潜在するリスクを識別し、その低減および危険発生の未然防止のためのリスクマネジメントを
推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう規程を整備し、委員会等を設置する。
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(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度により事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進する。
・取締役会の諮問機関として、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」および「審査委員会」
の３つの委員会を設け、法令遵守の状況やリスク管理の状況等について組織横断型の牽制機能を生かしな
がら監視、監督を行う。
・業務分掌規程、職務権限規程等を整備し、権限および責任の明確化を図る。
(ⅴ)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社および親会社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を策定し、法令等に基
づく内部統制の整備、運用および評価をする体制を構築する。
・当社および親会社は、それぞれの会社において連携担当部署を特定し、必要に応じて内部監査を実施し、
業務の適正を確保する。
(ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、補助すべき使用人を指名する。
・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査等委員会に委譲さ
れ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および他の使用人の指揮命令を受けることなく、独立性
を確保するものとする。
(ⅶ)監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するため
の体制
・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および重大な法令・定款違反を発見
した時は、法令・社内規程に従い、速やかに監査等委員会に報告をする。
・監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席して意見を述べ、会議等に議題および検討事項を提出する等
の権限を有する。また、これらの会議を通じ、業務執行に係る監査等委員会への報告機能を確保する。
・監査等委員は、取締役および重要な使用人、会計監査人、内部監査室等にヒアリングし、業務執行状況に
ついて説明を受け、意見交換を行い緊密な連携を保つことにより監査の実効性を確保する。
・監査等委員会へ報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止し、その旨を当社の取締役および使用人に周知徹底する。
(ⅷ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について決定する。
・監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
(ⅸ)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会および使用人は、監査等委員会から会社情報の提供を求められたときは遅滞なく提供する。
・監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士および公認会計士その他の専門家の助力を得ることができ
る。
２）リスク管理体制の整備の状況
・当社は、業務執行に係る種々のリスクに関する評価・監視・管理等の重要性を認識し「リスク管理規程」や
カテゴリー毎に定めたリスク条項に基づいた包括的なリスク把握に努め、所定事項を取締役会に報告してお
ります。
・市場リスクについては、トレーディング取引においてポジション管理を実施するとともに、トレーディング
損益をリアルタイムでモニタリングする体制を整備しております。また、社内規程によりロスカットルール
を定めており、一定限度額を超える損失の発生を防止しております。
・信用リスクについては、日々計算を行いモニタリングを行っております。
・事務リスクについては、諸規程や業務マニュアルの改訂を適時に行っております。
・その他の諸問題については、営業部門・管理部門双方が連携をとり、合同会議を適時実施しております。
なお、有事に際しては、取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を設置し、指揮命令体系の明確化と危
機管理の統括に当ることとしております。
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３）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000千円と
法令の定める最低限度額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取
締役（業務執行取締役等を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
４）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
５）取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めており、監査等委員である
取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。
６）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
７）取締役会で決議できる株主総会決議事項
(ⅰ)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ⅱ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策を図るため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段
の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨
を定款に定めております。
８）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株
主総会の特別決議の要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 野村證券株式会社入社
2000年５月 同社 川越支店長
2004年７月 当社入社
執行役員IR担当兼総合企画室長
2006年６月 取締役 IR担当兼総合企画部長
2007年６月 常務取締役 リテール本部長
2007年７月 株式会社東海夢ファンド
取締役（非常勤）
2008年４月 当社代表取締役専務
リテール本部長
2008年６月 取締役 リテール本部長
2009年２月 取締役 商品本部長
2009年６月 取締役専務執行役員 三河ブロ
里野 泰則
代表取締役社長 1954年１月17日 生 ック長
(注)３ 22
2010年６月 取締役専務執行役員 お客様本
部副本部長兼三河ブロック長
2012年６月 取締役専務執行役員 お客様本
部長兼三河ブロック長
2013年６月 取締役専務執行役員 お客様本
部長
2014年６月 代表取締役社長お客様本部長
2014年６月 代表取締役社長
2015年６月 株式会社エース経済研究所
取締役（現任）
2017年６月 当社代表取締役社長 お客様
本部長
2019年１月 当社代表取締役社長（現任）
1971年４月 野村證券株式会社入社
1997年７月 同社 総務業務部部長
1998年７月 大阪営業総務部長
2001年６月 髙木証券株式会社入社
執行役員管理本部担当
2002年６月 同社 取締役管理本部長兼総務
企画、財務、システム業務担当
2008年４月 専務取締役 リスク管理、引受
審査、人事管掌兼管理本部長
2013年５月 ヒューマンリソシア株式会社
代表取締役専務取締役 山井 茂 1952年６月28日 生 顧問
(注)３ 5
2013年12月 当社入社
専務執行役員 マネジメント本
部長
2014年６月 取締役専務執行役員 マネジメ
ント本部長
2015年６月 専務取締役 マネジメント本部
長
2017年６月 専務取締役 コンプライアンス
本部管掌 マネジメント本部長
2019年６月
代表取締役専務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 伊藤銀證券株式会社（現：エー
ス証券株式会社）入社
2000年６月 エース証券株式会社 和歌山支
店長
2006年７月 同社 執行役員 本店営業部長
2008年４月 同社 執行役員 営業本部長
2008年６月 同社 常務取締役 営業本部長
2010年５月 同社 専務取締役 営業本部長
2012年４月 同社 専務取締役 営業本部長
取締役 出口 義展 1965年２月５日 生 (注)３ －
プライベートバンキング本部、
法人本部、金融商品仲介ビジネ
ス本部管掌
2012年８月 同社 専務取締役 営業本部長
プライベートバンキング本部、
法人本部管掌
2014年７月 同社 代表取締役 専務取締役
2017年６月 同社 代表取締役社長（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1982年４月 丸万証券株式会社（現：東海東
京証券株式会社）入社
2003年２月 東海東京証券株式会社 春日井
支店長
2005年３月 同社 人事部長
2007年４月 同社 一宮支店長
2009年４月 同社 名古屋中央支店長
2010年４月 同社 執行役員 名古屋支店長
2010年11月 同社 執行役員 東京営業部長
2012年４月 同社 執行役員 ダイレクト
チャネル本部長
2013年４月 同社 常務執行役員 企画・管
理本部長
2014年４月 同社 常務執行役員 中部第二
地域本部長
2015年４月 同社 常務執行役員 リテール
取締役 松井 哲 1960年１月13日 生 (注)３ －
営業本部 東日本地域本部長
2015年10月 ワイエム証券株式会社 代表取
締役副社長
2017年４月 東海東京フィナンシャル・ホー
ルディングス株式会社 常務執
行役員特命担当
2017年６月 エース証券株式会社 出向（現
任）
同社 常務取締役 業務管理本
部長
2018年６月 同社 代表取締役 専務取締役
