アマノ株式会社 有価証券報告書 第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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アマノ株式会社(E01590)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第103期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 アマノ株式会社
【英訳名】 Amano Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津 田 博 之
【本店の所在の場所】 横浜市港北区大豆戸町275番地
【電話番号】 (045)401－1441番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区大豆戸町275番地
【電話番号】 (045)401－1441番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 109,837 119,506 120,124 124,405 131,713
経常利益 (百万円) 10,189 13,665 13,806 15,060 16,090
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,794 8,405 9,223 10,019 9,142
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,355 6,793 8,765 11,041 7,748
純資産額 (百万円) 92,148 95,606 99,421 105,634 106,592
総資産額 (百万円) 131,560 136,965 137,888 145,439 147,609
１株当たり純資産額 (円) 1,198.22 1,242.86 1,301.29 1,381.90 1,417.86
１株当たり
(円) 88.71 109.75 120.79 132.12 121.17
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 69.8 69.5 71.8 72.3 71.8
自己資本利益率 (％) 7.7 9.0 9.5 9.8 8.7
株価収益率 (倍) 16.2 16.2 18.4 21.7 21.5
営業活動による
(百万円) 7,518 13,420 13,734 16,750 15,719
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,519 △ 6,608 △ 4,684 △ 6,500 △ 6,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,969 △ 4,308 △ 6,256 △ 5,392 △ 6,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 30,526 32,725 35,270 40,231 42,487
の期末残高
従業員数 (名) 4,383 4,498 4,647 4,969 5,223
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第103期か
ら適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 66,193 68,328 71,059 71,754 74,796
経常利益 (百万円) 7,918 9,301 10,222 11,629 13,210
当期純利益 (百万円) 5,073 6,077 7,319 8,456 9,827
資本金 (百万円) 18,239 18,239 18,239 18,239 18,239
発行済株式総数 (株) 76,657,829 76,657,829 76,657,829 76,657,829 76,657,829
純資産額 (百万円) 90,417 93,116 96,011 99,973 102,681
総資産額 (百万円) 111,494 115,118 118,215 122,643 126,346
１株当たり純資産額 (円) 1,180.52 1,215.79 1,262.47 1,314.60 1,373.97
１株当たり配当額
38.00 48.00 52.00 57.00 80.00
(１株当たり中間 (円)
( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 23.00 ) ( 23.0 ) ( 25.00 )
配当額)
１株当たり
(円) 66.24 79.35 95.85 111.51 130.24
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 81.1 80.9 81.2 81.5 81.3
自己資本利益率 (％) 5.7 6.6 7.7 8.6 9.7
株価収益率 (倍) 21.7 22.4 23.2 25.7 20.0
配当性向 (％) 57.4 60.5 54.2 51.3 61.3
従業員数 (名) 1,999 2,053 2,075 2,098 2,122
138.4 174.8 221.5 287.6 270.4
株主総利回り (％)
(比較指標:TOPIX配当込) (％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,544 1,806 2,363 3,170 2,952
最低株価 (円) 940 1,333 1,447 2,016 1,944
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第103期か
ら適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 第103期期末配当金の内訳 普通配当35円00銭 特別配当20円00銭
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２ 【沿革】
当社は1931年タイムレコーダー、タイムスタンプの製造を目的として創めた株式会社天野製作所が、後年軍需工場
となり、終戦により閉鎖されるに至ったため、1945年11月22日同社の第二会社としてタイムレコーダー部門の事業の
継承を目的として設立されたものであります。
設立後の主要事項は次のとおりであります。
年月 主要事項
1945年11月 横浜機器株式会社設立 タイムレコーダー、タイムスタンプ製造開始
1951年４月 工業用真空掃除機等の研究、製造を開始
1956年10月 天野特殊機械株式会社を吸収合併し、商号を天野特殊機械株式会社と変更
1961年10月 東京証券取引所第二部に上場
1964年７月 子会社アマノ タイムシステム Inc.を米国ニューヨーク市に設立(1977年１月１日アマノ アメリ
カ Inc.に社名変更)
1966年６月 商号をアマノ株式会社と変更
1967年８月 東京証券取引所第一部に上場
1968年６月 コンピューター就業管理システム「アレコデータ」を発売
1970年７月 子会社東海アマノ株式会社を設立、細江工場(1969年４月静岡県引佐郡細江町(現・浜松市北区)
に建設)の製造を委託
1972年３月 子会社アマノ ヨーロッパ N.V.をベルギー国ブラッセル市に設立
1972年４月 大阪証券取引所第一部に上場
1973年４月 駐車場管理機器を発売
1978年12月 子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.を米国カリフォルニア州アナハイムに
設立し、米国向けタイムレコーダー、タイムスタンプの製造開始
1981年１月 コンピュータータイムレコーダー「インテレコーダー」を発売
1982年７月 清掃機器発売
1987年３月 神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井工場を建設(2014年４月１日相模原工場
に名称変更。)
1988年６月 子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.をベルギー国ゲンク市に設立(2007年７月１日
アマノ ヨーロッパ N.V.に商号変更。現・連結子会社)
1989年４月 子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.が子会社アマノ アメリカ Inc.を吸収
合併し、商号をアマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.と変更
1990年３月 米国デラウェア州に子会社株式保有を目的とした持株会社アマノ インターナショナル USA Inc.
を設立(1998年１月９日アマノ USA Inc.に、2006年４月18日アマノ USA ホールディングス Inc.
に商号変更。現・連結子会社)
1990年３月 米国パイオニア エクリプス Corp.(清掃機器・溶剤の製造及び販売会社)を持株会社を通じ買収
(2006年６月28日アマノ パイオニア エクリプス Corp.に商号変更。現・連結子会社)
1990年６月 子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.が子会社アマノ ヨーロッパ N.V.を吸収合併
1991年10月 子会社東海アマノ株式会社を吸収合併
1991年12月 米国シンシナティ タイム Inc.(タイムレコーダー等時間管理機器及びパーキングシステムの製
造・販売会社)を持株会社を通じ買収
1992年10月 子会社シンシナティ タイム Inc.が子会社アマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.を吸収
合併し、商号をアマノ シンシナティ Inc.と変更(現・連結子会社)
1992年10月 静岡県浜松市新都田(現・浜松市北区)に都田工場を建設(2014年４月１日細江工場に統合。)
1993年４月 子会社アマノ クリーンテック(M)SDN.BHD.(集塵システム等の総合エンジニアリング及び販売会
社)をマレーシア国に設立(2014年６月16日清算処理。)
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年月 主要事項
1995年３月 子会社株式会社環境衛生研究所(作業環境測定等のコンサルティング会社)を設立(現・連結子会
社)
1995年４月 子会社安満能国際貿易(上海)有限公司(タイムレコーダー・情報システム機器及び環境関連機器
の販売会社)を中国に設立(現・連結子会社)
1995年６月 子会社アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.(タイムレコーダー・情報システム機器・
駐車場機器及び環境関連機器の販売会社)をシンガポール国に設立(現・連結子会社)
1996年４月 子会社株式会社エー・エム・エス(駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の
販売)を設立(2006年５月８日アマノマネジメントサービス株式会社に商号変更。現・連結子会
社)
1996年４月 子会社アマノ コーリア Corp.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売会社)を
韓国に設立(現・連結子会社)
1996年４月 米国アキュタイム Corp.(時間情報システム機器の販売会社)を持株会社を通じ買収(2006年５月
24日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.に商号変更。2008年１月
１日アマノ マクギャン Inc.に吸収合併。)
1997年10月 関連会社ATASサービス PTE.LTD.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をシンガポール
国に設立(2008年５月19日清算処理。)
1998年２月 子会社 PT. アマノインドネシア(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売会社)
をインドネシア国に設立(現・連結子会社)
1998年４月 子会社アマノ アジア マネジメント PTE.LTD.(子会社管理)をシンガポール国に設立(2006年12月
31日清算処理。)
1998年７月 子会社ATAS E&Cサービス(M)SDN.BHD.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をマレーシ
ア国に設立(2011年８月29日清算処理。)
1999年４月 子会社アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社(時間情報システム機器及び環境関連シス
テム機器の販売・保守・エンジニアリング業務)を設立(2010年10月１日アマノ・エコ・テクノロ
ジー株式会社を吸収合併。現・連結子会社)
2000年４月 子会社安満能軟件工程(上海)有限公司(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を中
国に設立
2000年４月 子会社シー・エス・ジェー株式会社(情報処理業務及び情報提供サービス業務)を設立(2004年４
月１日アマノビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。2010年10月１日アマノタイムビジ
ネス株式会社を吸収合併。2018年７月２日アマノセキュアジャパン株式会社を会社分割。現・連
結子会社)
2001年４月 子会社アマノ・エコ・テクノロジー株式会社(環境関連システム機器の販売・保守・エンジニア
リング業務)を設立（2010年10月１日アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社に吸収合
併。）
2001年８月 子会社エー・エス・イー USA Inc.(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を米国
に設立(2006年８月連結子会社アマノ シンシナティ Inc.に吸収合併。)
2002年３月 株式会社武蔵電機製作所(清掃機器の製造及び販売会社)を買収(2006年４月３日アマノ武蔵電機
株式会社に商号変更。現・連結子会社)
2002年10月 オムロン株式会社から駐車場設備事業の営業権を譲受け
2005年２月 子会社アマノ マレーシア SDN.BHD.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売会
社)をマレーシア国に設立(現・連結子会社)
2006年８月 連結子会社アマノ シンシナティ Inc.が非連結子会社エー・エス・イー USA Inc.を吸収合併
2006年９月 米国インダストリアル タイム&システム Inc.を買収しアマノ USA Inc.に商号変更(2008年１月
１日アマノ インテグレーテッド システムズ Inc.に商号変更。2010年２月28日Integrated
Technical Systems, Inc.に事業売却。2010年12月23日清算処理。)
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年月 主要事項
2007年４月 オムロンティー・エー・エス株式会社から駐車場・駐輪場機器販売事業の営業権を譲受け
2007年６月 米国テリー マクギャン&アソシエイツ Inc.を持株会社を通じ買収しアマノ マクギャン Inc.に
商号変更(2008年１月１日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.、ア
マノ タイム&パーキング ソリューションズ アトランタ Inc.及びアマノ タイム&パーキング ソ
リューションズ シンシナティ Inc.を吸収合併。現・連結子会社)
2007年７月 子会社アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)をベルギー国に設立(現・連結子会
社)
2007年８月 台湾パーキンシス テクノロジー Co.,Ltd.へ追加出資(2016年１月６日保有株式を売却)
2008年１月 子会社アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.(時間情報システム機器及び環境関連システム
機器の販売会社)をタイ国に設立(現・連結子会社)
2008年１月 フランス国ホロスマート S.A.(2018年３月７日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)及びその子会社
ホロクオルツ S.A.(2016年２月６日アーセージェーペー アンベスティスマン SARL及び子会社３
社を吸収合併。2018年３月７日ホロスマート S.A.を吸収合併。)、ホロクオルツ モロッコ
S.A.、ピアル テクノロジー S.A.(2013年１月１日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)、オムニ
バッジ S.A.(2009年１月１日スコーパス S.A.を吸収合併しスコーパス オムニバッジ S.A.S.に
商号変更。2015年２月３日SCOPUS FINANCE S.A.Sに売却。)、スコーパス S.A.(2009年１月１日
オムニバッジS.A.に吸収合併。)を持株会社を通じ買収(現・連結子会社)
2008年１月 連結子会社アマノ マクギャン Inc.がASSI Security Inc.(カリフォルニア州)の営業権を譲受け
2010年２月 米国アキュタイム システムズ Inc.及びその子会社アキュテック システムズ Ltd.を持株会社を
通じ買収(現・連結子会社)
2010年９月 連結子会社アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社が非連結子会社アマノ・エコ・テクノ
ロジー株式会社を、連結子会社アマノビジネスソリューションズ株式会社が非連結子会社アマノ
タイムビジネス株式会社をそれぞれ吸収合併
2010年12月 連結子会社アマノ インテグレーテッド システムズ Inc.を事業売却の後清算処理
2010年12月 国内連結子会社アマノマネジメントサービス株式会社他３社について非支配株主持分を買取り
100％子会社化
2013年３月
株式会社クレオの株式の一部を取得(現・持分法適用関連会社)
2013年７月 子会社アマノ パーキング サービス Ltd.(駐車場の運営管理等の請負)を香港に設立(現・連結子
会社)
2014年３月 連結子会社アマノ パイオニア エクリプス Corp.がNilfisk-Advance, Inc.(ミネソタ州)の木材
床研磨機器部門を譲受け
2015年２月 連結子会社スコーパス オムニバッジ S.A.S.を売却
2015年10月 フランス国アーセージェーペー アンベスティスマン SARL及び子会社３社を持株会社を通じ買収
(2016年２月６日連結子会社ホロクオルツ S.A.に吸収合併。)
2016年１月 子会社アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.(環境関連機器の販売・エンジニアリ
ング業務)をメキシコに設立(現・連結子会社)
2018年２月 連結子会社アマノ マクギャン Inc.がService Tracking Systems, Inc.(カリフォルニア州)の
Valet Parkingサービス事業を譲受け
2018年３月 連結子会社ホロクオルツ S.A.が連結子会社ホロスマート S.A.を吸収合併
2018年７月 連結子会社アマノビジネスソリューションズ株式会社の会社分割(新設分割)により、子会社アマ
ノセキュアジャパン株式会社(情報処理業務及び情報提供サービス業務)を設立(現・連結子会社)
なお、この間、各種の時間情報システム機器、環境関連システム機器を開発するとともに全国各
地に順次営業所を設立、販売網を拡充した。
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３ 【事業の内容】
当社及び子会社30社、関連会社１社(2019年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの
２部門に関係する事業を主として行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であ
ります。
①時間情報システム事業
当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中
心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。
これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソ
リューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。
米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器及び時間管理機器の製造・販売を行っており
ます。なお、当社から製造用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシ
ステム機器の製造・販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っており
ます。
欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を
行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサル
ティング業務を行っております。
アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理
機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア SDN.BHD.及びアマノ パーキング
サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国にお
いては、安満能国際貿易(上海)有限公司がパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っており、安満
能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。
②環境関連システム事業
当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電
解水生成装置及び清掃機器であります。
これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ
武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに
関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。
米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び
集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.が集塵機・集塵装
置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。
アジア及び豪州地域においては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd及び
PT.アマノ インドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・
設計・施工等)を行っております。
アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主とし
て行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務
を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。
なお、アマノ USA ホールディングス Inc.(持株会社)が米国子会社(アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニ
ア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他３社)の株式を、アマノ ヨー
ロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノ ヨーロッパ N.V、ホロクオルツ S.A.他３社)の株式
を、それぞれ保有しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。
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各関係会社は次のとおりであります。
連結子会社
アマノ USA ホールディングス Inc. 株式保有・子会社管理
アマノ シンシナティ Inc. 時間情報システム機器の製造・販売
アマノ マクギャン Inc. 時間情報システム機器の製造・販売
アマノ マクギャン カナダ Inc. 時間情報システム機器の販売
アキュタイム システムズ Inc. 時間情報システム機器の製造・販売
アキュテック システムズ Ltd. 時間情報システム機器の販売
アマノ パイオニア エクリプス Corp. 清掃機器・ケミカル用品の製造・販売
アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de 環境関連システム機器の販売・エンジニアリング業務
C.V.
アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V. 株式保有・子会社管理
アマノ ヨーロッパ N.V. 時間情報システム機器の販売
アマノ タイム&パーキング スペイン S.A. 時間情報システム機器の販売
ホロクオルツ S.A. 時間情報システム機器の販売
ホロクオルツ モロッコ S.A. 時間情報システム機器の販売
アマノ マレーシア SDN.BHD. 時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機
器の販売
アマノ タイム&エアー シンガポール 時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機
器の販売
PTE.LTD.
PT. アマノ インドネシア 時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機
器の販売
アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd. 環境関連システム機器の販売
安満能国際貿易(上海)有限公司 時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機
器の販売
アマノ コーリア Corp. 時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の
請負及び環境関連システム機器の販売
アマノ パーキング サービス Ltd. 駐車場の運営管理等の請負
㈱環境衛生研究所 作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連す
るコンサルティング業務
アマノマネジメントサービス㈱ 駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連
機器の販売
アマノメンテナンスエンジニアリング㈱ 時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販
売・保守・エンジニアリング業務
アマノビジネスソリューションズ㈱ 情報処理業務及び情報提供サービス業務
アマノセキュアジャパン㈱(注) 情報処理業務及び情報提供サービス業務
アマノ武蔵電機㈱ 清掃機器の製造・販売
㈱アマノエージェンシー 当社の福利厚生業務・損害保険代理業務
非連結子会社
安満能軟件工程(上海)有限公司 ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務
アマノ パーキング ヨーロッパ N.V. 時間情報システム機器の開発
モバイル パーキング Ltd. 時間情報システム機器の製造・販売及び駐車場の運営
管理等の請負
持分法適用関連会社
㈱クレオ 情報処理システムの開発及びこれらに関するサービス
の提供
(注)2018年７月２日付で、連結子会社の会社分割（新設分割）により、アマノセキュアジャパン(株)を設立し
ております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
アマノ シンシナティ Inc.、アマノ
パイオニア エクリプス Corp.、アマ
ノ マクギャン Inc.、アキュタイム
米国
アマノ USA ホールディ
16,155万
全社的管理業
(注)２ 100.0 システムズ Inc.他３社の持株会社で
ニュージャー
ングス Inc. 務
USドル
ジー州
ある。
役員の兼任………６名
資金援助
当社の米国市場向け、時間情報システ
米国
アマノ シンシナティ 2,317万 ム機器の一部の製造及び販売・修理を
時間情報シス 100.0
(注)２
ニュージャー
行っている。
テム事業 (100.0)
Inc. USドル
ジー州
役員の兼任………２名
当社の米国市場向け、清掃機器・ケミ
米国
アマノ パイオニア エク
460万 カル用品の一部の製造及び販売を行っ
環境関連シス 100.0
ノースキャロ
ている。
リプス Corp. テム事業 (100.0)
USドル
ライナ州
役員の兼任………２名
当社の米国市場向け、時間情報システ
米国 6,691万 ム機器の一部の製造及び販売・修理を
時間情報シス 100.0
アマノ マクギャン Inc.
(注)２
テム事業 (100.0) 行っている。
ミネソタ州 USドル
役員の兼任………１名
当社の米国市場向け、時間情報システ
米国
アキュタイム システム
0.08万 ム機器の一部の製造及び販売・修理を
時間情報シス 100.0
コネチカット
行っている。
ズ Inc. テム事業 (100.0)
USドル
州
役員の兼任………２名
アマノ タイム＆エコロ 3,200万
当社のメキシコ市場向け、環境関連シ
環境関連シス 100.0
ステム機器の販売を行っている。
ジー メキシコ S.A. de メキシコ メキシコペソ
テム事業 (100.0)
C.V. 役員の兼任………２名
アマノ ヨーロッパ N.V.、ホロクオル
アマノ ヨーロッパ ホー
ベルギー 7,782万
全社的管理業
(注)２ 100.0 ツ S.A.他３社の持株会社である。
ルディングス N.V. 務
ゲンク ユーロ
役員の兼任………５名
当社の欧州市場向け、時間情報システ
ベルギー 742万
時間情報シス 100.0
アマノ ヨーロッパ N.V. ム機器の販売を行っている。
テム事業 (100.0)
ゲンク ユーロ
役員の兼任………２名
当社の欧州市場向け、時間情報システ
フランス 2,031万
時間情報シス 100.0
ホロクオルツ S.A. ム機器の販売を行っている。
(注)２
テム事業 (100.0)
パリ ユーロ
役員の兼任………１名
マレーシア
時間情報シス 当社のアセアン市場向け、時間情報シ
250万
アマノ マレーシア テム事業 ステム機器及び環境関連システム機器
セランゴール
マレーシア 100.0
の販売を行っている。
SDN.BHD. 環境関連シス
ダルルエーサ
リンギット
テム事業 役員の兼任………１名
ン
時間情報シス 当社のアセアン市場向け、時間情報シ
70万
アマノ タイム&エアー
テム事業 ステム機器及び環境関連システム機器
シンガポール シンガポール 100.0
の販売を行っている。
シンガポール PTE.LTD.
環境関連シス
ドル
テム事業 役員の兼任………２名
時間情報シス 当社のアセアン市場向け、時間情報シ
192,800万
テム事業 ステム機器及び環境関連システム機器
100.0
PT. アマノ インドネシア インドネシア
インドネシア
の販売を行っている。
(10.0)
環境関連シス
ルピア
テム事業 役員の兼任………３名
当社のアセアン市場向け、環境関連シ
アマノ タイ インターナショナ
800万
環境関連シス
タイ 49.0 ステム機器の販売を行っている。
ル Co.,Ltd. テム事業
バーツ
役員の兼任………２名
時間情報シス 当社の中国・香港・台湾市場向け、時
安満能国際貿易(上海) 中国 20万 テム事業 間情報システム機器及び環境関連シス
100.0
テム機器の販売を行っている。
有限公司 上海 USドル 環境関連シス
テム事業 役員の兼任………６名
当社の韓国市場向け、時間情報システ
ム機器の販売、駐車場の運営管理等の
時間情報シス
請負及び環境関連システム機器の販売
韓国 2,060,589万 テム事業
アマノ コーリア Corp.
