ソレキア株式会社 有価証券報告書 第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ソレキア株式会社(E02718)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第61期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ソレキア株式会社
【英訳名】 Solekia Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 義和
東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 ０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 宮﨑 雅司
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】 ０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 宮﨑 雅司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 20,758,568 20,197,147 19,879,643 20,885,787 20,862,581
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 415,944 △ 126,172 260,020 452,888 747,920
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 189,119 △ 198,306 141,494 407,404 472,568
る当期純損失（△）
（千円） 211,050 △ 240,584 193,306 474,941 420,098
包括利益
（千円） 5,874,940 5,580,707 5,727,973 6,146,728 6,505,413
純資産額
（千円） 12,713,230 12,048,710 12,614,148 13,052,009 14,043,825
総資産額
（円） 6,761.74 6,428.02 6,604.51 7,107.51 7,524.28
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 217.62 △ 228.32 163.02 470.91 546.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 46.2 46.3 45.4 47.1 46.3
自己資本比率
（％） 3.2 △ 3.5 2.5 6.9 7.5
自己資本利益率
（倍） 10.2 － 25.5 8.4 6.0
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 236,983 184,875 262,395 365,057 1,062,729
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 216,033 △ 14,068 △ 19,777 123,086 △ 9,291
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 61,715 △ 53,648 29,546 △ 56,186 △ 111,413
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,116,262 3,230,779 3,501,093 3,930,067 4,870,902
高
（人） 845 831 829 827 808
従業員数
（注）１．第57期、第59期、第60期及び第61期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式がないため記載しておりません。
２．第58期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．第58期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第57期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 20,590,022 20,041,143 19,730,053 20,799,559 20,772,201
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円) 422,427 △ 114,219 252,159 460,682 712,277
当期純利益又は当期純損失
（千円） 201,561 △ 238,975 140,512 420,072 447,082
（△）
（千円） 2,293,007 2,293,007 2,293,007 2,293,007 2,293,007
資本金
（株） 10,169,610 1,016,961 1,016,961 1,016,961 865,301
発行済株式総数
（千円） 5,931,963 5,580,795 5,727,637 6,146,522 6,488,711
純資産額
（千円） 12,755,982 12,048,609 12,596,963 13,058,043 14,011,837
総資産額
（円） 6,827.37 6,428.13 6,604.12 7,107.27 7,504.96
１株当たり純資産額
6 50 50 70 50
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 231.93 △ 275.15 161.88 485.55 517.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 46.5 46.3 45.5 47.1 46.3
自己資本比率
（％） 3.4 △ 4.2 2.5 7.1 7.1
自己資本利益率
（倍） 9.6 － 25.6 8.2 6.4
株価収益率
（％） 25.9 － 30.9 14.4 9.7
配当性向
（人） 812 801 801 800 784
従業員数
（％） 123.1 105.3 231.7 225.3 191.9
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX） （％） ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
最高株価 （円） 257 2,219 4,185 8,290 4,470
(559)
最低株価 （円） 166 1,592 1,652 3,450 3,180
(212)
（注）１．第57期、第59期、第60期及び第61期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式がないため記載しておりません。
２．第58期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでおります。
５．第58期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．2015年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第57期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
を算定しております。また、第58期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載してお
り、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1958年９月 東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金
50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。
1959年３月 本社を東京都大田区小林町141番地に移転。
1960年２月 本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。
10月 大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ事業部 第二営業部）設置。
1963年９月 富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。
1965年４月 富士電機株式会社半導体取扱店となる。
1967年４月 富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。
1968年６月 小諸出張所（現、長野支店）設置。
11月 株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。
1969年６月 商号を小林電子産業株式会社に変更。
７月 高崎出張所（現、群馬支店）設置。
1970年10月 富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。
1971年４月 仙台出張所（現、東北支店）設置。
10月 本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部 カストマサービス部）設置。
1974年10月 高松出張所（現、高松支店）設置。
1977年５月 大阪ＣＥ部（現、ＯＢＰカストマサービス部）設置。
1979年１月 富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。
1980年３月 京都営業所（現、京都支店）設置。
1981年２月 本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。
５月 松山分室（現、松山支店）設置。
６月 宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。
７月 諏訪分室（現、諏訪支店）設置。
1982年10月 富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。
1983年３月 福島分室（現、福島支店）設置。
1984年３月 大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。
〃 北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。
1987年４月 資本金を３億20万円に増資。
〃 富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。
10月 富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。
1988年３月 長野ＣＥ部（現、上田カストマサービス部）設置。
４月 東京特殊電線株式会社と取引基本契約を締結。
1989年４月 関東支店設置。
1990年４月 資本金を６億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭
登録。
1993年４月 KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.設立。
７月 富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。
1997年８月 資本金を12億850万円に増資。
1998年３月 KOBADEN SINGAPORE PTE LTD（現、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.）設立。
コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。
1999年４月
資本金を22億9,300万円に増資。
1999年９月
富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。
1999年10月
商号をソレキア株式会社に変更。
2002年４月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月
KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.の解散。
〃
株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。
2006年３月
株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。
〃
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を
上場。
2012年５月 SOLEKIA VIETNAM LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。
2013年５月
SOLEKIA HONG KONG LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
株式を上場。
2014年４月 本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。
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３【事業の内容】
当社グループは当社（ソレキア株式会社）および子会社４社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコン
ポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジ
メント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
首都圏
首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネン
ト・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・
サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。
東日本
東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーション
などのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当
社が販売・サービスの提供を行っております。
西日本
西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネン
ト・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・
サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。
その他
その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社４社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA
SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITEDおよびSOLEKIA HONG KONG LIMITED）で構成され、主な商品は、電子
デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソ
リューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
名称 住所 資本金 事業内容 所有割合
資金援助
役員の 設備の 業務
（％） 営業上の取引
兼任 （千円） 賃貸借 提携等
（連結子会社）
システムおよ
びソフトウェ
東京都 千円 直接 機器の保守・ 建物の
アの開発・販 有 なし
ソレキア・プラッツ㈱ 40,000
大田区 修理委託 賃貸
30,000 100.0
売ならびに機
器の保守
半導体等の販
SOLEKIA SINGAPORE シンガポー 千ドル 直接 半導体等の
売およびシス 無 189,384 なし なし
ル共和国 616 100.0 販売
PTE.LTD.
テムサポート
ベトナム
千ドル 直接
SOLEKIA VIETNAM ソフトウェア ソフトウェア
社会主義 無 70,000 なし なし
LIMITED 250 の設計・開発 100.0 の設計・開発
共和国
半導体等およ
千香港
SOLEKIA HONG KONG 中華人民 びコンポーネ 直接 半導体等の
ドル 無 48,076 なし なし
共和国 ント製品の販 100.0 販売
LIMITED
2,500
売
（その他関係会社）
土木試験機器
フリージア・マクロス 東京都 千円 被所有
等の製造・販 有 － － なし なし
株式会社 千代田区
2,077,766 28.44
売
（注）フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
398
首都圏
165
東日本
133
西日本
112
その他
808
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び連結子会社に所属
しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
784 43.72 19.89 5,957,548
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
首都圏 398
165
東日本
133
西日本
88
その他
784
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、当連結会計年度の労使関係において特記すべき事項
はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな
社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューション
ならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待に
お応えすることを経営の基本としております。
経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題
解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎ
ｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特
に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を
行っております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社
会的責任の遂行に努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
ＩＣＴ産業においては、デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変
革しています。一方で、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害やサイバー攻
撃など、これまでにない課題にも直面しております。
このような環境の中、当社はＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様が
安心してデジタル技術を活用いただけるように、当社および協業パートナーとエコシステム（協業・共創）を構築し
て、お客様の多様なニーズに対応する新たなソリューション・サービスを提供することで新しいデジタルビジネスの市
場を拓き、企業価値の向上を図ってまいります。
① デジタルビジネスへの積極的な対応
国内ＩＣＴサービス市場では、デジタル技術を採用した新たなビジネスモデルを構築する必要にせまられておりま
す。当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ等のデジタル技術を積極的に利活用し、お客様のデジタルビジネス構築に取り組
むことにより、新たな市場創出とお客様価値の創造につなげてまいります。
②フィールドサービス分野での領域拡大
今後の様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスや
情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できるエンジニアの育成とスマートデバイスやウェアラブルデバイス
でＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）などの技術を用いた新たな保守技術の修得が必要となってきております。
また、社内の営業・ＳＥ・ＣＥとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環
境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどの
新たなサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａ
ｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などの活用による品質向上、効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図って
まいります。
③ 人財の育成と経営基盤の強化
新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確にとらえ、新領域ビジネス
を牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれ
らの人財の育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。
また、組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、
従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ
確保、内部統制に関する活動など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。
これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく
所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、企業の社会的責任経営と企業価値経営の実現のために、ＥＲＭの導入および定着化を目的として
2004年にリスクマネジメント部を創設し、グループ企業を含む全社的な視点から組織横断的リスク状況の監視並びに
指導を通じてリスクマネジメント体制の整備・構築を支援しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2019年６月27日）
現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1）特定の取引先への依存度について
当社グループは、富士通株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの取引の割合が大きく、その状況は次のと
おりであります。なお、当社と富士通株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの間には取引基本契約等が締結
されており、取引関係については安定したものとなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社富士通エフサスへの売上高 3,699,979 17.7 3,619,045 17.3
富士通株式会社からの仕入高 4,187,161 39.2 4,326,881 39.1
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）為替相場の変動について
当社グループは、通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最
小限に止める努力をしておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの業績、財
政状態に影響をおよぼす可能性があります。
（3）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出さ
れております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、結果として当社グループ
の財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく退職給付制度に
確定拠出年金制度を一部導入する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。一層
の割引率の低下は当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
（4）情報管理について
お客様やお取引先、または当社グループの個人情報や機密情報の保護については、規程類や組織体制の整備、従
業員などの教育等の情報リスク管理体制の強化に取組んでおります。また、情報システム運営上の安全性確保のた
めには、サイバーセキュリティリスクも考慮し、安全性のチェック、全従業員への教育徹底等の対策を取り組んで
おり、情報漏洩など実際にリスクが具体化したときにどう対処すべきかといった事故発生時における体制につきま
しても、組織体制の構築やマニュアルの策定等によりリスクへの対処を図っております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵
入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリス
クを完全に回避できるものではなく、情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、当社グループへ
の社会的信頼性を損なう可能性があります 。
（5）株式等の保有について
当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）コンプライアンスリスクについて
企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景
として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。
当社グループにおけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会を主体とする組織を通じ、体
制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発
生した場合には、当社グループへの社会的信頼性の低下や、多額の損害賠償を請求されるなど、当社グループの経
営に甚大な影響を与える可能性があります。
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（7）法務リスクについて
ソフトウェア開発においては、プロジェクトに対するお客様の要求の高度化、大規模化や複雑化に伴い、お取引
先との間で様々な契約書を締結する機会が従来と比較して飛躍的に増加しており、契約上のリスクが拡大しつつあ
ります。当社グループは、管理部門を中心としたチェック体制を敷いており、また、専門的な法律案件については
顧問弁護士の意見を取り入れておりますが、契約に伴う訴訟が発生した場合など、当社グループの経営に甚大な影
響を与える可能性があります。
（8）在庫の増加リスクについて
当社グループは、お客様に対応するための終息品の保有、取引先による電子部品の海外調達方針や長期にわたる
システム開発などにより在庫が一時的に増加することがあります。当社グループは、毎月末に在庫数量・金額を確
認するとともに資金枠の設定による総量の規制、商社的取引への牽制など健全な在庫管理を実施しておりますが、
在庫の一時的な増加により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）ソフトウェア開発リスクについて
当社グループは、ソフトウェア開発に関する業務を受注しております。
企画プロセスや方式設計などの開発プロセスを経て、検収・納期まで、会社の定められたルールに基づいて工程
管理を実施しております。
作業現場では、お客様からの仕様変更、法令変更、様式変更などさまざまな変更・取止めなどを要求される場合
があり、納期の遅延、バグなどの障害や誤入力が起こる可能性があります。
また、修復不能のシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）グローバル展開リスクについて
当社グループは、主にアジア地区を対象に事業のグローバル展開を図っておりますが、対象国における政治・経
済情勢の変化、政策の変更や自然災害の発生などのカントリーリスク具現化により、当社グループの業績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）環境規制について
当社グループは、電子デバイスおよび半導体の調達、製品リサイクルなどに関して、環境関連法令の適用を受け
ており、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて関連する費用負担や損害
賠償責任が発生または判明した場合、当社グループの社会的信頼性の低下や業績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（12）大規模災害による影響について
当社グループの拠点の多くは、本社部門を含め首都圏に所在しております。首都圏直下型地震や新型インフルエ
ンザなどの大規模な自然災害が発生した場合、甚大な被害により事業活動、業績、財政状況等に影響を及ぼす可能
性があります。
（13）経済状況について
国内外における経済環境の変化や当社グループ顧客企業の業績状況変化などにより需要の減少や価格競争激化な
どが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）内部統制リスクについて
当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用対象企業でありますが、内部統制システムに開示すべ
き重要な不備が発見された場合、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用情勢の持続的な改善を背景とした所得の
増加や個人消費の持ち直しが継続する等、景気動向は緩やかな回復基調が続きました。
一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題に揺れる
欧州経済の停滞、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明感が強まり、
今後の動向を注視する必要があります。
ＩＣＴ業界におきましては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの技術進化とともに、働
き方改革への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続
き拡大傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは既存ビジネスの拡大を図るとともに、デジタル技術を活用したビジ
ネスプロセスの改善やビジネスモデルの転換に取り組み、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的
な拡販活動を展開し、受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、医療装置向けディスプレイの需要は増加したものの、産
業用機械・装置向けコンポーネントや半導体の落ち込みが影響し、売上高は減少となりました。
ＩＣＴソリューション・サービス分野では、中堅・中小企業市場においては、これまで厳しい経営環境に伴うＩ
ＣＴ投資抑制や事業投資の先送り傾向が続いておりましたが景況感の好転とともに「働き方改革」に代表される業
務の効率化・合理化や顧客サービスの向上を目的としたＩＣＴ投資が回復しつつあります。
既存の基幹システムやインフラ基盤等の刷新に加えて、システムの運用負荷軽減や経費削減を目的としたクラウ
ド活用や外部からの脅威に対するセキュリティ基盤の強化等の商談が好調に推移し、売上高は増加いたしました。
システムソリューション分野では、パッケージを適用するＥＲＰ（統合基幹業務システム）ビジネス商談が堅調
に推移するとともに、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も
増加しました。また、製造業等のＩｏＴ商談として、ＩＣタグやタブレットを活用した新規ソリューションの提供
や食品製造業向けフードディフェンス（食の安全を担保するための仕組み）など、今後の需要が見込まれる新規技
術分野へのノウハウ蓄積を進め、売上高は増加いたしました。
フィールドサービス分野では、保守サービスを軸にネットワーク・データセンター・ＩＣＴのＬＣＭ（ライフ・
サイクル・マネジメント）サービス等の取り組みによる実績と信頼により、医療システム用電子カルテ端末とサー
バの展開サービスおよびネットワーク構築作業や公共関連のパソコン展開作業獲得に向け営業活動に取り組みまし
たが、大規模ネットワーク構築作業の完了に伴い売上高は減少となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、公共、文教向け情報通信機器のほか一般事業会社のシス
テム更新も堅調に推移し、システムエンジニアリングサービスも増収となりましたが、電子デバイスやフィールド
サービス分野が減収となり、売上高は208億62百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
損益面につきましては、売上高は横ばいとなりましたが、売上構成の変化、原価率低減努力やシステムエンジニ
アリングサービスの採算向上により、営業利益７億24百万円（前年同期比62.5％増）、経常利益７億47百万円（前
年同期比65.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億72百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、ヘルスケア関連商談やシステム開発案件の受注が増加となりましたが、電子デバイスや組込用情
報通信機器、ネットワーク工事関連の売上が減少し、売上高は109億52百万円（前年同期比3.9％減）となりまし
た。
損益面につきましては、売上高は減少したものの販売手数料の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業
利益は３億２百万円（前年同期比74.5％増）となりました。
「東日本」は、自治体向けの売上は減少したものの文教向け情報通信機器導入および民間のＩＣＴ投資が堅調に
推移したことから、売上高は47億68百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
損益面につきましては、売上の増加と原価率低減に努めたことにより、営業利益は４億20百万円（前年同期比
37.9％増）となりました。
「西日本」は、電子デバイスや自治体向け大口のパソコン更新商談により売上が増加し、売上高は50億13百万円
（前年同期比5.5％増）となりました。
損益面につきましては、売上の増加により、営業利益は２億59百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、９億40
百万円増加し、48億70百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、10億62百万円（前年同期比191.1％増）となりました。その主な要因は、法人
税等の支払額１億62百万円、たな卸資産の増加額１億１百万円、未払消費税等の減少額95百万円、売上債権の増加