統括本部長
2019年４月 同社 代表取締役副社長（現
任）
2019年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 日興證券投資信託販売株式会社
入社
1995年３月 東京証券株式会社（現：東海東
京証券株式会社）千葉支店長
1997年２月 同社 港南台支店長
1999年３月 同社 宮崎支店長
2003年１月 東海東京証券株式会社 札幌支
店長
2004年９月 同社 岡山支店長
2006年３月 同社 中部法人第二部長
2008年４月 同社 業務統括部長
2009年４月 同社 執行役員 中部リテール
部門副担当
2011年５月 同社 執行役員 東日本リテー
取締役 八木澤 修 1957年８月18日 生 ル部門担当
(注)３ －
2012年４月 ワイエム証券株式会社 代表取
締役副社長
2015年10月 東海東京証券株式会社 常務執
行役員 リテール営業本部長
2016年４月 同社 専務執行役員 リテール
営業本部長
2017年４月 同社 取締役副社長 リテール
ビジネスユニット長
2018年４月 同社 取締役副社長 営業統括
本部長
2019年４月 東海東京フィナンシャル・ホー
ルディングス株式会社 顧問
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1979年４月 当社入社
2005年９月 人事部長
2007年１月 人事部長 兼 総務部長
2007年６月 執行役員 マネジメント本部
副本部長 兼 人事部長 兼
取締役 総務部長
山内 英明
1960年７月28日 生 (注)４ 3
（監査等委員） 2008年８月 執行役員 通信取引センター長
2009年８月 執行役員 内部監査部長
2010年６月 執行役員 内部監査室長
2016年７月 常務執行役員 内部監査室長
2017年６月 取締役（常勤監査等委員）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月
日本合成ゴム株式会社（現：Ｊ
ＳＲ株式会社） 入社
1972年４月 株式会社第一会計計算センター
（現：株式会社ダイテック）
入社
1974年11月 公認会計士丸山弘昭事務所開設
1981年10月 熱田コンピューターサービス株
式会社（現：株式会社アタック
ス）設立
取締役
丸山 弘昭 1985年３月
1946年３月14日 生 同社 代表取締役（現任） (注)４ －
（監査等委員）
1991年10月 丸山弘昭税理士事務所開設
2002年４月 アタックス税理士法人設立 代
表社員（現任）
2010年６月 トヨタ車体株式会社 社外監査
役（現任）
2013年１月 フジパングループ本社株式会社
社外監査役（現任）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1977年４月 野村證券株式会社入社
1989年７月 同社 新百合ヶ丘支店長
1992年６月 四日市支店長
1995年６月 富山支店長
1998年７月 事業法人資金運用部長
2001年７月 金融マネジメント部長
取締役 2003年４月 グループ法人部長
鈴木 大輔
1954年８月３日 生 (注)４ －
（監査等委員） 2003年12月 年金運用ソリューション室長
2005年６月 野村アセットマネジメント株式
会社 取締役
2011年４月 同社 リテールクライアント本
部 参事
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 30
（注）１． 取締役 八木澤修、丸山弘昭、鈴木大輔の３名は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 山内英明、委員 丸山弘昭、鈴木大輔
なお、山内英明は常勤の監査等委員であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．上記所有株式数には、役員持株会における実質所有株式数が含まれております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選
任にあたっては、多様化しつつある経営環境に対応するため、高度な知識と専門性を持ち、特別な利害関係がな
く、独立性の高い者としております。また、社外取締役のうち少なくとも１名は、金融商品取引所の定める独立
役員の要件を満たすようにしております。
社外取締役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および長年の豊富な経験・見識を活かした監督
または監査、および助言・提言を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保す
る機能・役割を担っております。
社外取締役八木澤修氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別の利害関係もありません。八
木澤氏は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の顧問であり、同社の子会社である東海東京証
券株式会社での取締役の経験もあり、経営に関する高い見識に加え、証券業界に精通し豊富な経験・知識を有し
ております。東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は当社の親会社であるエース証券株式会社の
その他の関係会社であります。また、東海東京証券株式会社は当社の外国株式等の取引先ではありますが、取引
は定常的なものであり、特別な利害関係はありません。八木澤氏は2019年３月31日現在で当社の株式は所有して
おりません。
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社外取締役（監査等委員）丸山弘昭氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別の利害関係も
ありません。丸山氏は、株式会社アタックスの代表取 締役・アタックス税理士法人の代表社員であり、トヨタ車
体 株式会社・フジパングループ本社株式会社の社外監査役でありますが、当社と各社との間に特別の利害関係は
ありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として
届け出ております。丸山氏は2019年３月31日現在で 当社の株式は所有しておりません。
社外取締役（監査等委員）鈴木大輔氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別の利害関係も
ありません。鈴木氏は、2005年６月から2014年８月まで野村アセットマネジメント株式会社の取締役および業務
執行者でありました。当社と同社との間には投資信託の取引関係がありますが、複数ある取引先の中の１社であ
り、特別の利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取
引所へ独立役員として届け出ております。鈴木氏は2 019年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内
容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど、十分に意思疎通を図っております。また、会計監査人
から監査計画および監査結果等、内部監査部門から業務監査結果等の説明を受けるため、四半期ごとに、また必
要に応じて、情報・意見交換の場を設けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会の委員全員が取締役会に出席し、意見を述べたり議決権行使を
通じて取締役の職務執行の監査・監督を行うほか、常勤監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の
職務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人との間では監査計画についての協議を行ったうえ
で、監査実施結果についての報告を受けるほか、適時情報交換を行っております。
なお、監査等委員丸山弘昭氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の
知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施して
監査結果を社長、取締役会および監査等委員会に報告しております。本支店の社内検査については、営業検査室が
外部の機関と合同で行っており、その結果については、取締役および監査等委員会への報告ならびに対応の協議を
実施することとしております。
③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２）業務を執行した公認会計士
櫻井 雄一郎
森重 俊寛
３）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他６名であります。
４）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての
書面を入手し、質問等を通じて選定しております。
５）監査等委員会による監査法人の評価
外部会計監査人の評価を行う際には、適格性、管理・組織体制、監査計画、監査報酬、監査実績、実施状況を
考慮すべき事項とし、これらを総合的に勘案し判断することとしております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
１）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
28,000 1,800 28,000 1,800
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務である顧客資産の分別管理に関する
法令遵守の保証業務であります。
２）その他重要な報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
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３）監査報酬の決定方針
監査人に対する報酬額の決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数、当社の事業規模、金融商品取引
業という特性等を勘案した上定めております。
４）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠などが適
切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っておりま
