加賀電子株式会社 有価証券報告書 第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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加賀電子株式会社(E02676)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第51期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 加賀電子株式会社
【英訳名】 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 良一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 川村 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 川村 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 255,143 245,387 227,209 235,921 292,779
売上高
（百万円） 7,664 7,908 7,343 8,740 7,859
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 4,416 5,437 6,975 6,490 8,014
純利益
（百万円） 7,592 3,466 7,320 6,544 7,848
包括利益
（百万円） 59,603 61,808 65,932 70,631 84,259
純資産額
（百万円） 127,948 124,281 125,751 128,755 213,761
総資産額
(円) 2,108.04 2,185.94 2,401.00 2,571.79 2,790.97
１株当たり純資産額
（円） 156.28 192.43 249.43 236.58 292.07
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 46.55 49.70 52.38 54.80 35.84
自己資本比率
（％） 7.85 8.96 10.93 9.51 10.89
自己資本利益率
（倍） 9.37 7.42 7.92 11.66 6.96
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 9,127 9,546 10,746 10,077 △ 1,547
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,465 △ 1,263 △ 258 △ 4,173 △ 6,860
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 4,431 △ 3,067 △ 6,118 △ 2,811 11,684
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 17,569 21,879 26,021 28,879 32,231
残高
（人） 5,092 5,243 5,216 5,427 6,627
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 90,138 85,723 75,666 73,098 73,906
売上高
（百万円） 2,845 3,513 2,550 3,213 4,820
経常利益
（百万円） 1,790 2,856 2,955 3,782 4,620
当期純利益
（百万円） 12,133 12,133 12,133 12,133 12,133
資本金
（株） 28,702,118 28,702,118 28,702,118 28,702,118 28,702,118
発行済株式総数
（百万円） 37,186 38,680 38,885 41,124 43,348
純資産額
（百万円） 73,071 70,396 69,784 71,685 96,087
総資産額
（円） 1,316.06 1,368.97 1,417.34 1,499.00 1,579.20
１株当たり純資産額
（円） 40.00 55.00 60.00 70.00 80.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （円） （ 15.00 ） （ 20.00 ） （ 25.00 ） （ 30.00 ） （ 35.00 ）
（円） 63.37 101.11 105.67 137.89 168.38
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
（％） 50.89 54.95 55.72 57.05 45.11
自己資本比率
（％） 4.90 7.53 7.62 9.46 10.94
自己資本利益率
（倍） 23.12 14.12 18.70 20.01 12.07
株価収益率
（％） 63.12 54.40 56.80 50.77 47.51
配当性向
（人） 569 580 603 588 573
従業員数
（％） 105.6 106.9 149.5 209.4 164.0
株主総利回り
（比較指標：日経平均株価） （％） ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
（円） 1,576 1,963 2,137 3,780 3,030
最高株価
（円） 1,092 1,209 1,079 1,800 1,726
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第47期の１株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。
５．第48期の１株当たり配当額には、特別配当15円00銭を含んでおります。
６．第49期の１株当たり配当額には、特別配当20円00銭を含んでおります。
７．第50期の１株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。
８．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円00銭および特別配当５円00銭を含んでおります。
９．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
10． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
年 月
事項
1968年９月 東京都千代田区外神田三丁目８番３号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。
1972年５月 本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番５号に移転。
1981年１月 本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番２号に移転。
1985年６月 本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目５番12号に移転。
1985年12月 社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。
1986年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1990年４月 ㈱ナグザット（現・加賀テック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。
1990年７月 本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番１号に移転。
1991年４月 電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱（現・連結子会社）として東京都文京区に設立。
1991年４月 ボルテック㈱（加賀コンポーネント㈱）を子会社とする。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED.（現・連結子会社）を香港に設立。
1992年６月
1993年１月 株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲り受ける。
KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）をシンガポールに設立。
1994年７月
KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO.,LTD.（現・連結子会社）を韓国に設立。
1995年２月
1995年８月 加賀ソルネット㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。
KAGA (TAIWAN) ELECTRONICS CO.,LTD.（現・連結子会社）を台湾に設立。
1995年12月
1997年５月 ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受け、社名を加賀コンポーネント㈱に変更。
1997年９月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。
1999年５月 ㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を子会社とする。
2000年８月 加賀電子（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立。
2001年５月 ユニオン商事㈱を子会社とする。
2002年３月 ㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存
続会社とする。
KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED（現・連結子会社）をタイに設立。
2002年４月
2002年９月 マイクロソリューション㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を東京都新宿区
に設立。
2003年９月 ㈱デジタル・メディア・ラボ（現・連結子会社）を子会社とする。
KAGA ELECTRONICS(USA)INC.（現・連結子会社）をアメリカに設立。
2003年12月
2004年４月 本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目２番９号に移転。
2004年12月 FYT㈱（現・加賀スポーツ㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。
2005年８月 ㈱樫村（加賀ハイテック㈱）を子会社とする。
2006年４月 加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受ける。
2006年８月 加賀電子（大連）有限公司（現・連結子会社）を中国遼寧省に設立。
2006年10月 当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱へ事業譲渡する。
2006年12月 大塚電機㈱を子会社とする。
2007年４月
当社特機事業本部ＡＭ営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀ア
ミューズメント㈱（現・連結子会社）を東京都文京区に設立。
2008年８月 エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。
KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.（現・連結子会社）をイギリスに設立。
2009年４月
KD TEC s.r.o.（現・連結子会社）をチェコに設立。
2009年６月 東京電電工業㈱（現・加賀テクノサービス㈱（現・連結子会社））を子会社とする。
2009年８月 本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番８号に移転。
2011年４月 加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。
2012年７月 ㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会
社）を存続会社とする。
2013年３月 エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。
2013年８月 加賀デバイス㈱（現・連結子会社）を完全子会社とする。
2013年10月 加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。
2013年11月 東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得（竣工）。
2014年３月 本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。
2016年４月 加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とす
る。
TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V. （現・連結子会社） をメキシコに設立。
2017年１月
2018年１月 加賀コンポーネント㈱の全事業を加賀マイクロソリューション㈱へ事業譲渡する。
KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETIをトルコに設立。
2018年４月
KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDをインドに設立。
2018年９月
2019年１月 富士通エレクトロニクス ㈱を子会社とする。
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３【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社52社（国内16社、海外36社）および持分法適用関連会社
３社（国内２社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきま
しては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におき
（注）
ましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など
を行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行ってお
ります 。 また 、 その他事業といたしまして 、 エレクトロニクス機器の修理・サポート 、 アミューズメント機器の製造 ・
販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。
(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
事業内容 主要な会社
加賀電子株式会社
加賀テック株式会社
加賀デバイス株式会社
株式会社エー・ディーデバイス
富士通エレクトロニクス株式会社
富士通デバイス株式会社
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED
KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD
KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO.,LTD.
KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD.
KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITED
港加賀電子（深圳）有限公司
KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.
加賀電子（上海）有限公司
KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED
KAGA DEVICES(H.K.)LIMITED
東莞勁捷電子有限公司
KAGA ELECTRONICS(USA)INC.
加賀貿易（深圳）有限公司
加賀電子（大連）有限公司
AD DEVICE(H.K.)LIMITED
電子部品事業
KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.
（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・
KD TEC s.r.o.
販売など）
加賀沢山電子(蘇州）有限公司
KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED
蘇州沢山加賀貿易有限公司
AD DEVICE（Thailand）CO., Ltd.
加賀電子科技（蘇州）有限公司
AD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.
KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT
湖北加賀電子有限公司
TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V .
KAGA ELECTRONICS(VIETNAM) CO.,LTD.
KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET
LIMITED SIRKETI
KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
富士通電子科技（大連）有限公司
Fujitsu Electronics America,Inc.
Fujitsu Electronics Europe GmbH
Fujitsu Electronics Pacific Asia Ltd.
Fujitsu Electronics Korea Ltd.
Fujitsu Electronics （Shanghai）Co., Ltd.
情報機器事業
加賀ソルネット株式会社
（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関
加賀テクノサービス株式会社
連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
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事業内容 主要な会社
株式会社デジタル・メディア・ラボ
ソフトウェア事業
株式会社アクセスゲームズ
（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・
株式会社ドリームス
開発など）
その他２社
加賀マイクロソリューション株式会社
その他事業
加賀スポーツ株式会社
加賀アミューズメント株式会社
（ エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミュー
株式会社サンコーエンジニアリング
ズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など ）
KAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD.
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
子会社の
関係内容
議決権に
名 称 住 所 資本金 事業の内容 対する所 役員の
資金援助 設備の
有割合 兼任
営業上の取引
（百万円） 賃貸借
(％) （名）
電子部品事業
当社及び当該
電子部品・ 建物の
会社が販売す
加賀テック株式会社 東京都千代田区 60,000千円 電子機器等 100.0 ▶ － 一部を
る商品の一部
の販売 賃貸借
を相互に供給
当社及び当該
電子部品・ 建物の
会社が販売す
加賀デバイス株式会社 東京都千代田区 395,200千円 電子機器等 100.0 ▶ － 一部を
る商品の一部
の販売 賃貸借
を相互に供給
当社及び当該
電子部品・ 建物の
株式会社エー・ディー 会社が販売す
東京都千代田区 301,200千円 電子機器等 96.7 ▶ 195 一部を
デバイス る商品の一部
の販売 賃貸借
を相互に供給
当社及び当該 建物の
富士通エレクトロニク 電子部品・
4,877,683 会社が販売す 一部を
ス株式会社 神奈川県横浜市 電子機器等 70.0 ▶ 11,623
千円 る商品の一部 賃貸借
（注）６.13.14． の販売
を相互に供給 (注)２.
建物の
富士通デバイス株式会 電子部品・ 70.0
一部を
社 神奈川県横浜市 50,000千円 電子機器等 (注)１. － － －
賃貸借
（注）６. の販売 （70.0)
(注)２.
当社及び当該 建物の
電子部品・
KAGA(H.K.)
2,580千 会社が販売す 一部を
中国 香港
電子機器等 100.0 ▶ －
ELECTRONICS LIMITED
米ドル る商品の一部 賃貸借
の販売
を相互に供給 (注)２.
当社及び当該
電子部品・
KAGA(SINGAPORE)
943千 会社が販売す
シンガポール 電子機器等 100.0 ▶ － －
ELECTRONICS PTE LTD
米ドル る商品の一部
の販売
を相互に供給
当社及び当該
電子部品・
KAGA(KOREA)
600,000千 会社が販売す
韓国 ソウル
電子機器等 100.0 3 － －
ELECTRONICS CO.,LTD.
ウォン る商品の一部
の販売
を相互に供給
当社及び当該
電子部品・
KAGA(TAIWAN)
50,000千 会社が販売す
台湾 台北市
電子機器等 100.0 3 － －
ELECTRONICS CO.,LTD.
台湾ドル る商品の一部
の販売
を相互に供給
建物の
KAGA COMPONENTS
電気機器等 100.0
2,550千
一部を
中国 香港
(HONG KONG)LIMITED の製造およ (注)１. 1 － －
香港ドル
賃貸借
び販売 （100.0)
（注）３.
(注)２.
当社及び当該
電子機器等 100.0
港加賀電子(深圳) 16,210千 会社が販売す
中国 広東省 の製造およ (注)１. 3 － －
有限公司 米ドル る商品の一部
び販売 (100.0)
を相互に供給
KAGA COMPONENTS
電気機器等 100.0
マレーシア 7,000千
の製造およ (注)１. 1 － － －
(MALAYSIA)SDN.BHD.
ペナン リンギット
び販売 (100.0)
（注）９.
電子機器・ 当社及び当該
加賀電子(上海)有限 電子部品等 会社が販売す
中国 上海市
15,017千元 100.0 ▶ － －
公司 の製造およ る商品の一部
び販売 を相互に供給
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子会社の
関係内容
議決権に
名 称 住 所 資本金 事業の内容 対する所 役員の
資金援助
設備の
有割合 兼任 営業上の取引
（百万円） 賃貸借
(％) （名）
電子部品事業
電子機器・ 当社及び当該
KAGA ELECTRONICS
タイ
102,000千 電子部品等 会社が販売す
(THAILAND)
サムットプラ 100.0 ▶ － －
タイバーツ の製造およ る商品の一部
COMPANY LIMITED カーン
び販売 を相互に供給
当社及び当該 建物の
100.0
電子部品・
KAGA DEVICES (H.K.)
42,600千 会社が販売す 一部を
(注)１.
中国 香港
電子機器等 3 －
香港ドル る商品の一部 賃貸借
LIMITED
の販売 （51.2)
を相互に供給 (注)２.
電気機器等 100.0
東莞勁捷電子有限公司
中国 広東省 －
23,494千元 の製造およ (注)１. 1 － －
（注）３.
び販売 （100.0)
情報収集・
マーケティ 当社及び当該
アメリカ
KAGA ELECTRONICS
1,000千 ング活動お 会社が販売す
カリフォルニア 100.0 ▶ 88 －
米ドル よび電子部 る商品の一部
(USA)INC.
州
品・電子機 を相互に供給
器等の販売
100.0
電子部品・
加賀貿易（深圳）
(注)１.
中国 広東省
3,203千元 電子機器等 － － － －
有限公司
の販売 （100.0)
当社及び当該
電子部品・
加賀電子(大連)有限 会社が販売す
中国 遼寧省
7,395千元 電子機器等 100.0 ▶ － －
公司 る商品の一部
の販売
を相互に供給
当社が販売す 建物の
96.7
半導体・電
AD DEVICE(H.K.)
2,000千 る商品の一部 一部を
(注)１.
中国 香港
子部品の販 － －
香港ドル を当該会社に 賃貸借
LIMITED
売 （96.7)
供給 (注)２.
電子部品・
KAGA (EUROPE)
イギリス 600千
電子機器等 100.0 3 － － －
ELECTRONICS LTD． ワーキンガム ポンド
の販売
電気・電子
当社及び当該
ユニットの
12,000千 会社が販売す
KD TEC s.r.o. チェコ キドネ
組立、電子 100.0 － － －
コルナ る商品の一部
部品の販売
を相互に供給
など
当社及び当該
電子機器・
100.0
会社が販売す
加賀沢山電子（蘇州） 電子部品等
(注)１.
中国 江蘇省
34,925千元 ▶ － －
る商品の一部
有限公司 の製造およ
（71.2)
を相互に供給
び販売
半導体・電 当社が販売す
100.0
49,990千
KAGA DEVICES INDIA
インド 子部品およ る商品の一部
(注)１.
ルピー － － －
PRIVATE LIMITED バンガロール び電子機器 を当該会社に
(注)８. （97.0)
などの販売 供給
当社及び当該
電子機器・
100.0
会社が販売す
蘇州沢山加賀貿易
電子部品等
(注)１.
中国 江蘇省 1,000千元 2 － －
る商品の一部
の製造およ
有限公司
（100.0)
を相互に供給
び販売
96.7
半導体・電
10,000千
AD DEVICE
(注)１.
タイ バンコク 子部品の販 － － － －
(Thailand)CO.,Ltd.
タイバーツ
売 （96.7)
電子機器・ 当該会社が販
100.0
加賀電子科技(蘇州)
電子部品等 売する商品の
(注)１.
中国 江蘇省 6,139千元 ▶ － －
の製造およ 一部を当社に
有限公司
（70.0)
び販売 供給
96.7
半導体・電
AD DEVICE(SHANGHAI)
(注)１.