額57百万円、賞与引当金の減少額47百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益７億60百万
円、仕入債務の増加額５億80百万円などの資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、９百万円（前年同期は１億23百万円の増加）となりました。その主な要因は、
投資有価証券の売却による収入24百万円などの資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出22百万
円、ソフトウェアの取得による支出４百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、１億11百万円（前年同期は56百万円の減少）となりました。その主な要因は、
配当金の支払額60百万円、長期借入金の返済による支出50百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
首都圏（千円） 3,557,693 98.3
東日本（千円） 1,281,610 102.3
西日本（千円） 954,064 90.7
報告セグメント計（千円） 5,793,367 97.8
196,473
その他（千円） 74.6
合計（千円） 5,989,841 96.8
（注）１．金額は、発生原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｂ． 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
首都圏（千円） 5,484,095 101.1
東日本（千円） 2,381,302 103.7
西日本（千円） 3,105,911 109.0
報告セグメント計（千円） 10,971,309 103.8
その他（千円） 84,944 83.1
合計（千円） 11,056,254 103.6
（注）１．金額は、仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
首都圏 11,260,329 97.3 1,540,239 125.9
東日本 4,864,259 101.2 717,043 113.7
西日本 5,126,388 105.1 722,946 118.5
報告セグメント計 21,250,977 100.0 2,980,230 121.0
128,003 187 75.0
その他 92.8
21,378,980 2,980,417
合計 100.0 121.0
（注）１．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
首都圏（千円） 10,952,301 96.1
東日本（千円） 4,768,599 103.8
西日本（千円） 5,013,614 105.5
報告セグメント計（千円） 20,734,516 99.9
その他（千円） 128,065 93.0
合計（千円） 20,862,581 99.9
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社富士通エフサス 3,699,979 17.7 3,619,045 17.3
３．記載金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理
の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 ４.会計方針に関する事項」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績
や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在
しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、９億91百万円増加し、140億43
百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が67百万円減少した一方、現金及び預金が９億40百万円、
商品が１億13百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、６億33百万円増加し、75億38百万円となりました。その主な
要因は、賞与引当金が47百万円、短期借入金が46百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が５億80百万円、未
払法人税等が１億18百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億58百万円増加し、65億５百万円となりました。その主
な要因は、その他有価証券評価差額金が43百万円減少した一方、利益剰余金が１億47百万円増加し自己株式が２
億63百万円減少したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.3％（前連
結会計年度末は47.1％）、自己資本当期純利益率は7.5％（前連結会計年度は6.9％）となりました。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高につきましては、「首都圏」での産業機械・装置向けコンポーネントや半導体の落ち
込みの影響もありましたが、「東日本」での文教向け情報通信機器導入や「西日本」での自治体向け大口のパソ
コン更新商談などにより、売上高は208億62百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上構成の変化、原価率低減努力やシステムサービスの採算向
上により、売上総利益は39億17百万円（前年同期比7.0％増）、売上高総利益率は前連結会計年度より1.3％増加
し18.8％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益につきましては、原価率低減努力や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益
は７億24百万円（前年同期比62.5％増）、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.4％増加し3.5％となりまし
た。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加および外貨建て債権債務の影響による営業外損失
の減少により、経常利益は７億47百万円（前年同期比65.1％増）、売上高経常利益率は1.4％増加し3.6％となり
ました。
（親会社株主に帰属する当期純利益利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期に計上した投資有価証券売却益
の影響により特別利益は減少しましたが、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は４億72百
万円（前年同期比16.0％増）、売上高当期純利益率は0.3％増加し2.3％となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多
く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
ａ． 資金の需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売に関するコンピュータ関連の商品及び電子部品の購入の
ほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にか
かわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わる
カスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件
費及び旅費交通費などの販売費用であります。
ｂ．資金 の源泉
当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローお
よび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度におきましては、税金等調
整前当期純利益などにより営業活動によるキャッシュ・フローの増加10億62百万円、有形固定資産の取得による
支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローの減少９百万円、配当金の支払などにより財務活動による
キャッシュ・フローの減少１億11百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より
９億40百万円増加し、48億70百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国籍 契約品目 契約の内容 契約期間
富士通株式会社のシステム
期間１年
システム機器等 機器等の販売に関するパー
自動更新
トナー契約
ソレキア㈱
富士通株式会社 日本
（当社）
富士通株式会社又は同社の
指定するもののもとに設置 期間１年
保守業務
された電算機及び関連機器 自動更新
の保守に関する基本契約
東京特殊電線株式会社の取
ソレキア㈱ 電線・加工品 期間１年
東京特殊電線株式会社 日本 扱製品を販売することに関
（当社） 電子デバイス製品 自動更新
する基本契約
株式会社富士通エフサスが
ソレキア㈱ 保守・サービス業務を当社 期間１年
株式会社富士通エフサス 日本 保守業務
（当社） に委託することに関する基 自動更新
本契約
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備投資及び重要な設備の除却、売却はありませ
ん。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額 (注)２
セグメントの
事業所名 従業員数
建物
名称 設備の内容 土地
工具、器具
（所在地） 及び 合計 (人)
(注)１
（千円） 及び備品
構築物
（千円）
（千円）
(面積㎡)
（千円）
本社
606,097
※１・４ 営業設備 338,500 38,118 982,716 289
（東京都大田区） (962.40)
東京地区
※１ 〃 － 2,855 1,078 3,934 187
（東京都千代田区 他）
東北支店
※２ 〃 － － 830 830 14
（仙台市青葉区）
福島支店
〃 〃 － － 49 49 6
（福島県郡山市）
宇都宮支店
〃 〃
－ 699 0 699 15
（栃木県宇都宮市）
関東支店
〃 〃
－ － 167 167 8
（埼玉県さいたま市大宮区）
群馬地区
〃 〃 － 636 5,154 5,791 71
（群馬県高崎市 他）
長野地区
〃 〃 － 1,279 2,868 4,147 60
（長野県上田市 他）
京都支店
※３ 〃 － 2,664 930 3,594 15
（京都市下京区）
大阪地区
〃 〃 － 2,147 3,873 6,020 94
（大阪市中央区 他）
高松支店
〃 〃 － 485 779 1,264 17
（香川県高松市）
松山支店
〃 〃
－ 390 466 857 8
（愛媛県松山市）
熱川保養所 6,714
※４ － 21,829 － 28,544 －
（静岡県賀茂郡東伊豆町） (545.89)
7,501
その他 (注)３ 〃 － － － 7,501 －
(8,311.28)
（注）１．セグメントの名称の※１は首都圏、※２は東日本、※３は西日本、※４はその他の部門であります。
２．帳簿価額には消費税等を含めておりません。
３．その他の内訳は次のとおりであります。
所在地 土地（㎡）
北海道夕張郡栗山町 7,029.28
長野県東御市 1,282.00
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物及び 工具、器具
会社名
合計
（所在地） トの名称 内容 （人）
構築物 及び備品
（千円）
（千円） （千円）
本社 営業設
ソレキア・プラッツ㈱ ※４ 2,701 1,431 4,132 12
(東京都大田区) 備
（注）セグメントの名称の※４はその他の部門であります。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
セグメン
事業所名 従業員数
設備
工具、器具
会社名 ト
（所在地） （人）
の内容
及び備品
の名称
（千円）
ＳＯＬＥＫＩＡ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ
本社
営業設
※４ 76 2
(シンガポール共和国)
ＰＴＥ.ＬＴＤ. 備
ＳＯＬＥＫＩＡ ＶＩＥＴＮＡＭ
本社
営業設
※４ 376 10
(ベトナム社会主義共和国)
ＬＩＭＩＴＥＤ 備
ＳＯＬＥＫＩＡ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
本社
営業設
※４ － －
(中華人民共和国)
ＬＩＭＩＴＥＤ 備
（注）セグメントの名称の※４はその他の部門であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
2019年３月31日現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
865,301 865,301 ＪＡＳＤＡＱ市場
普通株式
100株
（スタンダード）
865,301 865,301 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年10月１日
△9,152,649 1,016,961 － 2,293,007 － 2,359,610
（注）１
2018年８月17日
△151,660 865,301 － 2,293,007 － 2,359,610
（注）２
（注）１．株式併合（１０：１）によるものであります。
２．自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 13 28 7 － 468 522 －
所有株式数
－ 621 43 3,445 31 － 4,434 8,574 7,901
（単元）
所有株式数の
－ 7.24 0.50 40.18 0.36 － 51.71 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式711 株は「個人その他」に7単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を72株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
フリージア・マクロス株式会
245 28.44
東京都千代田区神田東松下町17番
社
190 22.10
佐々木 ベジ 東京都千代田区
50 5.87
東京特殊電線株式会社 東京都港区西新橋三丁目８番３号
34 4.02
ソレキア従業員持株会 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
28 3.35
小林 義和 神奈川県横浜市都筑区
27 3.13
小林 貞子 神奈川県川崎市中原区
24 2.85
小林 英之 神奈川県川崎市中原区
23 2.73
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番
23 2.72
富士通株式会社
１号
16 1.87
東特塗料株式会社 墨田区亀沢四丁目５番６号
－ 666 77.08
計
（注）１．上記のほか、自己株式が711株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） 700 －
普通株式
100株
完全議決権株式（その他） 856,700 8,567
普通株式 同上
１単元（100株）
7,901 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
865,301 － －
発行済株式総数
－ 8,567 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区西蒲田
700 － 700 0.08
ソレキア株式会社
八丁目16番６号
－ 700 － 700 0.08
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 232 875,535
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 151,660 264,650,037 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 711 － 711 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を行うとともに、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるため、内
部留保の充実に努めることを基本方針としております。
当社は、毎年度１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当事業年度は下記のとおり１株につき50円の配当を実施す
ることを決定いたしました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の維持・強化や積極的な事業展
開に備えるとともに、経営基盤強化施策や設備投資などに有効に活用してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月27日
43,229 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ソレキアグループは、お客様を原点に、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、豊かな社会実現への貢献を使
命とし、グループ全体の企業価値の持続的な向上を目指します。その実現に向けて、お客様満足を充足する商品・
サービスの提供、各ステークホルダーとの良好な関係の構築など長期的な視点からの成長と発展が重要と考えており
ます。
一方、企業を取り巻く経営環境の変化する速度はますます速くなりつつあることから、迅速かつ的確な意思決定、