す。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額については、総額の限度額を株主総会の決議により決
定したうえで、取締役会において決定しております。個別の報酬の額については、与えられる役割と責務に相応
しい水準である固定報酬と、会社の業績に連動する賞与とで構成されております。
監査等委員である取締役の報酬の額については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、監査
等委員の協議により決定しております。
なお、 総額の限度額は 、2016年６月28日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬の額を年額240百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分は含まない）、監査等委員で
ある取締役の報酬の額を年額36百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
（監査等委員を除く。）
121,319 86,919 34,400 － 8
（社外取締役を除く。）
取締役
（監査等委員）
13,752 13,752 － － 1
（社外取締役を除く。）
9,600 9,600 － － 2
社外役員
（注）確定拠出年金の掛金を含めて記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、純投資目的である投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを
目的として保有することとしており、純投資目的以外の投資株式については、取引先との安定的な関係の構築
や、取引関係の維持等事業活動上必要と判断した場合保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）については、適宜取締役会で中長期的な観点から、保有に伴う
便益やリスク等を総合的に勘案して保有の適否を検証し、保有することの合理性が認められない場合には当該
株式を縮減することを検討しております。
２）銘柄および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 34,068
非上場株式
▶ 30,328
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持
5,236 5,236
安定的な関係の構築
㈱愛知銀行 無
17,985 28,064
（保有効果）（注）
（保有目的）取引関係の維持
2,013 2,013
安定的な関係の構築
㈱名古屋銀行 有
7,186 7,961
（保有効果）（注）
（保有目的）取引関係の維持
9,170 9,170
㈱三菱ＵＦＪフィナ
安定的な関係の構築
有
ンシャル・グループ
5,043 6,391
（保有効果）（注）
（保有目的）取引関係の維持
235 235
㈱りそなホールディ
安定的な関係の構築
無
ングス
112 132
（保有効果）（注）
（注）当社は、特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について以下の
とおり記載いたします。
当社は、 政策保有株式 についてその保有の意義を検証しており、検証の結果、当社が保有している政策保有株式に
ついてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － 1 1,050
非上場株式
6 397,096 5 274,826
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ △ 109 （注）
非上場株式
1,111 36,768 △ 50,338
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
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５【業務の状況】
(1）概況
① 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 867 ― 29 ― 897
引受け・売出し・特定投資家
7 ― ― ― 7
向け売付け勧誘等の手数料
第76期
募集・売出し・特定投資家向
（2017年４月～
― 0 396 ― 396
け売付け勧誘等の取扱手数料
2018年３月）
その他の受入手数料 3 0 176 1 181
計 878 0 602 1 1,483
委託手数料 558 ― 28 ― 587
引受け・売出し・特定投資家
― ― ― ― ―
向け売付け勧誘等の手数料
第77期
募集・売出し・特定投資家向
（2018年４月～
― 0 334 ― 334
け売付け勧誘等の取扱手数料
2019年３月）
その他の受入手数料 3 0 178 2 183
計 562 0 541 2 1,106
② 売買等損益
＜トレーディング損益の内訳＞
第76期 第77期
（2017年４月～2018年３月） （2018年４月～2019年３月）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益 517 ― 517 618 2 620
債券等トレーディング損益 753 ― 753 1,095 ― 1,095
計 1,271 ― 1,271 1,713 2 1,716
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③ 自己資本規制比率
第76期 第77期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
基本的項目(百万円) (A) 6,708 6,864
その他有価証券評価
(百万円) 1 ―
差額金(評価益)等
金融商品取引責任準
(百万円) 11 11
補完的項目
備金等
一般貸倒引当金 (百万円) 0 0
計 (百万円) (B) 13 12
控除資産 (百万円) (C) 484 490
固定化されていな
(A)＋(B)－(C) (百万円) (D) 6,237 6,386
い自己資本の額
市場リスク相当額 (百万円) 69 115
取引先リスク相当額 (百万円) 118 59
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 572 596
計 (百万円) (E) 760 770
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 (％) 820.3 828.7
（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当期の市場リスク相当額の月末平均額は105百万円、月末最大額は131百万円、取引先リスク相当額の月末平
均額は57百万円、月末最大額は66百万円であります。
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(2）有価証券の売買等業務
有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）
最近２事業年度における有価証券の売買の状況（証券先物取引を除く）は、次のとおりであります。
① 株券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
第76期
105,585 194,249 299,834
（2017年４月～2018年３月）
第77期
72,096 119,363 191,459
（2018年４月～2019年３月）
② 債券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
第76期
― 25,911 25,911
（2017年４月～2018年３月）
第77期
― 29,705 29,705
（2018年４月～2019年３月）
③ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
第76期
4,354 16,689 21,044
（2017年４月～2018年３月）
第77期
5,806 24,117 29,923
（2018年４月～2019年３月）
④ その他
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
第76期
432 10 442
（2017年４月～2018年３月）
第77期
40 ― 40
（2018年４月～2019年３月）
(3）証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
① 株券に係る取引
先物取引 オプション取引
合計
期別
（百万円）
受託 自己 受託 自己
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
第76期
― 237,653 ― 724,909 962,562
（2017年４月～2018年３月）
第77期
― 134,770 ― 267,914 402,684
（2018年４月～2019年３月）
② 債券に係る取引
該当事項はありません。
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(4）有価証券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の業務および募集・売出し・特定投資家向け売付け勧
誘等の取扱い業務の状況
最近２事業年度における有価証券の引受、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務の状況は次の
とおりであります。
① 株券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱高 私募の取扱高
期別
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
第76期
（2017年４月～
1,193 1,226 ― ― ―
2018年３月）
第77期
（2018年４月～
― ― ― ― ―
2019年３月）
② 債券
募集の取扱 売出しの取 私募の取扱
引受高 売出高
期別 種類 高 扱高 高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
国債 ― ― 59 ― ―
第76期
地方債 ― ― ― ― ―
（2017年４月～
外国債券 ― ― ― ― ―
2018年３月）
合計 ― ― 59 ― ―
国債 ― ― 10 ― ―
第77期
地方債 ― ― ― ― ―
（2018年４月～
外国債券 ― ― ― ― ―