中国 上海市 2,444千元 子部品の販 － － － －
CO.,LTD.
売 （96.7)
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加賀電子株式会社(E02676)
有価証券報告書
子会社の
関係内容
議決権に
名 称 住 所 資本金 事業の内容 対する所 役員の
資金援助
設備の
有割合 兼任 営業上の取引
（百万円） 賃貸借
(％) （名）
電子部品事業
電子機器・ 当社が販売す
100.0
KAGA ELECTRONICS
インドネシア
18,175百万 電子部品等 る商品の一部
(注)１. 2 － －
ルピア の製造およ を当該会社に
INDONESIA,PT ジャカルタ
（99.9)
び販売 供給
当社が販売す
電子機器等 100.0
325千 る商品の一部
湖北加賀電子有限公司 中国 湖北省 の製造およ (注)１. 2 － －
米ドル を当該会社に
び販売 （100.0)
供給
当社が販売す
電子機器・
メキシコ
TAXAN MEXICO, S.A.
145,450千 る商品の一部
電子部品等
サン・ルイス・ 100.0 ▶ 110 －
の製造およ
メキシコペソ を当該会社に
DE C.V.
ポトシ州
び販売
供給
当社が販売す
電子機器・
114,372百万 100.0
KAGA ELECTRONICS
ベトナム
る商品の一部
電子部品等
ベトナムドン (注)１. － 310 －
の製造およ
を当該会社に
(VIETNAM) CO.,LTD.
フンイエン省
（注）8 . （70.0)
び販売
供給
KD TEC TURKEY
電気・電子
当社が販売す
ELECTRONIK SANAYI
4,000千 ユニットの
トルコ共和国
る商品の一部
トルコリラ 組立、電子 100.0 ▶ 33 －
VE TICARET LIMITED
を当該会社に
デュズゼ市
（注）8. 部品の販売
SIRKETI
供給
など
（注）４.
KAGA ELECTRONICS
電子機器・ 当社が販売す
100.0
INDIA PRIVATE インド
185,000千 電子部品等 る商品の一部
(注)１. 1 － －
ルピー の製造およ を当該会社に
グルガオン
LIMITED
（30.0)
び販売 供給
（注）５.
電子部品・
富士通電子科技（大
電子機器お 70.0
中国 遼寧省
連）有限公司 50,000千円 よびソフト (注)１. － － － －
ウェアの設 （70.0)
（注）６.
計・開発
Fujitsu Electronics
アメリカ
電子部品・ 70.0
20,000千
カリフォルニア
America,Inc. 電子機器等 (注)１. － － － －
米ドル
の販売 （70.0)
州
（注）６.
Fujitsu Electronics
電子部品・ 70.0
ドイツ
3,323千
Europe GmbH 電子機器等 (注)１. － － － －
ユーロ
ヘッセン州
の販売 （70.0)
（注）６.
Fujitsu Electronics
電子部品・ 70.0
7,000 千
Pacific Asia Ltd. 中国 香港 電子機器等 (注)１. － － － －
香港ドル
の販売 （70.0)
（注）６.
Fujitsu Electronics
電子部品・ 70.0
400,000千
Korea Ltd. 韓国 ソウル 電子機器等 (注)１. － － － －
ウォン
の販売 （70.0)
（注）６.
Fujitsu Electronics
電子部品・ 70.0
2,000千
(Shanghai) Co., Ltd. 中国 上海市 電子機器等 (注)１. － － － －
米ドル
の販売 （70.0)
（注）６.
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子会社の
関係内容
議決権に
名 称 住 所 資本金 事業の内容 対する所 役員の
資金援助
設備の
有割合 兼任 営業上の取引
（百万円） 賃貸借
(％) （名）
情報機器事業
コンピュー
タネット
ワークシス
テムの開
発・設計・ 当社及び当該
建物の
加賀ソルネット株式会
施工・保守
会社が販売す
一部を
社 東京都中央区 310,000千円 100.0 ４ －
および情報
る商品の一部
(注)12．14．
賃貸借
機器・ソフ
を相互に供給
トウェア・
感光材料・
光学機器等
の販売
当社及び当該
電気・電気
加賀テクノサービス株 会社が販売す
通信設備工
東京都墨田区 42,000千円 100.0 3 － －
事業、内装
式会社 る商品の一部
工事業
を相互に供給
ソフトウェア事業
コンピュー
当該会社が販
建物の
タグラ
株式会社デジタル・ 売する商品の
東京都中央区 106,000千円 フィックの 100.0 3 － 一部を
メディア・ラボ 一部を当社に
企画・開発
賃貸借
供給
および販売
ゲームソフ
トおよびマ
ルチメディ
当該会社が販
100.0 建物の
ア関連映像
株式会社アクセスゲー 売する商品の
東京都中央区 30,000千円 音声ソフト (注)１. 2 － 一部を
ムズ 一部を当社に
ウェアデー
(100.0) 賃貸借
供給
タ等の企
画・開発・
配信・販売
100.0
ソフトウェ
(注)１.
株式会社ドリームス 東京都品川区 60,000千円 アの企画・ 2 － － －
品質管理 （100.0)
その他２社
(注)10．
その他事業
コンピュー
タ・コン
ピュータ周 当社及び当該
建物の
辺機器等の
加賀マイクロソリュー 会社が販売す
東京都千代田区 300,050千円 100.0 ▶ 4,029 一部を
開発・製
ション株式会社 る商品の一部
賃貸借
造・販売お
を相互に供給
よびリサイ
クル事業
スポーツ用 当社及び当該
建物の
品等の製 会社が販売す
加賀スポーツ株式会社 東京都千代田区 50,000千円 100.0 2 1,655 一部を
造、卸売お る商品の一部
賃貸借
よび販売 を相互に供給
当社及び当該
電子部品・ 建物の
加賀アミューズメント 会社が販売す
100.0 2 －
東京都中央区 50,000千円 電子機器等 一部を
株式会社 る商品の一部
の販売 賃貸借
を相互に供給
コンピュー
タの修理業 100.0 建物の
株式会社サンコーエン
1 － －
東京都千代田区 12,000千円 務請負事業 (注)1. 一部を
ジニアリング
および労働 （100.0) 賃貸借
者派遣事業
アミューズ
メント機器
100.0
マレーシア
KAGA AMUSEMENT
1,000千 および関連
－ － － －
クアラルンプー
(注)1．
MALAYSIA SDN.BHD. リンギット 商品の企
ル
(100.0)
画、製造、
販売など
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（２）持分法適用関連会社
子会社の
関係内容
議決権に
名 称 住 所 資本金 事業の内容 対する所 役員の
資金援助
設備の
有割合 兼任 営業上の取引
（百万円） 賃貸借
(％) （名）
半導体基板
2 －
株式会社サイコックス 東京都港区 100,000千円 の開発・製 49.0 － －
造等
電子部品、
電子機器等
オータックス株式会社
神奈川県横浜市 771,373千円 の開発・製 22.3 1 － － －
（注）11.
造および販
売
電子機器・
33.3
蘇州加賀智能設備有限 電子部品等
－
中国 江蘇省 1,800千元 － － －
(注)1．
公司 （注）11. の製造およ
(33.3)
び販売
（注）１．議決権に対する所有割合欄（ ）数字は間接所有割合（内数）を示しております。
２．富士通エレクトロニクス株式会社と富士通デバイス株式会社との間の賃貸借であります。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとKAGA COMPONENTS (HONG KONG)LIMITEDとの間の賃貸借であります。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとKAGA DEVICES(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとAD DEVICE(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。
３． 2018年４月１日付をもって、KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITEDおよび東莞勁捷電子有限公司はその親会社
の加賀コンポーネント株式会社から加賀マイクロソリューション株式会社が全株式を取得し子会社化 いたし
ました。
４．2018年４月27日付をもって、欧州地域におけるＥＭＳおよび電子部品等の拡販拠点として活用することを目
的として、KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI（トルコ共和国 デュズゼ市）
を設立いたしました 。
５． 2018年９月28日付をもって、インドにおけるＥＭＳ拠点の整備および当社グループのグローバルＥＭＳ拠点
構想の一環として、KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（インド グルガオン）を設立いたしまし
た。
６． 2019年１月１日付をもって、当社グループの成長戦略の一環として、富士通エレクトロニクス株式会社の株
式を70%取得し、子会社化いたしました。これにともない、富士通デバイス株式会社、富士通電子科技（大
連）有限公司、Fujitsu Electronics America, Inc.、Fujitsu Electronics Europe GmbH、Fujitsu
Electronics Pacific Asia Ltd.、Fujitsu Electronics Korea Ltd.、Fujitsu Electronics （Shanghai）
Co., Ltd.が間接所有子会社となりました。
７．2019年２月27日付をもって、加賀コンポーネント株式会社は清算結了いたしました。
８．当連結会計年度中に、次のとおり増資を行いました。
会社名 増資 時期
KAGA DEVICES INDIA PRIVATE
34,990千ルピー 2018年４月
LIMITED
KD TEC TURKEY ELECTRONIK
SANAYI VE TICARET LIMITED
2,000千トルコリラ 2018年９月
SIRKETI
KAGA ELECTRONICS
35,622百万ベトナム
2018年10月
(VIETNAM) CO.,LTD.
ドン
９． 2019年４月１日付をもって、KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.はその親会社の加賀マイクロソリューショ
ン株式会社から当社が全株式を取得いたしました 。
10．その他２社は、出資組合であります。
11．2018年５月11日付をもってオータックス株式会社は株式を追加取得したことにより、2018年10月29日付を
もって 蘇州加賀智能設備有限公司は新規出資したことにより持分法適用関連会社といたしました。
12．加賀ソルネット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 38,564百万円
(２)経常利益 1,963百万円
(３)当期純利益 1,484百万円
(４)純資産額 4,888百万円
(５)総資産額 13,025百万円
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加賀電子株式会社(E02676)
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13．富士通エレクトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 45,981百万円
(２)経常損失 120百万円
(３)当期純損失 120百万円
(４)純資産額 13,991百万円
(５)総資産額 67,903百万円
富士通エレクトロニクス株式会社は2019年１月１日より連結子会社となったため、上記売上高、経常損失お
よび当期純損失は2019年１月１日から2019年３月31日までの数値となっております。
14．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
5,037
電子部品事業
240
情報機器事業
385
ソフトウェア事業
336
その他事業
5,998
報告セグメント計
全社（共通） 629
6,627
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託
社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
４． 従業員数が前連結会計年度末と比べて1,200名増加いたしましたのは、2019年1月1日付での富士通エレクトロ
ニクス株式会社の子会社化ならびに海外における製造拠点拡大に伴う作業員の増加などによるものでありま
す。
(２)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
573 41.8 14.7 7,646
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでお
ります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 421名、全社（共通） 152名であります。
(３)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることによ
り、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半
導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス、更には、お客様製品の企画・開発や設計支
援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多
様なサービスを提供しております 。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合
や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価格変
動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など、環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競
合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております 。
このような状況の中、当社は、大手顧客への電子デバイス拡販および海外市場を中心としたＥＭＳビジネス拡大
を柱とする、成長戦略を加速させることを狙いとして、富士通グループの商社である富士通エレクトロニクス株式
会社 （以下、「富士通エレクトロニクス」） の株式を取得、本年11月よりグループ会社としました 。
当社が対処すべき最重要課題として、以下の施策効果の早期実現に取り組んでまいります 。
①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社及び富士通エレクトロニクスにおいて取扱い商材や国内外の販売チャネルを相互に補完することによ
り、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。
②ＥＭＳビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するＥＭＳ拠点網の上に、富士通エレクトロニクスの強みである広範な顧客基盤
を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のＥＭＳビジネスの非連続な成長を実現します。
③両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社及び富士通エレクトロニクスが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組む
ことにより、両社の収益性向上を図ります。
今回の株式取得を通じて、当社は売上高5,000億円級の企業グループを形成することとなり、中長期の経営ビ
ジョンとして実現を目指す「我が国業界No.１企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上
高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」として更に成長すべく、引き続き当社グルー
プの企業価値向上に取り組んでまいります。
■中期経営計画 2021
富士通エレクトロニクスを当社グループの傘下に収め、本年４月から始動した３ヶ年計画の「中期経営計画
2021」では、基本方針に掲げる以下の３項目を重点的に取り組んでまいります。
１ 基本方針
＜収益基盤の強化＞
常に時流を先読みする創業来のＤＮＡを活かし、これから高い成長性・収益性が見込まれる市場・分野に注
力、当社グループの収益基盤の強化を図ります。
①「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」の成長分野に注力
②ＥＭＳビジネス、海外ビジネスの強化・拡大
＜経営基盤の安定化＞
①グループ横断的なコスト削減施策の継続
②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進
③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成
＜新規事業の創出＞
外的環境変化への耐性強化のため、自社リソースおよびＭ＆Ａを積極的に活用、新規事業の創出を図りま
す。
①「社会課題（保育、福祉、介護等）ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み
②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進
③Ｍ＆Ａの積極的な活用
２ 目標とする経営指標
以上の取り組みにより、新しい中期経営計画の最終年度となる2022年３月期には、下記の経営目標の達成を
目指してまいります。
売上高 5,000億円
営業利益 130億円
ＲＯＥ
8％以上
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関し、経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済環境
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める半導体などのエレクトロニクス関連商品は、主に民生用機
器などに搭載されており、当社グループが販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、
日本、北米、欧州、東アジア、東南アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小
は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替レートの変動
当社グループの事業には海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産
を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目
は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性
があります。
当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米
ドル、ユーロ、英ポンド、中国元および円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力
をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
（３）カントリーリスク
当社グループは、ＥＭＳをはじめ部品の販売など多くの海外取引を展開しており、各国に販売および製造拠点を
有しております。従いまして、現地での政治的要因および経済的要因の悪化ならびに法律または規制の変更など外
的要因によるカントリーリスクが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、製造効率を高めるために製造の一部を外部製造業者へ委託をしております。従いまし
て、これらの製造拠点における環境の変化、労働力の不足、ストライキなど予期せぬ事象により設備の管理、製造
に影響を及ぼす可能性があります。また、伝染病が蔓延した場合や、地震などの災害発生においても、労働力の不
足、あるいは部品調達や製造が困難になる可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）価格競争および競合
当社グループが取り扱うエレクトロニクス関連商品（一般電子部品、ＥＭＳ、半導体、情報機器関連商品など）
の市場は競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多
くの製造業者、商社と競合しております。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加に対して、
競争力のある価格、商材や技術などにより対抗できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、その他事業などにおいては消費者嗜好の変化により、商品のライフサイクルが短い市場もあり、市場その
ものの拡大、縮小の波も激しく、そのスピードに対応できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
（５）商品調達力
当社グループは、国内外2,000社を超える製造業者と提携し、電子部品・半導体などの電子機器からパソコンお
よび関連機器、家電、通信機器、玩具まで多種多様な商品の仕入れが可能ですが、市場動向や顧客ニーズの変化に
より最適な時期と価格で仕入れることができない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ独自の仕入れ方法により以下のリスクが考えられます。
①当社グループは、国内外メーカーより汎用メモリーなどの半導体および電子部品などエレクトロニクス関連商
品を仕入れて、国内外の顧客に提供をしておりますが、仕入先である国内外メーカーの財務その他事業上の問
題や製品の競争力の低下あるいは商品に対する需要が減少した場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
②当社グループは、国内外のパソコンメーカーよりその製品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメー
カーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループは、スポーツ用品等の商品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や
仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（６）自社製品の取り扱いに伴うリスクについて
当社グループは、自社ブランドでの電源・光学機器等を開発し、製造、販売をしております。今後も新製品、新
技術の開発により事業拡大を目指しておりますが、以下のようなリスクが含まれます。
①在庫に関するリスク
②製品の欠陥に対する保証リスク
③新製品・新技術への投資に必要な資金や資源の確保のリスク
④新製品・新技術への資金や資源の投資リスク
⑤急速な技術革新に対し十分な対応が出来ないリスク
上記リスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測することはできず、魅力ある製品を
開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（７）法的規制等について
当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来に
おいて現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。従いまして、これらの法的規制等を遵守でき
なかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
（８）市場リスク
当社グループは、金融機関や、仕入、販売に係わる会社などの株式を保有しておりますので、株式市場の価格変
動リスクを負っています。これら株式の価格変動リスクについては、特別なヘッジ手段を用いておりません。
（９）重要な訴訟について
当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、これら
の法的なリスクについては当社グループの法務部門（業務管理部）が一括管理しております。また、必要に応じて
取締役会および監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重
大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営
成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（10）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一
般的には将来にわたって認識される費用および計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
（11）個人情報について
当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整
備しております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態に
より個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などによりグ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2018年５月施行のＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）について、必要な対応をしています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢を振り返りますと、米国経済は引き続き堅調に推移しましたが、世界的な景
気減速懸念を背景として米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を据え置くなど先行きには慎重な見方を示し
ました。中国経済は米中貿易摩擦への懸念から景気減速が顕著となり、世界的に大きな影響を与えました。欧州