適切なリスク管理ならびに効率的な業務執行など企業競争力強化の様々な諸施策の実行が要請されています。そのた
めにコーポレート・ガバナンスの向上により、経営の透明性、迅速性、効率性、多様性ならびに社会的責任の実現を
追求してまいります。
②企業統治の体制の概要
ａ． 会社の機関の状況
当社は、急速に変化する経営環境への迅速な対応を目指し、取締役会の監督機能の強化ならびに業務執行の機
動性、有効性や効率性を図るために経営会議、業務執行会議の機関の設置、執行役員制度の導入より経営責任と
権限の明確化に努めるとともに、社外役員の任用により経営の透明性、効率性の向上を図る環境を整備しており
ます。
なお、取締役の選任については、経営責任の明確化ならびに経営体質の強化のために、取締役の任期は１年と
しています。
当社の機関は以下のとおりであります。
(イ) 取締役会
経営の監督機関として取締役会は、業務執行機関である経営会議、業務執行会議を監督し、経営上の重要事項
の意思決定ならびに業務執行にかかわる重要事項を決定します。取締役会は、社外取締役の任用により経営監督
の強化を図るとともに、監査役の出席により透明性、効率性、健全性の維持に努めております。
取締役会は議長を務める代表取締役社長 小林義和と、代表取締役副社長 小林英之、取締役顧問 佐々木ベ
ジ、常務取締役 西垣政美、樋口雄三、社外取締役 国安哲史、田村 彰、昆 幸弘、西尾 貢、取締役 和田
山 栄、遠藤英明、菊盛信彦、常勤監査役 真野利啓、社外監査役 川野佳範、石原和彦、奥山一寸法師の16名
（うち社外取締役４名、社外監査役３名）で構成されています。
取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催して経営の監督を遂行して
おります。
(ロ) 経営会議
経営会議は、議長を務める代表取締役社長小林義和と、常務取締役以上の取締役ならびに常勤監査役から構
成されています。
経営会議は、原則月３回以上開催し、経営に関する方針や戦略、事業計画、重要な経営執行事項などの議
論、決定を行います。経営会議に付議された事項のうち、経営上の重要事項は取締役会で決定しております。
(ハ) 業務執行会議
業務執行会議は、代表取締役社長小林義和ならびに主要な事業責任者から構成され、事業計画などの業務執行
状況に関する事項の実現性や進捗度合、直面する現実の課題、経済・市場・技術などの経営環境の変化について
の議論、分析、情報共有により一連の業務プロセスの迅速化、効率化を推進しております。
(ニ) 監査役会
監査役会は、常勤監査役 真野利啓と、社外監査役 川野佳範、石原和彦、奥山一寸法師の４名で構成されて
います。
監査役は、経営に対する監査機能を発揮するため、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役と
の意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との密接な情報交換などにより、業務
執行状況の適時的確な把握と監視に努めています。また、コンプライアンスの状況や内部統制システムの整備状
況の点検・確認を通じて取締役の職務執行の監査のほか、会計監査人とも定期的な意見交換を行い、会計監査に
おける緊密な連携を図っております。また、当社は財務および会計に関する専門的な知見を有する監査役を選任
しております。
(ホ) ガバナンス体制選択の理由
コーポレート・ガバナンス体制においては、社会・経済環境の変化、グローバルな環境変化に伴い、会社の目
的達成に最適な仕組みを構築することを経営上の重要な課題と認識しており、コーポレート・ガバナンス体制の
向上に継続的に取り組んでまいります。
当社が現状のようなコーポレート・ガバナンスの体制を採用しているのは、①独立性を保持し、法律や財務会
計などの専門知識を有する社外監査役を含む監査役が会計監査人・内部監査部門との緊密な連携を通じて行なう
監査と、②経営に対する豊富な経験・見識などを有する社外取締役を含む取締役会における経営上の重要事項の
決定ならびに経営責任の明確化により、ガバナンスの枠組みが構成されることによって、経営の透明性、健全性
が確保されていると考えております。更に、経営会議、業務執行会議ならびに各種委員会の設置、執行役員制度
の採用により、経営の効率化を推進しております。
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ｂ． 会社の機関・内部統制の関係図
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ｃ． 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの確立のために、当社およびグループ会社の取締役、従業員等が国内外の法令の遵守はもとよ
り、倫理に則った行動の指針となる「ソレキアグループ行動指針」を2004年３月に制定し、コンプライアンス委員会
によって、コンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。
また2016年５月26日開催の取締役会において、当社グループの内部統制システムを見直し、経営の透明性、効率性
ならびに社会的責任の具現化に向けて更なる整備を図るために「内部統制システム構築の基本方針」の内容の一部修
正を決議いたしました。
当社は、企業経営を取り巻く社会など経営環境の変化に応じて適宜見直し、改善を図り、会社の業務の適法性、合
理性、正確性を確保するとともに資産の保全を図るものであります。
「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。
(イ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役、従業員等は法令、定款の遵守および倫理に基づき誠実で公正な行動を
することを根幹とし、これを『ソレキアグループ行動指針』に定める。
(ⅱ) 当社およびグループ会社の取締役、各組織の責任者は、従業員等に対して研修の実施などにより『ソレキ
アグループ行動指針』を周知徹底し、コンプライアンス意識の向上を図り、グループ全体のコンプライアン
スの企業風土の醸成に取り組む。
(ⅲ) コンプライアンス担当責任者を取締役から選任し、担当責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を
設置し、組織横断的にコンプライアンス体制の構築、維持を図る。コンプライアンス委員会は、コンプライ
アンスの状況を取締役会、監査役に定期的に報告する。
(ⅳ) 当社およびグループ会社の取締役は、従業員等からの法令ならびに社内諸規則違反などのコンプライアン
スの問題や疑問について、内部通報制度〔コンプライアンス（企業倫理）ホットライン〕を通して、情報の
早期把握および解決に取り組む。なお、通報者は通報したことにより不利益な取り扱いを受けないことを保
証する。
(ロ) 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役の職務執行にかかわる情報は、『文書取扱規程』に定めるところによ
り、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理を行う。
(ⅱ) 当社およびグループ会社の取締役は、職務執行を確認するために、『文書取扱規程』により必要とする文
書を常時閲覧できるものとし、各文書の保管責任者は、当社およびグループ会社の取締役、監査役の要請に
応じていつでも閲覧可能であるように体制整備を図る。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 企業価値の向上、持続的な企業活動等を阻害するおそれのあるリスクに関する情報を一元的かつ網羅的に
収集・評価して、重要なリスクを特定し、その重要性に応じて諸施策を講じるとともに、その進捗度合を点
検、評価して継続的な改善活動を実施する。
(ⅱ) リスクに関しては『リスク管理規程』を制定して、リスク管理の全体最適を図るため、組織横断的なリス
クマネジメントを統括する組織を設置するとともに、グループ全体のリスクマネジメント体制を整備する。
(ⅲ) 当社およびグループ会社の取締役、各組織の責任者は、業務遂行上想定されるリスクに対して、未然防止
対策の策定によりリスクを予防・回避・軽減させ、損失を最小化する活動をする。当社およびグループ会社
の取締役は、損失を伴うリスクを常に点検・評価して重要なリスクについては取締役会に報告する。
(ⅳ) 市場、品質、情報等のリスクならびにコンプライアンスについては、当社およびグループ会社の取締役、
各組織の責任者が必要に応じて規程・規則の制定、マニュアルの作成、研修の実施、活動の点検・評価を行
う。
(ⅴ) 内部監査部門は、事業遂行上のリスク管理の有効性、適正性などを監査して、その結果を経営会議、監査
役に適宜報告する。
(ⅵ) 損失を伴うリスクが発生した場合は、対策本部等を設置し、迅速な対応により損害の拡大を防止し、これ
を最小限に止める。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役は、迅速な意思決定を図るとともに、経営方針・事業計画等を基に経営
目標を明確化し、各組織の段階において方針・計画の具体化を図り効率的かつ継続的な業務執行を確保す
る。
(ⅱ) 取締役会の監督機能の強化ならびに業務執行の機動性、有効性や効率性を図るため、業務執行機関として
経営会議を設置し、経営に関する方針、経営戦略、事業計画、業務執行上の重要な事項を議論、決定すると
ともに、その内容を取締役会に報告する。取締役会は業務執行機関の経営会議を監督し、重要事項の意思決
定ならびに業務執行にかかわる重要な事項を決定する。
(ⅲ) 担当分野の業務を権限と責任の明確化により迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入する。適正
かつ効率的な職務の遂行を確保するために、社内規程により各組織の責任者の権限と責任を明確にする。
(ⅳ) 業務の効率化および内部統制の有効性を推進するため、グループ全体の情報通信システムの推進を統括す
る組織を設置し、全体システムの最適化を図る。
(ホ) 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役は、グループ会社の独自性を尊重しつつも、当社の経営方針・理念、
『ソレキアグループ行動指針』などの基本方針を共有し、グループ会社に対してグループ全体の効率性、適
正性、適法性に関する業務執行体制の整備のために必要な支援ならびに指導を実施する。
(ⅱ) グループ会社は、事業を管理推進する部門との間で随時情報交換を行い、適正性かつ効率性を確認する。
(ⅲ) 監査役は、グループ会社の取締役会、監査役との意見交換を行い、監査の適正を図る。
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(ⅳ) 内部監査部門は、グループ会社の内部監査部門と連携し、グループ全体の内部監査を定期的に実施し、そ
の結果を定期的に経営会議に報告するとともに、グループ会社の取締役会、監査役に報告する。グループ会
社の重要な事項については、当社の取締役会、監査役に報告する。
(ヘ)監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項および当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役監査の実効性を高め、監査業務を円滑に実施するために、監査役から要請がある場合、監査役の職
務を補助する従業員を配置する。
(ⅱ) 監査役の要請により配置した従業員の人事に関する事項は、監査役の同意を要するものとし、当該従業員
の独立性を確保するものとする。
(ト) 監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役ならびに従業員等は、監査役の要請に応じて、定期的に、或いは随時に
事業の運営や課題等の業務執行の状況について報告を行う。
(ⅱ) 当社およびグループ会社の取締役ならびに従業員等は、重要な法令および定款違反ならびに不正行為の事
実、または会社に著しい損害を及ぼす事実が発生、または発生するおそれがあるときは、発見次第直ちに監
査役に報告する。
(ⅲ) 当社およびグループ会社の取締役ならびに従業員等が、前ⅰ号およびⅱ号に従い監査役への報告を行った
ことにより、不利益な取り扱いを受けることを禁止する。
(チ) 監査役監査の実効性を確保するための体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社の取締役は、監査役が取締役会、経営会議、その他重要な事項を決定する会議に
出席する機会を提供する。また監査役はその関係文書等を閲覧できる。
(ⅱ) 監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的な意見交換を行ない、効果的な監査業務の遂行を図る。
(ⅲ) 内部監査部門は、監査役との間において内部監査計画等の協議を行い、その監査結果について密接な情報
交換および連携を行う。また、内部監査部門は社外監査役、社外取締役と定期的に情報交換を行い、監査業
務の実効性を図る。
(リ) 監査役の職務執行により生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ) 監査役が必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言を得ることができる。
(ⅱ) 監査役が職務の執行について生じる費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認
められる場合を除き、当社はその費用を負担する。
(ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方ならびに体制
(ⅰ) 当社およびグループ会社は、社会の秩序・安全ならびに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に
対して、その圧力に屈することなく、毅然とした態度で臨むものとし、これらの勢力からの要求を断固拒否
し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。
(ⅱ) 反社会的勢力への対応を迅速に行うため、対応統括部門を中心に、社外専門機関と日常より緊密に連携す
る。
(ⅲ) 対応統括部門への外部情報を含む関係情報の集約、グループ内の定期的な啓発活動、反社会的勢力排除の
ための組織的対応の周知徹底等の体制を整備する。
③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任
限度額となります。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨定款に定めております。
⑥自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1973年７月 当社入社
1983年11月 当社東京電子第一営業部長
1984年11月 当社取締役就任
1987年11月 当社常務取締役就任
1988年11月 当社専務取締役就任
代表取締役社長
1992年６月 当社代表取締役副社長就任
1994年６月 当社代表取締役社長就任（現
経営戦略統括兼管理グループ担当
任）
兼経営企画室担当兼コーポレート
小林 義和 1949年６月30日 生 (注)５ 289
2002年１月 コバデン・プロダクツ株式会
システム部担当兼ソレキア・アカ
社（現、ソレキア・プラッツ
デミー担当兼人財開発センター担
株式会社）代表取締役会長就
当
任（現任）
2019年４月 当社経営戦略統括兼管理グ
ループ担当兼経営企画室担当
兼コーポレートシステム部担
当兼ソレキア・アカデミー担
当兼人財開発センター担当
（現任）
1976年４月 富士通株式会社入社
1989年12月 同社東支社システム統括部第
一システム部プロジェクト課
長
1994年12月 当社入社
1995年６月 当社取締役就任
代表取締役副社長
小林 英之 1951年11月４日 生 (注)５ 246
1999年６月 当社常務取締役就任
監査部担当兼Ｒ＆Ｄセンター担当
2007年６月 当社専務取締役就任
2011年６月 当社取締役副社長就任
2015年６月 当社代表取締役副社長就任
（現任）
2018年６月 当社監査部担当兼Ｒ＆Ｄセン
ター担当（現任）
1990年６月 フリージアホーム株式会社
（現、フリージアハウス株式
会社）代表取締役
1991年12月 フリージア・マクロス株式会
社代表取締役社長
2001年６月 同社代表取締役会長
2009年９月 同社取締役会長就任(現任)
2009年９月 夢みつけ隊株式会社代表取締
役就任(現任)
2014年２月 DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD董
事長 (現任)
2014年11月 株式会社セキサク代表取締役
就任(現任)
2015年６月 技研興業株式会社取締役会長
取締役顧問
就任(現任)
管理グループ副担当兼海外ビジネ
佐々木 ベジ 1955年９月26日 生 (注)５ 1,909
2016年５月 フリージアホールディングス
ス（人財・開発）担当兼管理グ
株式会社代表取締役就任(現
ループ長
任)
2017年３月 株式会社ユタカフードパック
代表取締役就任(現任)
2017年９月 当社取締役
2017年11月 当社管理グループ副担当兼管
理グループ長
2018年１月 技研ホールディングス株式会
社代表取締役就任(現任)
2019年２月 株式会社協和コンサルタンツ
社外取締役就任(現任)
2019年６月 当社取締役顧問就任(現任)
当社管理グループ副担当兼海
外ビジネス（人財・開発）担
当兼管理グループ長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1973年３月 当社入社
1993年４月 当社ＣＥ統括部関西ＣＥ支店
京都ＣＥ部長
2012年６月 当社西日本支社長代理兼ス
マートシティ推進プロジェク
ト室長代理
2014年６月 当社取締役就任
2014年６月 当社西日本支社長兼スマート
シティ推進プロジェクト室長
代理
常務取締役
2016年６月
当社常務取締役就任（現任）
経コーポレートシステム部副担当
2019年１月 当社経営企画室副担当兼リス
兼リスクマネジメント部担当兼ヘ
