四国電力株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第95期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 四国電力株式会社
【英訳名】 Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介
【本店の所在の場所】 香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】 (087)821－5061
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算チームリーダー 行 本 亮 児
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
【最寄りの連絡場所】
(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階)
【電話番号】 (03)3517－4591
【事務連絡者氏名】 東京支社業務課長 福 家 武
【縦覧に供する場所】 四国電力株式会社 徳島支店
(徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地)
四国電力株式会社 高知支店
(高知県高知市本町４丁目１番11号)
四国電力株式会社 愛媛支店
(愛媛県松山市湊町６丁目６番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高(営業収益) (百万円) 664,286 654,013 684,537 731,775 737,274
経常利益 (百万円) 24,503 21,971 15,924 28,000 25,128
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,333 11,147 11,349 19,675 16,995
当期純利益
包括利益 (百万円) 24,274 △ 10,568 21,839 15,926 13,649
純資産 (百万円) 300,897 286,177 303,879 312,564 321,189
総資産 (百万円) 1,401,189 1,401,750 1,301,267 1,330,226 1,353,941
１株当たり純資産額 (円) 1,459.79 1,388.35 1,474.31 1,516.51 1,550.27
１株当たり当期純利益 (円) 50.17 54.13 55.11 95.55 82.53
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.5 20.4 23.3 23.5 23.6
自己資本利益率 (％) 3.6 3.8 3.9 6.4 5.4
株価収益率 (倍) 29.50 27.88 22.19 13.21 16.33
営業活動による
(百万円) 100,164 91,739 81,739 123,512 54,507
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 55,164 △ 88,542 △ 60,379 △ 81,955 △ 82,400
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 25,650 3,699 △ 16,186 △ 31,757 14,541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 30,544 37,441 42,518 52,218 40,681
の期末残高
8,382 8,253 8,169 8,156 8,207
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 605 ] [ 579 ] [ 560 ] [ 574 ] [ 532 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高(営業収益) (百万円) 594,543 588,020 613,198 654,368 654,076
経常利益 (百万円) 19,404 13,342 10,432 19,602 15,708
当期純利益 (百万円) 9,340 6,139 8,227 14,395 11,402
資本金 (百万円) 145,551 145,551 145,551 145,551 145,551
発行済株式総数 (千株) 223,086 223,086 223,086 223,086 223,086
純資産 (百万円) 276,576 272,352 275,942 279,922 283,661
総資産 (百万円) 1,338,671 1,348,660 1,239,942 1,259,971 1,272,903
１株当たり純資産額 (円) 1,332.36 1,312.08 1,329.41 1,348.65 1,366.73
１株当たり配当額 20.00 20.00 20.00 30.00 30.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( 15.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 45.00 29.58 39.64 69.35 54.94
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.7 20.2 22.3 22.2 22.3
自己資本利益率 (％) 3.5 2.2 3.0 5.2 4.0
株価収益率 (倍) 32.89 51.01 30.85 18.20 24.54
配当性向 (％) 44.4 67.6 50.5 43.3 54.6
従業員数 4,739 4,705 4,644 4,594 4,489
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 89 ] [ 65 ] [ 49 ] [ 51 ] [ 60 ]
株主総利回り 107.1 110.6 91.6 96.6 104.9
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,696 2,144 1,509 1,553 1,596
最低株価 (円) 1,120 1,429 914 1,132 1,266
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
1951年５月 電気事業再編成令により、四国配電㈱及び日本発送電㈱から設備の出資及び譲渡を受け、四国電
力㈱を設立
1951年12月 四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)
1954年５月 東京証券取引所に株式を上場
1961年12月 四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立
1963年７月 阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始
1965年11月 西条発電所(火力)を新設、営業運転開始
1970年６月 四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)
1971年７月 坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始
1977年９月 伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始
1984年７月 四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ＳＴ
Ｎｅｔ)を設立(現・連結子会社)
2000年６月 橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始
2003年４月 四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存
続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)
2004年６月 坂出ＬＮＧ㈱を設立(現・連結子会社)
2004年10月 ㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併
2006年９月 株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)
2007年12月 株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業をはじめ、電気
機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービス及び電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要
は次のとおりである。(2019年３月31日現在)
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項なし。
(2) 連結子会社
議決権の 役員の
資本金 主 要 な
所有割合 兼 任
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％) (人)
電気通信回線の利用、コンピュー
電気通信・
香川県
兼任 ▶
㈱ＳＴＮｅｔ 10,000 100.0 ター処理業務の委託及びソフトウェ
高松市
情報処理
ア開発の委託
有線テレビ
㈱ケーブルメディア 香川県
ジョン放送・
兼任 ▶
2,000 50.5 テレビＣＭの配信委託
四国 高松市
電気通信
有線テレビ
ケーブルテレビ徳島 徳島県
ジョン放送・
兼任 ▶
499 75.5 テレビＣＭの配信委託
㈱ 徳島市
電気通信
香川県
電気計器等の購入、修理・調整の委
兼任 2
四国計測工業㈱ 仲多度郡 480 製造 100.0
託及び計装工事の委託
多度津町
香川県 ＬＮＧの受入、貯蔵、気化、払出の
兼任 2
坂出ＬＮＧ㈱ 450 エネルギー 70.0
坂出市 委託
四電エンジニアリン 香川県 電気、機械、土木及び建築関係工事
兼任 3
360 建設 100.0
グ㈱ 高松市 の委託
商事・
香川県 ビルの賃借、資材の購入及び産業廃
兼任 3
四電ビジネス㈱ 300 不動産・ 100.0
高松市 棄物処理の委託
サービス
その他４社
(注) 連結子会社はいずれも特定子会社に該当せず、有価証券報告書も提出していない。
(3) 持分法適用関連会社
議決権の 役員の
資本金 主 要 な
所有割合 兼 任
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％) (人)
香川県
兼任 2
㈱四電工 3,451 建設 32.2 送配電工事及び電気設備工事の委託
高松市
(注) ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。
(4) その他の関係会社
該当事項なし。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 4,449 [ 46 ]
情報通信事業 751 [ 68 ]
建設・エンジニアリング事業 1,374 [ 225 ]
エネルギー事業 270 [ 10 ]
その他 1,363 [ 183 ]
合計 8,207 [ 532 ]
(注) 従業員数は、出向者及び休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,489 [ 60 ] 43.9 22.3 7,716,020
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 4,449 [ 46 ]
エネルギー事業 38 [ 2 ]
その他 2 [ 12 ]
合計 4,489 [ 60 ]
(注) １ 従業員数は、出向者及び休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の
平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 基本方針
当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けるこ
とにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さ
まから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービ
スをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。
(2) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境においては、電力小売全面自由化の進展に伴い、新規参入事業者に加え、旧一
般電気事業者との間においても、お客さま獲得競争が本格化している。
また、2020年４月には送配電事業の法的分離が予定されるほか、ベースロード市場や容量市場等の新たな市場メ
カニズムの導入、さらには、温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化など、今後の当社グループの事業経
営に大きな影響を及ぼす様々な政策・規制面の見直しが進められようとしている。
このように事業環境が大きく変化するなかにあって、当社グループは、責任あるエネルギー事業者として、安全
性を最優先に、供給安定性、経済効率性、環境適合性をバランス良く達成することを基本に据えつつ、中長期にわ
たって持続的な成長を達成していくことを目指し、「コスト効率の徹底改善」と「収益力の維持・向上」を最重要
課題と位置づけ、スピード感を持って積極果敢に取り組んでいく。
① コスト効率の徹底改善
電力供給設備においては、安定供給の基盤となる基幹設備の稼働率の最大化をはかる一方、低・不稼働設備の
休廃止や集約化、設備・修繕工事の厳選や資機材等の調達コストの低減などに努めることにより、最適な設備形
成と関連費用の削減を進めていく。
また、外部の知見や新技術等も活用した効率化の一層の推進に加え、業務の抜本的な見直しなどによる生産性
の向上にも取り組んでいく。
② 収益力の維持・向上
電力販売においては、他事業者との提携も含めた様々な施策をスピーディーに実行していくことにより、既存
のお客さまの繋ぎ止めや新たなお客さまの獲得に努めていく。さらに、卸販売や四国域外における電力小売販売
については、引き続き積極的な展開をはかるとともに、今後導入されるベースロード市場等も有効に活用し、電
気事業における収益の最大化に取り組んでいく。
電気事業以外の分野においては、情報通信事業や海外でのエネルギー事業の一層の拡大に向けた取り組みを推
進していく。このほか、ＩｏＴやＡＩなどの新技術を活用した新たなビジネスやサービスの創出、スタートアッ
プ企業を含めた幅広い事業者との提携・協業などによる新たな収益源の開拓にも努めていく。
なお、一般送配電事業については、電気事業法の定めに基づき、2020年４月１日に完全子会社の四国電力送配
電株式会社に承継させるため、本年４月26日、当社と同社との間で吸収分割契約を締結するなど、送配電事業の
法的分離に向けた対応を着実に実施している。今後も引き続き、責任あるエネルギー事業者としての立場を十分
に認識しつつ、事業環境に即した最適な組織体制の整備を進めていく。
当社グループが、今後とも円滑な事業運営を進めていくためには、地域社会や株主・投資家の皆さまに当社グ
ループの事業活動への理解を深めていただくことが、これまで以上に重要となる。
当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進、コー
ポレート・ガバナンスの充実、従業員活力の維持・向上など、社会的責務の遂行に真摯に取り組んでいくことに
より、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。
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(3) 経営目標
上記のような取り組みを通じて、2016年９月に策定した「中期経営計画2020」で掲げた、以下の経営目標の達成
を目指していく。
2020年度経営目標(連結)
2020年度 ３％程度(ＲＯＥ：７％程度)
ＲＯＡ
2020年度末 25％以上(有利子負債倍率：2.0倍以下)
自己資本比率
2016～2020年度 ５ヵ年累計 5,200億円以上
営業キャッシュ・フロー
※ ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のよ
うなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 経済環境に係るリスク
① 経済・社会情勢、天候
当社グループの連結売上高の約９割を占める電気事業において、販売電力量は、経済・社会情勢や天候による
影響を受ける可能性がある。特に冷夏・暖冬となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
② 火力発電用燃料価格の変動
火力発電用燃料である原油、石炭などの価格は、国際市況や為替相場の動向等により変動するが、燃料価格及
び為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は限定的で
あると考えている。
ただし、燃料価格や為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
③ 金利変動
当社グループの社債・借入金残高は、2018年度末で 7,042億円となっており、今後の金利変動により、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、当社グループの社債・借入金残高の大半は、固定金利に基づく長期資金であることなどから、金利変
動による当社グループの業績への影響は限定的であると考えている。
④ 退職給付費用・債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。このた
め、金利変動に伴う割引率の変動などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業を取り巻く環境変化に係るリスク
① エネルギー政策や電気事業制度の変更
エネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づく今後の施策や、小売全面自由
化、送配電部門の法的分離等の電力システム改革、電力市場における更なる競争活性化等に向けた市場・ルール
の整備、さらにはこれらに伴う他事業者との競争の進展などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性
がある。
② 原子力発電に係る安全規制
当社グループは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各種
法令に則り、原子力発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。
今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、原子力発電所の稼働が制
約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
③ 原子燃料サイクルに係る費用等の変動
使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発電施設の解体費用に
ついては、国が定める制度措置等により不確実性が低減されているが、今後、制度措置の見直しなどによる将来
費用の見積額の変動や再処理施設等の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
④ 環境規制の強化
電気事業においては、原子力発電の最大活用やＬＮＧの導入をはじめとする火力発電設備の高効率化、再生可
能エネルギーの導入などを通じて温室効果ガスの削減をはかっているが、今後、低炭素社会の実現に向けて環境
規制が強化された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
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(3) 事業活動に係るリスク
① 設備・操業のトラブル
電気事業を中心とする当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施
している。また、災害リスクを検討し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施してい
る。
しかしながら、大規模な地震・津波・台風等の自然災害のほか、故障、事故等により、設備の損傷や操業トラ
ブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
② 電気事業以外の事業
電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を吟味しながら進めているが、市場環境の急速な悪化等
により、当初見込んでいた収益を確保できない可能性がある。
③ コンプライアンス
当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹
底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコ
ンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスの推進に取り組んでいる。しかしなが
ら、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの
業績は影響を受ける可能性がある。
④ 情報の管理
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、情報管理のルール・体
制・システムを整備するとともに、従業員に教育を実施するなど、厳正な管理に努めているが、こうした情報が
社外へ漏洩した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
⑤ 訴訟等
当社グループでは、法令等の遵守の徹底に努めているが、当社グループの事業活動等が重大な訴訟等の対象と
なり、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
特に、原子力については、訴訟の結果により発電所の停止が長期化する場合、代替の火力燃料費の増加によ
り、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績
2018年度の当社グループは、電力小売りにおける競争が一層進展するなか、徹底したコストダウンにより競争
力の強化をはかるとともに、情報通信事業や海外での発電事業、さらには新たな収益源の開拓にも積極的に取り
組むなど、収益力の強化に努めた。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ 54億98百万円 (＋0.8％)増収 の 7,372億74
百万円 となる一方、営業費用は、 90億34百万円 (＋1.3％)増加 の 7,115億44百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前連結会計年度に比べ 35億35百万円 (△12.1％)減益 の 257億29百万円 、支払利息など
営業外損益を差引き後の経常利益は、 28億71百万円 (△10.3％)減益 の 251億28百万円 、法人税等差引き後の親会
社株主に帰属する当期純利益は、 26億80百万円 (△13.6％)減益 の 169億95百万円 となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
売上高は、小売販売電力量の減少により、 前連結会計年度に比べ 29億１百万円 (△0.5％)減収 の 6,408億71百
万円 となった。
一方、営業費用は、経営全般にわたる費用削減に努めたものの、燃料価格の上昇等に伴い需給関連費(燃料費＋
購入電力料)が増加したことから、 前連結会計年度に比べ 15億59百万円 (＋0.2％)増加 の 6,272億34百万円 となっ
た。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 44億60百万円 (△24.6％)減益 の 136億37百万円 となった。
[情報通信事業]
売上高は、(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)を当連結会計年度より連結の範囲に含めた
ことなどから、 前連結会計年度に比べ 59億32百万円 (＋16.0％)増収 の 429億65百万円 となった。
一方、営業費用は、(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)を当連結会計年度より連結の範囲
に含めたことなどから、 前連結会計年度に比べ 36億68百万円 (＋11.5％)増加 の 356億48百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前連結会計年度に比べ 22億63百万円 (＋44.8％)増益 の 73億16百万円 となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注減などから、 前連結会計年度に比べ 55億79百万円 (△9.9％)減収 の 507億95百万円
となった。
一方、営業費用は、請負工事の受注減に伴う原材料費の減少などから、 前連結会計年度に比べ 45億31百万円
(△8.4％)減少 の 496億18百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前連結会計年度に比べ 10億47百万円 (△47.1％)減益 の 11億76百万円 となった。
[エネルギー事業]
売上高は、ＬＮＧ販売事業の増加などから、 前連結会計年度に比べ 28億18百万円 (＋13.1％)増収 の 243億41百
万円 となった。
一方、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、 前連結会計年度に比べ 34億２百万円
(＋17.2％)増加 の 231億59百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前連結会計年度に比べ ５億84百万円 (△33.1％)減益 の 11億82百万円 となった。
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[その他]
売上高は、製造事業の増などから、 前連結会計年度に比べ 17億94百万円 (＋3.9％)増収 の 478億66百万円 と
なった。
一方、営業費用は、製造事業の増などから、 前連結会計年度に比べ 18億41百万円 (＋4.2％)増加 の 460億７百
万円 となった。
この結果、営業利益は、 前連結会計年度に比べ 47百万円 (△2.5％)減益 の 18億58百万円 となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
②財政状態
(資産)
資産は、事業用資産が増加したことなどから、 前連結会計年度に比べ 237億15百万円 (＋1.8％)増加 の １兆
3,539億41百万円 となった。
(負債)
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、 前連結会計年度に比べ 150億91百万円 (＋1.5％)増加 の １
兆327億52百万円 となった。
(純資産)
純資産は、利益の確保などから、 前連結会計年度に比べ 86億24百万円 (＋2.8％)増加 の 3,211億89百万円 と
なった。
③キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
利益の減少などにより、 前連結会計年度に比べ 690億４百万円 (△55.9％)減少 の 545億７百万円の収入 と
なった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
設備投資の増加などにより、 前連結会計年度に比べ ４億45百万円 (＋0.5％)増加 の 824億円の支出 となっ
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債・借入金を調達したことなどから、 前連結会計年度に比べ 462億99百万円 増加の 145億41百万円の収入
となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度に比べ 115億37百万円減少
し、 406億81百万円 となった。
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④生産、受注及び販売の実績
［電気事業］
ａ．需給実績
種別 2018年度 前年同期比(％)
電灯・電力 23,296 92.7
電力需要
他社販売等 4,648 95.5
(百万kWh)
合計 27,944 93.2
原子力 3,339 82.3
水力 3,390 99.5
火力 19,978 90.9
電力供給
(百万kWh)
新エネルギー等 3,654 111.8
計 30,361 92.8
損失電力量等 △2,417 88.8
(注) 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
ｂ．販売実績
種別 2018年度 前年同期比(％)
電灯 8,539 92.6
電力 14,757 92.8
販売電力量
計 23,296 92.7
(百万kWh)
他社販売等 4,648 95.5
合計 27,944 93.2
電灯 207,936 96.7
電力 267,744 96.9
料金収入
計 475,680 96.8
(百万円)
他社販売等 48,879 103.5
合計 524,559 97.4
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入には、消費税等は含めていない。
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ｃ．資材の実績
石炭、重原油及びＬＮＧの受払実績
＜石炭＞
区分 期首残高(ｔ) 受入量(ｔ) 払出量(ｔ) 期末残高(ｔ)
2017年度 381,486 2,921,970 2,892,490 410,966
2018年度 410,966 2,991,127 2,904,484 497,609
＜重油＞
区分 期首残高(kl) 受入量(kl) 払出量(kl) 期末残高(kl)
2017年度 82,786 419,837 406,737 95,885
2018年度 95,885 201,889 201,783 95,991
＜原油＞
区分 期首残高(kl) 受入量(kl) 払出量(kl) 期末残高(kl)
2017年度 72,578 40,865 56,861 56,582
2018年度 56,582 21,630 23,231 54,980