では主要国であるドイツの輸出が伸び悩み、我が国経済も、これまでの緩やかな回復基調を牽引してきた大企
業・製造業の景況感に中国経済減速の影響が出始めました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、これまで堅調に推移した携帯電話向け電子部品
が、スマホ市場の成熟化や単価上昇の影響により鈍化する一方、電気自動車や自動運転支援技術に代表されるエ
レクトロニクス化が進む車載関連市場は堅調に推移しました。
かかる状況の中、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、顧客からの要請に対応して
海外における生産拠点の拡充を進めるとともに、国内においても生産拠点の整備および機能強化を図るなど、Ｅ
ＭＳ ビジネスの拡大に注力してまいりました。本年１月には富士通エレクトロニクスをグループ会社化し、更
(注)
なる成長へ向けての足場を固めました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、一部顧客において生産調整や製品切替えに伴い一時的に数
量減となりましたが、主力のＥＭＳビジネスが全般的に堅調に推移したこと、ならびに本年１月からの富士通エ
レクトロニクスのグループ会社化などにより前年同期比大幅に増加し、2,927億79百万円（前年同期比24.1％増）
となりました。
利益面では、立ち上げ期にあるベトナム、メキシコなど海外新工場での費用先行などの影響等があり、営業利
益は75億70百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は78億59百万円（前年同期比10.1％減）となりました。一
方、企業買収に伴い「負ののれん発生益」を特別利益として計上したこと、および連結納税制度の影響による法
人税負担の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で大幅に増加し、80億14百万円（前
年同期比23.5％増）となりました。これまで過去最高であった2006年３月期の72億72百万円を上回り、13期ぶり
の最高益更新となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a.電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
当事業では、ＥＭＳビジネスは車載向けおよび空調機器向けが引き続き順調に推移しましたが、医療機器向け
が主要顧客における製品切替えに伴う生産調整により低調に推移しました。部品販売ビジネスは、家電製品向け
が主要顧客における生産調整の影響などにより低調に推移しました。加えて、本年１月からの富士通エレクトロ
ニクスのグループ会社化などにより、売上高は2,255億98百万円（前年同期比31.0％増）と大幅に増加しまし
た。セグメント利益は47億61百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
b.情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など
の販売など）
当事業では、商業施設向けＬＥＤ設置ビジネスが引き続き順調だったものの、住宅向け家電販売ビジネスが、
販売先の納期調整の影響などにより減少しました。また、パソコン販売については、個人向けが堅調に推移した
ものの法人向けが低調に推移しました。これらの結果、売上高は443億44百万円（前年同期比6.8％減）となり、
セグメント利益は19億６百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
c.ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などが堅調に推移しました。これらの結果、売上
高は28億76百万円（前年同期比12.0％増）となり、セグメント利益は２億47百万円（前年同期比43.5％増）とな
りました。
d.その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の
販売など）
当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器販売が好調に推移しました。また、パソコンおよびＰＣ周
辺機器のリサイクルビジネスも堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売が低調に推移しました。これらの結果、
売上高は199億59百万円（前年同期比47.6％増）となり、セグメント利益は４億90百万円（前年同期比59.0％
増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、322億31百万円（前連結会計年度比
33億52百万円の増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億47百万円の支出（前年同期は100億77百万円の収入）となりまし
た。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、68億60百万円の支出（前年同期は41億73百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、116億84百万円の収入（前年同期は28億11百万円の支出）となりまし
た。これは主に、短期借入によるものであります。
③仕入、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
電子部品事業（百万円） 189,997 134.6
情報機器事業（百万円） 35,680 92.7
ソフトウェア事業（百万円） 0 88.5
その他事業（百万円） 14,783 184.2
合計（百万円） 240,461 128.7
（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
240.1
電子部品事業 225,893 129.9 75,669
情報機器事業 44,333 94.0 590 98.1
ソフトウェア事業 2,850 103.3 372 93.4
その他事業 21,932 163.3 2,080 1,935.8
合計 295,009 124.3 78,712 241.2
（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
電子部品事業（百万円） 225,598 131.0
情報機器事業（百万円） 44,344 93.2
ソフトウェア事業（百万円） 2,876 112.0
その他事業（百万円） 19,959 147.6
合計（百万円） 292,779 124.1
（注）１．上記金額は消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販
売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見
積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載され
ているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
・資産合計
当連結会計年度末における総資産は2,137億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ850億５百万円の増加と
なりました。富士通エレクトロニクスのグループ会社化が大きく影響し、主に受取手形及び売掛金503億35百万
円、商品及び製品186億73百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
流動資産につきましては、1,823億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ783億26百万円の増加となりまし
た。繰り返しとなりますが、主に受取手形及び売掛金503億35百万円、商品及び製品186億73百万円がそれぞれ増
加したことによるものです。
固定資産 につきましては、313億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億78百万円の増加となりまし
た。これは主に、有形固定資産が28億円増加したことによるものであります。
・負債合計
負債は1,295億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ713億78百万円の増加となりました。これは主に、富
士通エレクトロニクスの株式取得資金などを調達したことによる短期借入金252億70百万円、支払手形及び買掛
金414億91百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
・純資産合計
純資産は842億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億27百万円の増加となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する当期純利益80億14百万円などによる利益剰余金61億13百万円の増加と、富士通エレクトロニ
クスのグループ会社化などによる非支配株主持分75億79百万円の増加によるものです。
ロ.経営成績
当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、顧客からの要請に対応して海外における生産
拠点の拡充を進めるとともに、国内においても生産拠点の整備および機能強化を図るなど、ＥＭＳビジネスの拡
大に注力してまいりました。本年１月には富士通エレクトロニクスをグループ会社化し、更なる成長へ向けての
足場を固めました。 結果、当社グループの売上高は、一部顧客において生産調整や製品切替えに伴い一時的に数
量減となりましたが、主力のＥＭＳビジネスが全般的に堅調に推移したこと、ならびに本年１月からの富士通エ
レクトロニクスのグループ会社化などにより前年同期比大幅に増加し、2,927億79百万円（前年同期比24.1％
増）となりました。利益面では、立ち上げ期にあるベトナム、メキシコなど海外新工場での費用先行などの影響
等があり、営業利益は75億70百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は78億59百万円（前年同期比10.1％減）
となりました。一方、企業買収に伴い「負ののれん発生益」を特別利益として計上したこと、および連結納税制
度の影響による法人税負担の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で大幅に増加し、
80億14百万円（前年同期比23.5％増）となりました。これまで過去最高であった2006年3月期の72億72百万円を
上回り、13期ぶりの最高益更新となりました。
・売上高
売上高は前連結会計年度に比べ24.1％増加の、2,927億79百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年
度に比べ21.0％増加の1,803億６百万円となりました。海外売上高は、29.4％増加の1,124億73百万円となりまし
た。
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・セグメント別概要
電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
当事業では、ＥＭＳビジネスは車載向けおよび空調機器向けが引き続き順調に推移しましたが、医療機器向け
が主要顧客における製品切替えに伴う生産調整により低調に推移しました。部品販売ビジネスは、家電製品向け
が主要顧客における生産調整の影響などにより低調に推移しました。加えて、本年１月からの富士通エレクトロ
ニクスのグループ会社化などにより、売上高は2,255億98百万円（前年同期比31.0％増）と大幅に増加しまし
た。
情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など
の販売など）
当事業では、商業施設向けＬＥＤ設置ビジネスが引き続き順調だったものの、住宅向け家電販売ビジネスが、
販売先の納期調整の影響などにより減少しました。これらの結果、売上高は443億44百万円（前年同期比6.8％
減）となりました 。
ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などが堅調に推移しました。これらの結果、売上
高は28億76百万円（前年同期比12.0％増）となりました 。
その他事業（ エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の
販売など ）
当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器販売が好調に推移しました。また、パソコンおよびＰＣ周
辺機器のリサイクルビジネスも堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売が低調に推移いたしました。これらの結
果、売上高は199億59百万円（前年同期比47.6％増）となり ました 。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度より538億10百万円増加し2,572億33百万円となりました。売上高に対する売上原価
の比率は87.9％となっております。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より35億96百万円増加し279億76百万円となりました。販売費及び一
般管理費増加の主な要因は、従業員給与等人件費の増加であります。
・営業外収益（費用）
営業外収益（費用）は前連結会計年度より３億31百万円減少し２億89百万円の収益（純額）となりました。
その減少の主な要因は、為替差損益の増減によるものであります。
・経常利益
経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より８億80百万円減少し78億59百万円となりました。
・特別利益（損失）
特別利益（損失）は負ののれん発生益21億64百万円などの特別利益24億３百万円を計上し、投資有価証券評
価損５億50百万円などの特別損失６億14百万円を計上しております。
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より３億49百万円増加し96億49百万円となり、法人
税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属
する当期純利益は、前連結会計年度より15億23百万円増加し80億14百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より55円49銭増加し292円７銭となりました。
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
ｂ.資本の財源および資金の流動性
イ. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状 況」に記載のとおりであります。
ロ.資金需要
運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、
製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あ
るいは商権獲得のためのＭ＆Ａ費用等によるものであります。
ハ.財政政策
短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本と
しております。
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Ｍ＆Ａ・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中か
らその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行なうことを基本としております。
ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な指標の一つとして ＲＯＥ を利用しており、中期経営計画2021（2018年11月６日付）
では ＲＯＥ ８％以上の継続的、安定的な確保を目標としております。
当連結会計年度における当社グループの ＲＯＥ は10.9％であり、今後も当該指標の改善に努めてまいります。
ｄ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきま
しては、「（１ ）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）仕入先との主要な契約
現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手先 主要取引品目 契約の種類 契約期間
加賀電子㈱
帝国通信工業㈱ ボリューム、スイッチ、プリント基板 販売代理店契約 1974年11月以降
（当社）
トランジスタ、ダイオード、ＩＣ、ボ
〃 松下電器産業㈱ 販売代行店契約 1976年11月以降
リューム、スピーカー、コンデンサ
〃 沖電気工業㈱ データ機器、ＩＣ、電子部品 販売特約店契約 1979年４月以降
ダイオード、トランジスタ、スイッチ
〃 販売特約店契約 1981年１月以降
新電元工業㈱
ング電源
〃 シャープ㈱ 液晶、ＩＣ、ＬＥＤ 基本売買契約 1984年６月以降
〃 デジタル機器 基本取引契約 1984年７月以降
カシオ計算機㈱
〃 ヤマハ㈱ ＩＣ 基本売買契約 1985年９月以降
〃 セイコーエプソン㈱ ＬＣＤ 取引基本契約 1985年11月以降
セラミックフィルター、セラミック発
〃 京セラ㈱ 販売代理店契約 1988年８月以降
振子トリマー、ブザー、チップコン
液晶向け高速ＬＶＤＳチップセット、
〃 販売代理店契約 1997年７月以降
ザインエレクトロニクス㈱
カスタムＡＳＩＣ
パーソナルコンピュータ、周辺機器、
〃 キヤノン販売㈱ 取引基本契約 1998年12月以降
ソフトウェア、コピー
〃 ホシデン㈱ 機構部品、通信機器、情報機器 販売代理店契約 2002年４月以降
加賀テック㈱
ＬＥＤ製品 販売契約書 2010年３月以降
サムスンLED㈱
（連結子会社）
〃 ハネウェルジャパン㈱ センサー、スイッチ 販売店契約 2012年８月以降
加賀デバイス㈱ 半導体・デバイス代理
三菱電機㈱ 液晶モジュール、半導体等 1991年４月以降
店契約書
（連結子会社）
OmniVision Technologies
〃 ＣＭＯＳイメージセンサー SUPPLY AGREEMENT 2005年５月以降
(Hong Kong) Company Limited
ルネサスエレクトロニ
〃 半導体およびこれに関連する製品 2010年10月以降
ルネサスエレクトロニクス㈱
クス特約店契約書
加賀マイクロソ
リューション㈱ 電解コンデンサ 取引基本契約 1998年11月以降
日本ケミコン㈱
（連結子会社）
Imagination Technologies
ムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ 2007年８月以降
LICENCE AGREEMENT
〃
（ＳＧＸ）
Limited
（注）２．
『ＣＲＩ ＧＴ２』および『ＣＲＩ Ｓ
ライセンス契約（使用
〃 ㈱ＣＲＩ・ミドルウェア 2009年２月以降
許諾契約）
ｏｆｄｅｃ』ライセンス（ＳＧＸ）
2018年５月１日
Apple Authorized
加賀ソルネット㈱ パーソナルコンピュータ、周辺機器、
～
アップルジャパン合同会社
ソフトウェア Reseller Agreement
（連結子会社）
2020年４月30日
パナソニックコンシューマー
〃 デジタルカメラ・メディア・電池等 取引基本契約 2008年４月以降
マーケティング㈱
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契約会社名 相手先 主要取引品目 契約の種類 契約期間
加賀ソルネット㈱ Lenovoディストリ
レノボ・ジャパン㈱ パーソナルコンピュータ、周辺機器 2011年３月以降
ビューター契約書
（連結子会社）
〃 ＶＡＩＯ㈱ パーソナルコンピュータ、周辺機器 製品売買基本契約書 2015年３月以降
㈱エー・ディーデバ
ビジネスパートナー基本
イス ㈱ジャパンディスプレイ 液晶表示装置 2003年４月以降
契約
（連結子会社）
東芝ビジネスパートナー
株式会社東芝 電子デバ
〃 東芝デバイス＆ストレージ㈱ 半導体、集積回路 2014年２月以降
イス営業グループ特約店
基本契約書
東芝ビジネスパートナー
〃 メモリ 2017年７月以降
東芝メモリ㈱
東芝メモリ特約店基本契
約書
富士通エレクトロニ
クス㈱ ㈱ソシオネクスト ＩＣ 販売特約店契約 2015年３月以降
（連結子会社）
CYPRESS DISTRIBUTOR
CYPRESS SEMICONDUCTOR
〃 ＩＣ 2015年９月以降
CORPORATION
AGREEMENT
〃 富士通コンポーネント㈱ コネクタ・サーマルプリンタ 特約店契約書 1996年４月以降
富士通インターコネクトテク
〃 プリント基板製品 物品取引基本契約書 2002年12月以降
ノロジーズ㈱
ウインボンド・エレクトロニ
〃 ＩＣ 販売特約店契約書 2004年11月以降
クス株式会社
〃 ㈱富士通ゼネラル 基盤製品・コントローラ 物品取引基本契約書 1997年８月以降
（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められており
ます。
２．Imagination Technologies Limitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は103百万円であります。
なお、当連結会計年度において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期において実施した設備投資額は、30億27百万円（有形固定資産取得価額ベース）であり、その主な内容は、
子会社である加賀マイクロソリューション株式会社の福島工場新設のための土地取得による支出や海外製造拠点の
工場設備増強などによるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び
土地
セグメントの名称 設備の内容
その他 合計
（所在地） （人）
（百万円）
構築物
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
（百万円）
電子部品事業
本社
3,030
情報機器事業
事務所 1,967 89 5,087 530
ソフトウェア事業
（東京都千代田区） （1,005.13）
その他事業
電子部品事業
福利厚生施設 90
情報機器事業
厚生施設 36 1 127 －
ソフトウェア事業
（1,310.00）
（神奈川県箱根町）
その他事業
電子部品事業
福利厚生施設
65
情報機器事業
厚生施設 34 2 102 －
ソフトウェア事業
（1,205.03）
（長野県北佐久郡）
その他事業
（注）１．本社の一部は、子会社に賃貸しております。
２．本社の従業員数は、当該設備を使用する子会社の従業員も含めております。
３．上記の他、主要な設備として、以下のものがあります。
賃借設備
（2019年３月31日現在）
事業所名 年間賃借料 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
（人）
電子部品事業
本社別館 情報機器事業
事務所
加賀電子㈱ 302 521
ソフトウェア事業
（東京都中央区）
その他事業
（注）１．上記設備の一部は、子会社に転貸しております。
２．従業員数は、当該設備を使用する子会社の従業員も含めております。
（２）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 機械装置 土地
会社名 設備の内容
その他 合計
（所在地） の名称 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
大阪事務所
42
加賀ソルネット㈱ （大阪府大阪市 情報機器事業 事務所 463 0 0 505 203
(411.92)
中央区）
名古屋事務所
14
（愛知県名古屋
加賀ソルネット㈱ 情報機器事業 事務所 229 0 0 244 41
(258.50)
市中区）
新潟工場
29
加賀マイクロソリュー
（新潟県新潟市 その他事業 電源生産設備 0 0 0 29 50
ション㈱
(2,645.15)
東区）
103
加賀マイクロソリュー
山形事業所
その他事業 工場 409 21 13 546 134
（山形県長井市）
ション㈱ (23,487.82)
ゴルフプラザ
アクティブ
その他事業 店舗設備
加賀スポーツ㈱ 102 26 － 14 143 22
ＡＫＩＢＡ
（東京都千代田区)
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帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 機械装置 土地
会社名 設備の内容
その他 合計
（所在地） の名称 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
富士通エレクトロニ
本社
電子部品事業 事務所 164 － － 25 190 408
(神奈川県横浜市）
クス㈱
富士通エレクトロニ 559
中央物流センター
電子部品事業 倉庫
129 － 5 695 19
（東京都町田市）
クス㈱
(3,351)
相模原事業所（神
富士通デバイス㈱ 電子部品事業 工場 22 135 － 14 172 53
奈川県相模原市）
（注）１．加賀ソルネット㈱の大阪事務所および名古屋事務所の従業員数は、当該設備を使用する当社および子会社の従
業員も含めております。
２．上記の他、主要な設備として、以下のものがあります。
リース設備
（2019年３月31日現在）
リース料(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
総額 年間
ゴルフプラザ ゴルフ用品販売店、
加賀スポーツ㈱ アクティブＡＫＩＢＡ その他事業 練習場およびバッ 59 11 22
（東京都千代田区） ティングセンター
（３）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置
会社名 設備の内容
その他 合計
の名称
（所在地） （人）
構築物 及び運搬具
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
港加賀電子（深圳） 深圳工場 電気機器生
電子部品事業
32 410 49 492 950
有限公司 （中国広東省） 産設備
KAGA ELECTRONICS
アマタナコン工場
電気機器生
(THAILAND) 電子部品事業