クマネジメント部担当兼ヘル
ルスケアソリューション事業部担 西垣 政美 1953年１月２日 生
(注)５ 17
スケアソリューション事業部
当兼テクノロジー・プロダクツ事
担当兼テクノロジー・プロダ
業部担当兼ネットワークビジネス
クツ事業部担当兼ネットワー
事業部担当兼西日本支社担当
クビジネス事業部担当兼東日
本支社担当兼西日本支社担当
2019年６月 当社コーポレートシステム部
副担当兼リスクマネジメント
部担当兼ヘルスケアソリュー
ション事業部担当兼テクノロ
ジー・プロダクツ事業部担当
兼ネットワークビジネス事業
部担当兼西日本支社担当（現
任）
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社長野支社営業統括部長代
理兼長野支社営業統括部諏訪
支店長
2009年４月 当社長野支社営業統括部長兼
長野支社営業統括部諏訪支店
常務取締役
長
経営企画室副担当事業推進部担当
樋口 雄三 1964年１月23日 生 2016年６月 当社東日本支社長兼第一営業 (注)５ 9
兼Ｒ＆Ｄセンター長兼デジタルソ
統括部長
リューション事業グループ長
2018年６月 当社取締役
2019年６月
当社常務取締役就任（現任）
当社経営企画室副担当兼事業
推進部担当兼Ｒ＆Ｄセンター
長兼デジタルソリューション
事業グループ長（現任）
1981年４月 古河電気工業株式会社入社
2013年４月 同社監査部長
2014年６月 東京特殊電線株式会社取締役
兼執行役員経営企画部長、経
取締役 国安 哲史 1958年７月23日 生 (注)５ －
理担当
2016年６月 同社取締役兼執行役員経営企
画部・経理部担当(現任)
2019年６月
当社取締役就任(現任)
1970年４月 日本銀行入行
1978年６月 大蔵省（現、財務省）国際金
融局課長補佐（派遣）
1990年５月 日本銀行企画局調整課長
1992年５月 同行那覇支店長
1998年１月 同行電算情報局長
1998年４月 同行システム情報局長
2001年６月 綜合警備保障株式会社常務取
締役
2008年４月 同社代表取締役専務執行役員
取締役 田村 彰 1946年７月23日 生 (注)５ －
2011年６月 株式会社整理回収機構監査役
（非常勤）就任
2011年７月 株式会社おきぎん経済研究所
アドバイザー就任（現任）
2012年４月 新潟綜合警備保障株式会社顧
問就任（現任）
2015年６月 株式会社整理回収機構監査役
（非常勤）退任
加賀電子株式会社社外取締役
就任（現任）
2019年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年４月 フリージア・マクロス株式会
社入社
2004年４月 同社試験機器事業部副部長兼
副工場長（現任）
取締役 昆 幸弘 1966年８月４日 生
(注)５ －
2015年６月 技研興業株式会社取締役（現
任）
2017年９月 当社取締役就任（現任）
2004年６月 技研興業株式会社入社
2012年４月 同社土木事業本部山梨営業所
長
2015年４月 同社土木事業本部技術営業部
取締役 西尾 貢 1963年２月１日 生 (注)５ －
担当部長
2017年６月 同社取締役（現任）
2017年９月 当社取締役就任（現任）
1977年４月 当社入社
2006年４月 当社北関東サポート＆サービ
ス統括部長
2012年６月 当社インフラサービス事業グ
ループ副事業グループ長
取締役
和田山 栄 1957年３月17日 生 2015年４月 当社インフラサービス事業グ
(注)５ 22
インフラサービス事業グループ長
ループ副事業グループ長兼
Ｒ＆Ｄセンター担当
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2018年４月 当社インフラサービス事業グ
ループ長（現任）
1976年４月 富士通株式会社入社
2003年４月 同社情報メディア事業本部報
道メディアシステム開発統括
部プロジェクト統括部長
2005年11月 当社入社
2007年４月 当社第二システムサービス統
括部長兼システム部長
2008年６月 当社システムソリューション
副事業グループ長兼第二シス
テムサービス統括部長兼シス
取締役
テム部長
システムソリューション部門統括
2011年６月 当社システムソリューション
兼システム事業推進部担当兼シス
事業グループ長兼第四システ
テムソリューション事業グループ 遠藤 英明 1954年１月10日 生 ム統括部長兼Ｒ＆Ｄセンター (注)５ 15
長
長兼第一システム統括部長兼シス
2016年４月 当社システムソリューション
テム部長兼東日本支社アウトソー
事業グループ長兼第一システ
シングサービス部担当
ム統括部長
2018年６月 当社取締役就任（現任）
2019年４月 当社システムソリューション
部門統括兼システム事業推進
部担当兼システムソリュー
ション事業グループ長兼第一
システム統括部長兼システム
部長兼東日本支社アウトソー
シングサービス部担当（現
任）
1982年４月 富士通株式会社入社
2006年４月 同社北陸営業本部富山支店長
兼高岡支店長
2009年４月 同社静岡支社長
2013年５月 同社公共地域営業グループビ
ジネス推進本部長
2015年４月 株式会社富士通マーケティン
取締役
グ執行役員ビジネスパート
東日本支社担当兼ネットワークビ 菊盛 信彦 1958年７月18日 生 (注)５ －
ナー本部長
ジネス事業部長
2018年４月 同社上席執行役員西日本ブ
ロック長
2019年４月 当社入社
2019年６月 当社取締役就任（現任）
当社東日本支社担当兼ネット
ワークビジネス事業部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 富士通株式会社入社
2003年６月 同社西日本営業本部営業管理
部業務部長
2009年４月 同社中国支社山陰支社長
2010年４月 同社関越支社第二公共営業部
長
2012年４月 同社西日本営業本部四国支社
徳島支店長
2015年４月 当社入社
常勤監査役 真野 利啓 1954年４月13日 生 (注)６ －
2016年４月 当社デジタルソリューション
事業グループ公共営業統括部
長
2019年４月 当社デジタルソリューション
事業グループ社会・公共営業
統括部長兼ＩoＴソリューショ
ン営業統括部長
2019年６月
当社常勤監査役就任（現任）
1965年10月 ピート・マーウィック・ミッ
チェル会計事務所入所
1969年５月 公認会計士西谷・遠藤・白幡
共同事務所入所
1969年９月 公認会計士登録
監査役 川野 佳範 1943年３月26日 生 (注)６ －
1973年６月 監査法人サンワ事務所（現、
有限責任監査法人トーマツ）
設立
2000年７月 三優監査法人入所 代表社員
2003年６月
当社監査役就任（現任）
1976年４月 株式会社第一勧業銀行（現、
株式会社みずほ銀行）入行
1998年４月 同行富山支店長
2002年４月 株式会社みずほ銀行東新宿支
店長
2003年２月 同行新宿中央支店長
2004年５月 第一地所株式会社（現、中央
監査役 石原 和彦 1953年２月13日 生 (注)６ －
不動産株式会社）執行役員営
業第三部長
2004年12月 中央不動産株式会社常務執行
役員就任
2012年６月 同社監査役就任
2014年６月 同社常務執行役員就任
2015年６月 当社監査役就任（現任）
2000年３月 フリージアトレーディング株
式会社代表取締役社長（現
任）
2007年６月 フリージア・マクロス株式会
社代表取締役社長（現任）
2007年６月 株式会社ケーシー代表取締役
監査役 奥山 一寸法師 1960年５月５日 生 (注)６ －
（現任）
2010年12月 フリージア・オート技研株式
会社代表取締役（現任）
2014年２月 DAITO ME HOLDINGS CO.,LTD総
経理 (現任)
2017年９月
当社監査役就任（現任）
計 2,509
（注）１．取締役 国安哲史、田村彰、昆幸弘、西尾貢は、社外取締役であります。
２．監査役 川野佳範、石原和彦および奥山一寸法師は、社外監査役であります。
３．代表取締役副社長 小林英之は、代表取締役社長 小林義和の実弟であります。
４．監査役 奥山一寸法師は、取締役顧問佐々木ベジの実弟であります。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。
取締役国安哲史氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任して
おります。
なお、同氏は現在、東京特殊電線株式会社および株式会社トクデンプロセルの取締役を兼任しており、当社は両
者との間に商品の仕入および販売等の営業取引があります。
取締役田村 彰氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任して
おります。
なお、同氏は現在、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザー、新潟綜合警備保障株式会社の顧問、加賀電子
株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
取締役昆 幸弘氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任して
おります。
なお、同氏は現在、技研興業株式会社の取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係
はありません。
取締役西尾 貢氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただくために選任して
おります。
なお、同氏は現在、技研興業株式会社の取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に特別の利害関係
はありません。
監査役川野佳範氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かして、当社の
経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。
また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
監査役石原和彦氏は、金融分野における豊富な知識・経験と、他社での監査役としての実績を活かして、当社の
経営全般に対して指導および監査を行っていただくために選任しております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
監査役奥山一寸法師氏は 経営者としての幅広い見識と豊富な経験を活かして当社の経営全般に対して指導および
監査を行っていただくために選任しております 。
なお、同氏は現在、フリージア・マクロス株式会社の代表取締役社長を兼任しており、同社は当社を持分法適用
関連会社としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役４名および社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとと
もに適宜必要な意見を述べております。
社外監査役３名のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識を活かし、
当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。もう１名は、金融分野における豊富な知識・経験と、
他社での監査役としての実績を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。
また監査部と監査役は、許容される範囲で、適時情報を交換して、監査業務の効率と質の向上を図っておりま
す。
会計監査人との連携につきましては、有限責任監査法人トーマツが監査の結果を踏まえ、監査役に会計監査の概
要を報告および説明しております。また定期的な会議を開催し、意見および情報交換を行い、効率的な監査業務の
遂行を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、経営に対する監査機能を発揮するため、１名の常勤監査役、３名の社外監査役の４名から構成されて
います。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、定期的な取締役等からの業務執
行状況の聴取、内部監査部門との密接な情報交換などにより、業務執行状況の適時的確な把握と監視に努めていま
す。また、コンプライアンスの状況や内部統制システムの整備状況の点検・確認を通じて取締役の職務執行の監査の
ほか、会計監査人とも定期的な意見交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、当社は財務
および会計に関する専門的な知見を有する監査役を選任しております 。
②内部監査の状況
当社は監査部を設け、８名専任で業務の効率性・正当性を確保するため、「内部監査規程」に基づき業務全般に関
して、法令、定款、社内諸規程の遵守の状況、業務執行の手続きおよび妥当性等について定期的に内部監査を実施
し、経営会議、業務執行会議および監査役に対してその結果を適宜報告することとなっております。
監査役は、「監査役会規程」および「監査役監査基準」により、取締役の職務執行の監査を実施し、必要あると認
めたときは取締役に対し助言または勧告することとなっております。常勤監査役１名は、取締役会に限らず社内の重
要な会議等に出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、法令、定款の遵守状況について監査
しております。社外監査役３名のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する幅広い見識
を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。もう１名は、金融分野における豊富な知識・
経験と、他社での監査役としての実績を活かし、当社の経営全般に対して指導および監査を行っております。
また監査部と監査役は、許容される範囲で、適時情報を交換して、監査業務の効率と質の向上を図っております。
会計監査人との連携につきましては、有限責任監査法人トーマツが監査の結果を踏まえ、監査役に会計監査の概要
を報告および説明しております。また定期的な会議を開催し、意見および情報交換を行い、効率的な監査業務の遂行
を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 平野 満
指定有限責任社員 業務執行社員 大森 佐知子
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他２名の計９名となっております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査役会が定めた会計監査人の評価・選定基準を設け、監査の品質、独
立性、 信頼性 等を総合的に勘案し、当監査法人を選定しております。
また当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき解任を致します。
上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要がある
と判断した場合、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を監査役会が決定し、株主総会
に提出いたします。
なお、2019年６月27日付で、有限責任監査法人トーマツは任期満了により退任となり、当社は、應和監査法
人を新たに会計監査人として選任しました。異動に至った理由は、有限責任監査法人トーマツの監査継続年数
が28年と長期にわたること、また、監査報酬増額の打診を受けていたこと等を勘案し、監査役会が定める「会
計監査人の評価・選定基準」に照らして、應和監査法人が当社の会計監査人に必要とされる監査の品質、独立
性、信頼性を有し、適切かつ妥当に会計監査が行われる体制を備えていることなどを総合的に判断し、適切で
あるとしたものであります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監査役会が定めた
会計監査人の評価・選定基準に基づき評価しております。その結果、監査法人の監査の方法と結果の相当性は
適切であると判断しております。
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⑦監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
33,000 － 40,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
33,000 － 40,000 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員報酬の決定に際しては、長期にわたる持続的な成長を図るため、変化する経営環境に対応して、事業の充実な
らびに企業価値の向上に対する報奨として適切に機能することを目指しております。
また、報酬は、各役員の職責や役職に応じて月額による定額報酬として支給する固定報酬と業績ならびに各役員の
貢献度に応じて支給する業績連動報酬（賞与）で構成され、取締役および監査役ごとに株主総会で承認された総額の
限度内で、同業他社の水準を考慮して算定しております。
個別の報酬額は、取締役については取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、監査役については監査役の協議
により、それぞれ決定しております。
ａ． 取締役の報酬
取締役の報酬は月額による定額報酬として支給する固定報酬および業績連動報酬（賞与）で構成され、業務執行を
担う取締役には基本報酬および業績連動報酬（賞与）を、社外取締役には固定報酬のみを支給しています。
固定報酬は、各役員の職責、役職、業績等を勘案し、個別の報酬額を決定しております。
業績連動報酬（賞与）は、１事業年度の連結純利益を基本として業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定して
おります。
ｂ． 監査役の報酬
監査役の報酬は、月額による定額報酬として支給する固定報酬および業績連動報酬（賞与）で構成され、社外監査
役には固定報酬のみを支給しています。