＜ＬＮＧ＞
区分 期首残高(ｔ) 受入量(ｔ) 払出量(ｔ) 期末残高(ｔ)
2017年度 57,484 418,021 424,121 51,384
2018年度 51,384 368,876 350,487 69,773
［情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、その他］
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模及び受
注規模を金額あるいは数量で示していない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記
載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当
金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び
判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②経営成績の分析
◇経営成績の推移 ［ ］内は対前年度増減率 (億円)
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
[ 322.6％] [△ 9.9％]
[△21.2％] [ 45.5％] [ △9.8 ％]
事業利益(経常利益＋支払利息)
344 310 244 356 321
[ 7.9％] [ 1.8％]
[ ―] [ 73.4％] [ △13.6 ％]
親会社株主に帰属する当期純利益
103 111 113 196 169
[ 0.3％] [ 0.0％] [△ 7.2％] [ 2.2％]
[ 1.8 ％]
総資産
14,011 14,017 13,012 13,302 13,539
[ 4.7％] [△ 4.9％] [ 6.2％] [ 2.9％]
[ 2.2 ％]
自己資本
3,006 2,859 3,036 3,122 3,192
事業利益
総資産利益率 2.5％ 2.2％ 1.8％ 2.7 ％ 2.4 ％
総資産
自己資本当期純利益率 3.6％ 3.8％ 3.9％ 6.4 ％ 5.4 ％
伊方３号再稼働 伊方３号
伊方３号
原子力全台停止 原子力全台停止
備考
(稼働 7.5ヵ月) (稼働 ６ヵ月)
(稼働 ５ヵ月)
＜総資産利益率＞ (「中期経営計画2020」による経営目標 2020年度 ３％程度)
伊方発電所の稼働状況にばらつきはあるものの、経営効率化の推進などにより一定の事業利益（経常利益＋
支払利息）を確保していることから、２～３％程度で安定的に推移している。
＜自己資本当期純利益率＞
自己資本が増加するなか、親会社株主に帰属する当期純利益も増加していることから、2014～2016年度にか
けての３％台から、2018年度には 5.4％に上昇 した。
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③財政状態の分析
◇財政状態の推移 ( )内は、対前年度末増減額 (億円)
2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末
( 39) ( 6) ( 290)
(△1,005) ( 237 )
総資産
14,011 14,017 13,012 13,302 13,539
( △256) ( 79) ( △120) ( △245)
( 210 )
社債・借入金
7,118 7,197 7,077 6,832 7,042
( 135) ( △147) ( 177) ( 86)
(70)
自己資本
3,006 2,859 3,036 3,122 3,192
自己資本比率 21.5％ 20.4％ 23.3％ 23.5 ％ 23.6 ％
有利子負債倍率 2.4倍 2.5倍 2.3倍 2.2 倍 2.2 倍
(注) 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本
＜総資産＞
2018年度末残高は、2016年度に使用済燃料再処理等積立金と同引当金をオフバランス化した影響などから
2014年度末に比べ 472億円(△3.4％)の減少となった。
＜社債・借入金＞
2018年度末残高は、2014～2017年度にかけてフリー・キャッシュ・フローがプラスとなったことから、2014
年度末に比べ 76億円(△1.1％)の減少となった。
＜自己資本＞
2018年度末残高は、利益の確保などにより、2014年度末に比べ 186億円(＋6.2％)の増加となった。
＜自己資本比率＞ (「中期経営計画2020」による経営目標 2020年度末 25％以上)
以上の結果、自己資本比率は、2014年度末の 21.5％が、2018年度末には 23.6％に上昇した。
また、有利子負債倍率は、2014年度末の 2.4倍が、2018年度末には 2.2倍に低下した。
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④キャッシュ・フローの状況の分析
◇キャッシュ・フローの推移 (億円)
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
営業活動による
1,001 917 817 1,235 545
キャッシュ・フロー
投資活動による
△551 △885 △603 △819 △824
キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー 450 31 213 415 △278
財務活動による
△256 37 △162 △317 145
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 305 374 425 522 406
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ (「中期経営計画2020」による経営目標 2016～2020年度 ５ヵ年累計
5,200億円以上)
利益の確保や減価償却による回収などにより、2018年度は 545億円の収入 となった。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
伊方発電所に係る追加安全対策工事や供給信頼度を維持するための設備更新工事に加え、西条発電所１号機
リプレース工事などにより、2018年度は 824億円の支出 となった。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、2018年度は 145億円の収入 となった。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、
季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究
開発に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 3,725 百万円であり、これは主に電気事業に係るものであ
る。
主要な研究課題は次のとおりである。
(1) 電力供給コストの低減などにつながる研究開発
設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。
(2) 電力供給システムの変化に対応するための研究開発
再生可能エネルギーの大量導入への対応や、蓄電池等の需要家機器の活用方策など、電力供給システムの変化
に対応するための研究開発を行っている。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の電気事業の設備工事は、東日本大震災を踏まえた伊方発電所の追加安全対策工事や西条発電所１
号機のリプレース工事、送電・変電設備等の供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計(セグメン
ト間取引消去前)で 73,216 百万円となった。
情報通信事業については、データセンター建設工事を実施したことなどから、合計(セグメント間取引消去前)で
8,202 百万円となった。
これらに、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、その他の事業を加えた当社グループ全体の当連結会計
年度の設備投資額(セグメント間取引消去後)は、 83,920 百万円となった。
なお、上記記載金額をはじめ、「第３ 設備の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれていな
い。
2018年度 設備別投資額
項目 金額(百万円)
電 源 41,225
送 電 6,665
変 電 4,756
電
配 電 7,613
気
事
そ の 他 2,068
業
計 62,330
原 子 燃 料
10,885
合計 73,216
情報通信事業 8,202
建設・エンジニアリング事業 140
エネルギー事業 166
その他の事業 3,253
総計 84,979
消去 △ 1,058
総合計 83,920
(注) 重要な設備の除却及び売却はない。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
区分 設備概要
(人)
土地 建物 構築物 機械装置 その他 計
発電所数 57ヵ所
水力 (10,062,257)
2,459
1,188 39,087 21,333 1,315 65,385 201
発電設備
認可最大出力 1,150,996kW
発電所数 ４ヵ所
汽力
(1,388,414)
7,387 5,794 17,182 44,415 275 75,055 430
発電設備
認可最大出力 3,391,000kW
発電所数 １ヵ所
原子力
(1,023,486)
4,911 11,515 20,949 63,566 19,041 119,984 500
発電設備
認可最大出力 890,000kW
発電所数 １ヵ所
内燃力
(－)
－ 7 － 22 － 29 －
発電設備
認可最大出力 3,600kW
電
新エネル
発電所数 １ヵ所
(98,502)
ギー等
91 37 － 212 0 341 －
認可最大出力 2,042kW
発電設備
架空電線路 ・亘長 3,315km
・回線延長 6,213km
(3,266,140)
送電設備 地中電線路 ・亘長 122km
19,177 74 91,247 5,576 11,293 127,369 370
気
・回線延長 206km
支持物数 11,912基
変電所数 209ヵ所
認可出力 21,146,200kVA
(1,681,175)
変電設備 調相設備容量 3,185,000kVA
17,828 2,633 － 58,582 106 79,150 252
事
変換所数 １ヵ所
認可変換容量 1,400,000kW
架空電線路 ・亘長 45,232km
・電線延長 166,475km
地中電線路 ・亘長 819km
業
・電線延長 1,293km
(13,334)
配電設備
114 144 155,719 53,463 364 209,806 676
支持物数 845,371基
変圧器個数 510,681個
変圧器容量 9,781,244kVA
移動用発電機 ・認可最大出力 8,880kW
事業所数
本店 １ヵ所 東京支社 １ヵ所
(559,703)
業務設備
9,361 9,610 － 8,010 776 27,759 1,998
支店 ４ヵ所 営業所 19ヵ所
支社 ８ヵ所 事業所 15ヵ所
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 従業員数欄には、建設工事従事者 22人が含まれていない。
３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
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主要発電所(2019年３月31日現在)
水力発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地 水系
(㎡)
最大 常時
－
本川 高知県吾川郡いの町 489,105 吉野川 615,000
(注２)
蔭平 徳島県那賀郡那賀町 484,358 那賀川 46,650 110
平山 高知県香美市土佐山田町 119,790 吉野川 44,400 6,200
広野 徳島県那賀郡那賀町 153,296 那賀川 35,700 0
大渡 高知県吾川郡仁淀川町 31,886 仁淀川 33,000 1,500
分水第一 高知県吾川郡いの町 324,880 吉野川 29,900 9,400
柳谷 愛媛県上浮穴郡久万高原町 211,662 仁淀川 23,800 940
面河第三 愛媛県上浮穴郡久万高原町 144,327 仁淀川 22,000 1,600
松尾川第二 徳島県三好市井川町 95,493 吉野川 21,400 9,800
松尾川第一 徳島県三好市井川町 438,995 吉野川 20,800 9,100
津賀 高知県高岡郡四万十町 840,530 渡川 18,650 2,600
佐賀 高知県幡多郡黒潮町 215,621 渡川 15,700 1,100
穴内川 高知県香美市土佐山田町 1,469,663 吉野川 12,500 1,400
大森川 高知県吾川郡いの町 1,023,297 吉野川 12,200 0
天神 高知県高知市土佐山 37,002 吉野川 11,800 1,500
分水第三 高知県吾川郡いの町 70,226 仁淀川 10,900 3,500
出合 徳島県三好市池田町 185,731 吉野川 10,600 2,100
仁淀川第三 高知県高岡郡越知町 48,092 仁淀川 10,300 1,800
(注) １ 上表は、当社水力発電所57ヵ所のうち認可最大出力10,000kW以上の発電所である。
２ 純揚水式の発電所である。
汽力発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地
(㎡)
最大
坂出 香川県坂出市 355,642 1,385,000
阿南 徳島県阿南市 289,698 900,000
橘湾 徳島県阿南市 314,753 700,000
西条 愛媛県西条市 309,004 406,000
原子力発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地
(㎡)
最大
伊方 愛媛県西宇和郡伊方町 858,510 890,000
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太陽光発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地
(㎡)
最大
松山 愛媛県松山市勝岡町 98,502 2,042
主要送電線路(2019年３月31日現在)
電圧 亘長
線路名 種別
(kV) (km)
阿波幹線 架空 500 52.08
南阿波幹線 架空 500 36.67
四国中央西幹線 架空 500 72.48
四国中央中幹線 架空 500 50.05
四国中央東幹線 架空 500 62.64
主要変電所(2019年３月31日現在)
土地面積 電圧 認可出力
変電所名 所在地
(㎡) (kV) (kVA)
阿波 徳島県名西郡神山町 66,835 500 1,500,000
川内 愛媛県東温市 92,010 500 1,500,000
東予 愛媛県四国中央市 195,798 500 750,000
讃岐 香川県綾歌郡綾川町 328,850 500 1,500,000
187
国府 徳島県徳島市 24,628 655,000
66
187
鳴門 徳島県鳴門市 40,609 620,000
66
高知 高知県高知市 24,140 187 700,000
三島 愛媛県四国中央市 16,324 187 550,000
187
麻 香川県三豊市 18,966 815,000
66
高松 香川県高松市 25,568 187 900,000
松山 愛媛県松山市 33,868 187 800,000
北松山 愛媛県松山市 6,740 187 600,000
187
壬生川 愛媛県西条市 17,146 575,000
66
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主要変換所(2019年３月31日現在)
土地面積 電圧 変換容量
変換所名 所在地
(㎡) (kV) (kW)
(交流) 500
阿南 徳島県阿南市 160,198 1,400,000
(直流) ±250
主要業務設備(2019年３月31日現在)
土地面積
事業所名 所在地
(㎡)
本店 香川県高松市ほか 166,464
支店等 徳島県徳島市ほか 393,239
(2) 連結子会社
＜主要な子会社＞
2019年３月31日現在
従業
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
土地 建物 構築物 機械装置 その他 計
(人)
(11,672)
本社
電気通信設備 752 7,076 5,151 237 14,254
情報通信 1,036
(香川県高松市)
㈱ＳＴＮｅｔ 674
事 業
情報システム (19,383)
他 ８事業所
2,489 56 2,897 2,424 8,670
設備 803
(－)
㈱ケーブルメ 本社 情報通信
放送設備等 47 500 291 8 847 40
－
ディア四国 (香川県高松市) 事 業
(575)
ケーブルテレビ 本社 情報通信
放送設備等 26 1,631 223 40 2,005 37
83
徳島㈱ (徳島県徳島市) 事 業
多度津工場
(香川県仲多度郡
電気機器等
(63,010)
1,159 27 375 120 4,170
多度津町) 2,487
生産設備
他 １工場
その他の
四国計測工業㈱ 769
事 業
本社
(香川県仲多度郡
(45,818)
業務設備 202 97 49 47 1,050
多度津町) 654
他 ８事業所
エネルギー
本社
(74,627)
坂出ＬＮＧ㈱ ＬＮＧ基地 882 5,189 4,702 159 12,433 42
事 業 1,500
(香川県坂出市)
本社
建設・
四電エンジニア (45,579)
(香川県高松市)
業務設備 1,558 108 39 156 5,320 1,085
エンジニア
リング㈱ 3,457
他 15事業所 リング事業
本社
その他の
(1,087,250)
(香川県高松市)
四電ビジネス㈱ 賃貸ビル等 17,339 435 16 1,075 24,737 495
5,871
事 業
他 12事業所
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
電気事業については、次の事項に重点をおいて2019年度の設備投資計画を策定した。
・西条発電所１号機リプレース工事や伊方発電所３号機の安全対策工事など、経済性に配慮した電源設備の構築
や
安全・安定運転のための諸施策
・電力ネットワークの信頼性維持に向けた高経年設備の適切な維持・更新
また、情報通信事業においてデータセンター建設工事などを実施していく計画としている。
2019年度 設備別投資計画
項目 金額(百万円)
電 源 57,343
送 電 6,331
変 電 5,923
電
配 電 8,457
気
事
そ の 他 2,220
業
計 80,274
原 子 燃 料
7,729
合計 88,003
情報通信事業 11,768
建設・エンジニアリング事業 130
エネルギー事業 757
その他の事業 1,832
総合計 102,489
(注) 重要な設備の除却及び売却はない。
＜主要な設備計画＞
電気事業
会社名 設備の内容 着工 運転開始 出力(千kW)
西条発電所１号機
四国電力㈱ 2019年６月 2023年６月 500
（リプレース）
＜主要な除却計画＞
重要な設備の除却及び売却の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 772,956,066
計 772,956,066
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 223,086,202 223,086,202 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 223,086,202 223,086,202 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(株)(注) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年３月30日 △5,000,000 223,086,202 － 145,551 － 35,198
(注) 自己株式の消却に伴う発行済株式総数の減少
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
6 81 42 538 275 18 77,822 78,782 －
(人)
所有株式数
62,781 765,599 20,568 188,682 304,310 105 876,666 2,218,711 1,215,102
(単元)
所有株式数
2.83 34.51 0.93 8.50 13.71 0.01 39.51 100 －
の割合(％)
(注) １ 期末現在の自己株式は 15,537,556株であり、「個人その他」に 155,375単元（15,537,500株）、「単
元未満株式の状況」に 56株含まれている。
２ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 16単元（1,600株)含まれて
いる。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 10,757 5.18
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 8,851 4.26
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 8,846 4.26
住友共同電力株式会社 愛媛県新居浜市磯浦町16番５号 7,062 3.40
高知県 高知県高知市丸ノ内１丁目２－20 6,230 3.00
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,017 2.90
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 5,923 2.85
四国電力従業員持株会 香川県高松市丸の内２番５号 4,398 2.12
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行
4,351 2.10
(東京都中央区日本橋３丁目11-１）
東京支店 カストディ業務部)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 4,001 1.93
計 － 66,436 32.00
(注) 上記のほか、当社が保有する自己株式が 15,538千株ある。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 15,537,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 2,831,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,035,020 ―
203,502,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,215,102
発行済株式総数 223,086,202 ― ―
総株主の議決権 ― 2,035,020 ―
(注) １ 完全議決権株式(その他)の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 1,600株が含まれてい
る。
また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 16個が含まれている。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式 56株及び株式会社四電工の相互保有株式 81株、四電エンジ
ニアリング株式会社の相互保有株式 48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式 ４株並びに四電ビジ
ネス株式会社の相互保有株式 12株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
香川県高松市丸の内
(自己保有株式)
15,537,500 － 15,537,500 6.96
四国電力株式会社
２番５号
香川県高松市花ノ宮町
(相互保有株式)
1,764,000 － 1,764,000 0.79
株式会社四電工
２丁目３番９号
(相互保有株式)
香川県高松市上之町
四電エンジニアリング
864,300 － 864,300 0.39
３丁目１－４
株式会社
香川県仲多度郡多度津町
(相互保有株式)
191,300 － 191,300 0.09
四国計測工業株式会社
大字南鴨200番地１
香川県高松市丸の内
(相互保有株式)
12,000 － 12,000 0.01
四電ビジネス株式会社
２番５号
計 ― 18,369,100 － 18,369,100 8.23
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬については、2019年６月26日開催の第95回定時株主総
会において、株式給付信託制度の導入を決議している。
① 制度の概要
本制度は、報酬と当社株式の株式価値との連動性をより明確にすることにより、株主の皆さまと企業価値を
共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度は、
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の
金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が
当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を除く。）の退任時となる。
② 信託金額の上限
160百万円（連続する３事業年度分）
③ 本制度により取得できる株式数
15万株
④ 取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、役員株式給付規程に基づき、役位に応じて一定数のポイ
ントが付与されるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与される１年当たりのポイント
数の合計は５万ポイントを上限とする。上記ポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普
通株式１株に換算される。
⑤ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満
たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 8,690 12,437,569
当期間における取得自己株式 1,004 1,257,488
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
260 640,599 － －
による売渡)
保有自己株式数 15,537,556 － 15,538,560 －
(注) １ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2019年６月１日から有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれていない。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び単元未満株式の買増しによる株式数は含まれていない。
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３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘
案して判断することとしている。
また、配当については、中間および期末の年２回実施することを基本的な方針とし、会社法第454条第５項に規定す
る中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会
で決定している。
当事業年度の配当については、株主還元の基本方針に則り、当事業年度の業績水準及び財務状況等を踏まえ、中間
配当、期末配当をそれぞれ１株当たり 15円 とし、年 30円 の配当を実施することとした。
なお、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。
第95期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
3,113 15
取締役会決議
2019年６月26日
3,113 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(基本的な考え方)
当社は、「低廉で良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展に貢献する」という基本的使命のも
と、持続的な企業価値の向上を実現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポ
レート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいく。
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりである。
(1) 株主の権利及び平等性が実質的に確保されるよう努めます。
(2) 様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3) 適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
(4) 監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行及び経営監督機能の強化に努めます。
(5) 株主・投資家との建設的な対話に努めます。
(施策の実施状況)
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
イ．会社の機関の内容
当社は、今後、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対
応していくことが必要であると考え、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機
能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強
化をはかるため、監査等委員会設置会社を選択している。
「取締役会」は、社外取締役４名を含む15名(うち女性１名)で構成し、重要な業務執行に関する意思決
定及び取締役の職務執行を監督する機関として、原則として月１回開催している。
「常務会」は、取締役社長 社長執行役員及び本部・部門を統括する役付執行役員で構成し、取締役会に
付議する事項や業務執行に関する重要な事項について審議する機関として、原則として週１回開催してい