276 1,267 56 1,600 688
(タイ アマタナコン）
産設備
COMPANY LIMITED
沢山蘇州工場
電気機器生
加賀沢山電子（蘇州）
電子部品事業 － 420 48 468 364
有限公司
産設備
（中国江蘇省）
科技蘇州工場
電気機器生
加賀電子科技（蘇州）
電子部品事業 － 304 8 313 122
有限公司
産設備
（中国江蘇省）
メキシコ工場
電気機器生
TAXAN MEXICO, S.A. DE
電子部品事業 192 291 32 516 163
C.V.
産設備
（ サン・ルイス・ポトシ州 ）
（注）帳簿価額のうち「その他」は什器備品であります。なお金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
国内子会社
着手および完了
投資予定額
予定年月日
会社名
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
電子部品事業
加賀電子株式会社
基幹業務
情報機器事業
1,500 399 自己資金 2018年４月 2020年４月
ソフトウェア事業
（東京都千代田区） システム
その他事業
加賀マイクロソ
自己資金および
リューション㈱ その他事業 工場 1,500 977 2018年11月 2019年７月
借入金
（山形県長井市）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
28,702,118 28,702,118
普通株式
（市場第一部)
であります。
28,702,118 28,702,118 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
28,702,118
2006年３月31日 1,246,910 959 12,133 959 13,912
（注）新株予約権の行使による増加（自 2005年４月１日 至 2006年３月31日）
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
－ 29 34 118 154 ▶ 5,796 6,135 －
（人）
所有株式数
－ 76,327 1,518 83,716 53,352 14 71,490 286,417 60,418
（単元）
所有株式数の
－ 26.65 0.53 29.23 18.63 0.00 24.96 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,252,697株は、「個人その他」に12,526単元および「単元未満株式の状況」に97株含まれておりま
す。なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,824 13.93
株式会社三共 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
株式会社ＯＫＯＺＥ 1,840 6.70
東京都文京区小日向二丁目１番８号
日本トラスティ・サービス信託
1,346 4.90
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
1,212 4.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,117 4.07
加賀電子従業員持株会 東京都千代田区神田松永町20番地
日本マスタートラスト信託銀行
986 3.59
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海
（常任代理人 資産管理サービ 950 3.46
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ス信託銀行株式会社）
ワーＺ棟）
733 2.67
塚本勲 東京都文京区
526 1.92
沖電気工業株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
NORTHERN TRUST CO.
（AVFC） RE IEDU UCITS
50 BANK STREET CANARY WHARF
CLIENTS NON LENDING 15
LONDON E14 5NT， UK
505 1.84
PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部）
－ 13,042 47.52
計
（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
２．上記のほか、自己株式が1,252千株あります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は、信
託業務によるものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,252,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,389,100 273,891 －
普通株式
60,418 － －
単元未満株式 普通株式
28,702,118 － －
発行済株式総数
－ 273,891 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区
1,252,600 － 1,252,600 4.36
加賀電子株式会社
神田松永町20番地
－ 1,252,600 － 1,252,600 4.36
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 504 1,161,670
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
請求による取得株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
36,616,800
15,200 － －
（譲渡制限付株式報酬の支給）
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 1,252,697 － 1,252,697 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買増請求による売渡株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の、買取り請求による取得株式数および買増請求による売渡株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、長期的視点に立った財務体質と経営
基盤の強化に努めるとともに、連結業績に鑑みながら株主の皆様に対する安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針
としております 。
この基本方針に基づき、中期経営計画2021では、「連結配当性向25％～35％を確保しつつ安定的な配当を実施して
いく」ことを目標としております 。
以上の状況より、期末配当金につきましては、１株当たり40円00銭の普通配当に特別配当５円00銭を加えた１株当
たり45円00銭とさせていただきました。この結果、先の中間配当金１株当たり35円00銭とあわせ年間配当金は１株当
たり80円00銭となります。
内部留保金につきましては、ますます変化する経済環境や業界動向に機敏に対応していくための体力強化および新
たな事業拡大等に活用していく所存であります。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間 配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
１株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
（円）
（百万円）
960 35
2018年11月６日 取締役会決議
1,235 45
2019年６月27日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
１）当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制
システムの強化を推進すると共に、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基
本的方針・目的としております。
２）コーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ推進委員会を設立し、その
下部組織に情報開示委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会と共に個人情報管理委員会
を設置しております。
３）ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ企業価値向上に努めております。
４）取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項
や経営に関する重要事項を決定すると共に、各取締役の職務執行の状況を監督しております。また、取締役の
人数は10名（うち社外取締役３名）であり、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えて
おります。また、経営効率を高めるために2005年４月１日より、執行役員制度を導入し、経営の意思決定に係
る機能と業務執行に係る機能の分離を図りつつ、外部環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しておりま
す。
５）情報開示委員会の活動を通じタイムリーディスクローズを徹底する一方、ＩＲ・広報スタッフの充実も図って
おります。
６）内部統制がますます重要視されている情勢に鑑み、監査室を代表取締役社長直轄とし、業務管理部との連携に
よりグループ企業を含め業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵
守状況について監査業務を遂行しております。また、適宜業務指導プロジェクトチームにより業務改善指導を
行っております。なお、金融商品取引法の施行に対する内部統制システムの運用徹底に努めております。
７）監査役会は、社外監査役２名を含めた４名体制としており、監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重
要会議にも積極的に参加するなど執務を行っております。また、当社と社外監査役との間に人的関係、資本的
関係および取引関係などはありません。但し、佐藤陽一については同人の所属する法律事務所と当社との間で
法律事務等に関する契約があります。
②企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社および監査役会設置会社であります。なお、役員は取締役10名（うち社外取締役３
名）、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
機関ごとの構成は次の通りです。
（注）１．取締役会
代表取締役会長 塚本 勲、代表取締役社長 門 良一（議長）、専務取締役 高橋 信佐、
専務取締役 筧 新太郎、常務取締役 川村 英治、取締役 俊成 伴伯、取締役 野原 充弘、
社外取締役 三吉 暹、社外取締役 田村 彰、社外取締役 橋本 法知
２．経営会議
上記１．と同上
３．監査役会
常勤監査役 亀田 和典、常勤監査役 石井 隆弘、社外監査役 橘内 進、社外監査役 佐藤 陽一
４．監査室
監査室長 白川 堤一 他７名
５．業務管理部
業務管理部長 木村 隆治 他14名
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＊ＣＳＲ推進委員会体制図
委員会ごとの構成は次の通りです。
（注）１．ＣＳＲ推進委員会
委員長 門 良一（代表取締役社長）、副委員長 川村 英治（常務取締役）他４名
２．コンプライアンス委員会
委員長 筧 新太郎（専務取締役）、委員 高橋 信佐（専務取締役）、俊成 伴伯（取締役）
事務局長 木村 隆治（業務管理部長）他４名
３．リスクマネジメント委員会
委員長 野原 充弘（取締役）、事務局長 丸山 博昭（管理本部副本部長）他６名
４．情報開示委員会
委員長 川村 英治（常務取締役）、事務局長 腰山 貴文（秘書室長）他６名
５．個人情報管理委員会
委員長 川村 英治（常務取締役）、事務局長 木村 隆治（業務管理部長）他８名
２）企業統治の体制を採用する理由
取締役の監視や業務執行状況の監査体制などについて、３名の社外取締役から独立した立場での意見を当社経営
に反映いただくことにより取締役会の機能強化が図れると考えております。また、監査役の取締役会参加義務につ
いて取締役会規程に明記するとともに、会計監査人や経営者との定期的な会合を行うなど、経営に関する監視・監
査・牽制の体制が監査役４名にて整っております。なお、２名の社外監査役を選任することにより第三者的な見地
からの経営監視機能も有しており、ガバナンス体制は機能していると考えております 。
③企業統治に関するその他の事項
１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システム構築の基本方針に基づいて内部統制の整備に注力してまいります。
内部統制システム構築の基本方針（2017年５月２日決議）
１ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制につ
いて
当社及び当社グループは、コーポレートガバナンスの充実が経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令
遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業
価値の向上を図ることを基本的方針としております。
これらの遵守を図るため、取締役については「役員規程」、取締役会については「取締役会規程」が定め
られており、その適正な運営を確保するとともに、定期的に開催する取締役会のほか、必要に応じて機動的
に開催する臨時取締役会によって、各取締役相互に業務執行状況の監督を行っております。また、「組織規
程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定めることによって、各取締役の権限の範
囲の明確化を図るとともに、各取締役相互の監督を実のあるものとしております。
さらに当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社の法務部門である業務管理部との連携により
法令・定款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。
他方、当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行について社外監査役を含めた各監査役が精
緻な監査を行っております。
また、代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」（企業の社会的責任推進委員会）を設立し、
その下部組織に情報開示委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会と共に個人情報管理
委員会を設置して、当社グループ全体の業務の決定及び執行の適正化を図っております。
２ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
取締役の職務執行に係る情報については、文書の作成及び保存の基準を定めた「文書管理規程」並びに文
書の保存手続及び保存年限の詳細を定めた「文書管理取扱マニュアル」に基づき、その記録媒体の性質に応
じて、適正かつ確実な情報の管理及び保存を行っております。
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３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当社グループとして可能性のあるリスクには、経済状況、為替レート、カントリーリスク、価格競争、商
品調達力、自社ブランドリスク、法的規制、市場リスク、重要訴訟、退職給付債務、個人情報、災害、環境
及び情報管理等に係るものがあり、これらのリスクについては、それぞれのリスクごとに対応部門を定め、
各部門におけるリスク管理責任者の指揮監督のもと、リスク管理のために必要かつ適正な体制を整備するこ
ととしております。
万が一、上記各リスクが発生した場合には、それぞれの対応部門において、リスク管理責任者の指揮監督
のもと、直ちに、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を採ることとしております。
また、ＣＳＲ推進委員会の下部組織としてリスクマネジメント委員会を設置することにより、当社グルー
プでの予見されるリスクへの迅速かつ適正な対応をとるための体制を整えております。
４ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社及び当社グループの取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、定期的に開催する取
締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催することとし、取締役の職務のうち重要事項に関して
は、取締役会に先立ち取締役以上の者からなる経営会議を開催して、取締役会において充実した議論と迅速
な意思決定を行えるよう事前の協議を行うこととしております。
他方、当社では執行役員制度を導入することによって、経営の意思決定に係る機能と業務執行に係る機能
の分離を図り、迅速な対応が取れる体制を構築しております。また取締役の人数を適正規模とすることで、
十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えております。
具体的な職務執行においては、取締役会が全社的な目標を定め、この目標を達成するための中期経営計画
を策定し、各事業部門を担当する各取締役及び執行役員がこの計画を実現するために必要かつ適切な業務執
行体制を確立することとしております。
また、当社及び当社グループの各取締役の業務の分掌及び職務権限等については、「組織規程」、「業務
分掌規程」、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」においてそれぞれの職務執行が効率的に行われる
よう定めております。
５ 当社及び当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につい
て
当社及び当社グループの使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための行動指針とな
る「コンプライアンス基本規程」を策定しております。そして、これを実効性のあるものとするために当社
ではＣＳＲ推進委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体の適正な対応
ができるための体制を整えております。
また当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社の法務部門である業務管理部との連携により法
令・定款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。
他方、当社及び当社グループの法令及び定款違反の行為に関する社内通報システムとして、代表取締役会
長・代表取締役社長・監査役、及びＣＳＲ推進委員会、セクハラ調査担当対策委員に対して、他者を介在す
ることなく、かつ匿名で通報することのできる体制を構築しております。
６ 当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制について
関係会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、これに基づく統制を行うと
ともに、当社グループ間の調整や重要な意思決定には当社の経営会議及び取締役会での協議及び決定が必要
であるとしております。
そして、当社の監査室において、当社の法務部門である業務管理部と連携をすることによって当社グルー
プの業務活動全般について、グループ全体の統一を図りつつ、その妥当性や法令及び定款等の遵守状況等に
ついての監査並びに業務改善指導を行っております。
他方で、当社グループは、全ての取締役会議事録を当社に提出すると共に、毎月定期的にその業務、予算
遂行状況及び業務の適正を確保するにあたり重要な事項についての報告をすることとしております。
７ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項について
当社の業務分掌規程に監査役の職務を補助すべき使用人に関する定めをおき、監査役は監査室を中心とし
て、必要に応じて使用人に監査業務の補助作業を行わせております。
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８ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項および監査役の使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項について
当社の業務分掌規程において、監査室等所属の使用人が監査役の業務を補助作業する場合には、その作業
に関する指揮命令権は監査役のみが有することとし、その異動、評価及び懲戒処分をする場合には監査役の
同意を必要としております。
９ 当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制について
当社の取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「役員規程」に基づ
き、直ちに当該事実を監査役会に報告しなければならないこととし、監査役会への報告が、迅速かつ確実に
行われるための体制を整えております。
当社使用人、当社グループの取締役及び使用人が、法令及び定款に違反する事実を発見したとき、または
当社及びそれぞれの会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「職務権限規程」に
基づき、直ちに監査役に対して報告しなければならないこととし、使用人から監査役に対し、直接当該事実
を報告することができる体制を整えております。
10 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
社内通報システムによる報告は、匿名での報告又は私書箱を利用した報告が可能であり、報告をした者が
特定できないことから、不利な取り扱いを受けない体制を確保しております。
11 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用などの償還、負担した債
務の弁済を請求した時は、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場
合を除き、これに応じます。
12 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当社においては、監査役は取締役会及び社内の重要会議へ出席しなければならず、また必要があるときは
意見を述べなければならないと定めております。また、監査役会を設置し、「監査役会規程」に基づき適切
な監査役会を運営するとともに、各監査役の監査体制のあり方や監査基準及び監査役の行動指針となる「監
査役監査基準」を定めて、各監査役の監査が実効的に行われることを確保しております。
２）リスク管理体制の整備の状況
当社はＣＳＲ推進委員会の取り組みとして、下部組織である情報開示委員会、リスクマネジメント委員会、コ
ンプライアンス委員会および個人情報管理委員会がそれぞれ定例会を実施し、リスク管理体制の構築を図ってお
ります。
３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ経営本部を設置し、グループ会社の情報一元管理を行うとともに、関係会社管理規程の運用およびグ
ループ会社の規模に応じた権限明細の作成など、関係会社における業務の適正を確保する仕組みを定めておりま
す。
４）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、責任限定が認められるのは、当該取締役または社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
５）取締役の定数
当社の取締役は20名以内にする旨定款に定めております。
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６）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
７）取締役会で決議できる株主総会決議事項
１ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行するため市場取引等により自己の株式を取得すること
を目的とするものであります 。
２ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約について
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としておりま
す。
３ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます 。
８）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります 。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1967年７月 サンコー電機株式会社入社
1968年２月 加賀電子（個人経営）を創業
取締役会長
1968年９月 加賀電子株式会社設立
塚本 勲 1943年９月１日 生 （注）４ 733
(代表取締役)
代表取締役社長就任
2007年４月 代表取締役会長就任（現任）
1980年３月 当社入社
1991年４月 営業本部営業第三部部長
1992年４月 営業本部ＡＭ営業部部長
1995年４月 ハイテックス事業部東日本営業
部部長
1995年６月 取締役就任
2002年４月 常務取締役就任
2005年４月 専務取締役就任 特機事業本部
取締役社長
長
門 良一 1957年12月１日 生
（注）４ 47
2007年４月 専務取締役特機事業本部長兼Ａ
(代表取締役)
Ｍ営業部長
2011年４月 専務取締役エンターテイメント
ビジネスユニット長
2012年４月 取締役副社長就任 コンポーネ
ントビジネスユニット長
2014年４月 代表取締役社長就任 コンポー
ネントビジネスユニット長
2014年４月 代表取締役社長（現任）
1980年３月 当社入社
1991年４月 特機営業部部長
1995年６月 取締役就任
2002年４月 常務取締役就任