(注)２ 100.0
を行っている。
ソウル ウォン 環境関連シス
役員の兼任………４名
テム事業
資金援助
当社より環境関連システム機器に関す
環境関連シス
る研究及び測定業務を受託している。
㈱環境衛生研究所 浜松市北区 20 100.0
テム事業
役員の兼任………４名
当社の清掃機器・パーキングシステム
時間情報シス
機器の販売・賃貸及び建物内外の清
アマノマネジメント テム事業
掃、駐車場運営管理の保守・保安業務
横浜市港北区 205 100.0
サービス㈱ 環境関連シス
の請負を行っている。
テム事業
役員の兼任………８名
当社の環境関連システム機器の販売・
時間情報シス
保守・エンジニアリング業務及び駐車
アマノメンテナンス テム事業
場設備機器の据付工事の請負を行って
横浜市港北区 30 100.0
エンジニアリング㈱ 環境関連シス
いる。
テム事業
役員の兼任………７名
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社の時間情報システムのソフト
ウェアを利用し、就業・給与・人
アマノビジネス
時間情報シス
事のアウトソーシングサービスを
横浜市港北区 300 100.0
テム事業
ソリューションズ㈱
行っている。
役員の兼任………６名
当社の清掃機器の一部の製造及び
環境関連シス
販売を行っている。
アマノ武蔵電機㈱ 埼玉県川口市 10 100.0
テム事業
役員の兼任………５名
当社の時刻配信・タイムスタンプ
時間情報シス
アマノセキュアジャパン㈱ 横浜市港北区 200 100.0 サービスの提供を行っている
テム事業
役員の兼任………５名
その他 ６社
(持分法適用関連会社)
情報処理システムの開発及びこれ
らに関するサービスの提供を行っ
時間情報シス
㈱クレオ (注)３ 東京都品川区 3,149 31.9
ている。
テム事業
役員の兼任………２名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、持株会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
時間情報システム事業 4,087
環境関連システム事業 906
全社(共通) 230
合計 5,223
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,122 42.7 17.3 6,689
セグメントの名称 従業員数(名)
時間情報システム事業 1,382
環境関連システム事業 644
全社(共通) 96
合計 2,122
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1963年６月結成され、JAM（ものづくり産業労働組合）に加盟しておりますが、傾
向は穏健着実で健全な労使関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献するこ
とを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長
期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図りま
す。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」
の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
当社は、2017年４月から2020年３月までの３ヵ年の「第７次中期経営計画」を策定しております。
その概要は次のとおりであります。
[１]基本方針
第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプト
として掲げ、コンプライアンス重視やコーポレートガバナンスの更なる強化を基礎としながら、企業価値向上に向
けて４つの重要課題に取り組んでまいります。
①「エリア別成長戦略」… 日本・北米・欧州・アジアの４極でそれぞれの成長戦略を推進
②「経営基盤強化」… 継続的なコスト削減活動や働き方改革による生産性向上等に基づく経営体質の強化
③「イノベーション創出」… 断トツのニッチトップを目指すとともに第６、７の柱を構築
④「ブランド価値向上」… 上記重要課題の取組みにより、アマノブランドの価値向上を推進
第７次中期経営計画の目標は、「トリプル11」の達成といたします。
①営業利益率 11％以上
②ＲＯＥ 11％以上
③売上高連単倍率 11％伸長
この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。
１．日本市場
日本市場は、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービ
スに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、戦略的な「3in1活動」を推進し、既存顧客の深堀りや
囲い込みによるストックビジネスの拡大につなげ、各事業で中長期における断トツのニッチトップを目指します。
情報システムは、労働基準法制定以来、約70年ぶりの大改正として働き方改革関連法が2019年４月に施行され、
長時間労働是正のための労働時間の適正な把握が求められるほか、新設された高度プロフェッショナル制度でも健
康管理時間の把握として、働く人々を守るための時間管理が企業の義務として強く課されることになり、適法な労
働時間管理体制の整備・再構築を目的とした就業管理システムへの需要が急増しております。企業の規模や業種に
よって順次適用が拡大されていく予定のため、今後益々、企業のシステムの更新需要やクラウド、スマートデバイ
スを利用したサービスへの切り替え需要の拡大が見込まれます。
このような市場環境下、中小市場では人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・
給与のトータル提案を一層強化しております。また、中堅・大規模市場では、「TimePro-VG」を軸にクレオ社との
連携による就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティング営業の強化に取り組んでおります。これら
のハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップサービス」で顧客基盤の拡大を図り、「HRソリュー
ションベンダー」を目指した業容拡大に取り組んでまいります。
パーキングシステムは、2020年の東京オリンピックに向けた不動産市場は落ち着きつつあるものの、駐車場関連
市場は引続き拡大しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利
用者の利便性の向上に加えて、Webを介した駐車場利用やキャッシュレス・チケットレス等の新たな運用に関するソ
リューション提案ニーズが高まってきております。
このような市場環境下、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、大手駐車場管理会社との連携を一層強
化し、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約ビジネ
スやシェアリングエコノミー等の市場変化に対応するべく「パーキングトータルソリューションベンダー」を目指
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してまいります。また、駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設に関する取り組みも強化拡充を継続
し、事業の拡大を図ってまいります。
環境システムは、国内では自動車関連企業を中心に企業の設備投資は足踏み感があるものの底堅く推移しており
ます。一方、海外では中国経済に減速感が見られ、米国をはじめとする海外での日系企業の設備投資もやや弱含ん
で推移しております。
このような市場環境下、国内では新製品投入による汎用機の台数拡大を図るとともに、景況感に左右されにくい
製薬・食品・化粧品市場等の事業領域の拡大を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエ
ンジニアリング力の強化と周辺装置を含めたトータル販売に取り組み、「M2Mパーシャルソリューションベンダー」
を目指してまいります。
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進
む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズも高まっており
ます。
このような市場環境下、国内では、清掃ロボット市場の拡大や最新洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守
契約やサプライ品の受注推進によるストックビジネスの拡大など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清
掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進し、清掃ロボットを中心とした「ロボティクスソリューションベン
ダー」を目指してまいります。
２．北米市場
北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社において早期の業績回復に注力するとともに、シ
ステム機器の拡販や、ローエンド市場向け新システムの定着を図ります。情報システムは、アキュタイムシステム
ズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウドサービスの展開により、業容の拡大を図ります。クリーンシステムは
アマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門のさらなる業容拡大を図るとともに、新たなニッチ領域や
チャネルの開拓を進めてまいります。環境システムは、アマノメキシコ社において自動車関連企業を中心とした日
系進出企業への汎用機の拡販を図ります。
３．欧州市場
欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォース・マネジメント、アクセスコント
ロール事業等の推進による顧客基盤の更なる強化を図ります。パーキングシステムは、アマノヨーロッパ社におけ
る運営受託事業の展開により事業拡大を図ります。
４．アジア市場
アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡
大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング
力、販売・サービス体制を強化し、また、現地生産の拡大によるコスト競争力の向上を図ります。
この他、対処すべき課題としては、以下の項目が掲げられます。
１．働き方改革の実践
全社の生産性向上を図るために、体内時計を変え、仕事の優先順位を意識したスケジューリングを行うことで、
従業員一人ひとりが生産性を高める取組みを継続して進めてまいります。自社で実践した取組みについては、「HR
ソリューションベンダー」として事例と成果を外部に発信するとともに、就業管理システム等の当社の商品力向上
にも活かしてまいります。
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２．イノベーションの創出
各事業におけるNo.1領域を増やすことで「断トツのニッチトップ」を目指すとともに、新規事業として「第６、
７の柱」の構築を行うために、自社の技術・ノウハウに拘らず、ベンチャー企業等との連携やM&Aによって社外の技
術・ノウハウを取り込むといったオープンイノベーションの推進を図ってまいります。また、将来の市場トレンド
を想定し、AIやIoT、ロボット、Web等を活用した先端的なビジネス展開を目指すため、現在の商品・サービスライ
ンナップに必ずしも固執しない研究開発（イノベーションジレンマの打破）にも取り組んでまいります。
３．ブランド価値の更なる向上
企業価値向上に向けて、マスメディアやソーシャルメディア等を活用して市場全体での当社認知度向上を図ると
ともに、事業毎のブランド戦略を強く推進し、グループ各社とのシナジー効果をこれまで以上に創出していくこと
で、当社ブランド力の更なる向上を図ってまいります。
[２]数値計画
次期は第７次中期経営計画の最終年度に当たり、当初、売上高142,000百万円、営業利益16,000百万円、経常利益
16,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,800百万円を計画しておりましたが、当期までの業績推移なら
びに次期の事業計画を鑑み、売上高138,000百万円、営業利益16,500百万円、経常利益16,900百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益11,000百万円に修正しております。
（計画修正の主な前提・ポイント）
・アマノ単体の情報システムは引続き伸長するが、パーキングシステムはオリンピック需要が一巡するほか、ア
マノ単体、海外グループ会社の環境システムは米中貿易摩擦の影響を受ける見込み。
・懸案の北米アマノマクギャン社は本年半ばに不具合対応の目途を付け業績回復を見込むが、上期累計では赤字
継続。
・特別損失として国内の低稼働不動産売却により固定資産売却損の計上を予定。
＜数値計画＞
（単位：百万円）
2018年３月期（実績） 2019年３月期（実績） 2020年３月期（修正）
金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比
売上高 124,405 3.6％ 131,713 5.9％ 138,000 4.8％
営業利益 14,350 9.0％ 15,161 5.7％ 16,500 8.8％
営業利益率 11.5％ ― 11.5％ ― 12.0％ ―
経常利益 15,060 9.1％ 16,090 6.8％ 16,900 5.0％
親会社株主に
帰属する 10,019 8.6％ 9,142 △8.8％ 11,000 20.3％
当期純利益
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家に重要な影響を及ぼす可能性の
あると想定される事項には、以下のものがあります。
なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項につ
いては、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。
また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において当社が判断したものでありま
す。
① 経営環境等の変化による収益への影響
当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供
し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開
を行っております。
当社グループの2019年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が73.4％、環境関連
システム事業が26.6％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時
間情報システム事業が70.7％、環境関連システム事業が29.3％となっております。また、直近５ヵ年間の加重平均
値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で72.6％、営業利益で71.6％を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需
要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争
相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入し
てきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
② 為替相場の変動
当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがっ
て、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にありま
す。
③ 情報セキュリティ
当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウ
ドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っております。そのた
め、「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外
部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、
当社は2014年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報
セキュリティへの取組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛
失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の欧州子会社は、2018年５月施行のＧＤＰＲ(ＥＵ一般データ保護規則)について、現地の専門家の指
導も仰ぎ、適切な対応を実施しております。
④ 自然災害
大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループでは、
平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、ファイルサーバーの外部デー
タセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じておりますが、
販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が
一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 海外展開
当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展
開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な
状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計
年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５
［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照く
ださい。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外は米国経済が引続き堅調である一方で、通商問題や中国経済の減
速、英国のEU離脱問題等により政治・経済動向に先行き不透明な状況が続いており、国内は足元で企業収益や設備
投資に足踏み感が見られるものの底堅く、雇用環境の改善も持続し、緩やかな景気回復基調が続いているものと考
えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、
「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧
州、アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努
めてまいりました
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は131,713百万円（前期比5.9％増）、営業利益15,161百万円
（同5.7％増）、経常利益16,090百万円（同6.8％増）となり、増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属す
る当期純利益は9,142百万円（同8.8％減）となり、減益となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は「働き方改革」の追い風を受けて主力の就業管理ソフト及びターミナルの販売が好調。環境シス
テムも国内の設備投資が総じて堅調で伸長。
・国内・欧州・アジア地域のグループ会社の業績は好調を維持。
・北米はアマノマクギャン社の不具合対応が継続しており、前期より赤字幅が拡大したものの、アマノ単体及び
他地域のグループ会社がカバーし、連結全体としては増収、営業・経常増益。
・特別損失として、当初予定通りアマノ単体で低稼働不動産の売却に伴い固定資産売却損1,143百万円を計上。加
えて、北米アマノマクギャン社の業績不振に伴い、減損損失220百万円及び繰延税金資産の取崩し等による法人
税等調整額423百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 時間情報システム事業
時間情報システム事業の売上高は、96,665百万円で、前期比5,397百万円の増収（5.9％増）となりました。
・情報システム 29,176百万円（前期比9.0％増）
当事業部門は、国内では政府が推進する働き方改革関連法の成立を背景に、長時間労働の是正、生産性の向
上、多様な人材活用に向けた企業の動向が注目されております。
当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入
室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んで
まいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは1,074百万円増収（15.6％増）、ハードウェアは
359百万円増収（8.6％増）、メンテ・サプライは443百万円増収（10.8％増）となりました。ソフトウェアの増収
は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」、中小規模向け「TimePro-NX」ともに受注が好調に推移したことによるも
ので、ハードウェアの増収は、公共市場での受注増加と複数台数案件の受注によるものです。アマノビジネスソ
リューションズ社が展開するクラウドサービスは引続き堅調に推移いたしました。
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海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに増収となり、海外全体では828
百万円増収（8.1％増）となりました。
・時間管理機器 3,609百万円（前期比3.8％減）
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きは継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコン集計ソフト付タイムレコー
ダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の
拡充に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、「TimeP@CK-iC Ⅳ CL」の販売台数が増加した一方で、タイムレコーダーが減
収となり、全体では26百万円減収（0.9％減）となりました。
海外の実績は、欧州では横ばいも北米、アジアの減収により、海外全体では120百万円減収（14.2％減）となり
ました。
・パーキングシステム 63,879百万円（前期比5.1％増）
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安