2019年３月）
合計 ― ― 10 ― ―
③ 受益証券
募集の取扱 売出しの取 私募の取扱
引受高 売出高
期別 種類 高 扱高 高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
株式投信 ― ― 14,239 ― ―
第76期
公社債投信 ― ― 41,580 ― ―
（2017年４月～
外国投信 ― ― 154 ― ―
2018年３月）
合計 ― ― 55,974 ― ―
株式投信 ― ― 11,866 ― ―
第77期
公社債投信 ― ― 34,657 ― ―
（2018年４月～
外国投信 ― ― 575 ― ―
2019年３月）
合計 ― ― 47,098 ― ―
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(5）その他の業務の状況
最近２事業年度における状況は、次のとおりであります。
① 保護預り業務
期別 国内有価証券 外国有価証券
区分
株券 (千株) 105,168 1,639
債券 (百万円) 932 7,027
第76期
単位型 (百万円) ―
（2017年４月～2018年３月）
受益証券 株式 (百万円) 26,904 239
追加型
債券 (百万円) 10,585
株券 (千株) 85,921 2,142
債券 (百万円) 753 10,504
第77期
単位型 (百万円) ―
（2018年４月～2019年３月）
受益証券 株式 (百万円) 20,203 213
追加型
債券 (百万円) 9,594
② 有価証券の貸借およびそれに伴う業務
顧客の委託に基づいて行う融資額とこ 顧客の委託に基づいて行う貸株数とこ
れにより顧客が買付けている株数 れにより顧客が売付けている代金
期別
金額（百万円） 株数（千株） 金額（百万円） 株数（千株）
(1,995)
第76期
1,746 23 14
2,811
（2018年３月31日現在）
(1,414)
第77期
1,527 83 21
1,915
（2019年３月31日現在）
（注）（ ）内書は、自己融資額であります。
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③ 累積投資業務の状況
払込金および果
前期末預り高 実等により発生 解約支払高 当期末預り高
期別 種類
（百万口） した預り高 （百万口） （百万口）
（百万口）
4,912 1,412 2,845 3,479
株式投信
― ― ― ―
MMF
第76期
11,426 41,595 42,433 10,588
（2017年４月～ 公社債投信 MRF
2018年３月）
198 ▶ 37 165
その他
16,538 43,012 45,317 14,233
合計
3,479 754 772 3,461
株式投信
MMF ― ― ― ―
第77期
10,588 34,850 35,897 9,542
（2018年４月～ 公社債投信 MRF
2019年３月）
165 0 3 161
その他
14,233 35,605 36,673 13,165
合計
(6）その他の商品の売買の状況
該当事項はありません。
(7）その他
株式の買取、買増、株式配当金の受取りおよび転換請求の取次ぎ等を行っております。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに
同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証
券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めて
おります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 3,334,412 ※２ 4,498,244
現金・預金
761,918 736,689
預託金
748,299 723,071
顧客分別金信託
13,618 13,618
その他の預託金
- 70,362
トレーディング商品
- 70,362
商品有価証券等
572,205 230,595
約定見返勘定
2,831,837 1,996,612
信用取引資産
2,811,152 1,915,184
信用取引貸付金
20,684 81,427
信用取引借証券担保金
25 21
立替金
25 21
その他の立替金
170,000 170,000
短期差入保証金
前払費用 31,230 30,835
110,881 93,315
未収収益
167,752 23,237
その他の流動資産
△ 204 △ 129
貸倒引当金
7,980,058 7,849,784
流動資産計
固定資産
115,687 98,646
有形固定資産
※１ 56,681 ※１ 51,960
建物
※１ 45,540 ※１ 33,221
器具備品
13,464 13,464
土地
784 725
無形固定資産
666 666
電話加入権
118 59
ソフトウエア
719,057 773,471
投資その他の資産
352,495 461,492
投資有価証券
2,000 2,000
関係会社株式
1,520 1,520
出資金
8,258 3,747
従業員に対する長期貸付金
235,919 228,515
長期差入保証金
1,558 1,308
長期前払費用
82,171 42,152
繰延税金資産
74,017 74,017
長期立替金
53,135 50,735
その他
△ 92,018 △ 92,018
貸倒引当金
835,529 872,842
固定資産計
8,815,588 8,722,627
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
565,228 425,262
信用取引負債
541,865 341,326
信用取引借入金
23,362 83,936
信用取引貸証券受入金
859,645 757,019
預り金
559,639 528,955
顧客からの預り金
300,006 228,063
その他の預り金
150,008 168,017
受入保証金
30,490 9,474
未払金
136,091 133,889
未払費用
106,905 68,391
未払法人税等
78,500 77,200
賞与引当金
1,926,870 1,639,254
流動負債計
固定負債
資産除去債務 6,271 6,331
1,000 1,000
その他の固定負債
7,271 7,331
固定負債計
特別法上の準備金
※６ 11,905 ※６ 11,905
金融商品取引責任準備金
11,905 11,905
特別法上の準備金計
1,946,047 1,658,491
負債合計
純資産の部
株主資本
3,751,856 3,751,856
資本金
資本剰余金
320,490 320,490
資本準備金
15,734 15,734
その他資本剰余金
336,225 336,225
資本剰余金合計
利益剰余金
86,610 102,575
利益準備金
その他利益剰余金
2,806,695 3,037,084
繰越利益剰余金
2,893,306 3,139,660
利益剰余金合計
△ 113,633 △ 113,656
自己株式
6,867,754 7,114,085
株主資本合計
評価・換算差額等
1,786 △ 49,950
その他有価証券評価差額金
1,786 △ 49,950
評価・換算差額等合計
6,869,540 7,064,135
純資産合計
8,815,588 8,722,627
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
1,483,262 1,106,263
受入手数料
897,194 587,608
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
7,882 －
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
396,577 334,755
の取扱手数料
181,607 183,900
その他の受入手数料
※１ 1,271,104 ※１ 1,716,164
トレーディング損益
※２ 61,619 ※２ 76,290
金融収益
2,815,987 2,898,717
営業収益計
※３ 11,020 ※３ 17,450
金融費用
2,804,967 2,881,267
純営業収益
販売費・一般管理費 2,371,832 2,376,452
※４ 242,385 ※４ 256,361
取引関係費
※５ 1,321,602 ※５ 1,368,493
人件費
※６ 204,621 ※６ 196,531
不動産関係費
※７ 470,316 ※７ 434,823
事務費
29,509 24,911
減価償却費
※８ 58,031 ※８ 48,424
租税公課
※９ 45,365 ※９ 46,906
その他
433,134 504,815
営業利益
営業外収益
5,499 36,768
投資有価証券売却益
5,875 6,278
受取配当金
1,086 2,564
その他
12,461 45,611
営業外収益計
営業外費用
1,190 282
為替差損
- 200
和解金
265 1,379
その他
1,456 1,862
営業外費用計
444,139 548,564
経常利益
特別利益
16,576 －
投資有価証券清算益
6,444 －
金融商品取引責任準備金戻入
23,021 －
特別利益計
特別損失
※10 10,800
-
事務所閉鎖費用
3,065 907
投資有価証券評価損
10,053 －
減損損失
13,119 11,708
特別損失計
454,042 536,856
税引前当期純利益
83,462 90,051
法人税、住民税及び事業税
△ 4,826 40,803
法人税等調整額
78,636 130,854
法人税等合計
375,406 406,001
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 78,628 2,519,095 2,597,724
当期変動額
剰余金の配当
7,982 △ 87,806 △ 79,823
当期純利益 375,406 375,406
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - - - 7,982 287,599 295,582
当期末残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 86,610 2,806,695 2,893,306
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 113,633 6,572,172 19,169 19,169 6,591,341