2005年４月 専務取締役就任
2006年10月
取締役（専務待遇）
加賀ハイテック株式会社代表取
高橋 信佐
専務取締役 1957年３月７日 生 （注）４ 29
締役副社長
2009年６月 非常勤専務取締役
2011年４月 専務取締役インフォメーション
ビジネスユニット長
2012年４月 専務取締役エンターテイメント
ビジネスユニット長
2015年４月 専務取締役(現任)
1980年４月 伊藤萬株式会社入社
1993年４月 当社入社
1994年４月 第二営業本部アジアプロジェク
ト室長
1997年４月 営業本部海外営業部部長
2000年５月 電子事業本部海外事業部部長
2000年６月 取締役就任
2005年４月 常務取締役就任
2006年４月 常務取締役 電子事業本部ＥＭＳ
事業部長
筧 新太郎
専務取締役 1956年11月９日 生 （注）４ 23
2007年10月 常務取締役 電子事業本部海外事
業部長
2008年４月 常務取締役 電子事業本部海外事
業部長兼特販事業部長
2011年４月 常務取締役マニュファクチャリ
ングビジネスユニット長
2014年４月 専務取締役就任 マニュファク
チャリングビジネスユニット長
2015年４月 専務取締役兼経営企画室長
2015年10月
専務取締役（現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年３月 当社入社
1984年４月 TAXAN USA CORPORATION副社長
1985年12月 TAXAN（UK）LTD.代表取締役社長
1993年４月 第二営業本部海外営業部部長
1995年４月 ハイテックス事業部商品部長
1997年５月 加賀ソルネット株式会社常務取
締役
2003年５月 加賀ソルネット株式会社代表取
締役社長
常務取締役
2005年４月 執行役員就任 経理部長兼情報
川村 英治
1955年８月14日 生 （注）４ 33
システム室長
管理本部長
2011年４月 執行役員管理本部副本部長兼経
理部長
2012年４月 執行役員管理本部長
2012年５月 執行役員管理本部長兼経理部長
2012年６月 取締役就任 管理本部長兼経理
部長
2015年４月 取締役管理本部長
2015年６月 常務取締役就任 管理本部長
（現任）
1982年３月 当社入社
1992年４月 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED
代表取締役社長
1998年４月 TAXAN USA Corp取締役社長
2004年４月 電子事業本部海外事業部海外営
業部部長
取締役
2010年４月 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED
俊成 伴伯
1959年６月25日 生 （注）４ 15
代表取締役社長
ＥＭＳ事業部長
2012年１月 執行役員就任 ＥＭＳ事業部長
兼KAGA(H.K.)ELECTRONICS
LIMITED代表取締役社長
2015年４月 執行役員EMS事業部長
2015年６月 取締役就任 ＥＭＳ事業部長
（現任）
1982年３月 当社入社
1997年４月 営業本部国内営業第一部部長
2002年４月 KAGA（H.K.）ELECTRONICS
LIMITED 取締役副社長
2003年４月 加賀電子（上海）有限公司 取
締役社長
2004年１月 KAGA ELECTRONICS（USA）INC.
取締役社長
取締役
2010年４月 電子事業部特販事業部副事業部
野原 充弘
1959年３月４日 生 （注）４ 20
長
電子事業部長
2011年４月 コンポーネントビジネスユニッ
ト電子事業部部長
2012年４月 執行役員就任 コンポーネント
ビジネスユニット電子事業部長
兼特販事業部長
2015年４月 執行役員電子事業部長
2015年６月 取締役就任 電子事業部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1963年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現ト
ヨタ自動車株式会社）入社
1994年９月 同社取締役
2001年６月 同社代表取締役副社長
2002年６月 同社相談役
2002年６月 大阪トヨペット株式会社（現大
阪トヨタ自動車株式会社）代表
取締役社長
取締役 三吉 暹 1940年９月20日 生
（注）４ 2
2005年６月 トヨタ自動車株式会社顧問
大阪トヨペット株式会社代表取
締役会長
2008年６月 大阪トヨタ自動車株式会社顧問
2009年６月 マクセルホールディングス株式
会社エグゼクティブ・アドバイ
ザー(現任)
2015年６月
当社取締役就任（現任）
1970年４月 日本銀行入行
1978年６月 大蔵省 国際金融局課長補佐
1998年１月 日本銀行 電算情報局長
1998年４月 同行システム情報局長
2001年６月 綜合警備保障株式会社常務取締
役
取締役 田村 彰 1946年７月23日 生 （注）４ 2
2008年４月 同社代表取締役専務執行役員
2011年７月 株式会社おきぎん経済研究所 ア
ドバイザー（現任）
2012年４月 新潟綜合警備保障株式会社 顧問
（現任）
2015年６月 当社取締役就任（現任）
1977年４月 三菱電機株式会社入社
2009年４月 同社常務執行役、総務・人事・
広報担当
2009年６月 同社取締役、指名委員長、報酬
委員長、常務執行役、総務・人
事・広報担当
2012年４月 同社取締役、指名委員長、報酬
取締役 橋本 法知 1954年７月30日 生 （注）４ －
委員長、専務執行役、経営企
画・関係会社担当
2012年６月 同社取締役、指名委員、専務執
行役、経営企画・関係会社担当
2016年４月 同社取締役
2016年７月 同社顧問（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 株式会社東海銀行（現：株式会
社三菱UFJ銀行)入行
2005年４月 三菱UFJ証券株式会社出向(現：
三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社）法人営業支援部部
長
亀田 和典
常勤監査役 1962年１月29日 生 （注）５ 1
2010年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行津支社
支社長（現：株式会社三菱UFJ銀
行)
2012年５月 同行津支店支店長
2015年４月 当社入社 顧問
2015年６月
常勤監査役就任（現任）
1978年４月 株式会社富士銀行（現：株式会
社みずほ銀行）入行
1994年10月 同行シンガポール支店副支店長
石井 隆弘
常勤監査役 1955年12月８日 生 2002年10月 株式会社みずほ銀行千束町東支
（注）５ 1
店支店長
2015年４月 当社入社 顧問
2015年６月
常勤監査役就任（現任）
1997年10月 監査法人トーマツ（現 有限責
任監査法人トーマツ）東京事務
所入所
2001年４月 公認会計士登録
2002年10月 橘内公認会計士事務所開設 代
監査役 橘内 進 1974年６月26日 生 （注）７ 0
表(現任)
2004年９月
Asia Alliance Partner
Co.,Ltd.設立 代表取締役（現
任）
2018年６月
当社監査役就任（現任）
1977年４月 東京地方裁判所判事補
1987年４月 東京地方裁判所判事
2016年８月 弁護士登録
アルファパートナーズ法律事務
佐藤 陽一
監査役 1951年７月29日 生
（注）６ －
所入所（現任）
2017年４月 東京弁護士会 民事訴訟問題等
特別委員会委員（現任）
2018年６月
当社監査役就任（現任）
計 909
（注）１．取締役 三吉 暹、 田村 彰および橋本 法知は、社外取締役であります。
２．監査役 橘内 進および佐藤 陽一は、社外監査役であります。
３．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。（なお、佐藤 陽一は前任の監査役 米川
勇より任期を引き継いでおります。）
７．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。なお、当社では社外取締役および社外監査役を選任する
ための中立性・独立性に関する基準は特段設けておりませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考にしておりま
す。
なお、社外取締役である三吉 暹、田村 彰および橋本 法知は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を
独立した立場で当社経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任してお
ります。
また、社外監査役である橘内 進は公認会計士、佐藤 陽一は弁護士の立場からコンプライアンス・リーガルリス
ク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため社外監査役に選任し
ております。
社外取締役三吉 暹と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており
取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えてお
ります。また、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーでありますが、当社と兼職先と
の間には特別の関係はありません。また、2019年６月30日付をもって、マクセルホールディングス株式会社のエグゼ
クティブ・アドバイザーを退任する予定であります。
社外取締役田村 彰と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており
取引額も当社売上高と比較し僅少（0.05％未満）であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主と
の利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザーおよび新潟綜合警備
保障株式会社の顧問でありますが、当社とそれぞれの兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役橋本 法知と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職してお
り、取引額も当社売上高と比較し僅少（0.05％未満）であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株
主との利益相反の恐れはないと考えております。また、2019年６月30日付をもって三菱電機株式会社の顧問を退任す
る予定であります。
社外監査役橘内 進と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐
れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表およびAsia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締
役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と当社との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の
立場から、財務および会計に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断
されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと
考えております。
社外監査役佐藤 陽一と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の
恐れはないと考えております。また、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士および東京弁護士会 民事訴
訟問題等特別委員会委員を兼務しております。当社はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締
結しておりますが、法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につ
き、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機
能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。当社と東京弁護士会 民事訴訟問題等特別委員会との
間には特別の関係はありません。
現在当社では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外
取締役３名および監査役４名（内、社外監査役２名）にて整っており機能していると考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社では、秘書室および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査室を監査役のサポートセクションと
位置付け社外取締役および社外監査役の業務のサポート体制を構築しています。
なお、社外取締役および社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの
重要な会議資料を事務局より事前に配布するなど定着化しております。
また、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきまして
は、内部統制部門である監査室が内部統制監査を行っております。監査室は、会計に関しては、内部統制システムの
なかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行
い、その監査結果を取締役会に報告しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査は、監査役４名および監査をサポートする監査室８名により、監査を計画して実施しておりま
す。
当事業年度は監査役会を18回開催し、取締役会での審議内容につき検証いたしました。
また、監査役と会計監査人との会合を、四半期毎の定期的な開催に加えて必要に応じて適宜開催いたしました。監
査役はそれぞれ外部機関から情報収集に努めるとともに、常勤監査役は主なグループ会社の監査役を兼務するなど、
グループ内業務監査の実効性確保に努めました。
常勤監査役 亀田 和典および石井 隆弘は、金融機関における豊富な業務経験があります。また、監査役橘内
進は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 佐藤
陽一は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室を設置しており、監査役と連携のもと内部監査を実施しております。具体的に
は、監査計画について監査役と監査室が事前に協議するとともに、監査結果については、監査室が監査役に定期的報
告を行っているほか、監査役の必要に応じ、監査室に対して報告を求めるなど随時連携を図っております。内部監査
は監査室８名により実施しております。
なお、内部監査規程に基づき、当連結会計年度は監査室における当社内部監査を30部門、グループ会社への監査を
10社、32部門に対し実施いたしました。定期的な内部監査ならびに継続的な業務改善指導を行いつつ、監査役監査と
連携することにより、法令・定款ならびに社内規則遵守の更なる運用徹底を図っております。
また、監査室は内部統制監査についても実施しております。会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリ
ングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果
を取締役会に報告を行っております。
③会計監査の状況
１）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
２）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 好田 健祐、矢野 貴詳
３）会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 17名
４）監査法人の選定方針と理由
当社では、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人として選定してお
ります。特に、品質管理体制については、「国際品質管理基準１号（ＩＳＱＣ１）」および「監査に関する品質
基準」等に準拠して 整備されているかを日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果、公認会計士・監査審査
会の検査の結果等を参考に検証しております。
会計監査人は、定期的に監査役へ監査計画の立案ならびに期末の会計監査結果及び各四半期の四半期レビュー
結果を報告するとともに、重要な検討事項について意見交換を行っております。それ以外にも、必要に応じ随
時、情報、意見交換を行い、相互の連携を図っております。
以上の理由により、会計監査人として適正であると判断し選定いたしました。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に
基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難であると判断した場合は、会計監査人の解
任または不再任に関する株主総会の議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ上程い
たします。
５）監査役および監査役会による監査法人の評価
監査法人による評価については、四半期レビュー等の監査役と会計監査人とのミーティングの場において、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行に関する事項について、適正な監査を計画・実施しているか
について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証を行っています。その上で、会計監査人の専門性及び独立
性、監査体制、会計監査の品質ならびに監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人の監査の方法及び結果は妥
当であると評価いたしました。
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④監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 42 － 57 3
－ － － －
連結子会社
42 － 57 3
計
２）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
⑤監査報酬の決定方針
監査役会は、会計監査人から提出された監査計画に基づき、監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実
績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況 および 報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額
は妥当であると判断し、会社法399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）基本方針
当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としておりま
す。
２）報酬等の構成および決定方法
・報酬構成
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役については、固
定報酬である定額報酬に加えて、各事業年度の業績に応じて支給される業績連動報酬（賞与および長期インセ
ンティブとしての譲渡制限付株式報酬）により構成しております。また業績連動報酬はそれぞれの役割に応じ
た評価に基づく、年間のパフォーマンス評価を反映させております。社外取締役を含む非業務執行取締役およ
び監査役の報酬については、固定報酬である定額報酬のみとしております。
・取締役の報酬の決定方法
取締役の報酬については、取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、年額700百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。また使用人分給与は含まな
い。）であり、2015年６月26日開催の第47回株主総会において決議されております。
また、この報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支
給する金銭報酬債権として、年額100百万円以内を2018年６月28日開催の第50回定時株主総会において決議され
ております
・監査役の報酬の決定方法
監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬限度額は、年額60百万円であり、1995年６月29日開催の第27回定時株主総会において決議され
ております。
３）報酬等決定のプロセス、算定方法
当社は、役員の報酬の総額を各事業年度の業績に応じて、報酬限度額の範囲内において取締役会で決定してお
ります。また、個別の報酬額は、代表取締役会長 塚本 勲および代表取締役社長 門 良一に一任され、業績や
経営環境を踏まえながら、それぞれの役割に応じた責任、成果などに基づくパフォーマンス評価を鑑みて決定し
ております。
また、業績連動報酬に係る指標は、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該
指標を選択した理由は、中期経営計画2021（2018年11月６日付）にて掲げている利益重視経営によるものであり
ます。業績連動報酬の額は、連結業績を勘案したものであります。
②役員 区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる
役員区分
譲渡制限付株式
（百万円）
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
報酬
702 234 224 27 215 8
取締役
20 20 － － － 2
社外取締役
36 36 － － － 2
監査役
10 10 － － － ▶
社外監査役
（注）１． 上記には、2018年６月28日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役２名を含んでお
ります 。
２．業績連動報酬には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額60百万円が含まれております。
３．「退職慰労金」欄に記載の金額は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額８百万円および打切り
支給にともなう功労加算金207百万円であります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動報 譲渡制限付株 （百万円）
固定報酬 退職慰労金
酬 式報酬
300
塚本 勲 取締役 提出会社 63 76 － 159
118
門 良一 取締役 提出会社 42 41 9 25
（注）業績連動報酬には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額28百万円が含まれております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取得当
初の目的に加え、保有期間と継続保有が取引関係構築・維持・発展へとつながる期待値によって判断しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
定期的に発行会社と当社との取引関係、持分利益相当額、配当実績、簿価時価比較などが取締役会に報告さ
れ、保有継続可否（縮減含む）の確認を行っております。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
55 1,178
非上場株式
32 3,715
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
10 726
非上場株式 新規事業の創出、オープンイノベーションの推進
3 50
非上場株式以外の株式 非上場株式の上場、持株会への投資、株式分割
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 －
非上場株式
3 12
非上場株式以外の株式
※非上場株式の減少のうち１銘柄は、上場により非上場株式数の減少としております。
非上場株式以外の株式のうち２銘柄は、株式併合により株式数が減少しております。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
881,000 881,000
ヘリオス テクノ
取引関係の維持・強化のため
有
ホールディング㈱ 受取配当金 26百万円
585 829
390,000 390,000
取引関係の維持・強化のため
㈱丹青社 有
受取配当金 14百万円
510 507
100,000 100,000
取引関係の維持・強化のため
㈱ＳＡＮＫＹＯ
有
受取配当金 15百万円
422 375
240,000 240,000
事業上の取引維持・強化のため
あすか製薬㈱
有
受取配当金 3百万円
275 401
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
50,000 50,000
㈱バンダイナムコ 取引関係の維持・強化のため
有
ホールディングス 受取配当金 6百万円
259 174
50,000 2,500
取引関係の維持・強化のため
ギークス㈱
無
株式分割（1：20）により増加
221 ＊
228,600 228,600
取引関係の維持・強化のため
㈱キングジム 有
受取配当金 3百万円
197 233
35,100 35,100
取引関係の維持・強化のため
ＥＩＺＯ㈱
有
受取配当期 3百万円
154 175
130,300 130,300
取引関係の維持・強化のため
ニチコン㈱
有
受取配当金 2百万円
131 156
151,300 151,300
取引関係の維持・強化のため
岩崎通信機㈱
有
受取配当金 1百万円
122 ＊
221,520 221,520
㈱三菱ＵＦＪフィナ 取引関係の維持・強化のため
無
ンシャル・グループ 受取配当金 4百万円
121 154
20,000 20,000
取引関係の維持・強化のため
ヤマハ㈱
無
受取配当金 1百万円
＊ ＊
76,000 76,000
㈱アイ・オー・デー 取引関係の維持・強化のため
有
タ機器 受取配当期 2百万円
＊ ＊
59,600 298,000