全・安心の取り組みやインターネットとの連携等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理
会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器
の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐
輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、管理会社向け案件が増加したものの前期の大型案件の影響もあ
り駐車場機器は329百万円減収（1.6％減）となった一方で、メンテ・サプライは154百万円増収（1.6％増）とな
りました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は順調に拡大し増収となり、受託車室数は前期末
比30,700台増加（7.1％増）いたしました。
海外の実績は、アジアは韓国を中心に運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では3,118百万円増収
（15.7％増）となりました。
② 環境関連システム事業
環境関連システム事業の売上高は、35,047百万円で、前期比1,911百万円の増収（5.8％増）となりました。
・環境システム 23,833百万円（前期比8.4％増）
当事業部門は、海外では中国経済の減速感が継続する一方、国内では設備投資が足踏み感はあるものの底堅く、
事業環境は回復傾向で推移しております。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、自動車関連の企業を中心に汎用機の提案活
動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりまし
た。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・
サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は322百万円増収（4.1％増）、大型システムは875百万円
増収（16.1％増）、メンテ・サプライは52百万円増収（1.0％増）となりました。
海外の実績は、中国・タイ・フィリピンを中心にアジアが増収となり、海外全体では506百万円増収（13.3％
増）となりました。
・クリーンシステム 11,213百万円（前期比0.6％増）
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足
問題が顕在化しており、清掃作業の効率化と品質の向上を両立させる提案ニーズがさらに高まってきております。
当社はこのような市場環境において、清掃ロボットによる新たな清掃手法の提案と、安全性・操作性を向上した
自動床面洗浄機「EGシリーズ」や小型コードレスポリッシャーの拡販等により、企業の抱える清掃の課題に対して
提案活動を強化してまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ポリッシャーやカーペット用掃除機、洗浄機等の売上増により清
掃機器は89百万円増収（4.1％増）、メンテ・サプライは1百万円増収（0.1％増）となりました。
海外の実績は、北米は木材床研磨機器事業が堅調に推移したものの、その他の清掃機器が伸び悩み減収となり、
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海外全体では37百万円減収（0.7％減）となりました。
（参考情報）
〔所在地別情報〕
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失（△）
2018年 2019年 増減率 2018年 2019年 増減率
増減 増減
３月期 ３月期 （％） ３月期 ３月期 （％）
日本 85,539 88,871 3,331 3.9 16,362 18,095 1,733 10.6
アジア 14,494 17,786 3,292 22.7 1,180 1,474 293 24.9
北米 18,085 18,308 223 1.2 △102 △1,132 △1,029 ―
欧州 8,432 9,031 598 7.1 695 718 22 3.2
計 126,552 133,998 7,446 5.9 18,136 19,155 1,019 5.6
消去
△2,146 △2,285 ― ― △3,785 △3,993 ― ―
又は全社
連結 124,405 131,713 7,308 5.9 14,350 15,161 811 5.7
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
〔海外売上高〕
(単位：百万円)
連結売上高に占める
海外売上高
海外売上高の割合（％）
2018年 2019年 増減率 2018年 2019年
増減 増減
３月期 ３月期 （％） ３月期 ３月期
アジア 14,446 17,992 3,546 24.5 11.6 13.7 2.1
北米 16,469 16,895 425 2.6 13.2 12.8 △0.4
欧州 8,196 8,869 672 8.2 6.6 6.7 0.1
その他
1,673 1,530 △142 △8.5 1.4 1.2 △0.2
の地域
計 40,785 45,287
4,502 11.0 32.8 34.4 1.6
連結売上高 124,405 131,713
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
時間情報システム事業 31,946 △5.0
環境関連システム事業 19,703 9.3
合計 51,649 0.0
(注) １ 金額は、平均販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
時間情報システム事業 96,665 5.9
環境関連システム事業 35,047 5.8
合計 131,713 5.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度より、繰延税金資産及び繰延税金負債について表示方法の変更を行っており、当該変更の内容
を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(流動資産)
流動資産の残高は95,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,384百万円の増加となりました。これは主
に、現金及び預金が1,033百万円、受取手形及び売掛金が1,734百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
(固定資産)
固定資産の残高は52,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,214百万円の減少となりました。これは主
に、無形固定資産が414百万円増加したものの、有形固定資産が1,869百万円減少したことによるものでありま
す。
(流動負債)
流動負債の残高は35,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円の増加となりました。これは主
に電子記録債務が560百万円、短期借入金が294百万円、その他の流動負債が前受金等の増加により588百万円増
加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は5,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。これは主に、
リース債務が235百万円減少したものの、株式給付引当金が95百万円、役員株式給付引当金が83百万円増加した
ことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、106,592百万円と前連結会計年度末に比べ957百万円増加いたしまし
た。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が1,527百万円減少したものの、親
会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が2,397百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
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① 時間情報システム事業
時間情報システム事業のセグメント資産は、71,224百万円で、前連結会計年度に比べ2,188百万円の増加となりま
した。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改
修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。
② 環境関連システム事業
環境関連システム事業のセグメント資産は、29,277百万円で、前連結会計年度に比べ1,855百万円の増加となりま
した。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、42,487百万円と前連結会計年度末に比べ2,255百万円増
加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,719百万円(前期に比べ1,031百万円の収入の減少)となりました。これ
は主に、法人税等の支払額5,473百万円等が計上されたものの、税金等調整前当期純利益14,834百万円、減価償却費
5,849百万円等が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,133百万円(前期に比べ366百万円の支出の減少)となりました。これ
は主に、定期預金の払戻による収入9,830百万円、有価証券の償還による収入2,000百万円等が計上されたものの、
定期預金の預入による支出8,544百万円、有形固定資産の取得による支出2,800百万円、無形固定資産の取得による
支出2,145百万円、事業譲受による支出2,112百万円、有価証券の取得による支出2,000百万円等が計上されたことに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△6,800百万円(前期に比べ1,408百万円の支出の増加)となりました。こ
れは主に、セール・アンド・リースバックによる収入1,150百万円等が計上されたものの、配当金の支払額4,486百
万円、自己株式の取得による支出2,328百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,399百万円等が計上
されたことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業
拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。
今後は、生産の効率化向上に向けた設備投資を継続的に実施するとともに、エリア別成長戦略に沿ったM&A、イノ
ベーション創出に伴うベンチャー投資、先進分野に関する研究開発等を検討しております。これら必要な投資につ
いては、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであります。
なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は268.3％と流動性は十分な水準にあります。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
69.8 69.5 72.3
自己資本比率（％） 71.8 71.8
時価ベースの自己資本比率
83.7 99.4 150.1
122.6 132.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
52.2 25.5 11.2
16.0 14.0
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
122.9 292.2 483.5
447.8 539.4
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) トリプル11の状況
① 営業利益率11％以上
当連結会計年度は、増収効果及び原価低減、販管費削減に伴う営業増益により、11.5％（前期比横ばい）とな
りました。
② ROE11％以上
当連結会計年度は、経常利益は増加したものの、特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益
が減少し、8.7％（前期比1.1Pt減）となりました。
③ 売上高連単倍率11％伸長
当連結会計年度は、国内グループ会社に加え、欧州及びアジアの伸長により、1.76倍（2017年３月期実績比
4.2％増）となりました。
(6) 事業戦略展開
当社グループは、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトとして
掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブランド価値向上」の４つの重要課題
に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。
① 情報システム
・MH(Middle High)市場 VG+ZeeMセット販売強化
クレオ社との協業
ホスティング、VGクラウド 提案拡大
・ML(Middle Low)市場 NX就業・給与提案強化
Web、ホスティング活用による提案拡大
・公共市場開拓
・ターミナルビジネス強化
・北米 クラウドサービス拡大、ターミナル提案強化
・欧州 顧客基盤強化 就業、アクセス、カードの3in1推進
② 時間管理機器
・標準機市場 新規需要掘り起こし
オンラインショップ、ネット販売強化
・TimeP@CKシリーズ 拡販
有償会員サービス拡充
・北米 新規販売チャネル開拓、ネット販売展開
・欧州 販売網構築 ネット販売展開
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③ パーキングシステム
・大手運営管理会社との連携強化
・中小運営管理会社
駐車場データセンター サービス拡充
・運営受託事業 トータル提案 拡大
駐車場・駐輪場セット導入推進
・新市場 拡大
駐輪システム、セキュリティゲート、有料道路
・新商品リリース
・グループ連携強化
・北米 販売体制、管理体制再構築
・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化
・アジア 運営受託事業拡大
④ 環境システム
・国内発 グローバル案件 受注拡大
・汎用集塵機 提案強化
・周辺装置を含めたトータル販売拡大
粉体機器、脱臭
・新規販売網の開拓
・北米、中米
自動車関連企業への汎用機 拡販
新市場開拓
・アジア
エンジニアリング力、販売サービス体制 強化
中国、ベトナム市場の開拓
⑤ クリーンシステム
・清掃ロボット 市場開拓
・洗浄機EGシリーズ提案拡充
・小型コードレスポリッシャー拡販
・トータルクリンリネス提案強化
ハード、ソフト、保守・サービスのトータルソリューション
・ファクトリー市場 深堀
・北米 事業基盤強化
木材床研磨機器事業 展開拡大
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行って
おります。
時間情報システム機器については、当社及びアマノ シンシナティ Inc.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム
システムズ Inc.、ホロクオルツ S.A.及びアマノ コーリア Corp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセ
アニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・
ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っ
ております。
環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等
は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器
は、当社とアマノ パイオニア エクリプス Corp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を
行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,649 百万円であります。
また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
① 時間情報システム事業
情報システムについては、中小規模層市場向け人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」において、運用管理者向
けの機能を『Web管理者アドオン』として2018年10月に市場投入いたしました。既にリリース済みの『Web届出アド
オン』と合わせて更なる販売拡大を図ってまいります。また、オンプレミスにて高い評価を受けている中大規模層
市場向けの就業ソフトウェア「TimePro-VG」をクラウドサービス向けとして2018年４月に市場投入いたしました。
イニシャルコストを低減しお客様の導入しやすさを実現しています。また、2019年３月に、改正労働基準法への対
応として、「時間外上限・年休取得確認」の機能を市場投入いたしました。
パーキングシステムについては、駐車場データセンター「ParkingWeb」に、交通系ICカードを定期券として代用
できる機能を加え、複数事業地で利用が跨る定期券もクラウド環境で一元管理が行えるシステムとして、チケット
レス／キャッシュレスシステム「GT-3300/GT-3600」と連携する構成で2018年12月に市場投入いたしました。この
機能は従来型の定期券を使用せず、交通系ICカードに加えて電子マネーカードやおサイフケータイ、商業施設の会
員カードなどを定期券として利用でき、コインパーキングや商業施設など定期券を利用されている多くのお客様を
対象に利用拡大を推進してまいります。また、駅ビルなどの商業施設向けに、商業施設内のお買い物レシートに印
字されているQRコードを読み取り、お買い上げ金額に応じて駐車料金の割引が行える「割引認証サービス」の機能
を2019年１月に市場投入いたしました。これらはクラウドシステムの利点である初期導入のコストを抑えることが
でき、複数の商業施設や提携先駐車場で共通のプラットフォーム上で管理・運営が行えるなど利便性を向上させま
した。高速道路市場向けには引き続き、お客様である各道路事業者のご要望に沿った機能強化を進めております。
当事業に係る研究開発費は 1,207 百万円であります。
② 環境関連システム事業
環境システムについては、「省エネ＆省スペース」という特徴を持つ汎用パルスジェット集塵機のシリーズ拡大
として、上位機種の汎用大型パルスジェット集塵機「PiF-200、300」を2018年10月に市場投入いたしました。従来
機「PiE」よりフィルター面積を大幅に拡大し集塵性能の向上を図ると共に、点検扉を１面のみとし設置場所の制
約を少なくしました。また、粉塵爆発のリスクがある粉塵を吸引するために、爆発時の圧力を放散する特徴がある
小型粉塵爆発圧力放散型パルスジェット集塵機「PiF-30D、45D、60D」のシリーズ拡大として、上位機種の中型粉
塵爆発圧力放散型パルスジェット集塵機「PiF-75D、120D、150D」を2018年10月に市場投入いたしました。これら
の機種も従来機よりフィルター面積を拡大し集塵性能の向上を図りました。
クリーンシステムについては、近年の労働力減少の傾向に対応して、商品力を強化した床面洗浄ロボット、
「EG-3RX」を2018年10月に発売しました。自走機能では、従来の２次元で自己位置推定していた制御を３次元化す
ることで周囲環境変化の耐性を強化し、作業完遂能力を高めました。また、障害物回避機能、IoT機能、カラー
タッチパネルなどを標準装備しました。洗浄機能では高い評価を受けている「EGシリーズ」の洗浄能力、容易な操
作性、そして節水・省エネ性を継承しています。自動床面洗浄機「EGシリーズ」においては、引き続き、排水性の
改善等お客様の利便性向上のための機能強化、品質向上に努めております。
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当事業に係る研究開発費は 442 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客ニーズに適合した高品質な製品と充実したサービスを提供するため、新しい製品分野におけ
る生産設備や販売・メンテナンスにおける営業設備の拡充に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向
上のための投資を行っております。当連結会計年度のセグメント別設備投資（有形固定資産受入ベースの数値。金額
には消費税等は含まれておりません。）の内訳は、次のとおりであります。
時間情報システム事業 1,986 百万円
382
環境関連システム事業
計 2,368
全社(共通) 384
合計 2,752
当連結会計年度においては、営業設備を中心とする投資を実施いたしました。主要な設備としては、時間情報シス
テム事業において、駐車場運営事業用設備（1,609百万円）、生産設備等（151百万円）、また、時間情報システム事
業、環境関連システム事業ともに、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を併せて推進しておりま
す。
全社(共通)においては、情報インフラ設備及び自社保有建物関連設備改修への投資を実施いたしました。
また、所要資金は、自己資金を充当しております。
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２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容
リース
(名)
その他 合計
及び構築 及び運搬 (面積千
資産
物 具 ㎡)
時間情報
開発設備
システム
本社
241
その他 2,079 21 ― 219 2,562 548
事業
(16)
(横浜市港北区)
設備
全社(共通)
時間情報
システム
事業
細江工場 生産設備
963
1,944 330 ― 103 3,342 321
(91)
(浜松市北区) 開発設備
環境関連
システム
事業
時間情報
相模原工場
1,127
システム 生産設備 843 267 ― 45 2,284 221
(16)
(相模原市緑区)
事業
時間情報
システム
事業
全国営業所
2,957
営業設備 3,216 81 ― 140 6,396 502
(12)
(―――)
環境関連
システム
事業
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
時間情報
システム
本社及び全国
アマノマネ
事業地 事業
―
ジメント 営業設備
596 ― 3,451 575 4,624 258
(―)
(横浜市港北 環境関連
サービス㈱
区他)
システム
事業
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
オハイオ工場
アマノ シン 時間情報
他
52
シナティ システム 生産設備
217 13 ― 5 289 30
(26)
(米国オハイ
Inc. 事業
オ州 他)
アマノ パイ
本社及び工場
環境関連
オニア エク 生産設備
24
(米国ノース
システム
153 82 ― 108 365 111
(15)
リプス キャロライナ その他設備
事業
州)
Corp.