当期変動額
剰余金の配当
△ 79,823 △ 79,823
当期純利益 375,406 375,406
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 17,383 △ 17,383 △ 17,383
額（純額）
当期変動額合計
△ 0 295,581 △ 17,383 △ 17,383 278,198
当期末残高 △ 113,633 6,867,754 1,786 1,786 6,869,540
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
3,751,856 320,490 15,734 336,225 86,610 2,806,695 2,893,306
当期変動額
剰余金の配当 15,964 △ 175,612 △ 159,647
当期純利益 406,001 406,001
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - 15,964 230,389 246,353
当期末残高 3,751,856 320,490 15,734 336,225 102,575 3,037,084 3,139,660
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 113,633 6,867,754 1,786 1,786 6,869,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,647 △ 159,647
当期純利益 406,001 406,001
自己株式の取得
△ 22 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の当期変動
△ 51,736 △ 51,736 △ 51,736
額（純額）
当期変動額合計 △ 22 246,331 △ 51,736 △ 51,736 194,595
当期末残高
△ 113,656 7,114,085 △ 49,950 △ 49,950 7,064,135
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
454,042 536,856
税引前当期純利益
29,509 24,911
減価償却費
10,053 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 70 △ 75
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 6,444 －
△ 6,105 △ 6,505
受取利息及び受取配当金
0 117
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,499 △ 36,658
投資有価証券清算損益（△は益） △ 16,576 －
投資有価証券評価損益（△は益） 3,065 907
- 10,800
事務所閉鎖費用
預託金の増減額（△は増加） 215,753 25,228
立替金の増減額（△は増加） △ 21 ▶
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） △ 43,397 △ 84,617
トレーディング商品の増減額 － △ 70,362
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 178,632 341,610
△ 696,968 695,259
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
その他の資産の増減額（△は増加） △ 67,049 67,496
73,855 △ 40,877
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 234,346 1,464,094
小計
利息及び配当金の受取額 6,105 6,505
△ 0 △ 117
利息の支払額
3,050 2,400
和解金の受取額
－ △ 3,634
事務所閉鎖に伴う支払額
4,893 △ 120,669
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 220,296 1,348,578
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 339,705 △ 451,141
投資有価証券の取得による支出
－ 428,734
投資有価証券の売却による収入
20,101 －
投資有価証券の清算による収入
△ 23,552 △ 7,395
有形固定資産の取得による支出
△ 5,050 △ 2,020
従業員に対する長期貸付けによる支出
4,577 6,531
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
△ 951 △ 367
差入保証金の差入による支出
1,507 333
差入保証金の回収による収入
△ 343,073 △ 25,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 22
自己株式の取得による支出
△ 79,982 △ 159,397
配当金の支払額
△ 79,982 △ 159,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 643,352 1,163,832
3,847,764 3,204,412
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,204,412 ※ 4,368,244
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平
均法により算定しております。
２ トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法
(1）関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～39年
器具備品 ５年～10年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
４ 引当金および準備金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収不能見込み額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第
175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を充たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当ててお
り、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略して
おります。
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６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」79,462千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」82,171千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 171,948 千円 175,645 千円
200,362 211,630
器具備品
372,310 387,276
計
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
定期預金 100,000千円 100,000 千円
銀行借入のための担保として差し入れており、担保資産に係る債務はありません。
（注）担保に供している資産には上記のほかに、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
信用取引借入金の担保
保管有価証券 189,179千円 119,127 千円
為替予約取引の担保
定期預金 30,000 30,000
３ 差し入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。（上記※２に属するものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
信用取引貸証券 26,079千円 100,685 千円
信用取引借入金の本担保証券 555,548 343,386
計 581,627 444,072
４ 担保として差し入れを受けた有価証券および借り入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 2,560,220千円 1,761,540 千円
信用取引借証券 21,105 82,089
受入保証金代用有価証券 1,492,457 1,663,654
計 4,073,782 3,507,283
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメント
2,550,000千円 2,750,000千円
の総額
借入実行残高 － －
差引額 2,550,000 2,750,000
※６ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５
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（損益計算書関係）
※１ トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株券等 517,834千円 620,851 千円
債券等 753,270 1,095,312
計 1,271,104 1,716,164
※２ 金融収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
信用取引収益 50,028千円 49,606 千円
受取配当金 45 88
受取債券利子 0 922
受取利息 92 88
その他 11,453 25,583
計 61,619 76,290
※３ 金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
信用取引費用 8,593千円 7,208 千円
支払利息 0 117
その他 2,426 10,124
計 11,020 17,450
※４ 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払手数料 26,401千円 23,742 千円