る。なお、取締役会長及び調査権限を有する監査等委員である取締役も出席することができる。
「監査等委員会」は、社外取締役４名を含む６名(うち女性１名)の監査等委員である取締役で構成し、
監査等委員会で決定した方針に従い取締役の職務執行状況の監査を実施している。
「報酬検討委員会」は、社外取締役２名と社内取締役１名の３名で構成し、取締役会の諮問に基づき、
取締役の報酬水準や取締役の報酬に係る株主総会議案の内容等を審議し、答申している。
社外取締役は、一般株主と利益相反のおそれのない独立性を有し、経営の監視機能及び監査機能の客観
性及び中立性を担保している。
また、当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入してい
る。
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四国電力株式会社(E04505)
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＜設置機関の長及び構成員＞
取締役会 常務会
佐伯 勇人 長井 啓介
設置機関の長
取締役社長
役職名 取締役会長
社長執行役員
長井 啓介、真鍋 信彦
真鍋 信彦、横井 郁夫
横井 郁夫、山田 研二
山田 研二、白井 久司
白井 久司、西崎 明文
西崎 明文、小林 功
小林 功、山﨑 達成
山﨑 達成
新井 裕史、川原 央
設置機関の構成員
森田 浩治(社外取締役)
※ 取締役会長及び調査権限を有
井原 理代(社外取締役)
する監査等委員である取締役
竹内 克之(社外取締役)
は出席することができる。
香川 亮平(社外取締役)
監査等委員会 報酬検討委員会
新井 裕史 井原 理代(社外取締役)
設置機関の長
取締役 監査等委員会委員長 取締役 監査等委員
役職名
川原 央
森田 浩治(社外取締役)
森田 浩治(社外取締役)
井原 理代(社外取締役)
設置機関の構成員
西崎 明文
竹内 克之(社外取締役)
香川 亮平(社外取締役)
ロ．内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社では、年度ごとに、経営の基本的な方針・計画を定めたグループ経営計画を策定し、これを軸に計
画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。併せて、経営管理に関わる諸規程を整備
し、各職位の責任・権限や業務の基本的な枠組みを明確にして、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務
執行をはかっている。こうした統制システムについては、適正かつ有効に機能しているかどうか内部監査
を実施している。
リスク管理に関しては、当社のリスク管理における基本的事項や行動原則等を包括した基本規程として
「リスク管理規程」を制定しており、本規程のもと、事業運営に関するリスクを毎年度の経営計画に反映
するとともに、経営のマネジメントサイクルの中で、リスクの発生防止、低減に向けた取り組みを行って
いる。また、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもと適
切にリスク管理を行っているほか、自然災害などによる非常事態に関しては、個別に規程を整備し、管理
体制を明確化するなど、被害の最小化と早期復旧をはかることとしている。
なお、コンプライアンスの推進については、社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」のも
と、「四国電力コンプライアンスガイドライン」を制定するとともに、社内外に相談窓口を設置するなど
体制を整備し、全社大で精力的な活動を進めている。
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② 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)13名以内、監査等委員である取締役７名以内とする旨
定款に定めている。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めている。
④ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨定款に定めている。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議によって、取締役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めている。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めている。
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四国電力株式会社(E04505)
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［当社のコーポレート・ガバナンスの体制］
［業務の適正を確保するための体制(2017年６月28日取締役会決議)］
当社は、地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるという基本精神のもと、社会からの信頼を
得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を遂行するため、会社法及び会社法施行規則
に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下の通り定める。
１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会を原則として毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に
関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
(2) 法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、行動規範及びコンプライアンス
ガイドラインを制定するとともに、コンプライアンスに関する専門委員会、社内外相談窓口を設置し、
取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保
存・管理する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルのなか
でリスクの統制を行う。
(2) 各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対し
ては、必要に応じて、専門委員会を設置し、総合的な対応を図る。
(3) 自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、個別に規程を整備し、管理体制を定める。
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４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価の
マネジメントサイクルを展開する。
(2) 各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行
を行う。
５ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 行動規範、コンプライアンスガイドラインなどの整備に加え、研修システムなどを活用したコンプラ
イアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
(2) 業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。
(3) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門によ
る監査を実施する。
６ 反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会に脅威を与える反社会的勢力への対応を統括する組織を設置し、これらの勢力とは、断固とし
て対決する。
７ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することによ
り、グループ全体でマネジメントサイクルを展開する。
(2) グループ経営管理上必要な事項について、グループ各社に事前協議・報告を求める社内規程を整備・
運用するとともに、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連係を
図る。
(3) グループ各社の事業活動に関するリスクを把握・評価のうえ、経営計画へ適切に反映し、リスクの統
制を行う。
(4) グループ各社に対しては、取締役及び使用人の職務執行の適正を確保するため、コンプライアンス等
に関する方針を提示し、当社に準ずる体制の整備を求める。また、コンプライアンスに係る社内外相談
窓口において、グループ会社に係る事項の相談を受付け、適切な運用を図る。
(5) グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役などをグループ各社の取締
役、監査役に充てるとともに、適宜、当社内部監査部門による監査を実施する。
８ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助するための専任組織を設置し、必要な監査等委員会補助スタッフを配置す
る。
９ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び
当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命
令からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性を確保する。
(2) 監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。
10 監査等委員会への報告に関する体制
(1) 法令の定めによるもののほか、重要会議への監査等委員である取締役の出席、経営層が情報共有する
社内報告制度などにより、グループ経営に係る重要な情報を監査等委員会に連係する。また、監査等委
員会から求められた場合、適切に報告する。
(2) 監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱い
は行わない。
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11 監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)のために必要
な費用については、当社が負担する。
12 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役等と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査等委員会との緊密
な連係などにより、監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。
(2) 【役員の状況】
(役員一覧)
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7 ％)
氏名
役職名 略歴 任期 所有株式数
(生年月日)
取締役会長 佐 伯 勇 人 2019年６月～ 27,562 株
1977年４月 四国電力㈱入社
代表取締役 2020年６月
2011年６月 同社 常務執行役員総合企画室経営企画
(1954年７月25日 生)
部長
2013年６月 同社 常務取締役広報部・総務部・立地
部・東京支社担当
2015年６月 同社 取締役社長
2019年６月 同社 取締役会長（現）
取締役社長 長 井 啓 介 2019年６月～ 15,896 株
1981年４月 四国電力㈱入社
社長執行役員 2020年６月
2013年６月 同社 常務執行役員総合企画室経営企画
(1957年２月11日 生)
代表取締役
部長
2015年６月 同社 常務取締役総合企画室長
2017年６月 同社 取締役副社長総合企画室長，情報
通信部担当
2018年４月 同社 取締役副社長総合企画室長，再生
可能エネルギー部・需給運用部・
情報システム部担当
2019年６月 同社 取締役社長 社長執行役員（現）
取締役 真 鍋 信 彦 2019年６月～ 11,500 株
1978年４月 四国電力㈱入社
副社長執行役員 2020年６月
2016年６月 同社 常務執行役員火力本部副本部長火
(1955年６月23日 生)
火力本部長
力部担任
代表取締役
2017年６月 同社 常務取締役火力本部長
2018年６月 同社 取締役副社長火力本部長
2019年６月 同社 取締役 副社長執行役員火力本部
長（現）
取締役 横 井 郁 夫 2019年６月～ 16,808 株
1982年４月 四国電力㈱入社
副社長執行役員 2020年６月
2013年６月 同社 執行役員東京支社長
(1958年３月24日 生)
送配電カンパニー社長
2015年６月 同社 常務取締役電力輸送本部長
代表取締役
2018年４月 同社 常務取締役送配電カンパニー社長
2019年４月 四国電力送配電㈱ 取締役社長（現）
2019年６月 四国電力㈱ 取締役 副社長執行役員送
配電カンパニー社長（現）
取締役 山 田 研 二 2019年６月～ 9,113 株
1980年４月 四国電力㈱入社
副社長執行役員 2020年６月
2015年６月 同社 常務執行役員原子力本部原子力部
(1956年２月24日 生)
原子力本部長,
担任
土木建築部担当
2016年６月 同社 常務取締役原子力本部副本部長
代表取締役
2017年６月 同社 常務取締役原子力本部副本部長，
土木建築部担当
2019年６月 同社 取締役 副社長執行役員原子力本
部長，土木建築部担当（現）
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氏名
役職名 略歴 任期 所有株式数
(生年月日)
取締役 白 井 久 司 2019年６月～ 7,084 株
1981年４月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2020年６月
2016年６月 同社 常務執行役員経理部担任
(1958年10月３日 生)
事業開発室長，
2017年６月 同社 常務取締役経理部・資材部担当
経理部・資材部・情報
2017年６月 ㈱ＳＴＮｅｔ 取締役(現)
システム部担当
2019年６月 四国電力㈱ 取締役 常務執行役員事業
開発室長，経理部・資材
部・情報システム部担当
（現）
2019年６月 ㈱四電工 取締役（現）
取締役 西 崎 明 文 2019年６月～ 4,808 株
1980年４月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2020年６月
2016年６月 同社 常務執行役員東京支社長
(1957年２月５日 生)
総務部・立地環境部・
2018年６月 同社 常務取締役秘書部・人事労務部・
人事労務部・総合研修
総合研修所・総合健康開発セン
所・総合健康開発セン
ター・東京支社担当
ター・東京支社担当
2018年６月 四電ビジネス㈱ 取締役(現)
2019年６月 四国電力㈱ 取締役 常務執行役員総務
部・立地環境部・人事労務
部・総合研修所・総合健康
開発センター・東京支社担
当（現）
2019年６月 四電エンジニアリング㈱ 取締役(現)
取締役 小 林 功 2019年６月～ 4,173 株
1982年４月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2020年６月
2016年６月 同社 常務執行役員総合企画室経営企画
(1958年４月７日 生)
総合企画室長，
部長
再生可能エネルギー
2018年６月 同社 常務取締役広報部・総務部・立地
部・広報部担当
部担当
2018年６月 坂出ＬＮＧ㈱ 取締役(現)
2019年６月 四国電力㈱ 取締役 常務執行役員総合
企画室長，再生可能エネル
ギー部・広報部担当（現）
取締役 山 﨑 達 成 2019年６月～ 1,357 株
1984年４月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2020年６月
2014年６月 同社 総合企画室事業企画部長
（ 1960年10月14日 生）
営業推進本部長
2016年６月 同社 執行役員高知支店長
2018年４月 同社 執行役員営業推進本部副本部長
2018年６月 同社 常務執行役員営業推進本部副本部
長
2019年６月 同社 取締役 常務執行役員営業推進本
部長（現）
2019年６月 四電ビジネス㈱ 取締役（現）
2019年６月 四国計測工業㈱ 取締役（現）
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氏名
役職名 略歴 任期 所有株式数
(生年月日)
取締役 新 井 裕 史 2019年６月～ 21,137 株
1976年４月 四国電力㈱入社
監査等委員会委員長 2021年６月
2010年６月 同社 上席支配人経理部担任
(1954年３月１日 生)
（常勤）
2011年６月 同社 常務取締役経理部・資材部担当
2015年６月 同社 取締役副社長経理部・資材部担当
2017年６月 同社 取締役監査等委員会委員長(現)
2017年６月 四電エンジニアリング㈱ 監査役(現)
2017年６月 ㈱ＳＴＮｅｔ 監査役(現)
取締役 川 原 央 2019年６月～ 8,685 株
1980年４月 四国電力㈱入社
監査等委員 2021年６月
2011年６月 同社 電力輸送本部系統運用部部長 兼
（ 1957年９月12日 生）
（常勤）
調査グループリーダー
2013年６月 同社 電力輸送本部送変電部長
2015年６月 同社 執行役員電力輸送本部送変電部長
2016年６月 同社 常務執行役員電力輸送本部副本部
長送変電部長
2017年６月 同社 常務執行役員電力輸送本部副本部
長送変電部担任
2018年４月 同社 常務執行役員送配電カンパニー社
長補佐 企画部・送変電部担当
同社 取締役監査等委員（現）
2019年６月
2019年６月 四電ビジネス㈱ 監査役（現）
2019年６月 ㈱四電工 監査役（現）
2019年６月 四国計測工業㈱ 監査役（現）
2019年６月 坂出ＬＮＧ㈱ 監査役（現）
取締役 森 田 浩 治 2019年６月～ 4,255 株
2005年６月 ㈱伊予銀行 取締役頭取
監査等委員 2021年６月
2012年６月 同社 取締役会長
(1943年４月２日 生)
2014年６月 四国電力㈱ 監査役
2015年６月 ㈱伊予銀行 取締役相談役
2017年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
2017年６月 ㈱伊予銀行 相談役(現)
取締役 井 原 理 代 2019年６月～ 2,128 株
1985年11月 香川大学 経済学部教授
監査等委員 2021年６月
2002年４月 同 経済学部長
(1945年８月８日 生)
2004年４月 同 大学院地域マネジメント研究科教
授・研究科長
2007年12月 日本放送協会 経営委員
2008年４月 同 経営委員 兼 監査委員
2009年４月 同 経営委員 兼 監査委員(常勤)
(2013年12月退任)
2009年４月 香川大学 名誉教授(現)
2014年４月 高松大学 経営学部教授
2014年６月 四国電力㈱ 取締役
2015年６月 ㈱百十四銀行 取締役
2017年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
2017年６月 ㈱百十四銀行 取締役監査等委員(現)
2019年４月 高松大学 経営学部客員教授（現）
取締役 竹 内 克 之 2019年６月～ 7,009 株
1995年６月 旭食品㈱ 取締役社長
監査等委員 2021年６月
2004年４月 同社 取締役会長
(1945年６月16日 生)
2015年６月 四国電力㈱ 監査役
2016年４月 旭食品㈱ 取締役相談役
2016年６月 同社 相談役(現)
2017年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
取締役 香 川 亮 平 2019年６月～ 0株
2016年４月 ㈱百十四銀行 取締役専務執行役員
監査等委員 2021年６月
2019年４月 同社 取締役専務執行役員 兼 ＣＣＯ
（ 1958年11月21日 生）
(現)
2019年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
計 15名 141,515 株
(注) １ 取締役 森田浩治、井原理代、竹内克之及び香川亮平は、社外取締役である。
２ 取締役 森田浩治、井原理代、竹内克之及び香川亮平は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員であ
る。
３ 当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。
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(社外取締役)
社外取締役は４名であり、４名全員が監査等委員である取締役である。
社外取締役森田浩治氏が相談役を務める株式会社伊予銀行及び社外取締役香川亮平氏が取締役専務執行役
員兼ＣＣＯ（コンプライアンス最高責任者）を務める株式会社百十四銀行と当社との間には資金の借入等の
取引がある。
株式会社伊予銀行、株式会社百十四銀行及び社外取締役竹内克之氏が相談役を務める旭食品株式会社並び
に社外取締役４名と当社との間には、事業者及び個人として通常の電力取引がある。
株式会社伊予銀行及び株式会社百十四銀行は「株式等の状況」に記載のとおり、社外取締役３名(森田浩治
氏、井原理代氏、竹内克之氏)は「役員の状況」に記載のとおり、それぞれ当社株式を保有している。また、
当社は、「株式の保有状況」に記載のとおり、株式会社伊予銀行及び株式会社百十四銀行の株式を保有して
いる。
これらは、いずれも一般株主との利益相反のおそれのある利害関係ではなく、当社は、社外取締役の全員
を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。
社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見
識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができ、取締役の職務
の執行を適切に監査できる者を選任している。
社外取締役は、それぞれの経歴・専門性に基づく幅広い知識・経験を有しており、当社の経営に関して客
観的で有益な意見をいただくとともに、客観的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査していただ
いている。
社外取締役は、会計監査人より監査計画及び監査結果について報告を受け意見交換している。また、内部
監査部門から監査計画及び監査結果について報告を受けているほか、取締役会において、内部統制部門から
経営リスクへの取組状況及びその対応方針等について、定期的に報告を受けている。
社外取締役を含む監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的な意見交換を行っている。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を法令の定める限
度額に限定する契約を締結している。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
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(3) 【監査の状況】
(監査等委員会監査及び内部監査、会計監査の状況)
監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要会議への出席や代表取
締役等との定期的な意見交換などを通じて経営に関する意見表明・助言等を行うとともに、取締役その他使用人
からの職務執行状況の聴取や重要書類の閲覧・調査等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施してい
る。
監査等委員会による監査の実施にあたっては、「監査等委員会室」に８名の専任スタッフを配置して補佐する
体制としている。
なお、監査等委員である取締役には、長年にわたって経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知
識を有する者が含まれている。
一方、原子力監査担当を含む内部監査部門には19名を配置し、当社及び関係会社を対象に、業務の適正性・効
率性の観点から内部監査を実施している。
会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、当決算期に係る監査は、同監査法人の指定有限責任
社員である公認会計士 川合弘泰、久保誉一、池田哲也の３名が執行した。なお、監査業務に係る補助者の構成
は、公認会計士６名、その他５名となっている。
(監査法人の選定方針と理由)
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき会計
監査人を解任することとしている。
また、上記の場合のほか、会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する合理的な理由が
ある場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とすることとしており、これ
らに抵触する事項がないこと、また、監査等委員会で定めている、外部会計監査人候補を適切に選定し評価する
基準に基づき評価し選定した。
(監査等委員会による監査法人の評価)
監査等委員会は、外部会計監査人候補を適切に選定し評価するため、日本監査役協会から公表された 「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に当社の監査の状況等も勘案した基準を定めてお
り、当該基準等に基づき評価している。
(監査報酬の内容等)
＜監査公認会計士等に対する報酬の内容＞
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 70 － 72 3
連結子会社 18 － 22 －
計 88 － 94 3
非監査業務の内容は、2021年度より適用が義務付けられる、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する
助言・指導業務が該当する。
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＜監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に属する者に対する報酬の内容(監査公認会計士等を除く)＞
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 114 － 198
連結子会社 2 1 1 3
計 2 115 1 201
非監査業務の内容は、当社の調達資材の仕様の標準化・簡素化に係るアドバイザリー業務及び、2020年の法的
分離に向けたアドバイザリー業務等が該当する。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項なし。
(監査報酬の決定方針)
特に定めていない。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の徴収を通じて、会計 監査人の
監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠などを確認し、審議した結果、これらの内容は妥当である
と判断したため、会計監査人としての報酬の額について同意した。
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(4) 【役員の報酬等】
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法)
取締役の報酬については、当社の基本的使命の実現や持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価と
して適切な報酬となるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準
などを総合勘案のうえ、決定している。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、
・月額報酬
・基準となる指標を定めていないが毎年度の業績等を考慮して株主総会の決議を得て支給する賞与
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大をねらいに支給する株式報酬
により構成している。ただし、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしている。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、上記の決定方針等を踏まえ、社外取締役を中心とする
「報酬検討委員会」の取締役会への答申に基づき、月額報酬は2017年６月28日開催の第93回定時株主総会の決議
で定められた限度額（月額3,800万円）の範囲内で、取締役会からの一任決議を受けて、取締役会長及び取締役社
長 社長執行役員が決定している。また、株式報酬は2019年６月26日開催の第95回定時株主総会の決議で定められ
た連続する３事業年度の信託金額の上限（160百万円）及び１年当たりのポイント数の合計の上限（５万ポイン
ト）の範囲内で、役員株式給付規程に基づき給付することとしている。
監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬のみとし、2017年６月28日開催の第93回定時株主総会決議で定め
られた限度額（月額1,000万円）の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定している。
2018年度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬について、報酬検討委員会の取締役会へ
の答申に基づき、取締役会からの一任決議を受けて、取締役会長及び取締役社長が決定している。
（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数）
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
賞与
(名)
月額報酬
（業績連動報酬）
取締役(監査等委員を除く)
358 358 － 13
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
50 50 － 2
(社外取締役を除く)
社外役員 30 30 － ▶
(注) 報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会終結の時を