固定報酬は、監査業務の分担状況、常勤・非常勤の別等を勘案し、個別の報酬額を決定しております。
業績連動報酬（賞与）につきましては、１事業年度における監査業務の態様等を考慮し、個別の報酬額を決定して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
110,280 96,480 13,800 － 10
（社外取締役を除く。）
監査役
14,140 13,440 700 － 2
（社外監査役を除く。）
22,440 22,440 － － 7
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略し
ております。
３．取締役の報酬限度額は、1990年11月29日開催の第32期定時株主総会決議において年額200,000千円以内（た
だし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の第42期定時株主総会決議において年額40,000千円以内と決
議いただいております。
５．取締役および監査役の報酬等の総額には、2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役２名および監査役１名ならびに2019年１月17日に逝去により退任した取締役１名を含んでおりま
す。
６．監査役原田英徳氏は、2018年６月28日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、
監査役に就任したため、支給額と人数につきましては、監査役在任期間は監査役に、取締役在任期間は取
締役に含めて記載しております。
７．上記のほか、当事業年度中に退任した取締役１名に対し6,339千円の役員退職慰労金を支給しております。
なお、当社は2007年６月28日開催の第49期定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総
会終結後引続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対
応する役員退職慰労金を、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任し、退任時
に支給する旨を決議しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
使用人としての給与および賞与であり
36,525 5
ます。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外
の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協
力関係が不可欠です。そのために、中長期的な観点から、取引関係の維持・強化や地域社会との良好な関係維持など
を総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有しております。
また、保有の適否は、取締役会において、政策保有株式の保有状況・目的・含み損益等を踏まえた採算性について
適宜報告したうえで、保有の適否を検討しております。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 7,852
非上場株式
14 310,983
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
3 2,189
非上場株式以外の株式 株式分割及び持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 24,000
非上場株式
1 3
非上場株式以外の株式
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
9,623 96,236
富士通株式会社 取引・協力関係の維持・強化 有
74,376 61,109
9,700 9,700
日置電機株式会社 取引関係の維持・強化 有
44,154 32,873
19,688 19,688
東京特殊電線株式会
取引・協力関係の維持・強化 有
社
41,521 68,652
38,000 38,000
仙波糖化工業株式会
取引関係の維持・強化 有
社
27,740 31,692
ダイヤモンドエレク
24,529 11,796
トリックホールディ 取引関係の維持・強化 無
23,818 60,395
ングス株式会社
6,649 32,763
富士電機株式会社 取引関係の維持・強化 無
22,130 24,801
株式会社コンコル
42,870 42,870
ディア・フィナン 取引関係の維持・強化 無
18,691 25,421
シャルグループ
37,150 37,150
株式会社りそなホー
取引関係の維持・強化 無
ルディングス
18,352 21,584
8,425 7,986
沖電気工業株式会社 取引関係の維持・強化 無
11,146 11,427
56,186 56,186
株式会社みずほフィ
取引関係の維持・強化 無
ナンシャルグループ
9,720 10,900
11,025 11,025
丸三証券株式会社 取引関係の維持・強化 有
8,379 11,355
5,000 5,000
株式会社中央倉庫 取引関係の維持・強化 無
5,300 5,470
2,000 2,000
株式会社ヨコオ 取引関係の維持・強化 有
3,156 4,110
1,200 1,200
オリジン電気株式会
取引関係の維持・強化 無
社
2,497 2,130
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,930,067 4,870,902
現金及び預金
※１ 5,689,455 ※１ 5,779,344
受取手形及び売掛金
※１ 184,390 ※１ 151,434
電子記録債権
507,855 621,506
商品
115,780 103,376
仕掛品
94,223 98,261
その他
△ 1,968 △ 979
貸倒引当金
10,519,804 11,623,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
607,193 607,892
建物及び構築物
△ 214,034 △ 233,702
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 393,159 374,189
工具、器具及び備品 387,110 395,200
△ 316,517 △ 338,997
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 70,593 56,203
620,313 620,313
土地
1,084,065 1,050,706
有形固定資産合計
無形固定資産 57,043 31,443
投資その他の資産
386,102 318,836
投資有価証券
453,051 451,990
敷金及び保証金
493,048 505,295
繰延税金資産
65,546 68,359
その他
△ 6,653 △ 6,649
貸倒引当金
1,391,096 1,337,831
投資その他の資産合計
2,532,205 2,419,980
固定資産合計
13,052,009 14,043,825
資産合計
負債の部
流動負債
2,921,994 3,502,264
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,159,680 1,113,242
150,977 269,318
未払法人税等
399,000 351,900
賞与引当金
14,500 14,500
役員賞与引当金
876,115 914,343
その他
5,522,267 6,165,568
流動負債合計
固定負債
89,246 82,906
役員退職慰労引当金
1,227,580 1,223,028
退職給付に係る負債
66,187 66,907
資産除去債務
1,383,014 1,372,842
固定負債合計
6,905,281 7,538,411
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,293,007 2,293,007
資本金
2,359,629 2,359,610
資本剰余金
1,616,886 1,764,287
利益剰余金
△ 265,176 △ 1,401
自己株式
6,004,347 6,415,503
株主資本合計
その他の包括利益累計額
153,492 110,011
その他有価証券評価差額金
△ 11,111 △ 20,101
為替換算調整勘定
142,380 89,910
その他の包括利益累計額合計
6,146,728 6,505,413
純資産合計
13,052,009 14,043,825
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
20,885,787 20,862,581
売上高
※１ 17,223,265 ※１ 16,944,848
売上原価
3,662,522 3,917,733
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,639,208 1,630,767
給料手当及び賞与
141,118 116,343
賞与引当金繰入額
14,500 14,500
役員賞与引当金繰入額
54,238 85,472
退職給付費用
352,172 358,090
福利厚生費
1,015,354 987,772
その他
3,216,593 3,192,945
販売費及び一般管理費合計
445,929 724,788
営業利益
営業外収益
682 611
受取利息
7,777 7,991
受取配当金
2,400 4,800
受取家賃
3,824 3,632
受取手数料
7,270 6,874
保険配当金
－ 3,937
保険返戻金
－ 4,438
為替差益
5,797 1,542
その他
27,753 33,828
営業外収益合計
営業外費用
7,649 8,155
支払利息
1,274 1,621
支払保証料
11,510 －
為替差損
359 918
その他
20,794 10,695
営業外費用合計
452,888 747,920
経常利益
特別利益
175,702 17,673
投資有価証券売却益
175,702 17,673
特別利益合計
特別損失
※２ 6,394 ※２ 4,762
減損損失
6,394 4,762
特別損失合計
622,195 760,831
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 199,873 281,157
14,917 7,105
法人税等調整額
214,791 288,262
法人税等合計
407,404 472,568
当期純利益
407,404 472,568
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
407,404 472,568
当期純利益
その他の包括利益
55,000 △ 43,481
その他有価証券評価差額金
12,536 △ 8,989
為替換算調整勘定
※１ 67,536 ※１ △ 52,470
その他の包括利益合計
474,941 420,098
包括利益
（内訳）
474,941 420,098
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,293,007 2,359,629 1,252,846 △ 252,353 5,653,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,364 △ 43,364
親会社株主に帰属する当期
407,404 407,404
純利益
自己株式の取得 △ 12,822 △ 12,822
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 364,040 △ 12,822 351,218
当期末残高 2,293,007 2,359,629 1,616,886 △ 265,176 6,004,347
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 98,492 △ 23,648 74,844 5,727,973
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 43,364
親会社株主に帰属する当期
－ 407,404
純利益
自己株式の取得 － △ 12,822
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の当期
55,000 12,536 67,536 67,536
変動額（純額）
当期変動額合計 55,000 12,536 67,536 418,754
当期末残高 153,492 △ 11,111 142,380 6,146,728
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,293,007 2,359,629 1,616,886 △ 265,176 6,004,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,537 △ 60,537
親会社株主に帰属する当期
472,568 472,568
純利益
自己株式の取得
△ 875 △ 875
自己株式の消却 △ 19 △ 264,630 264,650 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 19 147,400 263,774 411,155
当期末残高
2,293,007 2,359,610 1,764,287 △ 1,401 6,415,503
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
153,492 △ 11,111 142,380 6,146,728
当期変動額
剰余金の配当 － △ 60,537
親会社株主に帰属する当期
－ 472,568
純利益
自己株式の取得 － △ 875
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 43,481 △ 8,989 △ 52,470 △ 52,470
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 43,481 △ 8,989 △ 52,470 358,685
当期末残高 110,011 △ 20,101 89,910 6,505,413
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
622,195 760,831
税金等調整前当期純利益
101,854 83,575
減価償却費
6,394 4,762
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22 △ 992
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,500 △ 47,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14,500 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 6,339
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 76,637 △ 4,533
△ 8,460 △ 8,603
受取利息及び受取配当金
7,649 8,155
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 175,702 △ 17,673
売上債権の増減額（△は増加） △ 372,581 △ 57,606
たな卸資産の増減額（△は増加） 367,490 △ 101,286
仕入債務の増減額（△は減少） △ 199,568 580,849
未払消費税等の増減額（△は減少） 136,189 △ 95,340
96,861 126,415
その他
552,707 1,225,114
小計
8,271 8,572
利息及び配当金の受取額
△ 7,647 △ 8,169
利息の支払額
△ 188,274 △ 162,788
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
365,057 1,062,729
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,160 △ 2,160
投資有価証券の取得による支出
188,702 24,003
投資有価証券の売却による収入
△ 51,733 △ 22,834
有形固定資産の取得による支出
△ 11,514 △ 4,414
ソフトウエアの取得による支出
△ 1,082 △ 5,137
敷金及び保証金の差入による支出
1,461 5,697
敷金及び保証金の回収による収入
△ 585 △ 4,446
その他
123,086 △ 9,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 50,000
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 12,822 △ 875
△ 43,364 △ 60,537
配当金の支払額
△ 56,186 △ 111,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,983 △ 1,190
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 428,974 940,834
3,501,093 3,930,067
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,930,067 ※１ 4,870,902
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ▶ 社
主要な連結子会社の名称
ソレキア・プラッツ㈱
SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.