取引所・協会費 45,881 38,618
通信・運送費 119,060 118,781
旅費・交通費 11,009 29,532
広告宣伝費 13,038 18,571
交際費 26,994 27,115
計 242,385 256,361
※５ 人件費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 131,650千円 144,442 千円
従業員給与 884,276 906,874
その他の報酬・給与 38,866 38,805
福利厚生費 146,352 157,073
賞与引当金繰入 78,500 77,200
退職給付費用 41,956 44,098
計 1,321,602 1,368,493
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※６ 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
不動産費 130,530千円 128,895 千円
器具・備品費 74,090 67,635
計 204,621 196,531
※７ 事務費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
事務委託費 435,507千円 400,515 千円
事務用品費 34,808 34,308
計 470,316 434,823
※８ 租税公課の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
事業税 38,780千円 31,756千円
印紙税 220 318
その他 19,030 16,350
計 58,031 48,424
※９ その他の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
光熱・給水費 12,685千円 13,019千円
自動車燃料費 4,929 5,209
その他 27,750 28,677
計 45,365 46,906
※10 事務所閉鎖費用の内容は、次のとおりであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
大阪ディーリング室の閉鎖 によるものであります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首 株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 40,429 ― ― 40,429
合計 40,429 ― ― 40,429
自己株式
普通株式（注） 517 0 ― 517
合計 517 0 ― 517
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年５月19日
普通株式 79,823 2.00 2017年３月31日 2017年６月14日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議しております。
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月23日
普通株式 利益剰余金 159,647 4.00 2018年３月31日 2018年６月13日
取締役会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首 株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
40,429 ― 36,386 4,042
（注）１．２．
合計 40,429 ― 36,386 4,042
自己株式
普通株式
517 0 465 51
（注）１．３．４．
合計 517 0 465 51
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少36,386千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加および単元未満株
式の買取りによる増加によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少465千株は株式併合によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月23日
普通株式 159,647 4.00 2018年３月31日 2018年６月13日
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議しております。
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 199,558 50.00 2019年３月31日 2019年６月12日
取締役会
（注）１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
「現金・預金」勘定 3,334,412千円 4,498,244千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130,000 △130,000
現金及び現金同等物 3,204,412 4,368,244
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、個人向けの対面営業による有価証券の売買等の媒介、取次または代理、募集・売出しの取扱いおよび
株券トレーディング等の有価証券の売買等、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容
としております。
これらの事業のうち、顧客の有価証券取引に係る預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信
託銀行に預託しております。また、有価証券の売買の取次の一環として株式の信用取引を取り扱っており、信用
取引貸付金は、自己資金のほか、株式相場の急激な変動等にも対処できるよう、証券金融会社からの借入れや銀
行等他の金融機関からの短期借入れも併用しております。トレーディングについては、主に自己資金で行ってお
ります。
また、取引先株式の長期保有、関連団体への出資等を自己資金により行っております。
デリバティブ取引では、トレーディング業務の一環として、株価指数取引を行っているほか、顧客の外国証券
売買の取引により生じる外貨建資金決済のため、為替予約取引を行っております。
（2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
当社の保有する金融資産のうち、信用取引貸付金は、現金あるいは有価証券を担保として徴求しており、原則
として、それにより担保されますが、その後の株式相場の急激な変動の場合には、担保不足も発生するため、顧
客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
預金および預託金は、預け先に対する信用リスクに晒されております。
また、トレーディング商品および投資有価証券等は、株式や債券等であり、それぞれ売買目的、事業推進目的
および純投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスク等の市場リスク
に晒されております。
短期借入金、信用取引借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払い期日にそ
の支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用取引に係る信用リスク管理については、社内の諸規程に基づき、日々個々の顧客の担保管理を行っており
ます。なお、当社の信用取引残高の上限額については、半期ごとに取締役会で決定しております。
トレーディング商品に係る信用リスク管理については、同一銘柄にポジションが集中しないよう、リスク管理
担当部署において常時モニタリングを行っているほか、取引所より注意喚起されている銘柄は取り扱わないなど
により管理しております。
投資有価証券に係る信用リスク管理については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継
続的に見直しております。
預金、顧客分別金信託に係る信用リスク管理については、国内の信用力の高い金融機関を中心に預け入れるこ
とを基本的な方針としております。
②市場リスクの管理
１）トレーディング商品に係る市場リスク管理については、取締役会において運用の基本方針を定め、当社の財
務状況および市場環境などの変化に応じて適宜これを見直しております。その運用方針に沿った社内規程に基
づき、商品ごとにポジション枠を設けたうえで、損失限度額をロスカットルールにより定めております。リス
ク管理担当部署においては、このポジション、損益両面から市場リスクに対する日常的なモニタリングを行
い、日々経営陣等に報告しております。
２）市場リスクに係る定量的情報
当社は、トレーディング商品および金融商品取引所に上場されている投資有価証券等について、自己資本規制
比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算定しております。
2019年３月31日（当期の決算日）現在、当社の市場リスク相当額は115,121千円であります。
なお、2018年３月31日（前期の決算日）現在の当社の市場リスク相当額は69,812千円でありました。
③流動性リスクの管理
財務部にて資金管理表を作成し、日々経営陣に報告を行っております。また、必要に応じて金融機関から流動
的な資金が調達できる体制を構築しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算出された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 3,334,412 3,334,412 ―
（2）預託金 761,918 761,918 ―
（3）約定見返勘定 572,205 572,205 ―
（4）信用取引資産 2,831,837 2,831,837 ―
①信用取引貸付金 2,811,152 2,811,152 ―
②信用取引借証券担保金 20,684 20,684 ―
（5）投資有価証券 317,376 317,376 ―
資産計 7,817,750 7,817,750 ―
（1）信用取引負債 565,228 565,228 ―
①信用取引借入金 541,865 541,865 ―
②信用取引貸証券受入金 23,362 23,362 ―
（2）預り金 859,645 859,645 ―
負債計 1,424,874 1,424,874 ―