もって退任した役員及び2018年10月31日に辞任した役員に対する報酬等の額及びその員数を含めてい
る。
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(5) 【株式の保有状況】
(投資株式の区分の基準及び考え方)
当社は 、 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有している株
式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有している株式を「純投資目的以外の目的である
投資株式」としている。
(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取
得した株式について、毎年、事業運営上の重要性などを勘案したうえで、保有の必要性が認められる株式は保
有し、保有の必要性が認められなくなった株式は売却している。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 64 29,140
非上場株式以外の株式 12 6,870
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
取引関係の強化や新規事業に向けた
非上場株式 7 1,041
協力関係構築のため
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③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注)
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)
(百万円) (百万円)
2,714,262 2,714,262
㈱伊予銀行 有
1,590 2,174
2,551,700 2,551,700
㈱三菱ＵＦＪフィナン
安定的な資金調達を目的に保有してい
無
シャル・グループ
る。
1,403 1,778
株式保有の合理性の検証にあたり、資金
5,814,997 5,814,997
㈱みずほフィナンシャ
無
調達部門にヒアリングを行い、左記金融
ルグループ
996 1,112
機関は当社の主要借入先であり、資金調
420,546 4,205,460
達に協力的であることから、安定的な資
㈱百十四銀行 有
963 1,518
金調達のためには、これらの金融機関と
172,902 172,902
の良好な関係の維持が必要であることを
㈱三井住友フィナン
無
確認している。
シャルグループ
670 770
70,962 70,962
三井住友トラスト・
無
ホールディングス㈱
282 305
安定的な資材調達を目的に保有してい
る。
130,000 130,000
株式保有の合理性の検証にあたり、資材
調達部門にヒアリングを行い、同社は発
㈱日本製鋼所 無
電所に用いる特殊資材の製造業者であ
り、当社発電所運営のためには同社から
265 441
の安定的な資材調達が必要であることを
確認している。
75,603 378,015
㈱阿波銀行 有
212 257
安定的な資金調達を目的に保有してい
る。
455,005 455,005
トモニホールディング
無
株式保有の合理性の検証にあたり、資金
ス㈱
191 215
調達部門にヒアリングを行い、左記金融
140,720 140,720
㈱四国銀行 有
機関は当社の主要借入先であり、資金調
146 210
達に協力的であることから、安定的な資
106,054 106,054
金調達のためには、これらの金融機関と
㈱愛媛銀行 有
120 133
の良好な関係の維持が必要であることを
確認している。
34,750 34,750
㈱高知銀行 有
28 45
(注) １ 定量的な保有効果の記載が困難であることから、保有の合理性を検証した方法を記載している。
２ 当事業年度中に株式数が増加した銘柄はない。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及びトモニホールディングス㈱は当社株式を保有していな
いが、各社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱香
川銀行及び㈱徳島銀行はそれぞれ当社株式を保有している。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
機構の行うセミナーに参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産 1,134,427 1,146,532
注1 ,注2 ,注3 873,562 注1 ,注2 ,注3 903,477
有形及び無形固定資産
水力発電設備 64,893 63,331
汽力発電設備 78,981 73,044
原子力発電設備 105,326 116,374
送電設備 129,373 126,245
変電設備 79,196 76,822
配電設備 204,558 203,538
その他の固定資産 105,457 104,167
建設仮勘定及び除却仮勘定 55,278 82,464
原子力廃止関連仮勘定 44,675 44,154
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 5,822 13,335
核燃料 113,363 105,543
装荷核燃料 － 11,398
加工中等核燃料 113,363 94,144
投資その他の資産 147,501 137,510
長期投資 68,086 61,912
繰延税金資産 39,130 33,397
退職給付に係る資産 4,421 4,933
注4 ,注7 35,896 注4 ,注7 37,288
その他
貸倒引当金 △ 34 △ 21
流動資産 195,798 207,409
現金及び預金 56,807 42,289
受取手形及び売掛金 88,458 97,405
注5 28,965 注5 34,744
たな卸資産
その他 23,812 33,111
△ 2,245 △ 141
貸倒引当金
資産合計 1,330,226 1,353,941
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
固定負債 739,426 791,051
注7 289,981 注7 314,985
社債
注7 281,055 注7 289,330
長期借入金
退職給付に係る負債 27,133 25,979
資産除去債務 103,912 124,323
その他 37,342 36,432
流動負債 270,406 233,889
注7 115,201 注7 102,990
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金 39,357 41,311
注6 19,476 注6 8,973
未払税金
その他 96,370 80,613
特別法上の引当金 7,828 7,811
7,828 7,811
渇水準備引当金
負債合計 1,017,661 1,032,752
純資産の部
株主資本 299,101 309,537
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 35,198
利益剰余金 159,832 170,280
自己株式 △ 41,480 △ 41,492
その他の包括利益累計額 13,189 9,691
その他有価証券評価差額金 5,510 2,873
繰延ヘッジ損益 5,805 5,892
為替換算調整勘定 1,730 1,511
退職給付に係る調整累計額 143 △ 586
273 1,960
非支配株主持分
純資産合計 312,564 321,189
負債純資産合計 1,330,226 1,353,941
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 731,775 737,274
電気事業営業収益 642,495 639,601
その他事業営業収益 89,279 97,673
営業費用 702,510 711,544
注1 ,注2 621,899 注1 ,注2 623,640
電気事業営業費用
その他事業営業費用 80,610 87,904
売上原価 69,314 75,018
注1 ,注2 11,296 注1 ,注2 12,885
販売費及び一般管理費
営業利益 29,265 25,729
営業外収益
7,114 7,544
受取配当金 1,696 1,831
受取利息 483 606
有価証券売却益 1,223 －
為替差益 2,036 2,456
受取補償金 2 1,683
持分法による投資利益 656 542
その他 1,014 423
営業外費用 8,379 8,145
支払利息 7,621 6,996
有価証券評価損 1 170
756 978
その他
経常利益 28,000 25,128
渇水準備金引当又は取崩し
△ 32 △ 16
△ 32 △ 16
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前当期純利益 28,032 25,145
法人税、住民税及び事業税
4,687 1,289
3,659 6,708
法人税等調整額
法人税等合計 8,347 7,997
当期純利益 19,685 17,147
非支配株主に帰属する当期純利益 9 151
親会社株主に帰属する当期純利益 19,675 16,995
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 19,685 17,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,932 △ 2,672
繰延ヘッジ損益 △ 2,432 87
為替換算調整勘定 △ 331 △ 219
退職給付に係る調整額 1,062 △ 734
△ 124 40
持分法適用会社に対する持分相当額
注 △ 3,758 注 △ 3,497
その他の包括利益合計
包括利益 15,926 13,649
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,917 13,497
非支配株主に係る包括利益 9 151
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 145,551 35,198 147,384 △ 41,467 286,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,227 △ 7,227
親会社株主に帰属
19,675 19,675
する当期純利益
自己株式の取得 △ 14 △ 14
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 12,447 △ 13 12,434
当期末残高 145,551 35,198 159,832 △ 41,480 299,101
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他 退職給付に その他の
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分 合計
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,414 8,237 2,061 △ 765 16,948 264 303,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,227
親会社株主に帰属
19,675
する当期純利益
自己株式の取得 △ 14
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
△ 1,904 △ 2,432 △ 331 909 △ 3,758 9 △ 3,749
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,904 △ 2,432 △ 331 909 △ 3,758 9 8,685
当期末残高 5,510 5,805 1,730 143 13,189 273 312,564
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 145,551 35,198 159,832 △ 41,480 299,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,194 △ 6,194
親会社株主に帰属す
16,995 16,995
る当期純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結範囲の変動 △ 352 △ 352
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 10,447 △ 11 10,435
当期末残高 145,551 35,198 170,280 △ 41,492 309,537
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他 退職給付に その他の
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分 合計
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,510 5,805 1,730 143 13,189 273 312,564
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,194
親会社株主に帰属す
16,995
る当期純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 352
株主資本以外の項目
△ 2,636 87 △ 219 △ 729 △ 3,497 1,686 △ 1,811
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 2,636 87 △ 219 △ 729 △ 3,497 1,686 8,624
当期末残高 2,873 5,892 1,511 △ 586 9,691 1,960 321,189
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,032 25,145
減価償却費 67,199 64,883
原子力発電施設解体費 1,927 4,129
原子力廃止関連仮勘定償却費 308 520
核燃料減損額 3,643 2,307
固定資産除却損 2,837 2,284
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 279 △ 81
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 543 △ 296
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,554 △ 2,644
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,447 △ 8,380
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,253 △ 5,369
仕入債務の増減額（△は減少） 5,722 1,819
未払又は未収消費税等の増減額 12,877 △ 7,103
持分法による投資損益（△は益） △ 656 △ 542
支払利息 7,621 6,996
8,117 △ 18,038
その他
小計 130,078 65,612
利息及び配当金の受取額
2,338 2,616
利息の支払額 △ 7,723 △ 7,167
△ 1,181 △ 6,552
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,512 54,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 80,507 △ 82,645
固定資産の売却による収入 450 219
資産除去債務の履行による支出 △ 243 △ 427
投融資による支出 △ 3,087 △ 8,234
投融資の回収による収入 5,388 3,637
定期預金の預入による支出 △ 10,162 △ 5,368
6,206 10,420
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,955 △ 82,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 60,000 75,000
社債の償還による支出 △ 90,000 △ 60,000
長期借入れによる収入 75,796 58,100
長期借入金の返済による支出 △ 52,162 △ 52,212
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,000 －
自己株式の取得による支出 △ 13 △ 12
配当金の支払額 △ 7,227 △ 6,194
非支配株主への配当金の支払額 － △ 12
△ 151 △ 127
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,757 14,541
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 99 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,700 △ 13,345
現金及び現金同等物の期首残高 42,518 52,218
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1,807
注 52,218 注 40,681
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 11 社
2018年度期首より、重要性が増した㈱ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島㈱を連結の範囲に含めて
いる。
非連結子会社 11社
連結子会社名及び非連結子会社名は「第１ 企業の概況」に記載している。
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の規模からみて、
これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 1 社
非連結子会11社及び関連会社13社のうち、関連会社㈱四電工に対する投資について、持分法を適用している。
持分法を適用しない関連会社名は「第１ 企業の概況」に記載している。
適用外の非連結子会社11社及び関連会社12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. １社であり、12月
31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
・発電用燃料及び電力量計
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・その他のたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産……主として定率法
・無形固定資産……定額法
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。
ロ 渇水準備引当金
渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金であ
る。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回
避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなる。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式について、「電気事業会計
規則」に準じて記載している。
ロ 原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置
について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費
用を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商
産業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。
(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正)
2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産
業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。
従来、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務に対応する除去費用は、「原子力発電施設解体
引当金に関する省令」に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期
間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行
日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合は、経済産業大臣の
承認を得て、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年を経過する月までの期間にわたり、
定額法で費用計上している。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ 580百万円減少している。
また、当該資産除去債務及び資産除去債務相当資産の金額の算定において、支出までの見込期間を、発電
設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としてい
たが、発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞ
れ 16,305百万円増加している。
ハ 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子
炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産(運用する原子炉を廃止しようとする場
合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉
の運転に伴い核燃料物質(原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質をいう。)によって汚染されたも
の及び運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産(原
子炉の運転を廃止した後に竣工するものに限る。)を含み、資産除去債務相当資産を除く。)の帳簿価額を除
き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を
含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ず
る使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、「電気事業会
計規則」により、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は
計上することとしている。また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、同承認を受けた日以
降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却している。
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ニ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再
処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下
「改正法」という。)に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気
事業営業費用として計上している。
なお、2005年度に実施した引当金計上基準の変更に伴い生じた差異の未償却残高(前連結会計年度末 6,477
百万円、当連結会計年度末 3,238百万円)については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成
28年経済産業省令第94号)附則第４条に基づき、使用済燃料に係る拠出金として納付し、電気事業営業費用と
して計上している。
また、拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当
該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。
ホ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ヘ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
これまでわが国において、収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていなかった。しかし、国際会計
基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発
を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表したことを受け、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準として
「収益認識に関する会計基準」が開発され、適用指針と合わせて公表された。
当該基準では、IFRS第15号と同様に、以下の５つのステップに基づき収益を認識することになる。
① 顧客との契約の識別
② 契約における履行義務の識別
③ 取引価格の算定
④ 契約における履行義務に取引価格を配分
⑤ 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度より適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示している。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた
8,838百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 39,130百万円に含めて表示している。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取補償金」について、重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 1,017百
万円は、「受取補償金」 2百万円、「その他」 1,014百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払
又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた 20,994百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」 12,877百万円、「そ
の他」 8,117百万円として組み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
１ 有形及び無形固定資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産 856,505 百万円 888,332 百万円
無形固定資産 17,056 15,145
２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,423,259 百万円 2,452,968 百万円
３ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
水力発電設備 8,379 百万円 8,675 百万円
汽力発電設備 596 591
原子力発電設備 1,013 1,013
送電設備 12,445 12,853
変電設備 2,952 2,842
配電設備 7,556 7,747
その他の固定資産 10,658 11,808
計 43,602 45,532
４ 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
24,467 百万円 21,448 百万円
５ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 324 百万円 340 百万円
仕掛品 5,224 5,703
原材料及び貯蔵品 23,416 28,701
計 28,965 34,744
６ 未払税金の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法人税、地方法人税及び住民税 3,230 百万円 428 百万円
事業税 3,457 2,990
電源開発促進税 1,786 1,649
事業所税 174 179
消費税等 10,597 3,568
核燃料税 221 150
諸税 7 6
計 19,476 8,973
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７ 担保資産及び担保付債務
(提出会社)
提出会社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
社債
349,981 百万円 364,984 百万円
(１年以内に償還すべき金額を含む)
㈱日本政策投資銀行借入金
27,608 25,896
(１年以内に返済すべき金額を含む)
債務履行引受契約により譲渡した社債 40,000 －
(連結子会社)
連結子会社の出資の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他(投資その他の資産) 17 百万円 7 百万円
８ 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に
46,037 百万円 43,264 百万円
対する連帯保証債務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対す
828 865
る保証債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 626 654
からの借入金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 595 621
からの借入金に対する保証債務
・EFS・ハムリヤ・インベストメント及び
ハムリヤ・ドルフィン・パワー