シンフォニアテクノ
取引関係の維持・強化のため
有
ロジー㈱
受取配当金 2百万円
＊ ＊
18,000 18,000
取引関係の維持・強化のため
新電元工業㈱
有
受取配当金 2百万円
＊ 126
取引関係の維持・強化のため
25,374 21,145
㈱コーエーテクモ
受取配当金 1百万円 無
ホールディングス
＊ ＊
株式分割（1：1.2）により増加
41,000 41,000
取引関係の維持・強化のため
沖電気工業㈱
有
受取配当金 1百万円
＊ ＊
44,000 44,000
事業上の取引維持・強化のため
オーウイル㈱
無
受取配当金 1百万円
＊ ＊
23,100 23,100
取引関係の維持・強化のため
アイホン㈱
有
受取配当金 0百万円
＊ ＊
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
36,000 36,000
取引関係の維持・強化のため
ホシデン㈱
無
受取配当金 0百万円
＊ ＊
2,000 2,000
取引関係の維持・強化のため
東映㈱
無
受取配当金 0百万円
＊ ＊
138,490 138,490
㈱みずほフィナン 取引関係の維持・強化のため
無
シャルグループ 受取配当金 1百万円
＊ ＊
17,000 17,000
取引関係の維持・強化のため
帝国通信工業㈱
有
受取配当金 0百万円
＊ ＊
15,000 15,000
取引関係の維持・強化のため
㈱トーセ 有
受取配当金 0百万円
＊ ＊
3,000 3,000
㈱三井住友フィナン 取引関係の維持・強化のため
無
シャルグループ 受取配当金 0百万円
＊ ＊
2,200 2,200
三井住友トラスト・
取引関係の維持・強化のため
無
ホールディングス㈱
受取配当金 0百万円
＊ ＊
2,290 2,229
㈱ユニバーサルエン 取引関係の維持・強化のため
無
ターテインメント 取引先持株会における追加購入により増加
＊ ＊
1,200 12,000
取引関係の維持・強化のため
ＳＭＫ㈱
無
受取配当金 0百万円
＊ ＊
5,600 5,600
取引関係の維持・強化のため
㈱ヤマダ電機 無
受取配当金 0百万円
＊ ＊
600 600
コナミホールディン
取引関係の維持・強化のため
無
グス㈱
受取配当金 0百万円
＊ ＊
1,000 1,000
取引関係の維持・強化のため
㈱平和 無
受取配当金 0百万円
＊ ＊
700 700
㈱ほくほくフィナン 取引関係の維持・強化のため
無
シャルグループ 受取配当金 0百万円
＊ ＊
－ 10,000
取引関係の維持・強化のため
㈱キタムラ 無
受取配当金 0百万円
－ ＊
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の１以下であるため、記載を省略していることを示しております。
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ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
25 2,174 23 1,183
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
54 65 △ ▶
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
30,803 35,003
現金及び預金
※３ 45,809 ※３ 96,145
受取手形及び売掛金
※３ 4,032 ※３ 5,361
電子記録債権
295 261
有価証券
15,060 33,734
商品及び製品
575 489
仕掛品
3,818 5,802
原材料及び貯蔵品
3,807 5,894
その他
△ 133 △ 296
貸倒引当金
104,069 182,396
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,102 9,436
建物及び構築物
△ 3,232 △ 4,526
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,870 4,910
6,315 8,266
機械装置及び運搬具
△ 3,731 △ 4,760
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,583 3,506
工具、器具及び備品 3,556 5,119
△ 2,846 △ 4,015
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 709 1,104
土地 4,036 4,861
10 628
建設仮勘定
12,210 15,011
有形固定資産合計
無形固定資産
317 259
のれん
515 1,819
ソフトウエア
46 126
その他
878 2,206
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,688 ※１ 10,085
投資有価証券
530 1,292
繰延税金資産
657 870
差入保証金
943 951
保険積立金
1,363 1,462
その他
△ 587 △ 515
貸倒引当金
11,595 14,147
投資その他の資産合計
24,685 31,364
固定資産合計
128,755 213,761
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 36,392 ※３ 77,884
支払手形及び買掛金
5,385 30,656
短期借入金
3,711 5,307
未払費用
未払法人税等 901 1,147
247 105
役員賞与引当金
3,068 6,239
その他
49,707 121,340
流動負債合計
固定負債
3,161 1,882
長期借入金
1,276 1,300
繰延税金負債
1,264 94
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 1,737 1,997
175 280
資産除去債務
800 2,606
その他
8,416 8,161
固定負債合計
58,123 129,501
負債合計
純資産の部
株主資本
12,133 12,133
資本金
13,853 13,865
資本剰余金
45,183 51,297
利益剰余金
△ 2,042 △ 2,024
自己株式
69,127 75,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,504 1,018
その他有価証券評価差額金
△ 16 2
繰延ヘッジ損益
148 527
為替換算調整勘定
△ 208 △ 215
退職給付に係る調整累計額
1,428 1,332
その他の包括利益累計額合計
75 7,654
非支配株主持分
70,631 84,259
純資産合計
128,755 213,761
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
235,921 292,779
売上高
※２ 203,423 ※２ 257,233
売上原価
32,498 35,546
売上総利益
※１,２ 24,379 ※１,２ 27,976
販売費及び一般管理費
8,119 7,570
営業利益
営業外収益
124 174
受取利息
119 175
受取配当金
279 209
受取手数料
44 －
為替差益
99 106
受取家賃
228 349
その他
896 1,015
営業外収益合計
営業外費用
132 200
支払利息
111 194
持分法による投資損失
－ 177
為替差損
32 153
その他
275 726
営業外費用合計
8,740 7,859
経常利益
特別利益
※３ 28 ※３ 17
固定資産売却益
591 215
投資有価証券売却益
－ 2,164
負ののれん発生益
467 －
子会社株式売却益
12 7
事業譲渡益
1,101 2,403
特別利益合計
特別損失
※４ 7 ※４ 16
固定資産除却損
228 31
減損損失
24 2
投資有価証券売却損
269 550
投資有価証券評価損
6 6
ゴルフ会員権評価損
5 8
その他
541 614
特別損失合計
9,300 9,649
税金等調整前当期純利益
1,840 1,477
法人税、住民税及び事業税
952 120
法人税等調整額
2,792 1,597
法人税等合計
6,507 8,051
当期純利益
（内訳）
6,490 8,014
親会社株主に帰属する当期純利益
16 37
非支配株主に帰属する当期純利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の包括利益
345 △ 489
その他有価証券評価差額金
△ 16 18
繰延ヘッジ損益
△ 273 307
為替換算調整勘定
△ 17 9
退職給付に係る調整額
－ △ 49
持分法適用会社に対する持分相当額
※５ 37 ※５ △ 203
その他の包括利益合計
6,544 7,848
包括利益
（内訳）
6,528 7,801
親会社株主に係る包括利益
16 47
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,133 13,912 40,476 △ 2,040 64,481
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,783 △ 1,783
親会社株主に帰属する当
6,490 6,490
期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係
△ 58 △ 58
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 58 4,707 △ 2 4,645
当期末残高 12,133 13,853 45,183 △ 2,042 69,127
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,159 0 421 △ 190 1,391 59 65,932
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,783
親会社株主に帰属する当
6,490
期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係
△ 58
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
344 △ 16 △ 273 △ 17 37 16 54
期変動額（純額）
当期変動額合計 344 △ 16 △ 273 △ 17 37 16 4,699
当期末残高 1,504 △ 16 148 △ 208 1,428 75 70,631
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,133 13,853 45,183 △ 2,042 69,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,057 △ 2,057
親会社株主に帰属する当
8,014 8,014
期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 12 24 36
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 0 △ 0
の増減
持分法の適用範囲の変動 156 △ ▶ 152
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 12 6,113 18 6,144
当期末残高 12,133 13,865 51,297 △ 2,024 75,272
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,504 △ 16 148 △ 208 1,428 75 70,631
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,057
親会社株主に帰属する当
8,014
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 36
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式
△ 0
の増減
持分法の適用範囲の変動
152
株主資本以外の項目の当
△ 486 18 378 △ 6 △ 96 7,579 7,482
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 486 18 378 △ 6 △ 96 7,579 13,627
当期末残高
1,018 2 527 △ 215 1,332 7,654 84,259
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,300 9,649
税金等調整前当期純利益
1,481 1,740
減価償却費
228 31
減損損失
88 85
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 △ 58
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 41 △ ▶
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 43 △ 160
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 85 53
△ 244 △ 351
受取利息及び受取配当金
132 200
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 111 194
子会社株式売却損益（△は益） △ 467 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 23 △ 10
7 16
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 567 △ 212
投資有価証券評価損益（△は益） 269 550
－ △ 2,164
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加） 2,076 △ 1,152
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 226 △ 2,145
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,101 △ 6,746
未収入金の増減額（△は増加） 1,087 △ 207
未払費用の増減額（△は減少） 338 552
前渡金の増減額（△は増加） △ 135 292
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 163 △ 2
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 88 △ 191
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 362 276
△ 47 135
その他
11,734 371
小計
利息及び配当金の受取額 242 349
△ 130 △ 189
利息の支払額
△ 1,770 △ 2,078
法人税等の支払額
2 0
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,077 △ 1,547
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,773 △ 2,661
定期預金の預入による支出
1,158 1,944
定期預金の払戻による収入
△ 1,678 △ 3,027
有形固定資産の取得による支出
87 111
有形固定資産の売却による収入
△ 360 △ 420
無形固定資産の取得による支出
△ 2,481 △ 2,977
投資有価証券の取得による支出
1,331 575
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 286
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
504 －
収入
△ 1 △ 2
短期貸付けによる支出
1 3
短期貸付金の回収による収入
△ 15 △ 13
保険積立金の積立による支出
14 10
保険積立金の解約による収入
差入保証金の差入による支出 △ 58 △ 29
136 25
差入保証金の回収による収入
△ 74 △ 125
その他の支出
36 12
その他の収入
△ 4,173 △ 6,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 825 15,137
△ 1,641 △ 1,269
長期借入金の返済による支出
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 1,780 △ 2,054
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 58 －
よる支出
△ 153 △ 127
その他
△ 2,811 11,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 234 75
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,857 3,352
26,021 28,879
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 28,879 ※１ 32,231
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 52 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、加賀コンポーネント株式会社は清算結了により連結の範囲から除外しました。KD TEC
TURKEY ELEKTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETIおよびKAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDは新規
設立により、また富士通エレクトロニクス株式会社、富士通デバイス株式会社、富士通電子科技（大連）有限公
司、Fujitsu Electronics America, Inc.、Fujitsu Electronics Europe GmbH、Fujitsu Electronics Pacific
Asia Ltd.、Fujitsu Electronics Korea Ltd.およびFujitsu Electronics （Shanghai）Co., Ltd.は当社が富士
通エレクトロニクス株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
株式会社サイコックス
（2）持分法の適用範囲の変更
当連結会計年度から株式の追加取得によりオータックス株式会社を、また新規出資したことにより蘇州加賀智能
設備有限公司を持分法適用の関連会社に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち港加賀電子（深圳）有限公司、加賀電子（上海）有限公司、東莞勁捷電子有限公司、加賀電子
（大連）有限公司、加賀貿易（深圳）有限公司、N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委員会、加賀沢山電子
（蘇州）有限公司、蘇州沢山加賀貿易有限公司、加賀電子科技（蘇州）有限公司、AD DEVICE（SHANGHAI）Co.,
LTD.、湖北加賀電子有限公司、TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.、富士通電子科技（大連）有限公司およびFujitsu
Electronics （Shanghai）Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、それぞ
れの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日より連結決算日までの期間に発生した重要な
取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準および評価方法
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
②デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準および評価方法
当社および国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り
下げの方法）によっております。海外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、海外連結子会社は定額法によっ
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～12年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産 （リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用ソフトウェア ５年
販売用ソフトウェア ３年
③リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社および国内連結子会社について、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
海外連結子会社については、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して
必要額を見積り計上しております。
②役員賞与引当金
当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に
見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当
連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用につ
いては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に
含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金
利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引
を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。
③ヘッジ方針
当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行って
おります。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行ってお
ります 。
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④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取
引とヘッジ手段である為替予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断し
ております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な
条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果のおよぶ期間（原則５年）にわたって均等償却を行っております。ただし、
金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜処理によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
当社および国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
（1） 概要
当会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正され
ました。
（2） 適用年月日
2020年３月期の期首から適用予定です。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,028百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が290百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が1百万
円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が736百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が738百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 294百万円 1,306百万円
２ 偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関
25百万円 26百万円
からの借入等に対する保証債務
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 125百万円 196百万円
電子記録債権 66 59
支払手形 82 63
４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額
10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － 1,500
差引額 10,000 8,500
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給与・賞与 10,641 百万円 11,903 百万円
650 692
退職給付費用
70 226
役員退職慰労引当金繰入額
252 88
役員賞与引当金繰入額
37
貸倒引当金繰入額 △ 80
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
81 百万円 103 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 10 6
工具、器具及び備品 3 7
土地 14 -
計 28 17
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 3 5
工具、器具及び備品 1 1
ソフトウェア 2 －
計 7 16