本社及び営業
時間情報
アマノ ヨー 所
営業設備
23
システム
44 9 ― 3 81 41
ロッパ N.V. (ベルギー (27)
その他設備
事業
ゲンク)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 在外子会社の数値は連結決算数値であります。
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４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
提出会社
年間賃借料又は リース契約
事業所名 セグメントの 契約期間又は
設備の内容 台数 リース料 残高
(所在地) 名称 リース期間
(百万円) (百万円)
時間情報
システム事業
東京営業所
営業所事務室 ２年間
― 209 ―
(東京都中央区)
環境関連
システム事業
時間情報
システム事業
全国営業所
営業車両 ５年間
106 18 30
(―)
環境関連
システム事業
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
(所在地) 名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
細江工場 環境関連 生産
設備の更新
429 － 自己資金 2019年４月 2020年３月
(浜松市北区） システム事業 設備
他品質向上
のための投
資で、能力
相模原工場 時間情報 生産
358 － 自己資金 2019年４月 2020年３月
の増加は殆
(相模原市緑区) システム事業 設備
どない。
時間情報
41 － 自己資金 2019年４月 2020年３月
提出
システム事業
営業 営業設備
会社
東京営業所 他
設備 の更新等
環境関連
(東京都中央区 29 － 自己資金 2019年４月 2020年３月
システム事業
他)
営業 営業建物
全社（共通） 62 － 自己資金 2019年４月 2020年３月
建物 の改修等
時間情報 情報イ
管理部門に
本社
システム事業 ンフラ 804 － 自己資金 2019年４月 2020年３月 係る資産の
(横浜市港北区)
更新等
全社（共通） 設備他
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 185,476,000
計 185,476,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 76,657,829 76,657,829
株であります。
(市場第一部)
計 76,657,829 76,657,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年４月８日 △4,600,000 76,657,829 ― 18,239 ― 19,292
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 54 28 175 197 6 9,790 10,250 ―
(人)
所有株式数
― 348,783 5,228 85,202 216,504 291 109,753 765,761 81,729
(単元)
所有株式数
― 45.49 0.68 11.12 28.25 0.04 14.42 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,610,325株は、「個人その他」に16,103単元及び「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しており
ます。なお、自己株式1,610,325株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同株
式数であります。当該自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する
自己株式314,300株は含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 7,953 10.60
信託銀行(株)(信託口)
(公財)天野工業技術研究所 浜松市北区細江町気賀7955－98 6,071 8.09
第一生命保険(株) 東京都千代田区有楽町１－13－１ 4,000 5.33
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 3,743 4.99
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 3,670 4.89
(株)(信託口)
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,824 3.76
東京海上日動火災保険(株) 東京都千代田区丸の内１－２－１ 2,448 3.26
(株)三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 2,100 2.80
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON MASSACHUSETTS
ACCOUNT OM44
02105-1631 1,481 1.97
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３－１１－１)
支店)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A.
1,302 1.74
(常任代理人 (株)みずほ銀行決
(東京都港区２－１５－１ 品川イン
ターシティA棟)
済営業部)
計 ― 35,597 47.43
(注)１ 上記のほか当社保有の自己株式1,610千株(2.10%)があります。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託及び従
業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式314,300株は含まれておりません。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 7,953千株
日本マスタートラスト信託銀行(株) 3,670千株
４ 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)は、2018年９月30日時点で新たに主要株主となっております。
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５ 2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
レオス・キャピタルワーク
東京都千代田区丸の内１－１１－１ 3,874 5.05
ス(株)
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,610,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 749,658 ―
74,965,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
81,729
発行済株式総数 76,657,829 ― ―
総株主の議決権 ― 749,658 ―
(注)１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託
財産として保有する自己株式314,300株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
横浜市港北区大豆戸町
(自己保有株式)
1,610,300 ― 1,610,300 2.10
アマノ株式会社
275番地
計 ― 1,610,300 ― 1,610,300 2.10
(注) 上記自己保有株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式
314,300株は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託制度の内容
イ．役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託制度の概要
当社は、2016年６月29日開催の第100回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、国外居住者を除
く。）及び委任契約を締結している執行役員（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」とい
う。）を対象として、2017年４月から開始した第７次中期経営計画期間に連動した新しい株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、当社子会社３社（アマノマネジメントサービス株式会社、アマノメンテナンスエンジニアリング株式会
社、株式会社アマノエージエンシー。以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会
社」という。）の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下「対象子会社取締役」という。また、当社の取
締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）の一部についても、対象子会社の2016年６月28日付の株主総
会において、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを決議いたしました。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績達成度等に応じて、交付
及び給付（以下「交付等」という。）するものです。
本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託
者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を締結することによって設定される信託口、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
ＢＩＰ信託口）（以下「役員報酬信託口」という。）において、予め取得した株式を管理しております。
本信託契約では、対象会社が合計450百万円を上限とする金員を対象期間の対象取締役への報酬として拠出し、
受益者要件を満たす対象取締役を受益者とする信託を設定します。役員報酬信託口は、予め定める取得期間中に
取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、対象取締役の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日
にポイント数が付与され、「中期経営計画」の達成度に応じた当社株式を対象取締役へと交付します。当該信託
により取得する当社株式の取得資金は対象会社が拠出するため、対象取締役の負担はありません。
役員報酬信託口が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、役員退任時に株式付与規程に基づき受益者と
なった者に対して交付します。当該交付については、当社又は信託管理人から受益者である三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義
の口座に振り替える方法により行います。
本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、経営への中立性を確保するため、信託期間
中、議決権を行使しないものとなっております。
ロ．本信託における当社株式の取得内容
株式の取得金額 437百万円
株式の取得時期 2017年８月３日～2017年８月９日
株式の取得方法 株式市場より取得
ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
ニ．信託期間終了時の取扱い
信託期間における当社の中期経営計画の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社
に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却することを予定しております。ただし、３年後の定時株
主総会において、役員報酬ＢＩＰ信託の継続に関する議案が付議され承認されることを条件に、当該株主総会決
議で承認を得た範囲内で対象期間及び信託期間を延長し、新たな株式報酬制度として役員報酬ＢＩＰ信託を継続
利用することがあります。
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本制度の仕組みは以下のとおりであります。
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②株式給付信託（J-ESOP）制度の内容
イ．株式給付信託（J-ESOP）制度の概要
当社は、2016年4月25日開催の取締役会において、従業員の処遇と、当社業績及び株主価値との連動性をより明
確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、従業員に対して自社
の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入するこ
とにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職及び業績等に応じたポイントを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待されます。
ロ．本信託における当社株式の取得内容
株式取得金額 389百万円
取得期間 2017年８月２日から2017年８月４日
取得方法 株式市場より取得
ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
本制度の仕組みは以下のとおりであります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年10月29日)での決議状況
1,000,000 2,500,000
(取得期間2018年10月30日～2019年３月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 2,326,774
残存決議株式の総数及び価額の総額 0 173,226
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 6.9
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 722 1,745
当期間における取得自己株式 157 437
(注)１ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 取得自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式
314,300株は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,610,325 ― 1,610,482 ―
(注)１ 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式
314,300株は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置付け、利益還元策として、業績に応じた適
正な成果配分、機動的な自己株取得を行うことを基本方針とし、連結での配当性向40％以上、純資産配当率2.5％以
上を目標としてまいりましたが、さらなる株主還元の拡充を図るため、総還元性向の考え方を新たに導入して同比率
55％以上を併せて目標としてまいりたいと考えております。
この方針のもと、当期の期末配当金(普通配当)は、当期の業績を勘案し、１株当たり35円とさせていただくことに
決定いたしました。既に実施致しました中間配当金１株当たり25円とあわせると当期の１株当たりの年間配当金は前
期に比べ3円増配の60円となります。
さらに、総還元性向の目標設定にあわせて特別配当を１株当たり20円実施し、上記の年間配当金60円とあわせる
と、１株当たりの年間配当金は前期に比べ23円増配の80円といたしました。これにより、連結での配当性向は
65.9％、純資産配当率は5.7％、総還元性向は65.9%となります。なお、総還元性向の基準を導入する前の2018年10月
から2019年３月まで実施した自己株式取得を加えると、総還元性向は91.4%となります。
なお、内部留保金につきましては、既存事業の領域拡大・強化、成長事業分野への戦略的投資及び研究開発活動の
ほか、コスト削減、品質向上のための生産設備合理化など、経営体質強化のための有効投資に備えることといたしま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月29日
1,901 25
取締役会決議
2019年６月27日
4,127 55
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業倫理の重要性と経営の健全性を経営上の重要な課題として位置づけております。これらを実
践・推進するための組織、運営体制の確立により、一層信頼される企業を目指すべく、事業活動の推進や業務執行に
おける法令遵守はもとより、企業倫理に基づく行動の徹底を役員が率先して図っております。これらにより、コーポ
レート・ガバナンスの実効性を確保し、公正で透明性の高い経営を実現しております。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する考え方・方針を明確にするため、「アマノグループ
コーポレートガバナンス基本方針」及び「アマノグループ コーポレートガバナンスガイドライン」を制定しており
ます。今後も当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスの実現
を目指してまいります。
※上記「基本方針」及び「ガイドライン」につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（http://www.amano.co.jp/corp/governance.html）