デリバティブ取引（※１、２）
2,244 2,244 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 2,244 2,244 ―
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目は、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等
（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載
しております。
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 4,498,244 4,498,244 ―
（2）預託金 736,689 736,689 ―
（3）約定見返勘定 230,595 230,595 ―
（4）信用取引資産 1,996,612 1,996,612 ―
①信用取引貸付金 1,915,184 1,915,184 ―
②信用取引借証券担保金 81,427 81,427 ―
（5）商品有価証券等および
497,786 497,786
―
投資有価証券
①売買目的有価証券 70,362 70,362 ―
②その他有価証券 427,424 427,424 ―
資産計 7,959,928 7,959,928 ―
（1）信用取引負債 425,262 425,262 ―
①信用取引借入金 341,326 341,326 ―
②信用取引貸証券受入金 83,936 83,936 ―
（2）預り金 757,019 757,019 ―
負債計 1,182,281 1,182,281 ―
デリバティブ取引（※１、２）
（429） （429） ―
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 （429） （429） ―
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目は、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等
（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載
しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）預託金、（3）約定見返勘定および（4）信用取引資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）商品有価証券等および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
（1）信用取引負債および（2）預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
①非上場株式（※１） 35,119 34,068
②関連会社株式（※１） 2,000 2,000
合計 37,119 36,068
（※１）非上場株式および関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 3,325,543 ― ― ―
預託金 761,918 ― ― ―
信用取引貸付金 2,811,152 ― ― ―
信用取引借証券担保金 20,684 ― ― ―
合計 6,919,298 ― ― ―
当事業年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 4,489,860 ― ― ―
預託金 736,689 ― ― ―
信用取引貸付金 1,915,184 ― ― ―
信用取引借証券担保金 81,427 ― ― ―
合計 7,223,161 ― ― ―
（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
信用取引借入金 541,865 ― ― ― ―
合計 541,865 ― ― ― ―
当事業年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
信用取引借入金 341,326 ― ― ― ―
合計 341,326 ― ― ― ―
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（有価証券関係）
１．商品有価証券等(売買目的有価証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
事業年度の損益に含まれた評価差額 ― 2,581
２．子会社株式および関連会社株式
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は 2,000千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 42,549 29,939 12,610
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 274,826 284,866 △10,039
合計 317,376 314,805 2,570
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 35,119千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 225,432 215,397 10,035
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 201,991 261,977 △59,985
合計 427,424 477,374 △49,950
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 34,068千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
株式 103,358 5,499 ―
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
株式 325,375 36,768 109
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５．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券で市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式について
3,065千円減損処理を行っております。
当事業年度において、その他有価証券で市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式について 907
千円減損処理を行っております。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式の減損処理にあたっては、原則として、当該株
式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合に、実質価額の回復可能性
が裏付けられる場合を除き、帳簿価額を実質価額まで減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されないもの
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されるもの
通貨関連
前事業年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
36,916 ― 118
米ドル
約定見返勘定等
為替予約等の振当処理 売建
（外貨建金銭債権債務等）
631,611 ― 1,720
南アフリカランド
262,408 ― 394
米ドル
5,561 ― 10
オーストラリアドル
936,499 ― 2,244
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一
体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。
当事業年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
39,412 ― 275
米ドル
約定見返勘定等
為替予約等の振当処理 売建
（外貨建金銭債権債務等）
84,264 ― △446
米ドル
61,943 ― △204
南アフリカランド
19,325 ― △53
カナダドル
204,946 ― △429
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一
体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度および確定拠出型の特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
イ．確定拠出年金への掛金支払額 27,178千円 28,773千円
ロ．特定退職金共済への掛金支払額 14,778 15,115
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 23,911千円 23,515 千円
減価償却費超過額 12,291 8,494
貸倒引当金超過額 28,137 28,197
金融商品取引責任準備金 3,632 3,643
投資有価証券評価損 32,168 17,283
未払事業税 11,152 7,562
繰越欠損金 72,198 －
減損損失 7,095 7,116
その他 17,506 15,951
繰延税金資産 小計
208,094 111,764
評価性引当額（注） △125,006 △69,498
繰延税金資産 合計
83,088 42,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △784 －
その他 △131 △113
繰延税金負債 合計
△916 △113
繰延税金資産の純額
82,171 42,152
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.69％ 30.46％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.32 3.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.40 △0.07
住民税均等割 1.56 1.32
評価性引当額の増減(期限切れ繰越欠損金を含む) △18.70 △10.34