SOLEKIA VIETNAM LIMITED
SOLEKIA HONG KONG LIMITED
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITEDおよびSOLEKIA HONG KONG LIMITEDの
決算日は、2018年12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2019年１月１日から
連結決算日2019年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
デリバティブ 時価法
たな卸資産
商品 主として移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており
ます。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品５年であります。また、在外連結子会社は定額法を採
用しております。
無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高はありません。
役員退職慰労引当金
親会社は第49期定時株主総会（2007年６月28日開催）をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、
同日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に
基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。従って、同日以降の新規計上は行ってお
りません。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に一括損益処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の認識基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用
し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いてお
ります。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処
理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利
③ ヘッジ方針
為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利
の範囲内でそれぞれ行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の
為替相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元
本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・
フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定
は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及
び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15
号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年
度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目が
ある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」8,197千円は、「受取家
賃」2,400千円、「その他」5,797千円として組替えております。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」は、営業外
費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」1,634千円は、「支払保
証料」1,274千円、「その他」359千円として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記
を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が163,522千円減少
し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が163,522千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 5,826千円 4,118千円
電子記録債権 44,239 12,182
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている収益性の低下による仕掛品の簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,399 千円 43,128 千円
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
神奈川県横浜市 事業用資産 工具、器具及び備品
東京都大田区 事業用資産 工具、器具及び備品
東京都千代田区 事業用資産 工具、器具及び備品
大阪府大阪市 事業用資産 工具、器具及び備品
埼玉県さいたま市 事業用資産 工具、器具及び備品
当社グループは、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っておりま
す。当連結会計年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に6,394千円計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フロー
を4.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
福島県郡山市 事業用資産 建物および構築物、工具、器具及び備品等
東京都大田区 事業用資産 工具、器具及び備品
当社グループは、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っておりま
す。当連結会計年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,762千円計上しております。
その内訳は、建物及び構築物2,387千円、工具、器具及び備品2,133千円、その他242千円であります。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フロー
を1.8％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 79,170 千円 △62,831 千円
組替調整額 － △1
税効果調整前
79,170 △62,833
税効果額 △24,170 19,351
その他有価証券評価差額金
55,000 △43,481
為替換算調整勘定：
当期発生額
12,536 △8,989
その他の包括利益合計
67,536 △52,470
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,016 － － 1,016
合計 1,016 － － 1,016
自己株式
普通株式（注） 149 2 － 152
合計 149 2 － 152
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払金額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年６月29日
43,364 50
普通株式 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 60,537 利益剰余金 70 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２ 1,016 － 151 865
合計 1,016 － 151 865
自己株式
普通株式（注）１・２ 152 0 151 0
合計 152 0 151 0
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の発行済株式総数及び普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払金額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月28日
60,537 70
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 43,229 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,930,067 千円 4,870,902 千円
現金及び現金同等物 3,930,067 4,870,902
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,538 －
１年超 － －
合計 1,538 －
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、安全性を第一とし、短期的な預金を中心とした金融資産に限定しております。資
金調達は、資金使途、期間、調達コスト等を勘案し主に銀行借入を行っております。また、デリバティブ取引に
ついては、為替変動リスクに対する為替予約取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行
い、投機目的には利用しない方針であります。
(2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、資金関係規程及び営業管理関係規程に従い与信管理および期日管理を行っております。また、海
外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て
の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針としておりま
す。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価
や取引先企業の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが５ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての
営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除
き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来する
ものであります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金や安定的な支払能力を確保するためのものであります。これら
は、主に固定金利でありますが、変動金利による借入を行った場合には、金利変動リスクを回避するため、金利
スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針としております。
営業債務、未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金繰り
計画を毎月作成・更新することで管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。「（注）２．」をご参照ください。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 3,930,067 3,930,067 －
(2）受取手形及び売掛金 5,689,455
(3）電子記録債権 184,390
△18
貸倒引当金（※）
5,873,827
5,873,827 －
(4）投資有価証券 371,923 371,923 －
(5）敷金及び保証金 330,676 330,855 178
資産計 10,506,495 10,506,674 178
(1）支払手形及び買掛金 2,921,994 2,921,994 －
(2）短期借入金 1,159,680 1,159,680 －
(3）未払法人税等 150,977 150,977 －
4,232,651
負債計 4,232,651 －
デリバティブ取引 － － －
（※）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 4,870,902 4,870,902 －
(2）受取手形及び売掛金 5,779,344
(3）電子記録債権 151,434
－
貸倒引当金（※）
5,930,778
5,930,778 －
(4）投資有価証券 310,983 310,983 －
(5）敷金及び保証金 329,522 331,771 2,248
資産計 11,442,187 11,444,435 2,248
(1）支払手形及び買掛金 3,502,264 3,502,264 －
(2）短期借入金 1,113,242 1,113,242 －
(3）未払法人税等 269,318 269,318 －
4,884,825
負債計 4,884,825 －
デリバティブ取引 － － －
（※）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回
り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 14,178 7,852
営業保証金 122,374 122,467
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」及び「（5）敷金及び保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,930,067 － － －
受取手形及び売掛金 5,689,455 － － －
電子記録債権 184,390 － － －
敷金及び保証金 99,120 19,112 210,416 2,027
合計 9,903,034 19,112 210,416 2,027
なお、営業保証金122,374千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めており
ません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,870,902 － － －
受取手形及び売掛金 5,779,344 － － －
電子記録債権 151,434 － － －
敷金及び保証金 97,089 192,120 35,016 5,295
合計 10,898,770 192,120 35,016 5,295
なお、営業保証金122,467千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めており
ません。
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,159,680 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,113,242 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 371,923 157,282 214,641
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 371,923 157,282 214,641
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 371,923 157,282 214,641
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14,178千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
159,175
(1）株式 310,983 151,808
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 310,983 159,175 151,808
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 310,983 159,175 151,808
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,852千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 188,702 175,702 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 188,702 175,702 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 24,003 17,673 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 24,003 17,673 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
50,000 － (注）
短期借入金
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,551,468千円 3,627,811千円
勤務費用 164,782 164,928
利息費用 8,912 5,441
数理計算上の差異の発生額 20,869 19,772
退職給付の支払額 △118,221 △134,788
退職給付債務の期末残高 3,627,811 3,683,164
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,247,232千円 2,400,230千円
期待運用収益 22,472 24,002
数理計算上の差異の発生額 28,815 △11,933
事業主からの拠出額 219,933 182,624
退職給付の支払額 △118,221 △134,788
年金資産の期末残高 2,400,230 2,460,135
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,627,811千円 3,683,164千円
年金資産 △2,400,230 △2,460,135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,227,580 1,223,028
退職給付に係る負債 1,227,580 1,223,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,227,580 1,223,028
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 164,782千円 164,928千円
利息費用 8,912 5,441
期待運用収益 △22,472 △24,002
数理計算上の差異の費用処理額 △7,945 31,705
確定給付制度に係る退職給付費用 143,277 178,072
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 52.2％ 61.2％
株式 20.7 13.0
保険資産（一般勘定） 16.7 16.7
その他 10.4 9.1
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.150％ 0.0％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 4.0％ 4.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度63,795千円、当連結会計年度63,292千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 122,173千円 107,751千円
仕掛品評価損 734 13,205
未払事業税 17,790 15,090
未払費用 17,087 19,852
退職給付に係る負債 375,767 374,367
投資有価証券評価損 15,956 6,870
繰越欠損金 53,371 58,260
役員退職慰労引当金 27,327 25,386
貸倒引当金 2,042 2,336
50,924 48,685
その他
繰延税金資産 小計
683,175 671,806
△127,523 △123,439
評価性引当額（注）
繰延税金資産 合計
555,651 548,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △61,148 △41,797
△1,453 △1,274
その他
繰延税金負債 合計 △62,602 △43,071
繰延税金資産の純額 493,048 505,295
（注）評価性引当額が4,083千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、投資有価証券評価損に
係る評価性引当額が9,086千円減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0 △0.1
留保金課税 － 2.8
評価性引当額 0.5 △1.8
住民税均等割 4.0 3.2
海外子会社税率差異 0.6 0.5
その他 0.1 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5 37.9
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃借事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は 1.885％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 65,298千円 66,187千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 577
時の経過による調整額 888 799
資産除去債務の履行による減少額 － △656
期末残高 66,187 66,907
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を
営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービ
スの提供という事業活動を展開しております。
当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の２つの部門を核に地域別販
売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
11,400,591 4,595,504 4,751,967 20,748,063 137,723 20,885,787
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
50,419 － 1,076 51,495 291,394 342,890
は振替高
11,451,010 4,595,504 4,753,043 20,799,559 429,118 21,228,678
計
セグメント利益又は損失（△） 173,218 305,155 239,887 718,261 △ 12,505 705,755
その他の項目
減価償却費 39,710 16,690 13,760 70,161 2,326 72,487
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
10,952,301 4,768,599 5,013,614 20,734,516 128,065 20,862,581
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
37,661 － 23 37,685 265,319 303,004
は振替高
10,989,963 4,768,599 5,013,638 20,772,201 393,385 21,165,586
計
302,278 420,948 259,355 982,582 2,023 984,606
セグメント利益
その他の項目
31,304 14,065 10,483 55,853 2,079 57,933
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,799,559 20,772,201
「その他」の区分の売上高 429,118 393,385
セグメント間取引消去 △342,890 △303,004
連結財務諸表の売上高 20,885,787 20,862,581
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 718,261 982,582
「その他」の区分の利益 △12,505 2,023
セグメント間取引消去 636 △4,005
全社費用（注） △260,463 △255,812
連結財務諸表の営業利益 445,929 724,788
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 70,161 55,853 2,326 2,079 29,366 25,642 101,854 83,575