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約
－ 83
の履行に対する保証債務
・四国航空㈱
㈱日本政策金融公庫からの借入金に対す
68 30
る連帯保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀
行ほかからの借入金に対する連帯保証債 11,556 10,024
務
計 59,713 55,544
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
［銘柄］ ［債務の履行引受金融機関］
第233回社債 ㈱みずほ銀行 20,000 百万円 － 百万円
第235回社債 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 20,000 －
計 40,000 －
上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
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(連結損益計算書関係)
１ 販売費及び一般管理費内訳
(1) 「電気事業営業費用」の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費以外 572,644 百万円 572,423 百万円
販売費及び一般管理費 53,029 54,810
(給料手当) ( 16,380 ) ( 16,631 )
(委託費) ( 8,688 ) ( 10,281 )
(その他) ( 27,959 ) ( 27,897 )
計 625,674 627,234
内部取引消去額 △3,774 △3,593
合計 621,899 623,640
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立別記していた「退職給与金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示している。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業
費用の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「退職給与金」に表示していた 3,425百万円は「その他」 27,959百万円に含め
て表示している。
(2) 「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費 19,030 百万円 21,114 百万円
(人件費) ( 9,187 ) ( 9,744 )
(委託費) ( 2,014 ) ( 2,461 )
(その他) ( 7,829 ) ( 8,908 )
内部取引消去額 △7,734 △8,228
合計 11,296 12,885
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立別記していた「販売奨励金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示している。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のその他の営業
費用の販売費及び一般管理費の内訳の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の「販売奨励金」に表示していた 1,873百万円は「その他」 7,829百万円に含めて
表示している。
２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,675 百万円 3,725 百万円
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △990 百万円 △3,261 百万円
△1,219 －
組替調整額
税効果調整前
△2,210 △3,261
277 589
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,932 △2,672
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,334 2,433
△2,048 △2,311
組替調整額
税効果調整前
△3,383 121
951 △34
税効果額
繰延ヘッジ損益 △2,432 87
為替換算調整勘定
△331 △219
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,319 29
161 △1,050
組替調整額
税効果調整前
1,481 △1,020
△419 286
税効果額
退職給付に係る調整額 1,062 △734
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △206 46
81 △6
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相
△124 40
当額
△3,758 △3,497
その他の包括利益合計
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 223,086 － － 223,086
合計 223,086 － － 223,086
自己株式
普通株式 17,149 11 0 17,159
合計 17,149 11 0 17,159
(注) １ 自己株式の増加 11千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加 10千株、持分法適用会社が取
得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 0千株である。
２ 自己株式の減少 0千株は、単元未満株式の買増し(処分)による減少 0千株である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 4,151百万円
(ロ)１株当たりの配当額 20円
(ハ)基準日 2017年３月31日
(ニ)効力発生日 2017年６月29日
2017年10月26日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2017年９月30日
(ニ)効力発生日 2017年11月30日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年６月27日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15円
(ニ)基準日 2018年３月31日
(ホ)効力発生日 2018年６月28日
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 223,086 － － 223,086
合計 223,086 － － 223,086
自己株式
普通株式 17,159 9 0 17,168
合計 17,159 9 0 17,168
(注) １ 自己株式の増加 9千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加 9千株、持分法適用会社が取得
した自己株式(当社株式)の当社帰属分 0千株である。
２ 自己株式の減少 0千株は、単元未満株式の買増し(処分)による減少 0千株である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年６月27日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2018年３月31日
(ニ)効力発生日 2018年６月28日
2018年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2018年９月30日
(ニ)効力発生日 2018年11月30日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月26日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15円
(ニ)基準日 2019年３月31日
(ホ)効力発生日 2019年６月27日
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 56,807 百万円 42,289 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,588 △1,608
現金及び現金同等物 52,218 40,681
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 149 108
１年超 1,015 911
合計 1,164 1,019
転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動資産 11,523 12,995
(2) リース債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動負債 2,111 2,195
固定負債 9,411 10,800
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコ
マーシャル・ペーパーにより調達している。
一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。
デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リ
スク・為替の変動リスク等を回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有しており、定期的
に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。
売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。
社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的で
ある。
支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内である。
一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定
化している。また、燃料の輸入等に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替
変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、信用度の高い金融機関を取引相手としていること
から、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。なお、取引の運用・管理は経理担当部門が行っ
ている。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 有価証券
その他有価証券(*１) 13,134 13,134 －
② 現金及び預金 56,807 56,807 －
③ 受取手形及び売掛金 88,458 88,458 －
資産計 158,401 158,401 －
① 社債(*２) 349,981 362,260 12,278
② 長期借入金(*２) 333,267 342,576 9,308
③ 支払手形及び買掛金 39,357 39,357 －
負債計 722,607 744,194 21,586
デリバティブ取引計(*３) 7,986 7,986 －
(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 有価証券
その他有価証券(*１) 9,824 9,824 －
② 現金及び預金 42,289 42,289 －
③ 受取手形及び売掛金 97,405 97,405 －
資産計 149,520 149,520 －
① 社債(*２) 364,984 377,252 12,268
② 長期借入金(*２) 339,276 348,431 9,154
③ 支払手形及び買掛金 41,311 41,311 －
負債計 745,572 766,995 21,422
デリバティブ取引計(*３) 8,165 8,165 －
(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
① 有価証券
取引所の価格によっている。
② 現金及び預金、③ 受取手形及び売掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
① 社債
市場価格に基づき算定している。
② 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値に
より算定している。
③ 支払手形及び買掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することがある。
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有価証券報告書
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
非上場株式等 32,252 33,436
(※) 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「①有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内
(百万円)
現金及び預金 56,807
受取手形及び売掛金 88,458
合計 145,266
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(百万円)
現金及び預金 42,289
受取手形及び売掛金 97,405
合計 139,695
(注５) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 60,000 50,000 40,000 10,000 40,000 150,000
長期借入金 52,212 49,946 30,881 6,328 26,400 167,500
合計 112,212 99,946 70,881 16,328 66,400 317,500
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 50,000 40,000 35,000 40,000 40,000 160,000
長期借入金 49,946 30,943 6,387 26,400 22,600 203,000
合計 99,946 70,943 41,387 66,400 62,600 363,000
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 13,061 6,085 6,976
その他 28 26 1
小計 13,089 6,111 6,978
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
45 50 △5
株式
小計
45 50 △5
合計 13,134 6,161 6,973
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額
32,252百万円)は含めていない。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,502 5,606 3,896
28 26 1
その他
小計 9,530 5,632 3,898
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
294 474 △180
株式
小計
294 474 △180
合計 9,824 6,107 3,717
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額
33,436百万円)は含めていない。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,403 1,223 －
合計 1,403 1,223 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
合計 － － －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について １百万円(その他有価証券の株式 １百万円)減損処理を行って
いる。
当連結会計年度において、有価証券について 170百万円(その他有価証券の株式 170百万円)減損処理を行っ
ている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ている。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
＜通貨関連＞
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的
買建
処理方法
買掛金及び
米ドル 26,373 20,311 7,981
予定取引
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 支払利息 20 － △1
合 計 26,394 20,311 7,980
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的
買建
処理方法
買掛金及び
米ドル 20,353 15,787 8,413
予定取引
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 支払利息 － － －
合 計 20,353 15,787 8,413
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。
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＜金利関連＞
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 1,381 － 5
合 計 1,381 － 5
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。
上記のほか、デリバティブ内包型の長期借入 24,000百万円を行っている。当該組込デリバティブは、金利の変
動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
社債及び
支払変動・受取固定 20,000 10,000 △247
予定取引
合 計 20,000 10,000 △247
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。
上記のほか、デリバティブ内包型の長期借入 24,000百万円を行っている。当該組込デリバティブは、金利の変
動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、以下の制度を設けている。
・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)
・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)
連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の
連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債・資産及び退職給付費用を計算している。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 153,328 百万円 150,859 百万円
勤務費用 5,421 5,261
利息費用 174 167
数理計算上の差異の発生額 △469 △540
退職給付の支払額 △7,596 △8,670
退職給付債務の期末残高 150,859 147,078
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 128,518 百万円 128,789 百万円
期待運用収益 2,568 2,574
数理計算上の差異の発生額 850 △510
事業主からの拠出額 2,788 2,729
退職給付の支払額 △5,938 △6,861
年金資産の期末残高 128,789 126,720
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 124,859 百万円 122,265 百万円
年金資産 △128,789 △126,720
△3,929 △4,455
非積立型制度の退職給付債務 26,000 24,813
連結貸借対照表に計上された負債
22,070 20,357
と資産の純額
退職給付に係る負債 26,422 百万円 25,216 百万円
退職給付に係る資産 △4,351 △4,858
連結貸借対照表に計上された負債
22,070 20,357
と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 5,421 百万円 5,261 百万円
利息費用 174 167
期待運用収益 △2,568 △2,574
数理計算上の差異の費用処理額 161 △1,050
過去勤務費用の費用処理額 0 －
その他 235 406
確定給付制度に係る退職給付費用 3,424 2,210
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △0 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 △1,481 1,020
合計 △1,481 1,020
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △633 百万円 386 百万円
合計 △633 386
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 39 ％ 37 ％
株式 10 ％ 10 ％
生保一般勘定 49 ％ 52 ％
その他 2 ％ 1 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
％ 他 ％ 他
割引率 0.1 0.1
％ 他 ％ 他
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債・資産(△)の
658 百万円 681 百万円
期首残高
退職給付費用 136 149
退職給付の支払額 △70 △73
制度への拠出額 △83 △69
退職給付に係る負債・資産(△)の
641 688
期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,629 百万円 1,614 百万円
年金資産 △1,129 △1,117
499 496
非積立型制度の退職給付債務 141 191
連結貸借対照表に計上された負債
641 688
と資産の純額
退職給付に係る負債 711 百万円 763 百万円
退職給付に係る資産 △70 △75
連結貸借対照表に計上された負債
641 688
と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 136百万円 当連結会計年度 149百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計整理する複数事業主制度の中小企業退職金共
済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度 1,498百万円 、当連結会計年度 1,482百万円 である。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額 16,341 百万円 17,383 百万円
資産除去債務 9,489 14,625
退職給付に係る負債 7,919 7,594
未実現利益 4,797 4,434
繰越欠損金 1,789 3,639
未払使用済燃料再処理等拠出金 4,424 1,170
22,695 17,725
その他
繰延税金資産小計
67,458 66,573
△8,846 △9,549
評価性引当額
繰延税金資産合計 58,612 57,024
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定 △12,509 △12,363
資産除去債務相当資産 △220 △4,899
繰延ヘッジ損益 △2,274 △2,361
前払年金費用 △1,251 △1,394
その他有価証券評価差額金 △1,532 △946
△1,694 △1,663
その他
繰延税金負債合計
△19,482 △23,627
繰延税金資産の純額 39,130 33,397
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 28.2 ％ 28.0 ％
(調整)
評価性引当額 1.5 ％ 1.9 ％
連結子会社の税率差異 0.9 ％ 1.0 ％
その他 △0.8 ％ 0.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.8 ％ 31.8 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に
ついて資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適
切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令
第30号)の規定に従い、費用計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原子力発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込期間とし、割
引率 2.3％を使用して算定した金額を計上している。
ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金
額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 102,491 百万円 103,912 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △243 △427
その他 1,665 20,838
期末残高 103,912 124,323
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
である。
当社グループは、「電気事業」、「情報通信事業」、「建設・エンジニアリング事業」及び「エネルギー事
業」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売
上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
建設・
(注１) (注２)
情報通信 エネルギー
(注３)
電気事業 エンジニア 計
事業 事業
リング事業
売上高
外部顧客への
642,495 27,657 28,496 16,707 715,357 16,418 731,775 － 731,775
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,277 9,375 27,877 4,816 43,346 29,653 72,999 △ 72,999 －
振替高
計 643,773 37,032 56,374 21,523 758,703 46,071 804,775 △ 72,999 731,775
セグメント利益 18,098 5,052 2,224 1,766 27,141 1,905 29,047 218 29,265
セグメント資産 1,244,987 38,643 35,017 45,587 1,364,235 50,187 1,414,422 △ 84,196 1,330,226
その他の項目
減価償却費
61,286 5,073 295 3,190 69,845 2,599 72,444 △ 1,601 70,842
(核燃料減損額
を含む)
有形固定資産及
び無形固定資産 78,223 4,555 219 678 83,677 1,769 85,446 △ 1,411 84,034
の増加額
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製
造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額 218百万円 、セグメント資産の調整額 △84,196百万円 、減価償却費の調整額
△1,601百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,411百万円 は、セグメント間取引消
去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
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四国電力株式会社(E04505)
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
建設・
(注１) (注２)
情報通信 エネルギー
(注３)
電気事業 エンジニア 計
事業 事業
リング事業
売上高
外部顧客への
639,601 33,475 25,621 19,819 718,518 18,756 737,274 － 737,274
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,270 9,489 25,173 4,521 40,455 29,110 69,565 △ 69,565 －
振替高
計 640,871 42,965 50,795 24,341 758,973 47,866 806,840 △ 69,565 737,274
セグメント利益 13,637 7,316 1,176 1,182 23,312 1,858 25,171 558 25,729
セグメント資産 1,253,009 50,248 44,893 44,134 1,392,285 50,710 1,442,995 △ 89,054 1,353,941
その他の項目
減価償却費
57,004 5,658 293 3,156 66,112 2,583 68,695 △ 1,504 67,191
(核燃料減損額
を含む)
有形固定資産及
び無形固定資産 73,216 8,202 140 166 81,725 3,253 84,979 △ 1,058 83,920
の増加額
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製
造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額 558百万円 、セグメント資産の調整額 △89,054百万円 、減価償却費の調整額
△1,504百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,058百万円 は、セグメント間取引消