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,044百万円 447百万円
組替調整額 △514 206
税効果調整前
530 654
税効果額 △184 △165
その他有価証券評価差額金
△489
345
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △23 2
組替調整額 △0 23
税効果調整前
△24 26
税効果額 7 △8
繰延ヘッジ損益
△16 18
為替換算調整勘定：
当期発生額 △252 307
組替調整額 △21 －
為替換算調整勘定
△273 307
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △125 △25
組替調整額 99 39
税効果調整前
△25 13
税効果額 7 △4
退職給付に係る調整額
△17 9
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － △49
その他の包括利益合計 37 △203
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
28,702,118 － － 28,702,118
合計
28,702,118 － － 28,702,118
自己株式
普通株式 1,266,468 975 50 1,267,393
合計
1,266,468 975 50 1,267,393
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求975株による増加であります。自己株式の減少は、単元未満株式の
買増し請求50株による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 960 35 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 823 30 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,097 利益剰余金 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
28,702,118 － － 28,702,118
合計
28,702,118 － － 28,702,118
自己株式
普通株式 1,267,393 2,731 15,200 1,254,924
合計
1,267,393 2,731 15,200 1,254,924
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、当期より持分法適用関連会社となった会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分
2,227株、および単元未満株式の買取請求504株による増加であります。自己株式の減少は、取締役に対する譲渡
制限付株式報酬支給15,200株による減少であります。
なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、第４．提
出会社の状況 ２．〔自己株式の取得等の状況〕〔株式の種類等〕（４）〔取得自己株式の処理状況及び保有状
況〕に記載した当事業年度保有自己株式数に比べ2,227株多くなっております。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 1,097 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 960 35 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,235 利益剰余金 45 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 30,803 百万円 35,003 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,023 △2,772
取得日から３か月以内に償還期限の到来する
99 －
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 28,879 32,231
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）を連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに富士通エレクトロニクス株式の取得価額と富士通エレクトロニクス
取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 89,442 百万円
固定資産 3,735
流動負債 △66,864
固定負債 △1,206
負ののれん △2,164
非支配株主持分 △7,531
富士通エレクトロニクス株式の取得価額
15,410
富士通エレクトロニクス現金及び現金同等物 △15,123
差引：富士通エレクトロニクス取得のための支出
286
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として店舗設備などであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1年内 15 11
1年超 12 5
合計 28 16
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行等金融機関からの借
入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程
に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て
の営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には債権
同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後３年で
あります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 30,803 30,803 －
(2)受取手形及び売掛金 45,809
(3)電子記録債権 4,032
貸倒引当金（*1） △133
49,708 49,708 －
(4)有価証券 295 295 －
(5)投資有価証券 7,008 7,008 －
(6)差入保証金 413 330 △82
資産計 88,229 88,146 △82
(1)支払手形及び買掛金 36,392 36,392 －
(2)短期借入金 5,385 5,385 －
(3)未払費用 3,711 3,711 －
(4)未払法人税等 901 901 －
(5)長期借入金 3,161 3,163 △1
負債計 49,552 49,554 △1
デリバティブ取引（*2) △23 △23 －
（*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 35,003 35,003 －
(2)受取手形及び売掛金 96,145
(3)電子記録債権 5,361
貸倒引当金（*1） △296
101,211 101,211 －
(4)有価証券 261 261 －
(5)投資有価証券 7,437 7,437 －
(6)差入保証金 536 371 △164
資産計 144,450 144,285 △164
(1)支払手形及び買掛金 77,884 77,884 －
(2)短期借入金 30,656 30,656 －
(3)未払費用 5,307 5,307 －
(4)未払法人税等 1,147 1,147 －
(5)長期借入金 1,882 1,884 △1
負債計 116,878 116,880 △1
デリバティブ取引（*2) 2 2 －
（*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 差入保証金
これらの時価については、差入先から提示された返還金額または過去の実績から算出された返還金額をリ
スクフリーレートで割り引いて算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、（2） 短期借入金、（3） 未払費用、（4） 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式 294 1,306
非上場株式 1,318 1,184
投資事業組合等 66 157
取引保証金等 243 334
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」および「(6)差入保証金」には含めておりませ
ん。
３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 30,803 － － －
受取手形及び売掛金 45,809 － － －
電子記録債権 4,032 － － －
有価証券
有価証券のうち満期があるもの 99 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 7 94 －
差入保証金 9 ▶ 126 191
合計 80,754 11 221 191
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 35,003 － － －
受取手形及び売掛金 96,145 － － －
電子記録債権 5,361 － － －
有価証券
有価証券のうち満期があるもの － － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 27 89 －
差入保証金 41 134 1 191
合計 136,552 161 91 191
４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,117 － － － － －
長期借入金（１年内返済予
1,278
1,268 1,247 635 － －
定の長期借入金含む）
1,278
合計 5,385 1,247 635 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 29,376 － － － － －
長期借入金（１年内返済予
1,247
1,280 635 － － －
定の長期借入金含む）
1,247
合計 30,656 635 － － －
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 6百万円 66百万円
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
（1）株式 5,101 2,379 2,722
（2）債券
①国債・地方債等 10 10 0
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 156 149 6
小計 5,268 2,538 2,729
（1）株式 795 1,032 △236
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 84 102 △18
（3）その他 860 982 △122
小計 1,740 2,117 △377
合計 7,008 4,656 2,352
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,318百万円）および投資事業組合（連結貸借対照表計上額66百万円）につい
て、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
（1）株式 3,714 1,546 2,168
（2）債券
①国債・地方債等 10 10 0
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 261 232 28
小計 3,987 1,789 2,197
（1）株式 2,560 2,988 △428
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 89 102 △12
（3）その他 800 856 △56
小計 3,450 3,947 △497
合計 7,437 5,736 1,700
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,184百万円）、投資事業組合（連結貸借対照表計上額157百万円）および関連
会社株式（連結貸借対照表計上額1,306百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）株式 1,105 591 △0
（2）債権
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 152 0 △23
合計 1,258 591 △24
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）株式 522 215 △2
（2）債権
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 522 215 △2
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券株式について269百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における
時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券株式について550百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における
時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象
うち１年超
種類等
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
－
米ドル 売掛金 1,366 8
為替予約等の振
－
中国元 売掛金 157 △1
当処理
買建
－
米ドル 買掛金 1,965 △30
1 －
ユーロ 買掛金 △0
合計 3,491 － △23
(注) 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象
うち１年超
種類等
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
－
米ドル 売掛金 930 △6
為替予約等の振
当処理
－
中国元 売掛金 58 0
買建
－
米ドル 買掛金 2,025 8
合計 3,014 － 2
(注) 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象
うち１年超
種類等
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
1,356 968 (注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象
うち１年超
種類等
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
968 581 (注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、
中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２． 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,174百万円 4,522百万円
新規連結にともなう増加額 － 2,016
勤務費用 307 344
利息費用 19 23
数理計算上の差異の発生額 88 80
退職給付の支払額 △69 △227
その他 1 △0
退職給付債務の期末残高 4,522 6,760
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,558百万円 3,868百万円
新規連結にともなう増加額 － 1,733
期待運用収益 77 113
数理計算上の差異の発生額 △36 61
事業主からの拠出額 338 373
退職給付の支払額 △69 △225
その他 △0 △6
年金資産の期末残高 3,868 5,918
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,053百万円 1,083百万円
新規連結にともなう増加額 － 48
退職給付費用 140 138
退職給付の支払額 △97 △101
制度への拠出額 △13 △13
退職給付に係る負債の期末残高 1,083 1,155
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,962百万円 7,184百万円
年金資産 △3,997 △6,044
965 1,139
非積立型制度の退職給付債務 772 857
1,737 1,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,737 1,997
退職給付に係る負債
1,737 1,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 307百万円 329百万円
利息費用 19 23
期待運用収益 △77 △112
数理計算上の差異の費用処理額 51 39
過去勤務費用の費用処理額 48 －
臨時に支払った割増退職金 15 7
その他 7 ▶
確定給付制度に係る退職給付費用 373 291
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 48百万円 －百万円
数理計算上の差異 △74 13
合 計 △25 13
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 300 310
合 計 300 310
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
一般勘定 96.08％ 97.56％
その他 3.92 2.44
合 計 100.00 100.00
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.35％ 0.29～0.42％
長期期待運用収益率 2.20％ 1.20～2.50％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度190百万円、当連結会計年度330百万円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 260百万円 514百万円
役員退職慰労引当金繰入額 392 30
役員退職慰労金 － 427
貸倒引当金繰入額 199 185
未払賞与 496 685
退職給付に係る負債 538 618
税務上の繰越欠損金 1,076 1,137
たな卸資産評価損 98 509
減損損失 185 181
947 1,473
その他
繰延税金資産小計
4,195 5,763
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ２ － △697
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △2,084
評価性引当額小計(注) １
△2,242 △2,782
繰延税金資産合計
1,953 2,981
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益 △1,488 △1,921
固定資産評価差額 △72 △86
その他有価証券評価差額金 △839 △661
固定資産圧縮記帳 △165 △195
△134 △123
その他
繰延税金負債合計
△2,699 △2,988
繰延税金資産の純額 △746 △7
(注)１．前連結会計年度に比べ評価性引当額は539百万円増加いたしました。主な要因は富士通エレクトロニクス株式会
社をグループ会社化したことに よります。
２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 0 1 18 135 980 1,137
損金(※)
評価性引当額 － － － － △55 △641 △697
繰延税金資産 － 0 1 18 80 338 439
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費損金不算入 1.7 1.3
連結子会社の繰越欠損金 △3.2 △10.8
海外子会社の税率差異 △6.8 △5.7
海外子会社からの受取配当金と留保金課税 3.6 2.5
評価性引当金の変動 1.5 4.5
負ののれん発生益 － △6.9
その他 2.3 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.0 16.6
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 富士通エレクトロニクス株式会社
事業の内容 電子部品・電子機器等の販売
（2） 企業結合を行った理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくこ
とにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子
部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス、さらにはお客様製品の企画・開
発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内
外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統
合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価
格変動、さらには技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など環境変化のスピードは加速し、未だ多
数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識してお
ります。
このような状況の中、当社は「中期経営計画2018」（2015年11月４日公表）を策定し、「利益重視経営の確
立」を最重要課題と位置付け、既存の大手顧客への電子デバイスの拡販、および海外市場を中心としたＥＭＳビ
ジネスの拡大に取り組んでいます。今回の富士通エレクトロニクス株式の取得は、中期経営計画で描く成長戦略
の一環として実施するものであり、以下の施策効果を見込んでおります。
イ． 電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社および富士通エレクトロニクスにおいて取扱い商材や、国内外の販売チャネルを相互に補完すること
により、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。
ロ． ＥＭＳビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するＥＭＳ拠点網の上に、富士通エレクトロニクスの強みである広範な顧客基盤
を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のＥＭＳビジネスの非連続な成長を実現します。
ハ． 両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社および富士通エレクトロニクスが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組
むことにより、両社の収益性向上を図ります。
今回の株式取得を通じて、当社は売上高5,000億円級の企業グループを形成することとなり、中期経営計画で
目指す「わが国業界No.１企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競
合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」としてさらに成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模お
よび質の向上に取り組んでまいります。
（3） 企業結合日
2019年１月１日
（4） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5） 結合後企業の名称
富士通エレクトロニクス株式会社
（6） 取得した議決権比率
70.0%
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したため
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,410百万円
取得原価 15,410
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４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 185百万円
５．負ののれん発生益の金額および発生原因
（1） 負ののれん発生益の金額
2,164百万円
（2） 発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識致し
ました。
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 89,442百万円
3,735
固定資産
資産合計 93,177
流動負債 66,864
固定負債 1,206
負債合計 68,071
７． 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であ
り、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っ
ております。
８． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別の
セグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事
業」の４つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・Ｅ
ＭＳなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、ＰＣ周辺
機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソ
フトウェア事業」におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っており
ます。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製
造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１.