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は次のとおりであります。
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(ⅰ)企業統治の体制の概要
取締役会は、非常勤の社外取締役３名を含む９名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、定例取締役会のほ
か、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執
行状況も報告され、迅速に経営判断できる体制となっております。社外取締役については、コーポレート・ガバ
ナンス強化の観点から、2013年６月27日開催の第97回定時株主総会にて１名選任し、2015年６月26日開催の第99
回定時株主総会にて１名増員し、2019年６月27日開催の第103回定時株主総会にて１名増員しております。なお、
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
また、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図ることを目的
に、2005年４月より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員18名のうち４名は取締役を兼務しており
ます。
監査役会は、非常勤の社外監査役２名を含む４名(有価証券報告書提出日現在)で構成されております。監査役
は取締役会に出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するととも
に、内部監査部と連携を図り業務執行の監視強化に努めております。
また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るべく、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と更
なる説明責任の強化を目的として、社外取締役、社外監査役及び代表取締役からなる「経営諮問会議」を設置し
ております。当会議では、社外取締役及び社外監査役の独立的な観点、幅広い経験及び専門的な知識に基づく見
地から、役員の指名・解任、報酬及び後継者育成計画等に関する事項など重要な事項について審議を行います。
その他、グループ各社については、国内は「国内グループ会社戦略会議（Domestic Strategy Conference）」
を、海外は「海外グループ会社戦略会議（Global Strategy Conference）」を必要に応じて開催し、各社の経営
状況を把握する等経営監視機能を高め、グループ一体となった企業倫理の浸透、ガバナンスの強化を図っており
ます。
(ⅱ)企業統治に関する事項
当社グループは、企業を取り巻くリスクが複雑化・多様化し増大している中、適切な内部統制システム及びリ
スク管理体制を構築・運用することにより株主をはじめとするステークホルダーの信頼を高めることができるも
のと認識しております。
この認識のもと、当社グループは、各種社内委員会をCSR(企業の社会的責任)への取り組みとリスク管理体制の
根幹を成すものとして位置付け、その運営強化を図っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報
告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要は次のとおりであります。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンスへの取り組みを全社横断的に統括し、グループ全体を対象に教育・啓蒙活動を行っており
ます。
・リスクマネジメント委員会
経営上想定されるリスクについて、全社的な視点での把握・評価・対応を実施するとともに、グループ全体
のリスク管理を行っております。
・製品安全委員会（市場品質事故調査委員会）
事業活動に重大な影響を及ぼす市場品質事故の撲滅を目的に、当社製品・商品事故の未然防止、再発防止対
策並びに被害救済対応を担当しております。
・施工安全管理委員会
建設、土木工事、機器据付等の施工安全に関わる体制の維持、運用の推進を行っております。
・情報セキュリティ管理委員会
個人情報及び機密情報保護に係るコンプライアンス・プログラムの維持・継続的改善を推進しております。
・環境マネジメント委員会
全ての事業活動における高い環境品質の実現・維持向上を担当しております。
・賞罰委員会
従業員の行動に対する適正な表彰・処分等の検討を担当しております。
・資金運用審査委員会
資金の運用・管理に関する適正性について審査を行っております。
・設備投資審査委員会
設備投資に係る審査を担当しております。
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・J-SOX法委員会
財務報告の信頼性に係る内部統制の構築・運営管理を行っております。
なお、上記委員会のうち、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、製品安全委員会（市場品質
事故調査委員会）、施工安全管理委員会、情報セキュリティ管理委員会、環境マネジメント委員会及び賞罰委員
会はリスク管理統轄役員が、資金運用審査委員会、設備投資審査委員会及びJ-SOX法委員会は財務統制統轄役員が
それぞれ統轄しております。
(ⅲ)社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき
善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠
償責任を負担するものとする。
(ⅳ)会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
2008年４月から開始された内部統制報告書制度に対応すべく、「J-SOX法委員会」を中心に「財務報告に係る内
部統制」の構築を積極的に推進しております。具体的には対象となる業務プロセスの文書化作業、整備状況及び
運用状況の評価作業推進及びグループ全体に対する教育・啓蒙活動を行っております。
また、内部監査部による全国の営業所、事業所及び国内外グループ会社に対する監査を積極的に進めてまいり
ました。内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年２回開催し、内部監査の状況を共
有しております。
当事業年度においては、役員から新入社員までの層別研修のすべてにおいて、集合型のコンプライアンス研修
を実施いたしました。また、グループ内におけるあらゆる形態のリスクに対し適切な運用管理を図るために、国
際標準規格（ISO31000:2018）の手法を取り入れ、抜本的な規程改正を行いました。
③企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
(ⅱ) 自己株式の取得の要件
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。
(ⅲ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使で
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。
(ⅳ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(ⅴ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によっ
て、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度内
において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を
十分に発揮できることを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社入社
アマノ タイム＆エアー シンガ
1995年３月
ポール PTE.LTD.代表取締役社長
就任
パーキング事業本部長
1999年４月
取締役就任
2001年６月
執行役員就任
2005年４月
取締役会長
中 島 泉 1955年２月７日 生 (注)３ 89
東京営業本部長兼首都圏パーキン
2005年４月
代表取締役
グ営業本部長
取締役退任
2005年６月
常務執行役員就任
2008年４月
総合戦略企画本部長
2008年４月
取締役就任
2009年６月
代表取締役社長就任
2011年４月
代表取締役会長就任(現任)
2017年６月
当社入社
1982年４月
関東営業本部長
2007年４月
中部営業本部長
2011年４月
執行役員就任
2013年４月
執行役員退任
2014年４月
取締役社長
津 田 博 之 1960年２月18日 生 (注)３ 18
代表取締役
アマノマネジメントサービス(株)
2014年４月
代表取締役社長就任
執行役員就任
2016年４月
事業総括
2016年４月
代表取締役社長就任(現任)
2017年６月
1979年４月 当社入社
2007年４月 タイム系開発本部長
2008年４月 執行役員就任
2013年４月 横浜事業所長
取締役
2014年４月 相模原事業所長
兼常務執行役員
赤 木 毅 1957年２月４日 生 (注)３ 17
開発総括
2014年６月 取締役就任(現任)
兼製造総括
2015年４月 開発本部長
2018年４月 常務執行役員就任(現任)
2018年４月 開発総括兼製造総括兼開発本部長
2019年４月 開発総括兼製造総括(現任)
1981年４月 当社入社
2003年４月 関東営業本部長
2007年４月 神奈川・静岡営業本部長
2011年４月 東北・北海道営業本部長
取締役
2013年４月 執行役員就任
兼常務執行役員
営業総括 笹 谷 康 博 1958年12月22日 生 2013年４月 時間情報事業本部長 (注)３ 13
兼事業総括
2015年４月 東京営業本部長
兼国内グループ会社管掌
2015年６月 取締役就任(現任)
2018年４月 常務執行役員就任(現任)
2018年４月 営業総括兼事業総括兼国内グ
ループ会社管掌(現任)
2004年４月 第一生命保険(相)財務部副部長
2007年４月 当社入社
2009年４月 経理部長
取締役
2010年４月 執行役員就任(現任)
兼執行役員
井 原 邦 弘 1962年８月３日 生 2013年４月 管理本部副本部長 (注)３ 18
経営企画本部長
2015年４月 管理本部長兼人事部長
兼(株)クレオ取締役
2016年４月 経営企画本部長(現任)
2016年６月 (株)クレオ取締役就任(現任)
2016年６月 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2013年４月 中国・四国営業本部長
2014年４月 総合企画本部長
2015年４月 時間情報事業本部長
2016年４月 執行役員就任(現任)
取締役
2016年４月
総合戦略企画室長兼経営企画本
兼執行役員
部副本部長
山 﨑 学 1962年９月５日 生 (注)３ 6
アマノ USA ホールディン
2017年４月
事業総括兼総合戦略企画室長
グス Inc.会長兼社長
2017年６月 取締役就任（現任）
2018年４月 アマノ USA ホールディングス
Inc.会長就任
2018年10月 アマノ USA ホールディングス
Inc.会長兼社長就任(現任)
1969年３月 公認会計士登録
1973年１月 岸公認会計士事務所開設、所長
(現任)
1981年６月 監査法人京橋会計事務所(現 京
橋監査法人)設立、代表社員
1994年４月 大蔵省財政金融研究所講師
2004年６月 日本公認会計士協会神奈川県会
会長
2004年12月 横浜市公立大学法人評価委員会
委員
2007年７月 日本公認会計士協会神奈川県会
取締役 岸 勲 1942年３月30日 生 (注)３ ―
相談役(現任)
2008年11月 相模原市公益法人等経営評価委
員会(現 相模原市外郭団体経営
検討委員会)委員(現任)
2011年３月 相模原市大規模事業評価委員会
委員(現任)
2013年６月 当社取締役就任(現任)
2013年７月 一般財団法人北里環境科学セン
ター監事就任(現任)
2014年８月 相模原市高齢者福祉施設審査選
考委員会委員
1979年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1984年５月 川島法律事務所(神奈川県弁護士
会)(現任)
1995年４月 最高裁判所 司法研修所民事弁護
教官
2004年４月 横浜国立大学法科大学院教授
取締役 川 島 清 嘉 1954年２月12日 生 (注)３ ―
2011年４月 放送大学客員教授(現任)
2012年６月 富士古河E&C(株)取締役就任(現
任)
2013年11月 学校法人神奈川学園理事(現任)
2015年６月 当社取締役就任(現任)
2017年５月 (株)横浜インポートマート監査
役（現任）
1981年４月 大蔵省(現財務省)入省
1997年７月 東京国税局査察部長
1999年７月 理財局総務課たばこ塩事業室長
2002年７月 近畿財務局理財部長
2003年７月 内閣府産業再生機構担当室参事
官
2005年７月 関税局業務課長
2006年７月 関税局管理課長
2007年７月 北陸財務局長
取締役 大 森 通 伸 1957年９月17日 生 2009年８月 輸出入港湾情報センター執行役 (注)３ ―
員
2010年５月 預金保険機構財務部長
2011年７月 預金保険機構検査部長
2012年６月 (株)商工組合中央金庫監査役
2016年６月 東京税関長
2017年７月 財務省退職
2018年１月 三菱重工サーマルシステムズ
(株)顧問(現任)
2019年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年５月 (株)富士銀行ニューヨーク支店
副支店長
2002年７月 (株)みずほ銀行北沢支店支店長
2006年12月 当社入社
2007年４月 執行役員就任
2007年４月 経理部長
常勤監査役 上 野 亨 1954年７月20日 生 (注)４ 24
2009年４月 管理本部副本部長
2011年４月 経営企画本部長
2011年６月 取締役就任
2013年６月 (株)クレオ取締役就任
2014年４月 常務執行役員就任
常勤監査役就任(現任)
2016年６月
1979年４月 当社入社
2004年４月 タイム系基盤技術開発センター
長
2004年６月 取締役就任
2005年４月 執行役員就任
2005年４月 横浜事業所長
2005年６月 取締役退任
常勤監査役 野 川 文 吾 1955年３月22日 生 (注)４ 25
2006年４月 環境系開発本部長
2009年４月 横浜事業所長
2012年４月 内部監査部長
2014年４月 常務執行役員就任
2016年４月 アマノマネジメントサービス
(株)代表取締役社長就任
常勤監査役就任(現任)
2018年６月
2005年４月 第一生命保険(相)執行役員東日
本営業本部長
2007年４月 同社執行役員西日本営業本部長
兼九州営業局長
2007年６月 ジェイアール九州ハウステンボ
スホテル(株)取締役就任
2008年４月 第一生命保険(相)常務執行役員
大阪総局長
監査役 糸 長 丈 秀 1954年11月29日 生 2008年６月 第一工業製薬(株)取締役就任 (注)４ ―
2010年４月 第一生命保険(株)常務執行役員
大阪総局長
2013年４月 同社常務執行役員首都圏営業本
部長
2013年６月 当社監査役就任(現任)
2014年４月 第一生命保険(株)専務執行役員
2016年６月 相互住宅(株)代表取締役社長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年６月 中央新光監査法人(中央青山監査
法人)入所
1990年８月 公認会計士登録
2003年10月 中央青山監査法人退所
2003年10月 金融庁総務企画局市場課企業開
示参事官室課長補佐
2004年４月 金融庁公認会計士・監査審査会
主任公認会計士監査検査官
2007年８月 公認会計士中家会計事務所開
設、代表
2008年４月 金融庁証券取引等監視委員会事
務局開示検査課主任証券調査官
2013年８月 税理士登録 公認会計士・税理士
監査役 中 家 華 江 1965年11月11日 生 (注)４ ―
中家会計事務所に改称、代表(現
任)
2015年４月 独立行政法人国立特別支援教育
総合研究所監事(現任)
2015年６月 横浜市監査委員識見(現任)
2015年６月 東京地方税理士会横浜中央支部
幹事(現任)
2016年６月 日本公認会計士協会神奈川県会
幹事(現任)
2016年８月 橘有限責任監査法人パートナー
(現任)
2019年６月 当社監査役就任(現任)
計 219
(注) １ 取締役岸勲、川島清嘉及び大森通伸は、社外取締役であります。
２ 監査役糸長丈秀及び中家華江は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、上野亨は2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時まで、糸長丈秀は2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
終結の時まで、野川文吾は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会
終結の時まで、中家華江は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 当社では、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と効率化をはかるため、執行
役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役名 氏名 職名
専務執行役員 白 石 弘 管理総括兼管理本部長
※常務執行役員 赤 木 毅 開発総括兼製造総括
※常務執行役員 笹 谷 康 博 営業総括兼事業総括兼国内グループ会社管掌
常務執行役員 米 澤 実 アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.社長
※執行役員 井 原 邦 弘 経営企画本部長兼(株)クレオ取締役
※執行役員 山 﨑 学 アマノ USA ホールディングス Inc.会長兼社長
執行役員 生 駒 進 海外事業本部長兼海外グループ会社管掌