去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
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(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
期末残高
資本金又
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 科目 (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注１)
(百万円)
(注２)
割合(％)
配電工事、
送配電設備等
16,592 1,913
送電工事、
の建設
関連 香川県 (所有) 流動負債
電気設備工
㈱四電工 3,451 建設業
直接 32.2
会社 高松市 その他
送配電設備等
事の委託
16,870 1,929
の保守委託
役員の兼任
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
期末残高
資本金又
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 科目 (百万円)
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注１)
(百万円)
(注２)
割合(％)
配電工事、
送配電設備等
18,192 2,007
送電工事、
の建設
関連 香川県 (所有) 流動負債
電気設備工
㈱四電工 3,451 建設業
直接 32.2
会社 高松市 その他
送配電設備等
事の委託
15,549 2,143
の保守委託
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ ㈱四電工から提示された価格及び当社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。
２ 流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。
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(連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
取引金額
資本金又
取引の内容
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
は出資金
種類 所在地 (百万円) 科目
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注１)
(百万円)
(注２)
割合(％)
長期借入金 28,500
当社取締役
資金の借入 －
１年以内に
㈱百十四
役員 渡邊 智樹 － － － － 期限到来の 10,000
銀行
固定負債
代表取締役
会長
利息の支払い 194 － －
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金
利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。
２ 当社の取締役である渡邊智樹氏については、2017年6月28日付けで当社の取締役に就任したため、就任
後の㈱百十四銀行との取引が関連当事者に該当する。なお、上記の取引金額は、渡邊智樹氏が関連当事
者となった期間の取引金額である。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 (百万円) 科目
(百万円)
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係
(注１)
(百万円) (注２)
(注２)
割合(％)
当社取締役
資金の借入 － 長期借入金 38,500
㈱百十四
渡邊 智樹
役員 － － － －
銀行
代表取締役
利息の支払い 150 － －
会長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金
利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。
２ 当社の取締役である渡邊智樹氏については、2018年10月31日付けで当社の取締役を退任したことに伴
い、関連当事者ではなくなっている。なお、上記の取引金額は、渡邊智樹氏が関連当事者であった期間
の取引金額である。また期末残高欄には、関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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四国電力株式会社(E04505)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,516円51銭 1,550円27銭
１株当たり当期純利益 95円55銭 82円53銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 19,675 16,995
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
19,675 16,995
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,933 205,923
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(重要な後発事象)
会社分割による一般送配電事業等の四国電力送配電株式会社への承継
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議により、当社が営む一般送配電事業等を、当社の完全子会社であ
る四国電力送配電株式会社に承継させることとし、同日、同社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会
社分割を「本件吸収分割」という。）。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件
となる。
１ 本件吸収分割の背景・目的
2015年６月の改正電気事業法において、送配電事業の一層の中立性確保を目的に、2020年４月より送配電事
業の法的分離が義務付けられた。
２ 本件吸収分割の要旨
(１)本件吸収分割の日程
吸収分割承認取締役会 （当社） 2019年４月26日
吸収分割承認取締役決定（承継会社） 2019年４月26日
吸収分割契約締結 2019年４月26日
吸収分割契約承認 定時株主総会（当社） 2019年６月26日
吸収分割契約承認 臨時株主総会（承継会社） 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日（予定）
(２)本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。
(３)本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である四国電力送配電株式会社は、普通株式 424万株を発行し、そのすべて
を当社に対して割当て交付する。
(４)分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
(５)本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
(６)承継会社が承継する権利義務
四国電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が
営む一般送配電事業及びこれに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による四国電力送配電株式会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によ
るものとする。
また、当社の既存の有利子負債については、四国電力送配電株式会社へ承継しない。
(７)債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のと
ころ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸
収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
３ 分割する事業部門の概要
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(１)当社単体が分割する部門の事業内容
承継会社 当社単体が分割する部門の事業内容
四国電力送配電株式会社 一般送配電事業及びこれに附帯関連する事業
(２)当社単体が分割する部門の経営成績(2019年３月期)
当社単体が分割する部門 の 当社単体における分割
当社単体の売上高 （b） 比率（a/b）
事業内容 対象事業の売上高（a）
一般送配電事業及びこれ に
33,566 百万円 654,076 百万円 5.1 ％
附帯関連する事業
（注）当社単体の外部売上高を記載している。
(３)当社単体が分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2019年３月31日現在)
当社単体が四国電力送配電株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額
資 産 負 債
項 目 金 額 項 目 金 額
固定資産 446,917 百万円 固定負債 7,005 百万円
7,670 百万円 23,386 百万円
流動資産 流動負債
合 計 454,587 百万円 合 計 30,391 百万円
（注）上記金額は、2019年３月31日現在の当社単体の貸借対照表を基準として算出しているため、 実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
４ 本件吸収分割後の分割会社の状況(2020年４月１日現在(予定))
分割会社
(1)商号 四国電力株式会社
(2)所在地 香川県高松市丸の内２番５号
取締役社長 社長執行役員 長井 啓介
(3)代表者の役職・氏名
(4)事業内容 電気事業等
145,551 百万円
(5)資本金
(6)決算期 ３月31日
５ 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年４月１日現在(予定))
承継会社
(1)商号 四国電力送配電株式会社
(2)所在地 香川県高松市丸の内２番５号
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 横井 郁夫
(4)事業内容 一般送配電事業等
8,000 百万円
(5)資本金
(6)決算期 ３月31日
６ 今後の見通し
本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微である。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
(20,000)
第233回社債 1998.４.27 － 2.95 一般担保 2018.４.25
－
(20,000)
第235回社債 1998.８.25 － 2.72 〃 2018.８.24
－
第237回社債 1998.11.25 20,000 － 2.05 〃 2018.11.22
第245回社債 2001.６.25 10,000 10,000 2.00 〃 2021.６.25
第251回社債 2002.12.２ 20,000 20,000 1.72 〃 2022.９.22
第253回社債 2003.６.25 20,000 20,000 1.00 〃 2023.６.23
第264回社債 2007.５.31 29,983 29,985 2.26 〃 2027.５.25
［29,999］
第267回社債（注２） 2007.11.22 29,998 1.89 〃 2019.９.25
29,999
第268回社債 2008.４.24 19,999 － 1.62 〃 2018.４.25
第274回社債 2010.10.25 20,000 20,000 1.027 〃 2020.10.23
第277回社債 2012.９.25 20,000 20,000 1.179 〃 2022.９.22
第281回社債 2013.９.25 20,000 20,000 1.111 〃 2023.９.25
第285回社債 2015.１.26 20,000 20,000 0.49 〃 2025.１.24
第286回社債 2015.６.24 10,000 － 0.20 〃 2018.６.25
第287回社債 2015.11.25 10,000 － 0.20 〃 2018.12.25
［10,000］
第288回社債（注２） 2016.６.24 10,000 0.14 〃 2019.６.25
10,000
第289回社債 2016.11.30 10,000 10,000 0.26 〃 2026.11.25
［10,000］
第290回社債（注２） 2016.12.22 10,000 0.14 〃 2019.12.25
10,000
第291回社債 2017.２.16 10,000 10,000 0.924 〃 2037.１.23
第292回社債 2017.５.25 10,000 10,000 0.385 〃 2027.５.25
第293回社債 2017.５.25 10,000 10,000 0.84 〃 2037.５.25
第294回社債 2017.６.23 10,000 10,000 0.14 〃 2020.６.25
第295回社債 2017.10.25 10,000 10,000 0.815 〃 2037.10.23
第296回社債 2017.11.24 10,000 10,000 0.385 〃 2027.11.25
第297回社債 2018.３.14 10,000 10,000 0.14 〃 2020.12.25
第298回社債 2018.４.25 － 10,000 0.962 〃 2043.４.24
第299回社債 2018.５.25 － 10,000 0.375 〃 2028.５.25
第300回社債 2018.５.25 － 10,000 0.738 〃 2038.５.25
第301回社債 2018.６.25 － 12,500 0.14 〃 2021.６.25
第302回社債 2018.10.25 － 10,000 0.444 〃 2028.10.25
第303回社債 2018.10.25 － 10,000 0.865 〃 2038.10.25
第304回社債 2018.12.25 － 12,500 0.14 〃 2021.12.24
［49,999］
合計 － 349,981 － － －
364,984
(注) １ 上記社債は、いずれも当社が発行した社債である。
また、上記社債のうち、連結子会社が所有するものはない。
２ 当期末残高の［ ］内は、１年以内に償還予定の残高の再掲であり、連結貸借対照表上、流動負債に計
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上している。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
50,000 40,000 35,000 40,000 40,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
2020年５月29日～
長期借入金(１年以内に返済予定
281,055 289,330 0.83
2037年８月31日
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
9,755 11,013 － －
のものを除く。)
１年以内に返済予定の長期借入金 52,212 49,946 1.38 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,263 2,320 － －
計 345,287 352,610 － －
(注) １ 平均利率欄は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
に配分しているため、記載していない。
３ リース債務については、連結貸借対照表上、固定負債その他及び１年以内に期限到来の固定負債に計上
している。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 30,943 6,387 26,400 22,600
リース債務 2,086 1,854 1,583 1,432
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
103,124 2,774 427 105,471
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設
788 20,838 2,774 18,852
(その他)
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 165,734 358,700 535,181 737,274
税金等調整前
四半期(当期)純利益
(百万円) △5,027 12,186 17,943 25,145
又は税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
純利益又は親会社 (百万円) △4,576 7,798 11,825 16,995
株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △22.22 37.87 57.43 82.53
１株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は１株
(円) △22.22 60.09 19.56 25.10
当たり四半期純損失
(△)
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② 重要な訴訟事件等
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に５次(提訴は、第１
次訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５
次訴訟が2019年３月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１
名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に５次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、
第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月)に
わたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に３次(提訴は、第
１次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月)にわたって提起されており、現
在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁、福岡高裁）
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立て
は、第１次申立てが2016年６月、第２次申立てが2016年７月）にわたって申し立てられ、2018年９月、同申
立てを却下する決定があった。
2018年10月、福岡高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされている。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国
支部に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(山口地裁岩国支部、広島高裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2017年３月、山口地方裁判所岩国
支部に申し立てられ、2019年３月、同申立てを却下する決定があった。
2019年３月、広島高裁裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされている。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産 1,108,837 1,125,400
注1 709,604 注1 705,689
電気事業固定資産
水力発電設備 66,925 65,385
汽力発電設備 80,977 75,055
原子力発電設備 109,366 119,984
内燃力発電設備 32 29
新エネルギー等発電設備 381 341
送電設備 130,553 127,369
変電設備 81,585 79,150
配電設備 210,905 209,806
業務設備 27,985 27,759
貸付設備 889 807
注1 ,注2 2,366 注1 ,注2 2,090
附帯事業固定資産
注1 237 注1 219
事業外固定資産
固定資産仮勘定 105,297 136,225
建設仮勘定 54,645 78,537
除却仮勘定 154 198
原子力廃止関連仮勘定 44,675 44,154
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 5,822 13,335
核燃料 113,363 105,543
装荷核燃料 － 11,398
加工中等核燃料 113,363 94,144
投資その他の資産 177,968 175,632
長期投資 56,626 53,717
関係会社長期投資 83,501 86,735
長期前払費用 5,634 6,436
前払年金費用 2,772 5,301
繰延税金資産 29,503 23,475
貸倒引当金 △ 70 △ 34
流動資産 151,133 147,502
現金及び預金 51,449 32,505
売掛金 67,239 69,829
諸未収入金 986 3,649
貯蔵品 21,758 26,725
前払費用 783 762
関係会社短期債権 6,714 10,174
雑流動資産 4,348 5,571
△ 2,147 △ 1,716
貸倒引当金
資産合計 1,259,971 1,272,903
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
固定負債 715,386 766,747
注3 289,981 注3 314,985
社債
注3 278,855 注3 287,330
長期借入金
長期未払債務 2,460 1,734
退職給付引当金 15,506 15,130
資産除去債務 103,912 124,323
雑固定負債 24,669 23,242
流動負債 256,834 214,681
注3 ,注5 112,937 注3 ,注5 99,870
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 24,788 23,861
未払金 6,118 4,189
未払費用 53,988 39,872
注6 16,981 注6 6,006
未払税金
預り金 1,527 1,407
関係会社短期債務 33,183 29,923
諸前受金 7,102 9,399
雑流動負債 208 149
特別法上の引当金 7,828 7,811
7,828 7,811
渇水準備引当金
負債合計 980,049 989,241
純資産の部
株主資本 269,957 275,121
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 35,198
資本準備金 35,198 35,198
利益剰余金 127,473 132,649
利益準備金 32,819 32,819
その他利益剰余金 94,654 99,830
海外投資等損失準備金 6 ▶
繰越利益剰余金 94,648 99,825
自己株式 △ 38,266 △ 38,278
評価・換算差額等 9,964 8,540
その他有価証券評価差額金 4,159 2,647
5,805 5,892
繰延ヘッジ損益
純資産合計 279,922 283,661
負債純資産合計 1,259,971 1,272,903
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 654,368 654,076
電気事業営業収益 643,773 640,871
電灯料 215,029 207,936
電力料 276,222 267,744
地帯間販売電力料 402 534
他社販売電力料 43,243 45,068
託送収益 14,445 19,549
事業者間精算収益 4,008 4,128
再エネ特措法交付金 85,593 90,165
電気事業雑収益 4,481 5,402
貸付設備収益 345 342
附帯事業営業収益 10,595 13,204
ガス供給事業営業収益 5,835 6,669
石炭販売事業営業収益 690 2,635
熱供給事業営業収益 1,045 1,059
電気温水器賃貸事業営業収益 1,644 1,575
その他附帯事業営業収益 1,378 1,264
営業費用 634,871 639,674
電気事業営業費用 625,674 627,234
水力発電費 13,022 14,154
汽力発電費 119,920 117,533
原子力発電費 84,989 67,285
内燃力発電費 9 33
新エネルギー等発電費 14 126
地帯間購入電力料 469 756
他社購入電力料 178,703 198,220
送電費 29,486 27,971
変電費 14,041 13,190
配電費 57,829 57,432
販売費 22,005 23,851
貸付設備費 193 177
一般管理費 31,024 30,958
接続供給託送料 497 1,232
原子力廃止関連仮勘定償却費 308 520
再エネ特措法納付金 57,724 59,001
電源開発促進税 10,041 9,716
事業税 5,677 5,393
電力費振替勘定（貸方） △ 282 △ 323
附帯事業営業費用 9,196 12,440
ガス供給事業営業費用 5,919 7,034
石炭販売事業営業費用 622 2,476
熱供給事業営業費用 814 868
電気温水器賃貸事業営業費用 796 832
1,044 1,228
その他附帯事業営業費用
営業利益 19,497 14,401
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注 8,358 注 9,250
営業外収益
財務収益 4,399 4,715
受取配当金 3,582 3,889
受取利息 817 826
事業外収益 3,958 4,535
固定資産売却益 46 1
有価証券売却益 1,223 －
為替差益 2,032 2,456
受取補償金 0 1,682
雑収益 655 394
営業外費用 8,252 7,943
財務費用 7,832 7,282
支払利息 7,610 6,995
社債発行費 221 286
事業外費用 420 661
固定資産売却損 33 11
有価証券評価損 1 170
雑損失 385 479
当期経常収益合計 662,726 663,326
643,124 647,618
当期経常費用合計
経常利益 19,602 15,708
渇水準備金引当又は取崩し
△ 32 △ 16
△ 32 △ 16
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税引前当期純利益 19,634 15,725
法人税、住民税及び事業税
1,447 △ 2,259
3,792 6,581
法人税等調整額
法人税等合計 5,239 4,322
当期純利益 14,395 11,402
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電気事業営業費用明細表
(自 2017年４月１日
前事業年度
至 2018年３月31日)
新エネ
水力 汽力 原子力 内燃力 地帯間購 他社購入 貸付 一般
ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 入電力料 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与 - - - - - - - - - - - - 443 - 443
給料手当 1,910 3,724 4,673 - - - - 3,689 2,218 7,156 9,993 - 6,387 - 39,754
給料手当振替
△ 16 △ 12 △ 41 △ 14 △ 9 △ 116 △ 118 △ 0 △ 329
- - - - - -
額 (貸方)
建設費への
△ 7 △ 3 △ 9 △ 116 △ 12 △ 150
振替額 - - - - - - - - -
(貸方)
その他への
△ 8 △ 12 △ 41 △ 11 △ 105 △ 0 △ 179
振替額 - - - - - - - -
(貸方)
退職給与金 - - - - - - - - - - - - 3,425 - 3,425
厚生費 392 772 951 - - - - 727 438 1,491 1,940 - 1,232 - 7,947
法定厚生費 293 569 710 - - - - 569 344 1,115 1,549 - 952 - 6,105
一般厚生費 99 202 241 - - - - 158 94 375 390 - 280 - 1,842
委託検針費 - - - - - - - - - 1,333 - - - - 1,333
委託集金費 - - - - - - - - - - 515 - - - 515
雑給 19 12 138 - - - - 12 9 50 95 - 270 - 609
燃料費 - 80,614 3,643 0 - - - - - - - - - - 84,258
石炭費 - 34,597 - - - - - - - - - - - - 34,597
燃料油費 - 20,088 - 0 - - - - - - - - - - 20,088
核燃料
- - 3,492 - - - - - - - - - - - 3,492
減損額
ガス費 - 25,558 - - - - - - - - - - - - 25,558
助燃費及び
- 191 - - - - - - - - - - - - 191
蒸気料
運炭費及び
- 178 - - - - - - - - - - - - 178
運搬費
核燃料減損
- - 150 - - - - - - - - - - - 150
修正損
使用済燃料再
処理等拠出金 - - 9,602 - - - - - - - - - - - 9,602
費
使用済燃料
再処理等拠 - - 6,363 - - - - - - - - - - - 6,363
出金発電費
使用済燃料
再処理等既 - - 3,238 - - - - - - - - - - - 3,238
発電費
廃棄物処理費 - 4,151 2,000 - - - - - - - - - - - 6,151
特定放射性
- - 1,322 - - - - - - - - - - - 1,322
廃棄物処分費
