加賀電子株式会社 内部統制報告書 第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【会社名】 加賀電子株式会社
【英訳名】 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 良一
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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加賀電子株式会社(E02676)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長である門良一は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部
統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基
準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部
統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用を行っております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評
価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っておりま
す。
連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価範囲については、連結売
上高（連結会社間取引消去後）の概ね95％に達するまでの拠点を評価範囲としております。なお、一部の連結子会社
については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりま
せん。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮
して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定
しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね
２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。なお、前年度に重要な事業拠点として評価範囲
に入っており、前年度の当該拠点に係る内部統制の評価結果が有効であること、当該拠点の内部統制の整備状況に重
要な変更がないこと、重要な事業拠点の中でも特に重要な事業拠点でないことを確認できた１事業拠点は本年の評価
対象としておりません。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上
高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2019年３月31日現在において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断し
ております。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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