執行役員 新 保 龍 雄 近畿営業本部長
執行役員 森 田 正 彦 内部監査部長
執行役員 田 明 眞 アマノ コーリア Corp.社長
執行役員 近 藤 哲 弘 クリーンシステム事業部長
執行役員 中 黒 淳 相模原事業所長
執行役員 大 高 祥 男 細江事業所長
執行役員 笠 井 隆 環境事業本部長
アマノ USA ホールディングス Inc.副社長
執行役員 秦 芳 彦
兼アマノマクギャン Inc.副社長
執行役員 小 針 宏 之 パーキング事業本部長
執行役員 二 宮 桐 人 時間情報事業本部長
執行役員 多 造 藤 徳 開発本部長
※印の各氏は、取締役を兼務しております。
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６ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1991年10月 中央青山監査法人入所
1997年４月 公認会計士登録
2007年８月 新日本監査法人入所
2010年６月 新日本有限責任監査法人退所
2010年７月 井上公認会計士事務所主宰(現任)
2011年５月
横浜市立大学財務会計アドバイザー
(現任)
井 上 光 昭 1961年10月21日生 ─
2012年４月 横浜市包括外部監査人
2013年４月 日本公認会計士協会神奈川県会幹事
2016年４月
地方独立行政法人神奈川県立病院機
構監事(現任)
2019年６月
日本公認会計士協会神奈川県会副会
長(現任)
※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会開始の時までであります。
②社外役員の状況
(ⅰ)当社における社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割等
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社の経営及び監査体制強化に活かして頂くことを目的に社外取締役
を３名、社外監査役を２名、それぞれ選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的
関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、定例及び臨時取締役会に出席し、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定
の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は「経営諮
問会議」において、役員の指名及び報酬等に関する事項など重要な事項について、代表取締役とともに審議を行
います。
なお、社外取締役３名及び社外監査役１名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証
券取引所に届出ております。
(ⅱ)社外取締役及び社外監査役の属性情報等
社外取締役 岸勲氏は、岸公認会計士事務所所長及び日本公認会計士協会神奈川県会相談役を兼務しておりま
す。公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、また、公的な各種評価委員会の委員を歴任するな
ど幅広い経験も有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考え
ております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるお
それはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役 川島清嘉氏は、富士古河E&C(株)の取締役、学校法人神奈川学園の理事及び(株)横浜インポート
マートの監査役を兼務しております。弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、また、他の上場会社
の社外取締役を務めるなど幅広い経験も有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・
助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株
主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役 大森通伸氏は、三菱重工サーマルシステムズ(株)の顧問を兼務しております。財務省出身としての
専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待でき
ると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等を勘案し、当社として一般株主と利益相反が
生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役 糸長丈秀氏は、相互住宅(株)の代表取締役社長を兼務しております。当社の大株主である第一生命
保険(株)の専務執行役員等を歴任するなど専門的な知識・経験等を有しており、また、当社の大株主の出身者と
しての見地から、より広範な識見に基づいた意見・アドバイス等が期待できると考えております。なお、出身元
である第一生命保険(株)は当社と保険契約等の取引がございます。
社外監査役 中家華江氏は、公認会計士・税理士中家会計事務所代表及び橘有限責任監査法人パートナーを兼務
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しております。公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営に対して
公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できると考えております。また、兼任状況及び現在に至るまでの経歴等
を 勘案し、当社として一般株主と利益相反が生じるおそれはない独立的な立場にあると判断し、独立役員として
指定しております。
(ⅲ)当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役について、当該候補者及び二親等以内の親族が現在又は過去10年において次の各項
目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。
1.当社の主要取引先又はその業務執行者
2.当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財
産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
3.当社又は当社子会社の業務執行者
4.当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
5.当社の主要株主又はその業務執行者
6.就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
常勤監査役による監査役監査については、監査役会で社外監査役に情報共有されており、また、監査結果につい
ては、必要に応じて常勤監査役より代表取締役や取締役会に報告されております。
会計監査については、四半期毎の決算取締役会開催日に社外取締役、社外監査役、常勤監査役及び監査法人によ
る監査報告会を開催し、情報共有の場を設けております。
内部監査については、内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年２回開催し、内部監
査の状況を共有しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役が監査役会にて定められた監査の方針・計画、業務の分担等に従い実施
しております。取締役会に出席するほか、社内の各種会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行を監視するだけ
ではなく、必要に応じてグループ各社に対し報告を求め業務・財産の状況を調査しております。また、内部統制部
門である各委員会には、必要に応じてオブザーバーとして参加し、常に情報の共有を行うことで各部門、グループ
会社における内部統制の整備及び運用状況を監視しております。
社外監査役は、監査役会において監査の方針・計画、業務の分担等を定めるとともに、公平・公正かつ適切な指
導・助言を行い、また、取締役会に出席し取締役の業務執行を監視しております。
常勤監査役及び社外監査役は、社外取締役、内部監査部や会計監査人とも連携を図り、監査状況の結果等の情報
を共有する体制をとっております。
なお、常勤監査役１名、社外監査役２名が財務及び会計に関する相当数程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部(９名)が当社及びグループ各社の業務遂行状況を監査しております。同監
査部は、期初に設定した年次監査計画に加え、常勤監査役との協議により監査役が要望した事項についても内部監
査を実施し、その監査結果は、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会及び監査役会にも報告さ
れます。
内部監査部は、毎月代表取締役と常勤監査役との情報共有の場を設けており、また、内部監査部と社外取締役、
社外監査役及び常勤監査役による会議を年２回開催し、内部監査の状況を共有しております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、ＥＹ新日本有限責任監査法人が当社及びグループ各社に対して会社法及び金融商品取
引法に基づく監査を実施しております。監査結果は監査役会、内部監査部及び経理部門まで随時報告を受けており
ます。また、四半期に一度監査報告会を開催し、社外取締役、社外監査役と常勤監査役による情報共有の場を設け
ております。
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員
鈴 木 聡 ３年
業務執行社員
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
日 置 重 樹 ６年
業務執行社員
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 18名
・監査法人の選定方針と理由
当社は、2017年３月に公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コー
ド)」について全ての原則を適用していること、グローバルに展開していることを監査法人選定の方針としてお
ります。また、日本監査役協会が公表している「会計監査法人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に順守した選定基準を策定しており、監査法人選定時の評価基準としております。
ＥＹ新日本有限責任監査法人は、当社の選定方針を満たしており、また、監査の独立性、監査体制、監査の
実施状況及び品質に係る当社の経理部門等の執行サイドの評価を踏まえて、監査役会で総合的に判断した結
果、同監査法人を選定しております。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会と
しての責任を果たすため、選解任に関する検討プロセスを踏まえて慎重に評価し、再任が相当でないとの結論
に至った場合に、他の監査法人の選任を検討いたします。
ＥＹ新日本有限責任監査法人について当該評価を実施した結果、監査役会として妥当であると判断しており
ます。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 ― 53 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 49 ― 53 ―
ロ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の在外子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して監査証明業務の
対価として支払った、又は支払うべき報酬は、非監査業務（公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業
務）に対する報酬を含め84百万円であります。
当連結会計年度
当社の在外子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して監査証明業務の
対価として支払った、又は支払うべき報酬は、非監査業務（公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業
務）に対する報酬を含め86百万円であります。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりませ
ん。
当連結会計年度
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりませ
ん。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人に報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役及び監査役の報酬につ
いては、経営諮問会議における審議結果・提言を最大限尊重したうえで、株主総会で決議された報酬限度額の
範囲内で、個々の役員の職責及び実績、経営内容や経済情勢を勘案し、取締役の報酬等は取締役会にて定めら
れた報酬方針を基に、代表取締役に一任のうえ代表取締役の協議により、監査役の報酬等は監査役の協議によ
り決定しております。なお、取締役の報酬は、役職に応じて報酬額の上限と下限を設けており、その範囲にお
いて決めるよう定めております。
当事業年度において、当社の役員の報酬等の額の決定に関する議論を含め、経営諮問会議を５回開催し、当
該者の出席率は100％となっております。
報酬の内容は、月額報酬として固定報酬を支給するとともに、一定割合を自社株式取得目的報酬として支給
し、当社役員持株会に拠出することとしております。なお、購入した株式は在任期間中保有することといたし
ます。
業績連動型報酬としては短期的な業績連動報酬の賞与を業績に応じて支給しております。また、2018年３月
期から中長期的な業績連動報酬として役員報酬BIP信託制度を導入しており、中期経営計画に連動した連結営業
利益計画達成率、連結営業利益率、ROE及び役位に応じたポイントが付与され、対象役員の退任時にポイントの
累積値に応じた当社株式等の交付が行われることで、指標達成のインセンティブが働く内容となっておりま
す。この業績連動報酬の指標については、企業価値向上の源泉となるキャッシュフロー創出には、営業利益及
び営業利益率向上が最重要との認識から、連結営業利益計画達成率と連結営業利益率を採用し、また、株主と
の利益意識共有の観点からROEを採用しております。報酬額は各指標の達成度合いに応じて決定しております。
なお、第７次中期経営計画では連結営業利益16,000百万円以上の達成を目指すとともに、連結営業利益率
11%、ROE11%を目標としております。中期経営計画２年目における当連結会計年度の実績は、連結営業利益
15,161百万円(2019年３月期計画達成率101.1%)、連結営業利益率11.5%、ROE8.7%となっております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
・2008年６月27日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額450百万円以内、監査役の
報酬限度額は年額80百万円以内とそれぞれ決議をいただいております。
・2016年６月29日開催の第100回定時株主総会において、役員報酬BIP信託導入について、上記の取締役の報
酬とは別枠で決議をいただいております。
役員報酬BIP信託制度の詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の
内容」をご覧ください。
ロ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
中長期業績
役員区分 役員の員数
短期業績
(百万円)
連動報酬
(名)
基本報酬 連動報酬 退職慰労金
(業績連動型
(賞与)
株式報酬)
取締役
401 255 62 ― 83 8
(社外取締役を除く。)
監査役
43 39 ▶ ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 31 23 8 ― ― ▶
(注) １ 業績連動報酬に記載の金額は、役員株式給付引当金繰入額であります。
２ 上記のほか、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額130百万円を計上しております。
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ハ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等
中長期業績
氏名 の総額 会社区分
短期業績
連動報酬
自社株式取得
(百万円)
基本報酬 連動報酬 退職慰労金
目的報酬
(業績連動型
(賞与)
株式報酬)
中島 泉
116 アマノ株式会社 51 22 17 ― 24
(取締役)
津田 博之
99 アマノ株式会社 40 17 17 ― 24
(取締役)
(注) １ 自社株式取得目的報酬は、当社役員持株会に拠出され、購入した株式は在任期間中保有することとしてお
ります。なお、自社株取得目的報酬については、2008年６月27日開催の第92回定時株主総会においてご報
告させていただいております。
２ 中長期業績連動報酬に記載の金額は、2016年６月29日開催の第100回定時株主総会において、中期経営計画
の対象となる３事業年度において当社が拠出する金員の上限を450百万円(うち当社分405百万円)、対象者
に対して付与される１年あたりのポイントの上限を264,000ポイント(うち当社分240,000ポイント)として
決議されております。業績連動型株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役に対して付与
し、退任時にポイントの累積値に応じた当社株式の交付を信託から行うものでありますが、上記業績連動