消耗品費 33 288 895 0 0 - - 50 27 145 238 - 202 - 1,882
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新エネ
水力 汽力 原子力 内燃力 地帯間購 他社購入 貸付 一般
ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 入電力料 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
修繕費 2,736 13,072 15,705 2 1 - - 3,451 2,171 27,135 - 18 938 - 65,232
水利使用料 713 - - - - - - - - - - - - - 713
補償費 104 351 0 - - - - 64 - 67 2 - 0 - 591
賃借料 52 75 263 1 - - - 352 51 3,329 - - 4,316 - 8,443
託送料 - - - - - - - 6,322 - - - - - - 6,322
事業者間
- - - - - - - 1,902 - - - - - - 1,902
精算費
委託費 952 3,652 9,127 - 0 - - 971 320 3,835 5,582 41 3,106 - 27,591
損害保険料 9 47 389 0 - - - 0 20 0 - 10 5 - 482
原子力損害
賠償資金補 - - 5 - - - - - - - - - - - 5
助法負担金
原子力損害
賠償資金補
- - 5 - - - - - - - - - - - 5
助法一般負
担金
原賠・廃炉
等支援機構 - - 6,520 - - - - - - - - - - - 6,520
負担金
原賠・廃炉
等支援機構 - - 6,520 - - - - - - - - - - - 6,520
一般負担金
普及開発
- - - - - - - - - - 1,703 - 742 - 2,446
関係費
養成費 - - - - - - - - - - - - 777 - 777
研究費 - - - - - - - - - - - - 3,319 - 3,319
諸費 313 609 6,781 - 0 - - 397 204 976 1,847 - 2,173 - 13,304
貸倒損 - - - - - - - - - - 48 - - - 48
諸税 868 1,613 2,964 0 3 - - 1,500 1,124 3,078 155 29 565 - 11,903
固定資産税 863 1,556 2,022 0 3 - - 1,489 1,116 3,053 - 29 426 - 10,562
雑税 ▶ 56 941 - - - - 11 7 24 155 - 139 - 1,341
減価償却費 4,245 10,203 16,295 ▶ 9 - - 9,226 6,763 7,696 - 92 2,926 - 57,465
普通償却費 4,245 10,203 16,295 ▶ 9 - - 9,226 6,763 7,696 - 92 2,926 - 57,465
固定資産
626 714 1,826 - - - - 826 839 1,648 - 1 376 - 6,861
除却費
除却損 188 56 626 - - - - 114 404 1,095 - 0 158 - 2,644
除却費用 437 658 1,200 - - - - 712 434 553 - 0 218 - 4,216
原子力発電
- - 1,927 - - - - - - - - - - - 1,927
施設解体費
共有設備費等
102 125 - - - - - 3 - - - - - - 231
分担額
共有設備費等
△ 43 △ 97 △ 5 △ 0 △ 138 △ 284
分担額 - - - - - - - - -
(貸方)
地帯間購入
- - - - - 469 - - - - - - - - 469
電源費
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新エネ
水力 汽力 原子力 内燃力 地帯間購 他社購入 貸付 一般
ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 入電力料 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
他社購入
- - - - - - 178,562 - - - - - - - 178,562
電源費
新エネル
ギー等電 - - - - - - 100,741 - - - - - - - 100,741
源費
その他の
- - - - - - 77,820 - - - - - - - 77,820
電源費
他社購入
- - - - - - 141 - - - - - - - 141
送電費
建設分担関連
△ 64 △ 64
費振替額 - - - - - - - - - - - - -
(貸方)
附帯事業営業
費用分担
△ 0 △ 124 △ 124
- - - - - - - - - - - -
関連費振替額
(貸方)
接続供給
- - - - - - - - - - - - - 497 497
託送料
原子力廃止
関連仮勘定 - - - - - - - - - - - - - 308 308
償却費
再エネ特措法
- - - - - - - - - - - - - 57,724 57,724
納付金
電源開発
- - - - - - - - - - - - - 10,041 10,041
促進税
事業税 - - - - - - - - - - - - - 5,677 5,677
電力費振替
△ 282 △ 282
- - - - - - - - - - - - -
勘定 (貸方)
合計 13,022 119,920 84,989 9 14 469 178,703 29,486 14,041 57,829 22,005 193 31,024 73,966 625,674
(注) 退職給与金には、退職給付引当金繰入額 2,392百万円が含まれている。
［参考］附帯事業営業費用明細表
売上原価 販売費及び一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
ガス供給事業営業費用 5,610 308 5,919
石炭販売事業営業費用 608 14 622
熱供給事業営業費用 696 117 814
電気温水器賃貸事業営業費用 597 198 796
その他附帯事業営業費用 609 434 1,044
合計 8,124 1,072 9,196
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電気事業営業費用明細表
(自 2018年４月１日
当事業年度
至 2019年３月31日)
新エネ
水力 汽力 原子力 内燃力 地帯間購 他社購入 貸付 一般
ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 入電力料 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与 - - - - - - - - - - - - 439 - 439
給料手当 1,937 3,661 4,547 - - - - 3,332 2,259 7,080 9,943 - 6,688 - 39,450
給料手当振替
△ 7 △ 14 △ 57 △ 13 △ 13 △ 115 △ 128 △ 0 △ 350
- - - - - -
額 (貸方)
建設費への
△ 6 △ 0 △ 0 △ 3 △ 12 △ 115 △ 16 △ 0 △ 154
振替額 - - - - - -
(貸方)
その他への
△ 1 △ 14 △ 57 △ 10 △ 0 △ 112 △ 0 △ 196
振替額 - - - - - - -
(貸方)
退職給与金 - - - - - - - - - - - - 2,196 - 2,196
厚生費 405 759 915 - - - - 668 449 1,468 1,917 - 1,287 - 7,871
法定厚生費 294 558 680 - - - - 514 351 1,089 1,516 - 1,006 - 6,011
一般厚生費 111 201 235 - - - - 153 97 378 401 - 280 - 1,859
委託検針費 - - - - - - - - - 1,183 - - - - 1,183
委託集金費 - - - - - - - - - - 487 - - - 487
雑給 23 28 103 - - - - 0 3 63 122 - 278 - 624
燃料費 - 77,439 2,307 0 - - - - - - - - - - 79,746
石炭費 - 39,088 - - - - - - - - - - - - 39,088
燃料油費 - 11,609 - 0 - - - - - - - - - - 11,609
核燃料
- - 2,307 - - - - - - - - - - - 2,307
減損額
ガス費 - 26,376 - - - - - - - - - - - - 26,376
助燃費及び
- 178 - - - - - - - - - - - - 178
蒸気料
運炭費及び
- 186 - - - - - - - - - - - - 186
運搬費
使用済燃料再
処理等拠出金 - - 7,420 - - - - - - - - - - - 7,420
費
使用済燃料
再処理等拠 - - 4,181 - - - - - - - - - - - 4,181
出金発電費
使用済燃料
再処理等既 - - 3,238 - - - - - - - - - - - 3,238
発電費
廃棄物処理費 - 3,772 1,788 - - - - - - - - - - - 5,561
特定放射性
- - 1,114 - - - - - - - - - - - 1,114
廃棄物処分費
消耗品費 30 378 650 0 0 - - 39 29 99 249 - 518 - 1,996
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水力 汽力 原子力 内燃力 地帯間購 他社購入 貸付 一般
ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 入電力料 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
修繕費 3,680 14,552 5,134 28 14 - - 3,563 2,184 27,862 - 14 968 - 58,005
水利使用料 711 - - - - - - - - - - - - - 711
補償費 107 335 0 - - - - 67 0 67 1 - 0 - 579
賃借料 77 78 241 1 - - - 361 61 3,218 - - 4,242 - 8,281
託送料 - - - - - - - 6,312 - - - - - - 6,312
事業者間
- - - - - - - 1,148 - - - - - - 1,148
精算費
△ 147
委託費 866 3,929 6,318 0 0 - - 843 3,553 7,075 38 3,206 - 25,683
損害保険料 8 45 337 0 - - - 0 20 - - 12 5 - 430
原子力損害
賠償資金補 - - 6 - - - - - - - - - - - 6
助法負担金
原子力損害
賠償資金補
- - 6 - - - - - - - - - - - 6
助法一般負
担金
原賠・廃炉
等支援機構 - - 6,520 - - - - - - - - - - - 6,520
負担金
原賠・廃炉
等支援機構 - - 6,520 - - - - - - - - - - - 6,520
一般負担金
普及開発
- - - - - - - - - - 1,538 - 839 - 2,378
関係費
養成費 - - - - - - - - - - - - 700 - 700
研究費 - - - - - - - - - - - - 3,334 - 3,334
諸費 354 763 6,619 - 0 - - 394 151 972 2,430 - 2,346 - 14,033
貸倒損 - - - - - - - - - - 57 - - - 57
諸税 967 1,480 3,674 0 31 - - 1,471 1,105 3,066 156 28 552 - 12,535
固定資産税 962 1,451 1,907 0 31 - - 1,460 1,098 3,040 - 28 418 - 10,399
雑税 ▶ 29 1,766 - - - - 10 7 25 156 - 133 - 2,135
減価償却費 4,116 9,357 15,252 3 79 - - 8,991 6,561 7,421 - 83 2,794 - 54,662
普通償却費 4,116 9,357 15,252 3 79 - - 8,991 6,561 7,421 - 83 2,794 - 54,662
固定資産
806 873 267 - - - - 784 674 1,492 - 0 761 - 5,660
除却費
除却損 270 340 92 - - - - 77 250 879 - 0 253 - 2,163
除却費用 535 533 175 - - - - 707 423 612 - 0 507 - 3,496
原子力発電
- - 4,129 - - - - - - - - - - - 4,129
施設解体費
共有設備費等
106 152 - - - - - 3 - - - - - - 262
分担額
共有設備費等
△ 40 △ 60 △ 6 △ 0 △ 151 △ 259
分担額 - - - - - - - - -
(貸方)
地帯間購入
- - - - - 756 - - - - - - - - 756
電源費
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水力 汽力 原子力 内燃力 地帯間購 他社購入 貸付 一般
ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 入電力料 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
他社購入
- - - - - - 198,054 - - - - - - - 198,054
電源費
新エネル
ギー等電 - - - - - - 110,849 - - - - - - - 110,849
源費
その他の
- - - - - - 87,204 - - - - - - - 87,204
電源費
他社購入
- - - - - - 140 - - - - - - - 140
送電費
非化石証書
- - - - - - 25 - - - - - - - 25
購入費
建設分担関連
△ 65 △ 65
費振替額 - - - - - - - - - - - - -
(貸方)
附帯事業営業
費用分担
△ 0 △ 135 △ 135
- - - - - - - - - - - -
関連費振替額
(貸方)
接続供給
- - - - - - - - - - - - - 1,232 1,232
託送料
原子力廃止
関連仮勘定 - - - - - - - - - - - - - 520 520
償却費
再エネ特措法
- - - - - - - - - - - - - 59,001 59,001
納付金
電源開発
- - - - - - - - - - - - - 9,716 9,716
促進税
事業税 - - - - - - - - - - - - - 5,393 5,393
電力費振替
△ 323 △ 323
- - - - - - - - - - - - -
勘定 (貸方)
合計 14,154 117,533 67,285 33 126 756 198,220 27,971 13,190 57,432 23,851 177 30,958 75,541 627,234
(注) 退職給与金には、退職給付引当金繰入額 939百万円が含まれている。
［参考］附帯事業営業費用明細表
売上原価 販売費及び一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
6,749 284 7,034
ガス供給事業営業費用
2,456 20 2,476
石炭販売事業営業費用
730 137 868
熱供給事業営業費用
615 216 832
電気温水器賃貸事業営業費用
616 612 1,228
その他附帯事業営業費用
11,169 1,271 12,440
合計
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
海外投資 合計
剰余金 剰余金
繰越利益
準備金 準備金
等損失
合計 合計
剰余金
準備金
当期首残高 145,551 35,198 35,198 32,819 8 87,516 120,343 △ 38,253 262,840
当期変動額
海外投資等損失
△ 1 1 － －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 7,264 △ 7,264 △ 7,264
当期純利益 14,395 14,395 14,395
自己株式の取得 △ 14 △ 14
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 7,131 7,130 △ 13 7,116
当期末残高 145,551 35,198 35,198 32,819 6 94,648 127,473 △ 38,266 269,957
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,863 8,237 13,101 275,942
当期変動額
海外投資等損失
－
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 7,264
当期純利益 14,395
自己株式の取得 △ 14
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
△ 704 △ 2,432 △ 3,136 △ 3,136
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 704 △ 2,432 △ 3,136 3,980
当期末残高 4,159 5,805 9,964 279,922
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
海外投資 合計
剰余金 剰余金
繰越利益
準備金 準備金
等損失
合計 合計
剰余金
準備金
当期首残高 145,551 35,198 35,198 32,819 6 94,648 127,473 △ 38,266 269,957
当期変動額
海外投資等損失
△ 1 1 － －
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 6,226 △ 6,226 △ 6,226
当期純利益 11,402 11,402 11,402
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 5,176 5,175 △ 11 5,163
当期末残高 145,551 35,198 35,198 32,819 ▶ 99,825 132,649 △ 38,278 275,121
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,159 5,805 9,964 279,922
当期変動額
海外投資等損失
－
準備金の取崩
剰余金の配当 △ 6,226
当期純利益 11,402
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
△ 1,511 87 △ 1,423 △ 1,423
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,511 87 △ 1,423 3,739
当期末残高 2,647 5,892 8,540 283,661
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
・発電用燃料及び電力量計
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・その他の貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
・有形固定資産……定率法
・無形固定資産……定額法
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上し
ている。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、発生事業年度の翌事業年度に一括費用処理している。
(3) 渇水準備引当金
渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金である。
６ ヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避す
るため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合に
は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1) 原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置につ
いて資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用
指 針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計
上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の
規定に従い、費用計上している。
(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正)
2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省
令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。
従来、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務に対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当
金に関する省令」に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加え
た期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見
込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合は、経済産業大臣の承認
を得て、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年を経過する月までの期間にわたり、定額法で
費用計上している。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 580百
万円減少している。
また、当該資産除去債務及び資産除去債務相当資産の金額の算定において、支出までの見込期間を、発電設備
の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、発
電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更している。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ
16,305百万円増加している。
(2) 原子力廃止関連仮勘定への振替・計上方法及び費用計上方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の
運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産(運用する原子炉を廃止しようとする場合におい
て、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い
核燃料物質(原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質をいう。)によって汚染されたもの及び運転を廃止
した後も維持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した
後に竣工するものに限る。)を含み、資産除去債務相当資産を除く。)の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上され
た固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核
燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び
当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、「電気事業会計規則」により、経済産業大臣の承認に
係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。また、振り替え、
又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、同承認を受けた日以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却
費により償却している。
(3) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」
という。)に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等
拠出金費として計上している。
なお、2005年度に実施した引当金計上基準の変更に伴い生じた差異の未償却残高(前事業年度末 6,477百万円、
当事業年度末 3,238百万円)については、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年経済産業省令
第94号)附則第４条に基づき、使用済燃料に係る拠出金として納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上し
ている。
また、拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該
拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。
(4) 退職給付に係る連結会計処理との相違
当事業年度に発生した数理計算上の差異は、貸借対照表上、翌事業年度に一括計上しており、連結財務諸表に
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おける会計処理方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(7) 連結配当規制の適用
連結配当規制を適用している。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度よ
り適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた 7,205百万円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 29,503百万円に含めて表示している。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「その他附帯事業営業収益」及び「その他附帯事業営業費用」に含めて表示していた
「石炭販売事業」は、重要性が増したため、当事業年度から区分掲記している。 この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他附帯事業営業収益」に表示していた 1,056百万円は、
「石炭販売事業営業収益」 690百万円、「その他附帯事業営業収益」 1,378百万円として、「その他附帯事業営
業費用」に表示していた 1,121百万円は、「石炭販売事業営業費用」 622百万円、「その他附帯事業営業費用」
1,044百万円として組み替えている。
一方、「情報通信事業」は、重要性が乏しくなったため、「その他附帯事業営業収益」及び「その他附帯事業
営業費用」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行ってい
る。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「情報通信事業営業収益」に表示していた 1,013百万円は、
「その他附帯事業営業収益」 1,378百万円として、「情報通信事業営業費用」に表示していた 545百万円は、
「その他附帯事業営業費用」 1,044百万円として組み替えている。
「営業外収益」の「雑収益」に含めて表示していた「受取補償金」について、重要性が増したため、当事業年
度より区分掲記している。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行ってい
る。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収益」に表示していた 655百万円は、
「受取補償金」 0百万円、「雑収益」 655百万円として組み替えている。
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(貸借対照表関係)
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
電気事業固定資産 34,430 百万円 35,230 百万円
水力発電設備 8,379 8,675
汽力発電設備 596 591
原子力発電設備 1,013 1,013
新エネルギー等発電設備 240 240
送電設備 12,445 12,853
変電設備 2,952 2,842
配電設備 7,556 7,747
業務設備 1,245 1,265
附帯事業固定資産 1,967 1,966
事業外固定資産 9 9
計 36,406 37,205
２ 附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ガス供給事業
専用固定資産 274 百万円 218 百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 240 169
計 515 388
熱供給事業
専用固定資産 1,398 百万円 1,271 百万円
計 1,398 1,271
電気温水器賃貸事業
他事業との共用固定資産の配賦額 22 百万円 23 百万円
計 22 23
３ 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