その他 △0.15 △0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.32 24.37
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（持分法損益等）
損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）純営業収益
本邦の外部顧客への純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 容 （千円） （千円）
は職業
（千円）
（％）
外国債券
エース証券 大阪市 （被所有） 有価証券の 約定見返勘定
親会社 8,831,125 金融業 等の国内 502,387 61,943
株式会社 中央区 直接 43.6 売買等 （資産）
店頭取引
（注）１．上記金額のうち、取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
外国債券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
エース証券株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,721.17円 1,769.94円
１株当たり当期純利益金額 94.06円 101.72円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円） 375,406 406,001
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 375,406 406,001
期中平均株式数（千株） 3,991 3,991
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
商品有価証 売買目的
XILINX INC
5,000 70,362
券等 有価証券
5,000 70,362
小計
ADVANCED MICRO DEVICES,INC．
35,000 99,136
MICRON TECHNOLOGY INC
17,500 80,276
NVIDIA CORPORATION
4,000 79,717
INTUITIVE SURGICAL INC
1,000 63,328
ALIBABA GROUP HOLDING ADR
2,500 50,625
野村ホールディングス㈱
60,000 24,012
投資有価証 その他有
券 価証券
㈱愛知銀行 5,236 17,985
㈱名古屋証券取引所 3,200 15,000
新関西製鐵㈱
50,000 11,048
㈱名古屋銀行 2,013 7,186
その他８銘柄 39,432 13,175
小計 219,881 461,492
計 224,881 531,854
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額
資産の種類
は償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
残高（千円）
（千円）
有形固定資産
228,630 1,471 2,496 227,606 175,645 6,193 51,960
建物
245,902 6,194 7,245 244,851 211,630 18,513 33,221
器具備品
13,464 － － 13,464 － － 13,464
土地
487,998 7,665 9,741 485,922 387,276 24,707 98,646
有形固定資産計
無形固定資産
666 － － 666 － － 666
電話加入権
178 － － 178 118 59 59
ソフトウエア
844 － － 844 118 59 725
無形固定資産計
3,517 1,183 605 4,095 2,786 1,143 1,308
長期前払費用
－ － － － － － －
繰延資産
－ － － － － － －
繰延資産計
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） ― ― ―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） ― ― ―
その他有利子負債
541,865 341,326 0.60 ―
信用取引借入金（１年以内）
合計 541,865 341,326 ― ―
（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（引当金）
貸倒引当金 92,223 130 ― 206 92,147
賞与引当金 78,500 77,200 78,500 ― 77,200
（特別法上の準備金）
金融商品取引責任準備金 11,905 41 41 ― 11,905
（注）貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末に
おける負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載
を省略しております。
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（２）【主な資産および負債の内容】
2019年３月31日現在における主な資産・負債および収支の内容は次のとおりであります。
Ⅰ 資産の部
① 現金・預金
区分 金額（千円）
現金 8,384
預金
当座預金 4,348,048
普通預金 7,420
郵便貯金 2,934
定期預金 130,000
別段預金 1,456
小計 4,489,860
計 4,498,244
② 預託金
内訳 金額（千円）
顧客分別金信託 723,071
取引参加者協会預託金 13,618
計 736,689
③ 信用取引資産
内訳 金額（千円）
信用取引貸付金
1,915,184
（顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額）
信用取引借証券担保金
81,427
（貸借取引により証券金融会社に差入れている借証券担保金）
計 1,996,612
Ⅱ 負債の部
① 預り金
内訳 金額（千円）
顧客からの預り金 528,955
代行事務預り金 201,344
その他の預り金 26,718
計 757,019
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
営業収益（千円） 723,087 1,446,704 2,110,748 2,898,717
税引前四半期（当期）純利益金額 （千円） 143,253 278,080 361,004 536,856
四半期（当期）純利益金額（千円） 109,372 223,358 287,463 406,001
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 27.40 55.96 72.02 101.72
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 27.40 28.56 16.06 29.70
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料 実費負担（送金手数料等）
電子公告とし、当社のホームページに掲載する。ただし、電子公告によること
ができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載する。
アドレス http://www.maruhachi-sec.co.jp/
株主優待制度
（１）対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上
保有の株主
（２）優待内容
保有株式数ならびに保有期間によりＱＵＯカードを贈呈
３年未満保有
①100株以上200株未満保有 1,000円分
株主に対する特典
②200株以上保有 2,000円分
３年以上保有
①100株以上200株未満保有 2,000円分
②200株以上保有 3,000円分
*「３年以上保有」とは、３月末日および９月末日の株主名簿に同一株主番号で連
続７回以上記載の株主様が対象となります。
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から
100株に変更いたしました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
（第76期） 至 2018年３月31日 東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月28日
東海財務局長に提出
（３）四半期報告書および確認書
（第77期第１四半期） 自 2018年４月１日 2018年８月13日
至 2018年６月30日 東海財務局長に提出
（第77期第２四半期） 自 2018年７月１日 2018年11月13日
至 2018年９月30日 東海財務局長に提出
（第77期第３四半期） 自 2018年10月１日 2019年２月13日
至 2018年12月31日 東海財務局長に提出
（４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣
2018年６月29日
府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの
東海財務局長に提出
（株主総会における議決権行使の結果）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２７日
丸八証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 雄一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 重 俊 寛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている丸八証券株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第７７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八証券
株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸八証券株式会社の２０1
９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、丸八証券株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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