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンポーネント・ システムソリュー フィールドサービ
情報関連機器 合計
デバイス ション ス
外部顧客への売上高 1,624,121 11,556,922 3,462,259 4,242,485 20,885,787
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社富士通エフサス 3,699,979 首都圏、東日本、西日本
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コンポーネント・ システムソリュー フィールドサービ
情報関連機器 合計
デバイス ション ス
外部顧客への売上高 1,521,513 11,640,999 3,555,950 4,144,117 20,862,581
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社富士通エフサス 3,619,045 首都圏、東日本、西日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
首都圏 東日本 西日本 その他 全社・消去 合計
6,040 119 233 － － 6,394
減損損失
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
首都圏 東日本 西日本 その他 全社・消去 合計
1,162 3,600 － － － 4,762
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 7,107.51円 7,524.28円
１株当たり当期純利益金額
470.91円 546.53円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
407,404 472,568
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
407,404 472,568
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 865,140 864,678
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1,113,242
短期借入金 1,109,680 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 50,000 － － －
合計 1,159,680 1,113,242 － －
（注）平均利率は当期末の借入利率及び借入残高をもとに算定しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,858,888 9,546,487 14,126,852 20,862,581
税金等調整前四半期（当期）純利益金
760,831
額又は税金等調整前四半期純損失金額 △164,180 175,502 219,275
（△）（千円）
親会社株主に帰属する 四半期（当期）
純利益金額又は親会社株主に帰属する △123,474 99,197 117,755 472,568
四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 △142.78 114.71 136.18 546.53
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
△142.78 257.51 21.46 410.38
当たり四半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,832,898 4,732,209
現金及び預金
※２ 142,619 ※２ 72,589
受取手形
※２ 184,390 ※２ 151,434
電子記録債権
※１ 5,552,809 ※１ 5,703,149
売掛金
506,328 621,506
商品
110,742 107,620
仕掛品
46,478 43,855
前払費用
66,776 61,257
その他
△ 1,978 △ 980
貸倒引当金
10,441,066 11,492,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
591,025 591,841
建物
△ 204,624 △ 223,538
減価償却累計額
建物（純額） 386,401 368,302
構築物 8,869 8,869
△ 5,270 △ 5,682
減価償却累計額
構築物（純額） 3,598 3,186
工具、器具及び備品 374,172 381,645
△ 305,549 △ 327,327
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 68,623 54,318
620,313 620,313
土地
1,078,935 1,046,119
有形固定資産合計
無形固定資産
36,617 15,832
ソフトウエア
4,888 －
ソフトウエア仮勘定
15,537 15,537
電話加入権
57,043 31,370
無形固定資産合計
投資その他の資産
386,102 318,836
投資有価証券
336,691 347,460
関係会社長期貸付金
6,630 6,630
破産更生債権等
1,349 5,440
長期前払費用
493,048 505,295
繰延税金資産
451,279 450,275
敷金及び保証金
56,366 55,515
その他
△ 250,470 △ 247,750
貸倒引当金
1,480,998 1,441,703
投資その他の資産合計
2,616,977 2,519,193
固定資産合計
13,058,043 14,011,837
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,926,316 ※１ 3,497,143
買掛金
1,109,680 1,113,242
短期借入金
50,000 －
1年内返済予定の長期借入金
未払金 190,516 195,063
213,541 203,364
未払費用
149,543 261,597
未払法人税等
170,753 72,095
未払消費税等
220,587 355,022
前受金
88,954 91,159
預り金
394,500 347,500
賞与引当金
14,500 14,500
役員賞与引当金
5,528,892 6,150,688
流動負債合計
固定負債
1,227,194 1,222,623
退職給付引当金
89,246 82,906
役員退職慰労引当金
66,187 66,907
資産除去債務
1,382,628 1,372,437
固定負債合計
6,911,520 7,523,125
負債合計
純資産の部
株主資本
2,293,007 2,293,007
資本金
資本剰余金
2,359,610 2,359,610
資本準備金
19 －
その他資本剰余金
2,359,629 2,359,610
資本剰余金合計
利益剰余金
220,200 220,200
利益準備金
その他利益剰余金
352,801 352,801
別途積立金
1,032,567 1,154,482
繰越利益剰余金
1,605,569 1,727,484
利益剰余金合計
△ 265,176 △ 1,401
自己株式
5,993,030 6,378,699
株主資本合計
評価・換算差額等
153,492 110,011
その他有価証券評価差額金
153,492 110,011
評価・換算差額等合計
6,146,522 6,488,711
純資産合計
負債純資産合計 13,058,043 14,011,837
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
12,993,928 12,981,161
商品売上高
7,699,593 7,697,452
機器及び工事売上高
106,037 93,587
手数料収入
20,799,559 20,772,201
売上高合計
売上原価
商品売上原価
905,766 506,328
商品期首たな卸高
10,613,449 10,986,595
当期商品仕入高
11,519,215 11,492,924
合計
506,328 621,506
商品期末たな卸高
※１ 5,574
－
商品他勘定振替高
11,007,312 10,871,418
商品売上原価
※２ 6,188,822 ※２ 6,049,586
機器及び工事売上原価
17,196,135 16,921,005
売上原価合計
3,603,423 3,851,196
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,404,340 1,434,257
給料及び手当
140,878 116,072
賞与引当金繰入額
14,500 14,500
役員賞与引当金繰入額
54,234 85,434
退職給付引当金繰入額
346,778 352,708
福利厚生費
53,574 46,302
減価償却費
18 △ 1,018
貸倒引当金繰入額
1,131,299 1,076,169
その他
3,145,626 3,124,425
販売費及び一般管理費合計
457,797 726,770
営業利益
営業外収益
1,109 1,132
受取利息
7,777 7,991
受取配当金
2,400 4,800
受取家賃
7,270 6,874
保険配当金
－ 3,937
保険返戻金
－ 7,108
為替差益
9,897 5,610
雑収入
28,455 37,455
営業外収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外費用
7,662 8,156
支払利息
9,384 －
為替差損
※３ 6,900 ※３ 41,252
貸倒引当金繰入額
1,624 2,539
雑損失
25,570 51,948
営業外費用合計
460,682 712,277
経常利益
特別利益
175,702 17,673
投資有価証券売却益
175,702 17,673
特別利益合計
特別損失
6,394 4,762
減損損失
6,394 4,762
特別損失合計
629,989 725,188
税引前当期純利益
195,000 271,000
法人税、住民税及び事業税
14,917 7,105
法人税等調整額
209,917 278,105
法人税等合計
420,072 447,082
当期純利益
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【機器及び工事売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 完成ソフトウェア原価
１．労務費 1,359,454 51.8 1,252,314 49.5
２．外注費 716,400 27.3 778,829 30.7
548,387 500,255
３．その他の経費 20.9 19.8
計 100.0 100.0
2,624,242 2,531,399
81,032 107,471
期首仕掛品
計
2,705,275 2,638,871
107,471 107,620
期末仕掛品
差引
2,597,804 2,531,250
Ⅱ 電算機保守原価
１．労務費 2,141,409 59.6 2,104,416 59.8
２．外注費 625,308 17.4 579,008 16.5
827,571 831,639
３．その他の経費 23.0 23.6
計 100.0 100.0
3,594,289 3,515,065
－ 3,271
期首仕掛品
3,594,289
計
3,518,336
3,271 －
期末仕掛品
差引 3,591,018 3,518,336
機器及び工事売上原価 6,188,822 6,049,586
（原価計算の方法） ソフトウェアの原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,293,007 2,359,610 19 2,359,629 220,200 352,801 655,859 1,228,861 △ 252,353 5,629,144
当期変動額
剰余金の配当 － △ 43,364 △ 43,364 △ 43,364
当期純利益
－ 420,072 420,072 420,072
自己株式の取得
－ － △ 12,822 △ 12,822
自己株式の消却 － － －
株主資本以外の
項目の当期変動
－ － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 376,708 376,708 △ 12,822 363,885
当期末残高 2,293,007 2,359,610 19 2,359,629 220,200 352,801 1,032,567 1,605,569 △ 265,176 5,993,030
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 98,492 98,492 5,727,637
当期変動額
剰余金の配当 － △ 43,364
当期純利益 － 420,072
自己株式の取得
－ △ 12,822
自己株式の消却 － －
株主資本以外の
項目の当期変動 55,000 55,000 55,000
額（純額）
当期変動額合計
55,000 55,000 418,885
当期末残高 153,492 153,492 6,146,522
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,293,007 2,359,610 19 2,359,629 220,200 352,801 1,032,567 1,605,569 △ 265,176 5,993,030
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 60,537 △ 60,537 △ 60,537
当期純利益 － 447,082 447,082 447,082
自己株式の取得 － － △ 875 △ 875
自己株式の消却 △ 19 △ 19 △ 264,630 △ 264,630 264,650 －
株主資本以外の
項目の当期変動
－ － －
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 19 △ 19 － － 121,914 121,914 263,774 385,669
当期末残高 2,293,007 2,359,610 － 2,359,610 220,200 352,801 1,154,482 1,727,484 △ 1,401 6,378,699
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 153,492 153,492 6,146,522
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 60,537
当期純利益 － 447,082
自己株式の取得 － △ 875
自己株式の消却 － －
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 43,481 △ 43,481 △ 43,481
額（純額）
当期変動額合計 △ 43,481 △ 43,481 342,188
当期末残高
110,011 110,011 6,488,711
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は建物50
年、工具、器具及び備品５年であります。
無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
長期前払費用
定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
なお、前事業年度及び当事業年度の残高はありません。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に一括損益処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
第49期定時株主総会（2007年６月28日開催）をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在
任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額
を役員退職慰労引当金として計上しております。従って、同日以降の新規計上は行っておりません。
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７．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の認識基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他
の場合については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理
を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利
(3）ヘッジ方針
為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範
囲内でそれぞれ行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替
相場の変動による相関関係は確保されております。また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッ
ジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動
を完全に相殺するものと想定することができます。従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しておりま
す。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取家賃」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となった
ため、営業外収益の「雑収入」に含め表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取手数料」3,824千円、「雑収入」8,472
千円は、「受取家賃」2,400千円、「雑収入」9,897千円として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が163,522千円減少し、投資
その他の資産の「繰延税金資産」が163,522千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
売掛金 26,625千円 361千円
流動負債
買掛金 7,896 2,925
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 5,826千円 4,118千円
電子記録債権 44,239 12,182
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機器及び工事売上原価（電算機保守原価）へ 5,574千円 －千円
※２ 売上原価に含まれている収益性の低下による仕掛品の簿価切下額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,399 千円 43,128 千円
※３ 貸倒引当金繰入額のうち関係会社に対するもの
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
6,900千円 41,252千円
（有価証券関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 120,795千円 106,404千円
仕掛品評価損 734 13,205
未払事業税 17,790 19,852
未払費用 17,087 15,090
退職給付引当金 375,767 374,367
貸倒引当金 77,299 76,161
役員退職慰労引当金 27,327 25,386
投資有価証券評価損 15,956 6,870
80,430 82,167
その他
繰延税金資産 小計 733,189 719,505
△177,538 △171,139
評価性引当額
繰延税金資産 合計
555,651 548,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △61,148 △ 41,797
△1,453 △1,274
その他
繰延税金負債 合計 △62,602 △43,071
繰延税金資産の純額 493,048 505,295
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.9 △0.1
留保金課税 － 3.0
評価性引当額 0.1 △0.9
住民税均等割 3.8 3.3
その他 0.1 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3 38.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
2,577
建物 591,025 3,392 591,841 223,538 19,104 368,302
(2,387)
構築物
8,869 8,869 5,682 412 3,186
－ －
11,706
工具、器具及び備品 374,172 19,179 381,645 327,327 31,351 54,318
(2,133)
土地 620,313 620,313 620,313
－ － － －
14,283
有形固定資産計 1,594,380 22,571 1,602,668 556,549 50,867 1,046,119
(4,520)
無形固定資産
ソフトウェア 205,085 9,192 214,278 198,445 29,977 15,832
－
ソフトウェア仮勘定 4,888 2,270 7,158
－ － － －
電話加入権 15,537 15,537 15,537
－ － － －
無形固定資産計 225,511 11,462 7,158 229,815 198,445 29,977 31,370
285
長期前払費用
2,484 4,984 7,184 1,744 651 5,440
(242)
（注）１．ソフトウェアの取得価額の当期首残高には前期中に償却済となった3,363千円を除いて表示しております。
また、取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが186,057千円含まれてお
ります。
２．長期前払費用の取得価額の当期首残高には前期中に償却済となった2,395千円を除いて表示しております。
また、取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが629千円含まれておりま
す。
３．当期減少額の（ ）内は内書きで減損損失の計上額を表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
252,448 22,200 － 25,918 248,730
貸倒引当金
394,500 347,500 394,500 － 347,500
賞与引当金
14,500 14,500 14,500 － 14,500
役員賞与引当金
89,246 － 6,339 － 82,906
役員退職慰労引当金
（注）貸倒引当金の減少額のうち「その他」25,918千円は回収及び洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法
う。
https://www.solekia.com
株主に対する特典 なし
（注） １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１
項 の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当 てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
ソレキア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大森 佐知子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソレキア株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソレ
キア株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソレキア株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ソレキア株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
ソレキア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大森 佐知子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソレキア株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソレキア
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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