社債
349,981 百万円 364,984 百万円
(１年以内に償還すべき金額を含む)
㈱日本政策投資銀行借入金
27,608 25,896
(１年以内に返済すべき金額を含む)
債務履行引受契約により譲渡した社債 40,000 －
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４ 偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に
46,037 百万円 43,264 百万円
対する連帯保証債務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対す
828 865
る保証債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 626 654
からの借入金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 595 621
からの借入金に対する保証債務
・EFS・ハムリヤ・インベストメント及び
ハムリヤ・ドルフィン・パワー
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約
－ 83
の履行に対する保証債務
・四国航空㈱
㈱日本政策金融公庫からの借入金に対す
68 30
る連帯保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀
行ほかからの借入金に対する連帯保証債 11,543 10,013
務
計 59,700 55,533
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
［銘柄］ ［債務の履行引受金融機関］
第233回社債 ㈱みずほ銀行 20,000 百万円 － 百万円
第235回社債 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 20,000 －
計 40,000 －
上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。
５ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
社債 59,999 百万円 49,999 百万円
長期借入金 52,212 49,146
長期未払債務 725 725
計 112,937 99,870
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６ 未払税金の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法人税、地方法人税及び住民税 2,949 百万円 29 百万円
事業税 2,961 2,556
電源開発促進税 1,786 1,649
事業所税 100 105
消費税等 8,955 1,507
核燃料税 221 150
諸税 7 6
計 16,981 6,006
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(損益計算書関係)
関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 3,224 百万円 3,443 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,692 6,669 2,976
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,692 6,796 3,104
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
子会社株式 29,215 29,215
関連会社株式 3,521 5,637
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額 14,568 百万円 15,345 百万円
資産除去債務 9,489 14,625
退職給付引当金 4,341 4,236
繰越欠損金 1,770 2,947
24,689 16,973
その他
繰延税金資産小計
54,859 54,128
△8,028 △8,583
評価性引当額
繰延税金資産合計
46,830 45,544
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定 △12,509 △12,363
資産除去債務相当資産 △220 △4,899
繰延ヘッジ損益 △2,274 △2,361
△2,323 △2,445
その他
繰延税金負債合計
△17,327 △22,069
繰延税金資産の純額 29,503 23,475
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 28.2 ％ － ％
(調整)
評価性引当額 2.0 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない
△4.6 ％ － ％
項目
その他 1.1 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7 ％ － ％
（注） 当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略している。
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(重要な後発事象)
会社分割による一般送配電事業等の四国電力送配電株式会社への承継
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議により、当社が営む一般送配電事業等を、当社の完全子会社であ
る四国電力送配電株式会社に承継させることとし、同日、同社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会
社分割を「本件吸収分割」という。）。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件
となる。
１ 本件吸収分割の背景・目的
2015年６月の改正電気事業法において、送配電事業の一層の中立性確保を目的に、2020年４月より送配電事
業の法的分離が義務付けられた。
２ 本件吸収分割の要旨
(１)本件吸収分割の日程
吸収分割承認取締役会 （当社） 2019年４月26日
吸収分割承認取締役決定（承継会社） 2019年４月26日
吸収分割契約締結 2019年４月26日
吸収分割契約承認 定時株主総会（当社） 2019年６月26日
吸収分割契約承認 臨時株主総会（承継会社） 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日（予定）
(２)本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。
(３)本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である四国電力送配電株式会社は、普通株式 424万株を発行し、そのすべて
を当社に対して割当て交付する。
(４)分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
(５)本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
(６)承継会社が承継する権利義務
四国電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が
営む一般送配電事業及びこれに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による四国電力送配電株式会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によ
るものとする。
また、当社の既存の有利子負債については、四国電力送配電株式会社へ承継しない。
(７)債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のと
ころ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸
収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
３ 分割する事業部門の概要
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(１)分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
四国電力送配電株式会社 一般送配電事業及びこれに附帯関連する事業
(２)分割する部門の経営成績(2019年３月期)
分割する部門 の事業内容 分割 対象事業の売上高（a） 当社単体の売上高（b） 比率（a/b）
一般送配電事業及びこれ に
33,566 百万円 654,076 百万円 5.1 ％
附帯関連する事業
（注）外部売上高を記載している。
(３)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2019年３月31日現在)
四国電力送配電株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額
資 産 負 債
項 目 金 額 項 目 金 額
固定資産 446,917 百万円 固定負債 7,005 百万円
7,670 百万円 23,386 百万円
流動資産 流動負債
合 計 454,587 百万円 合 計 30,391 百万円
（注）上記金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、 実際に承継される
金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
４ 本件吸収分割後の分割会社の状況(2020年４月１日現在(予定))
分割会社
(1)商号 四国電力株式会社
(2)所在地 香川県高松市丸の内２番５号
取締役社長 社長執行役員 長井 啓介
(3)代表者の役職・氏名
(4)事業内容 電気事業等
145,551 百万円
(5)資本金
(6)決算期 ３月31日
５ 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年４月１日現在(予定))
承継会社
(1)商号 四国電力送配電株式会社
(2)所在地 香川県高松市丸の内２番５号
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 横井 郁夫
(4)事業内容 一般送配電事業等
8,000 百万円
(5)資本金
(6)決算期 ３月31日
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④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
期末残高
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
のうち土
地の帳簿
工事費 減価償却 工事費 減価償却
摘 要
科 目
工事費 減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
原価
帳簿原価 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
負担金等 累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
(再掲)
増加額 増加額 減少額 減少額
(百万円)
電気事業
3,074,738 34,430 2,330,703 709,604 58,592 1,102 55,433 42,031 302 35,758 3,091,299 35,230 2,350,378 705,689 63,679
固定資産
水力発電設備 298,130 8,379 222,825 66,925 3,160 298 4,099 2,444 2 2,138 298,846 8,675 224,786 65,385 2,519
汽力発電設備 552,073 596 470,499 80,977 4,332 － 9,421 20,680 ▶ 19,842 535,725 591 460,078 75,055 7,658
原子力 （注１）
694,594 1,013 584,214 109,366 28,848 － 15,323 4,286 0 1,379 719,156 1,013 598,158 119,984 4,920
発電設備 (注２)
内燃力
406 － 373 32 － － 3 － － － 406 － 376 29 －
発電設備
新エネルギー
1,626 240 1,003 381 0 － 41 － － － 1,627 240 1,045 341 91
等発電設備
送電設備 559,890 12,445 416,891 130,553 6,540 509 9,014 1,787 101 1,487 564,643 12,853 424,419 127,369 20,074
変電設備 350,048 2,952 265,510 81,585 4,593 28 6,613 4,371 138 3,847 350,270 2,842 268,276 79,150 18,639
配電設備 506,603 7,556 288,142 210,905 7,572 236 7,448 3,681 45 2,649 510,494 7,747 292,941 209,806 124
業務設備 106,813 1,245 77,581 27,985 3,488 29 3,340 4,713 9 4,359 105,587 1,265 76,562 27,759 9,615
貸付設備 4,550 － 3,661 889 55 － 127 65 － 55 4,540 － 3,733 807 34
附帯事業
19,660 1,967 15,326 2,366 117 0 390 23 1 18 19,754 1,966 15,697 2,090 374
固定資産
21
事業外固定資産 561 9 315 237 1 － 2 － 2 542 9 314 219 174 (注３)
(9)
固定資産仮勘定 105,297 － － 105,297 69,917 － － 38,989 － － 136,225 － － 136,225 －
建設仮勘定 54,645 － － 54,645 62,354 － － 38,462 － － 78,537 － － 78,537 －
除却仮勘定 154 － － 154 49 － － 5 － － 198 － － 198 －
原子力廃止
44,675 － － 44,675 － － － 520 － － 44,154 － － 44,154 －
関連仮勘定
使用済燃料
再処理関連 5,822 － － 5,822 7,513 － － － － － 13,335 － － 13,335 －
加工仮勘定
期中増減額(百万円)
科 目 期首残高(百万円) 期末残高(百万円) 摘 要
増 加 額 減 少 額
核燃料 113,363 17,080 24,900 105,543
装荷核燃料 － 13,706 2,307 11,398
加工中等
113,363 3,373 22,593 94,144
核燃料
長期前払費用 5,634 5,061 4,259 6,436
(注) １ 原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿価額(再掲)
17,497百万円
２ 原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産 9,846百万円が含まれている。
３ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は、減損損失計上額の再掲である。
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固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
減価償却
取得価額(百万円)
期末残高
無形固定資産の種類 累計額 摘要
(百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
(百万円)
電気事業固定資産 46,736 246 51 34,223 12,707
9,588
地役権 37,444 143 40 27,958 （注）
(9,588)
ダム使用権 3,040 - - 2,062 977
水利権 3,027 55 - 2,837 245
共同溝建設負担金 404 3 - 314 92
上水道施設利用権 753 0 0 741 11
下流増負担金 32 - - 30 2
商標権 - 1 - 0 1
電気通信施設利用権 8 - 0 7 0
工業用水道施設利用権 269 - - 269 -
地上権 1,634 36 ▶ - 1,667
電話加入権 100 6 5 - 100
借地権 21 - - - 21
附帯事業固定資産 13 - 0 12 0
共同溝建設負担金 1 - - 0 0
電話加入権 0 - 0 - -
上水道施設利用権 12 - - 12 -
事業外固定資産 0 - - 0 -
上水道施設利用権 0 - - 0 -
合計 46,750 246 51 34,236 12,708
(注) 「期末残高」欄の( )内は、減価償却の対象となる地役権の再掲である。
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減価償却費等明細表
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 192,017 3,256 160,552 31,465 83.61
水力発電設備 7,800 91 6,612 1,188 84.77
汽力発電設備 35,672 617 29,877 5,794 83.76
原子力発電設備 84,685 1,609 73,170 11,515 86.40
内燃力発電設備 34 0 27 7 79.47
新エネルギー等発電設備 87 2 50 37 57.50
送電設備 346 ▶ 271 74 78.44
変電設備 15,089 192 12,456 2,633 82.55
配電設備 615 17 471 144 76.53
業務設備 44,357 679 34,746 9,610 78.33
その他の設備 3,326 40 2,867 459 86.20
構築物 1,098,687 16,402 774,500 324,187 70.49
水力発電設備 156,244 1,604 117,156 39,087 74.98
汽力発電設備 60,520 1,216 43,338 17,182 71.61
原子力発電設備 53,904 1,106 32,955 20,949 61.14
送電設備 437,278 6,029 346,031 91,247 79.13
配電設備 390,738 6,445 235,018 155,719 60.15
機械装置 1,613,821 31,852 1,358,325 255,496 84.17
水力発電設備 116,640 2,290 95,306 21,333 81.71
汽力発電設備 429,251 7,505 384,835 44,415 89.65
原子力発電設備 544,459 12,035 480,892 63,566 88.32
内燃力発電設備 371 2 348 22 94.01
新エネルギー等発電設備 1,183 38 971 212 82.06
送電設備 54,964 935 49,388 5,576 89.85
変電設備 312,524 6,303 253,942 58,582 81.26
配電設備 107,592 867 54,129 53,463 50.31
業務設備 45,655 1,830 37,645 8,010 82.46
その他の設備 1,178 43 864 313 73.40
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
備品 25,683 1,056 22,778 2,904 88.69
水力発電設備 816 16 763 52 93.51
汽力発電設備 1,925 80 1,668 257 86.65
原子力発電設備 12,232 501 10,695 1,537 87.43
新エネルギー等発電設備 23 0 23 0 99.57
送電設備 804 16 762 41 94.87
変電設備 1,816 65 1,715 101 94.42
配電設備 3,314 90 3,029 284 91.40
業務設備 4,748 284 4,119 629 86.74
その他の設備 1 － 1 0 100.00
有形固定資産計 2,930,209 52,567 2,316,155 614,053 79.04
無形固定資産
地役権 37,546 2,018 27,958 9,588 74.46
ダム使用権 3,040 57 2,062 977 67.85
水利権 3,082 30 2,837 245 92.04
共同溝建設負担金 407 19 314 92 77.27
上水道施設利用権 752 0 741 11 98.53
下流増負担金 32 0 30 2 92.22
商標権 1 0 0 1 1.67
電気通信施設利用権 7 0 7 0 99.97
工業用水道施設利用権 269 － 269 － 100.00
無形固定資産計 45,141 2,128 34,223 10,918 75.81
電気事業固定資産合計 2,975,351 54,696 2,350,378 624,972 79.00
附帯事業固定資産 17,597 324 15,697 1,899 89.20
事業外固定資産 367 2 314 53 85.45
(注) １ 減価償却基準 ・償却方法 有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
・耐用年数 法人税法に定める耐用年数
２ 事業外固定資産の当期償却額 ２百万円は、「雑損失」に計上している。
３ 期末帳簿価額には土地、地上権等の非償却資産は含まれていない。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
(2019年３月31日)
長期投資
株式
貸借対照表
株式数 取得価額
銘柄 計上額 摘要
(株) (百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃(株) 2,568,091 25,680 25,680
(株)伊予銀行 2,714,262 232 1,590
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,551,700 551 1,403
(株)みずほフィナンシャルグループ 5,814,997 556 996
(株)百十四銀行 420,546 471 963
日本原子力発電(株) 73,600 736 736
(株)三井住友フィナンシャルグループ 172,902 366 670
石炭資源開発(株) 31,822 324 324
(株)ＦＯＭＭ 60,000 300 300
三井住友トラスト・ホールディングス(株) 70,962 164 282
その他( 66銘柄)
3,483,305 2,950 3,063
計 17,962,187 32,336 36,011
諸有価証券
取得価額 貸借対照表
種類及び銘柄 又は出資総額 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
(その他有価証券)
出資証券( ２銘柄)
743 743
そ の 他( ３銘柄)
231 233
計 975 977
その他の長期投資
金額
種類 摘要
(百万円)
出資金 269
長期貸付金 405
社内貸付金 3
雑口 16,051
計 16,728
合計 53,717
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
引当金明細表
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
期中減少額
期中
期首残高 期末残高
(百万円)
区分 増加額 摘要
(百万円) (百万円)
(百万円)
目的使用 その他
「期中減少額・その他」
貸倒引当金 2,217 84 287 263 1,750 は、洗替計算による差額
の取崩しである。
退職給付引当金 15,506 939 1,315 15,130
渇水準備引当金 7,828 － 16 － 7,811
合計 25,551 1,024 1,883 24,693
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(3) 【その他】
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に５次(提訴は、第１次
訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴
訟が2019年３月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名
当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に５次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２
次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月)にわたっ
て提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に３次(提訴は、第１
次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月)にわたって提起されており、現在、
係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁、福岡高裁）
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立ては、
第１次申立てが2016年６月、第２次申立てが2016年７月）にわたって申し立てられ、2018年９月、同申立てを
却下する決定があった。
2018年10月、福岡高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされている。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支
部に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(山口地裁岩国支部、広島高裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2017年３月、山口地方裁判所岩国支
部に申し立てられ、2019年３月、同申立てを却下する決定があった。
2019年３月、広島高裁裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされている。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
自 ４月１日 至 ３月31日
事業年度
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 買取・買増価格の1.15％(ただし、１株当たりの最低手数料は25円)
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができないときは、高松市において発行する四国新聞に掲載して行う。な
公告掲載方法 お、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
る。
https://www.yonden.co.jp/
株主に対する特典 なし
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
(事業年度(第94期) 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類
至 2018年３月31日) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年６月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2018年７月２日
項第９号の２(株主総会における議決権行使の
結果)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2019年４月26日
項第７号(取締役会における吸収分割の決定)に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(4) 発行登録追補書類 2018年４月19日
及びその添付書類 2018年５月10日
2018年６月８日
2018年10月12日
2018年12月６日
2019年６月７日
2019年６月13日
四国財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書 2018年５月31日
2018年７月２日
2018年11月30日
2019年４月26日
2019年６月３日
関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書 (第95期第１四半期 自 2018年４月１日
2018年８月７日
及び確認書 至 2018年６月30日)
(第95期第２四半期 自 2018年７月１日
2018年11月８日
至 2018年９月30日)
(第95期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月７日
至 2018年12月31日) 関東財務局長に提出
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国電力株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四
国電力株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、四国電力株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、四国電力株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国電力株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国電
力株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2019年4月26日開催の取締役会決議により、会社が営む一般送配電事業等
を、会社の完全子会社である四国電力送配電株式会社に承継させることとし、同日、同社との間で吸収分割契約を締結
した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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