電子部品 情報機器 ソフトウェア
（注）２.
その他事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
172,248 47,582 2,568 13,522 235,921 － 235,921
売上高
セグメント間
1,610 1,242 855 1,442 5,152 △ 5,152 －
の内部売上高
又は振替高
173,859 48,825 3,424 14,965 241,074 △ 5,152 235,921
計
5,312 2,202 172 308 7,996 123 8,119
セグメント利益
112,426 14,532 1,845 9,191 137,996 △ 9,240 128,755
セグメント資産
その他の項目
916 63 91 92 1,165 △ 8 1,157
減価償却費
有形固定資産
1,699 77 42 316 2,135 △ 96 2,039
及び無形固定
資産の増加額
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当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１.
電子部品 情報機器 ソフトウェア
（注）２.
その他事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
225,598 44,344 2,876 19,959 292,779 － 292,779
売上高
セグメント間
2,855 1,004 697 4,450 9,007 △ 9,007 －
の内部売上高
又は振替高
228,454 45,349 3,574 24,409 301,787 △ 9,007 292,779
計
4,761 1,906 247 490 7,406 163 7,570
セグメント利益
197,476 14,951 1,859 11,482 225,769 △ 12,008 213,761
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 1,182 58 69 103 1,413 △ 7 1,406
有形固定資産
2,338 40 66 1,087 3,533 △ 84 3,448
及び無形固定
資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去額 123 163
のれんの償却額 － －
合計 123 163
（２）セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去額 △11,460 △14,111
全社資産(注) 2,219 2,102
△12,008
合計 △ 9,240
（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。
（３）減価償却費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去額 △8 △7
合計 △8 △7
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去額 △96 △84
合計 △96 △84
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、
当該事項は記載を省略いたします。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
149,024 8,628 4,034 74,234 235,921
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
12,210
8,422 260 192 3,335
(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。
(１) 北米………米国、メキシコ
(２) 欧州………イギリス、チェコ、ロシア
(３) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、
インドネシア
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め記載を省略いたします。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、
当該事項は記載を省略いたします。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
180,306 13,078 9,903 89,492 292,779
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
15,011
10,318 519 227 3,946
(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。
当連結会計年度より、従来の「東アジア」から「アジア」へと地域の名称を変更しておりま
す。なお、地域名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結
会計年度についても、当連結会計年度と同様に、従来の「東アジア」を「アジア」と記載してお
ります。
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２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。
(１) 北米………米国、メキシコ
(２) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、ロシア、トルコ
(３) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、
インドネシア、ベトナム
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め記載を省略いたします。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他
合計
事業 事業 事業 事業
228 － － 0 228
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他
合計
事業 事業 事業 事業
22 － － 9 31
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア
電子部品事業 情報機器事業 その他事業 計
事業
85 － 3 － 88 － 88
当期償却額
312 － 5 － 317 － 317
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア
電子部品事業 情報機器事業 その他事業 計
事業
81 － 3 － 85 － 85
当期償却額
258 － 1 － 259 － 259
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
電子部品事業において、2,164百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が2019年１月１日付
で富士通エレクトロニクスの株式を取得した際に発生したものであります。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 議決権等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
電子記録債権
（被所有）
商品の販売
主要 東京都 遊技機器
2,053
株式会社三共 商品の販売
14,840 7,877
直接 13.97
株主 渋谷区 製造・販売 （注） 売掛金
1,008
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
電子記録債権
（被所有）
主要 東京都 遊技機器 商品の販売
1,402
株式会社三共 商品の販売
14,840 6,230
株主 渋谷区 製造・販売 直接 13.96 （注） 売掛金
821
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
子会社株式の
当社代表
直接 2. 69
役員 塚本勲
－ － － 11 － －
取締役会長 取得（注）１
間接 6.72
役員およ
びその近 飲食店運営
親者が議 管理、コン
東京都 社内売店の運
決権の過 KGF株式会社 74 ビニエンス － 役員の兼任 14 － －
千代田区
営（注）２
半数を所 ストアーの
有してい 経営
る会社等
（注）１．子会社株式の取得価格については、同日に行われた第三者との同一銘柄取引と同一単価を使用しておりま
す。
２．取引価格については、市場価格を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員およ
びその近
社内売店の運
親者が議 飲食店運営
東京都 営、贈答品の
決権の過 KGF株式会社 74 管理、卸売 － 役員の兼任 12 － －
千代田区 購入など
半数を所 業
（注）
有してい
る会社等
（注）取引価格については、市場価格を勘案し決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,571円79銭 2,790円97銭
１株当たり当期純利益金額 236円58銭 292円07銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 6,490 8,014
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,490 8,014
（百万円）
27,435,139 27,439,524
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 70,631 84,259
純資産の部の合計額から控除する金額
75 7,654
（百万円）
（うち非支配株主持分 （百万円）） （75） （7,654）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 70,556 76,604
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
27,434,725 27,447,194
の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,117 29,376 0.73% －
0.77%
１年以内に返済予定の長期借入金 1,268 1,280 －
2.20%
１年以内に返済予定のリース債務 118 116 －
0.70%
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,161 1,882 2020年～2021年
2.31%
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 235 196 2020年～2023年
その他有利子負債 － － － －
合計 8,900 32,851 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金 及びリース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金
1,247 635 － －
リース債務
96 61 30 9
合計 1,343 696 30 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 55,493 115,383 173,782 292,779
税金等調整前四半期（当期）
1,762 4,142 5,746 9,649
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,148 2,750 4,875 8,014
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
41.87 100.25 177.69 292.07
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 41.87 58.38 77.44 114.38
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,420 7,047
現金及び預金
※３ 593 ※３ 572
受取手形
※３ 2,946 ※３ 2,739
電子記録債権
※１ 16,117 ※１ 16,664
売掛金
295 261
有価証券
4,007 4,199
商品
45 25
仕掛品
3 ▶
貯蔵品
709 292
前渡金
※１ 195 ※１ 199
前払費用
関係会社短期貸付金 9,865 17,822
※１ 2,679 ※１ 4,425
未収入金
※１ 290 ※１ 415
その他
△ 5,341 △ 893
貸倒引当金
46,829 53,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,460 2,347
建物
14 13
構築物
0 0
車両運搬具
159 145
工具、器具及び備品
3,388 3,388
土地
89 102
リース資産
6,113 5,998
有形固定資産合計
無形固定資産
5 ▶
商標権
333 586
ソフトウエア
29 5
その他
368 597
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,537 8,353
投資有価証券
8,838 25,825
関係会社株式
26 25
出資金
14 14
関係会社出資金
345 225
関係会社長期貸付金
398 312
破産更生債権等
254 322
長期前払費用
－ 163
繰延税金資産
1,459 1,495
その他
△ 424 △ 355
貸倒引当金
△ 75 △ 666
投資損失引当金
18,373 35,715
投資その他の資産合計
24,856 42,310
固定資産合計
71,685 96,087
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,339 ※３ 956
支払手形
※１ 11,719 ※１ 10,221
買掛金
2,602 28,118
短期借入金
5,896 5,773
関係会社短期借入金
1,247 1,247
1年内返済予定の長期借入金
34 37
リース債務
※１ 616 ※１ 621
未払金
※１ 1,315 ※１ 1,340
未払費用
131 72
未払法人税等
99 21
前受金
73 63
預り金
240 60
役員賞与引当金
113 71
その他
25,430 48,605
流動負債合計
固定負債
3,129 1,882
長期借入金
63 68
リース債務
141 －
繰延税金負債
319 256
退職給付引当金
1,180 －
役員退職慰労引当金
100 102
資産除去債務
195 1,824
その他
5,130 4,134
固定負債合計
30,561 52,739
負債合計
純資産の部
株主資本
12,133 12,133
資本金
資本剰余金
13,912 13,912
資本準備金
0 12
その他資本剰余金
13,912 13,924
資本剰余金合計
利益剰余金
618 618
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金 7,000 7,000
8,214 10,777
繰越利益剰余金
15,833 18,396
利益剰余金合計
△ 2,042 △ 2,019
自己株式
39,836 42,434
株主資本合計
評価・換算差額等
1,290 912
その他有価証券評価差額金
△ 2 0
繰延ヘッジ損益
1,288 913
評価・換算差額等合計
41,124 43,348
純資産合計
71,685 96,087
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 73,098 ※１ 73,906
売上高
※１ 64,740 ※１ 65,266
売上原価
8,358 8,639
売上総利益
※１,２ 8,987 ※１,２ 8,963
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 629 △ 323
営業外収益
※１ 48 ※１ 111
受取利息
※１ 3,584 ※１ 4,987
受取配当金
18 －
為替差益
※１ 352 ※１ 379
その他
4,004 5,478
営業外収益合計
営業外費用
※１ 121 ※１ 191
支払利息
2 35
投資事業組合運用損
13 12
貸与資産減価償却費
－ 73
為替差損
23 20
その他
160 333
営業外費用合計
3,213 4,820
経常利益
特別利益
591 73
投資有価証券売却益
424 －
子会社株式売却益
53 －
貸倒引当金戻入額
265 －
投資損失引当金戻入額
14 0
その他
1,350 73
特別利益合計
特別損失
24 2
投資有価証券売却損
269 550
投資有価証券評価損
－ 20
減損損失
23 －
子会社整理損
－ 53
貸倒引当金繰入額
－ 590
投資損失引当金繰入額
0 0
その他
317 1,218
特別損失合計
4,246 3,675
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 121 △ 753
585 △ 191
法人税等調整額
463 △ 945
法人税等合計
3,782 4,620
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 12,133 13,912 0 13,912 618 7,000 6,214 13,833 △ 2,040 37,839
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,783 △ 1,783 △ 1,783
当期純利益 3,782 3,782 3,782
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
0 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 1,999 1,999 △ 2 1,997
当期末残高
12,133 13,912 0 13,912 618 7,000 8,214 15,833 △ 2,042 39,836
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,046 △ 0 1,046 38,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,783
当期純利益
3,782
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 244 △ 2 241 241
（純額）
当期変動額合計 244 △ 2 241 2,238
当期末残高 1,290 △ 2 1,288 41,124
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 12,133 13,912 0 13,912 618 7,000 8,214 15,833 △ 2,042 39,836
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,057 △ 2,057 △ 2,057
当期純利益 4,620 4,620 4,620
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 12 12 24 36
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 12 12 － － 2,563 2,563 23 2,598
当期末残高 12,133 13,912 12 13,924 618 7,000 10,777 18,396 △ 2,019 42,434
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,290 △ 2 1,288 41,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,057
当期純利益 4,620
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
36
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 378 3 △ 374 △ 374
（純額）
当期変動額合計 △ 378 3 △ 374 2,223
当期末残高
912 0 913 43,348
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の
とおりです。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア５年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態およ
び経営成績を勘案して必要額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとし
ております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ
取引を行っております。 また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。
(3)ヘッジ方針
当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを
行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジ
を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予
定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判
断しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関す
る重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜処理によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」、「固定負債」の「繰延税金負
債」がそれぞれ394百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 6,141百万円 7,715百万円
短期金銭債務 2,143 2,077
２ 保証債務
関係会社等について、金融機関からの借入等および仕入債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱エー・ディーデバイス 3,834百万円 ㈱エー・ディーデバイス 3,594百万円
加賀ソルネット㈱ 1,101 加賀ソルネット㈱ 1,358
加賀デバイス㈱ 121 加賀アミューズメント㈱ 344
その他 241 その他 210
計 5,299 計 5,507
なお、関係会社の為替予約に対し保証を行っております。期末日時点における当該為替予約の残高は、前事業年
度1百万円、当事業年度7百万円です。時価差額は、前事業年度△0百万円、当事業年度△0百万円であります。
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※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 38百万円 79百万円
電子記録債権 5 7
支払手形 56 39
４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － 1,500
差引額 10,000 8,500
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 13,827百万円 15,510百万円
仕入高 15,283 14,445
有償支給高 1,814 1,751
営業取引以外の取引高 5,243 6,945
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約7％、当事業年度約10％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度約93％、当事業年度約90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員賞与引当金繰入額 240 百万円 60 百万円
従業員給与・賞与 4,812 4,733
496 406
退職給付費用
52 215
役員退職慰労引当金繰入額
△ 94 55
貸倒引当金繰入額
205 214
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は25,825百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は8,838百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金 23百万円 203百万円
子会社株式評価損 591 608
未払事業税 30 22
投資有価証券評価損 218 370
役員退職慰労引当金 361 －
役員退職慰労金 － 427
貸倒引当金 1,765 382
未払賞与 271 268
税務上の繰越欠損金 62 269
退職給付引当金 100 78
その他 439 635
繰延税金資産小計 3,866 3,267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △226
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △2,234
評価性引当額小計 △3,256 △2,461
繰延税金資産合計 609 806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △739 △624
資産除去費用 △9 △10
その他 △2 △8
繰延税金負債合計 △751 △643
繰延税金資産の純額 △141 163
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費損金不算入 2.2 2.0
受取配当金益金不算入 △13.2 △22.7
海外子会社配当金益金不算入 △11.7 △17.0
海外源泉分損金不算入 2.0 1.5
住民税均等割 0.6 0.6
評価性引当額の増減 △2.3 △20.3
役員賞与引当金損金不算入 1.7 0.5
その他 0.7 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.9 △25.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
2,460 13 0 126 2,347 990
建物
14 － － 1 13 59
構築物
0 － － － 0 77
車両運搬具
有形
159 81 0 95 145 1,072
工具、器具及び備品
固定資産
3,388 － － － 3,388 －
土地
89 44 － 31 102 197
リース資産
6,113 140 1 254 5,998 2,397
計
5 － 0 1 ▶ －
商標権
ソフトウェア 333 317 － 64 586 －
無形
23
固定資産
29 － － 5 －
その他
(20)
89
368 317 0 597 －
計
(20)
(注)１.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,766 177 4,693 1,249
投資損失引当金 75 590 － 666
役員賞与引当金 240 60 240 60
役員退職慰労引当金 1,180 215 1,396 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
――――――
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、 事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.taxan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出。
（第51期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。
（第51期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年９月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）および内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる加賀電子株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている 。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加賀
電子株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、加賀電子株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにあ る。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
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有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている 。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、加賀電子株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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加賀電子株式会社(E02676)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月27日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる加賀電子株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている 。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加賀電子
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております 。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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