型株式報酬の額は当事業年度中に付与されたポイントに係る役員株式給付引当金繰入額であります。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、保有目的が純投資目的以外の区分として、今後より緊密な関係を築くため、双方合意のうえで株式を持
ち合うこと及びオープンイノベーションを目的として、主にベンチャー企業の株式を保有することを基準としており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では保有可否については、毎年取締役会において「定量評価」、「定性評価」の各指標に基づき総合的に
評価を行うこととしております。
・定量評価指標は、利回り、評価損益等と資本コストの比較の観点から判定する。
・定性評価指標は、取引状況、業績状況等の観点から判定する。
当該評価については、資金運用審査委員会において総合的な評価結果として取りまとめ、取締役会にてその内
容について評価・検証を行います。保有可否結果において否とされた銘柄については縮減を図ることとしており
ます。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計金額(百万円)
非上場株式 2 210
非上場株式以外の株式 13 5,895
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
総合的な取引関係の維持・強化及び取得
非上場株式以外の株式 2 598 株式による運用収益の安定的な確保、資
産価値向上を目的とした株式の取得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 241
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
300,000 300,000
東京海上ホールディング 主要取引金融機関であり、今後もよ
有
ス(株) り緊密な関係を築くため。
1,608 1,420
331,800 331,800
相互で安定株主として長期保有を行
(株)サカタのタネ 有
うため。
1,249 1,249
当社製品使用ユーザーであり、今後
216,400 146,000
も有力な取引先としてより緊密な関
住友不動産(株) 有
係を築くため、当事業年度において
992 574
株式の取得を行っております。
2,849,408 2,849,408
(株)みずほフィナンシャ 主要取引金融機関であり、今後もよ
有
ルグループ り緊密な関係を築くため。
488 545
当社製品使用ユーザーであると同時
74,000 74,000
に資材仕入先であり、今後も有力な
因幡電機産業(株) 有
取引先としてより緊密な関係を築く
317 348
ため。
当社製品使用ユーザーであり、今後
255,900 255,900
ヒューリック(株) も有力な取引先としてより緊密な関 有
277 297
係を築くため。
当社製品取扱先であり、今後も有力
195,600 ―
日本パーカライジング な取引先としてより緊密な関係を築
有
(株) くため、当事業年度において株式の
270 ―
取得を行っております。
310,000 310,000
(株)三菱UFJフィナン 主要取引金融機関であり、今後もよ
有
シャル・グループ り緊密な関係を築くため。
170 216
88,500 88,500
第一生命保険ホールディ 主要取引金融機関であり、今後もよ
有
ングス(株) り緊密な関係を築くため。
136 171
当社製品取扱先であり、今後も有力
61,000 61,000
新日本空調(株) な取引先としてより緊密な関係を築 有
117 96
くため。
当社製品使用ユーザーであり、今後
46,000 46,000
(株)北川鉄工所 も有力な取引先としてより緊密な関 有
103 124
係を築くため。
当社製品使用ユーザーであり、今後
24,700 24,700
理研ビタミン(株) も有力な取引先としてより緊密な関 有
86 101
係を築くため。
当社製品使用ユーザーであり、今後
97,100 97,100
アイダエンジニアリング
も有力な取引先としてより緊密な関 有
(株)
77 124
係を築くため。
主要取引先であり、より緊密な関係
― 61,600
を築くため保有しておりましたが、
富士ソフト(株) 有
当事業年度に全株式を売却しており
― 262
ます。
(注) １ 特定投資株式の三菱UFJフィナンシャル・グループ、第一生命保険ホールディングス(株)、新日本空調
(株)、(株)北川鉄工所、理研ビタミン(株)及びアイダエンジニアリング(株)は、貸借対照表計上額が資本金
額の100分の１以下でありますが、純投資目的以外の目的である上場投資株式全てについて記載しておりま
す。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ 当事業年度においては取締役会の評価を行っていないため、定量的な保有効果については記載が困難であり
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
非上場株式 11 68 11 68 0 ― ―
非上場株式以外の株式 9 1,466 9 1,322 32 ― 994
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、ＥＹ新日
本有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修への参加等を通じて適時適切な情報収集を行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 44,525 ※2 45,558
現金及び預金
※3 33,632 ※3 35,367
受取手形及び売掛金
有価証券 1,377 1,184
商品及び製品 3,699 4,381
仕掛品 535 767
原材料及び貯蔵品 5,495 5,036
その他 3,267 3,630
△ 467 △ 476
貸倒引当金
流動資産合計 92,065 95,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,887 28,599
△ 19,910 △ 18,469
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,977 10,130
機械装置及び運搬具
6,976 7,001
△ 6,052 △ 6,105
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 923 896
工具、器具及び備品
13,907 14,636
△ 11,779 △ 12,206
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,127 2,430
土地
7,135 6,125
リース資産 6,112 5,883
△ 3,474 △ 3,590
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,638 2,293
建設仮勘定 177 236
有形固定資産合計 23,980 22,111
無形固定資産
のれん 2,895 2,734
ソフトウエア 4,385 4,552
ソフトウエア仮勘定 2,261 1,985
2,824 3,510
その他
無形固定資産合計 12,367 12,782
投資その他の資産
※1 9,363 ※1 10,046
投資有価証券
長期貸付金 10 -
破産更生債権等 529 496
差入保証金 1,287 1,420
長期預金 1,500 1,500
退職給付に係る資産 96 102
繰延税金資産 2,770 2,320
※1 2,011 ※1 1,887
その他
△ 542 △ 509
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,026 17,266
固定資産合計 53,374 52,160
資産合計 145,439 147,609
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,034 7,264
電子記録債務 6,454 7,015
短期借入金 169 463
リース債務 1,296 1,105
未払法人税等 3,472 3,135
賞与引当金 2,477 2,531
役員賞与引当金 130 130
13,335 13,924
その他
流動負債合計 34,370 35,569
固定負債
長期未払金 33 1
リース債務 2,590 2,354
繰延税金負債 5 43
退職給付に係る負債 2,446 2,478
株式給付引当金 - 95
役員株式給付引当金 - 83
資産除去債務 31 32
326 358
その他
固定負債合計 5,434 5,447
負債合計 39,805 41,017
純資産の部
株主資本
資本金 18,239 18,239
資本剰余金 19,293 19,293
利益剰余金 71,140 75,866
△ 1,892 △ 4,220
自己株式
株主資本合計 106,780 109,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,225 1,921
為替換算調整勘定 △ 2,997 △ 4,189
△ 917 △ 948
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,689 △ 3,216
非支配株主持分 543 630
純資産合計 105,634 106,592
負債純資産合計 145,439 147,609
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 124,405 131,713
※2 69,103 ※2 73,467
売上原価
売上総利益 55,302 58,246
販売費及び一般管理費
販売費 36,786 38,789
※2 4,165 ※2 4,294
一般管理費
※1 40,951 ※1 43,084
販売費及び一般管理費合計
営業利益 14,350 15,161
営業外収益
受取利息 108 136
受取配当金 180 208
受取保険配当金 133 128
受取保険金 69 68
持分法による投資利益 108 201
346 338
その他
営業外収益合計 947 1,081
営業外費用
支払利息 34 29
為替差損 118 15
外国源泉税 20 23
63 84
その他
営業外費用合計 237 152
経常利益 15,060 16,090
特別利益
※3 8 ※3 25
固定資産売却益
250 141
投資有価証券売却益
特別利益合計 259 166
特別損失
※4 37 ※4 26
固定資産除却損
※5 1 ※5 1,145
固定資産売却損
※6 220
減損損失 -
- 30
特別退職金
特別損失合計 39 1,423
税金等調整前当期純利益 15,280 14,834
法人税、住民税及び事業税
4,953 5,126
209 423
法人税等調整額
法人税等合計 5,163 5,550
当期純利益 10,117 9,284
非支配株主に帰属する当期純利益 97 142
親会社株主に帰属する当期純利益 10,019 9,142
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,117 9,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 289 △ 303
為替換算調整勘定 566 △ 1,201
退職給付に係る調整額 68 △ 30
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 923 ※1 △ 1,535
その他の包括利益合計
包括利益 11,041 7,748
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,915 7,615
非支配株主に係る包括利益 126 133
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,239 19,293 65,075 △ 1,059 101,548
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,239 19,293 65,075 △ 1,059 101,548
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,954 △ 3,954
親会社株主に帰属す
10,019 10,019
る当期純利益
自己株式の取得 △ 832 △ 832
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 6,065 △ 832 5,232
当期末残高 18,239 19,293 71,140 △ 1,892 106,780
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,934 △ 3,533 △ 986 △ 2,585 458 99,421
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,934 △ 3,533 △ 986 △ 2,585 458 99,421
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,954
親会社株主に帰属す
10,019
る当期純利益
自己株式の取得 △ 832
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 290 536 68 895 85 980
額）
当期変動額合計 290 536 68 895 85 6,213
当期末残高 2,225 △ 2,997 △ 917 △ 1,689 543 105,634
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,239 19,293 71,140 △ 1,892 106,780
会計方針の変更によ
70 70
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,239 19,293 71,211 △ 1,892 106,851
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,486 △ 4,486
親会社株主に帰属す
9,142 9,142
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,328 △ 2,328
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 4,655 △ 2,328 2,326
当期末残高 18,239 19,293 75,866 △ 4,220 109,178
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,225 △ 2,997 △ 917 △ 1,689 543 105,634
会計方針の変更によ
70
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,225 △ 2,997 △ 917 △ 1,689 543 105,705
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,486
親会社株主に帰属す
9,142
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,328
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 303 △ 1,192 △ 30 △ 1,527 87 △ 1,439
額）
当期変動額合計 △ 303 △ 1,192 △ 30 △ 1,527 87 886
当期末残高 1,921 △ 4,189 △ 948 △ 3,216 630 106,592
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,280 14,834
減価償却費 5,063 5,849
のれん償却額 511 545
減損損失 - 220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66 12
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 95
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 83
貸倒引当金の増減額（△は減少） 206 2
受取利息及び受取配当金 △ 288 △ 345
持分法による投資損益（△は益） △ 108 △ 201
支払利息 34 29
為替差損益（△は益） ▶ 36
固定資産売却損益（△は益） △ 7 1,120
固定資産除却損 37 26
投資有価証券売却損益（△は益） △ 250 △ 141
特別退職金 - 30
売上債権の増減額（△は増加） 290 △ 1,948
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 235 △ 595
仕入債務の増減額（△は減少） △ 794 884
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,185 621
△ 446 △ 334
その他
小計 20,550 20,825
利息及び配当金の受取額
303 398
利息の支払額 △ 34 △ 29
特別退職金の支払額 - △ 30
法人税等の支払額 △ 4,141 △ 5,473
73 28
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,750 15,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 2,000
有価証券の償還による収入 2,150 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,107 △ 2,800
有形固定資産の売却による収入 25 460
無形固定資産の取得による支出 △ 2,385 △ 2,145
投資有価証券の取得による支出 △ 967 △ 905
投資有価証券の売却による収入 300 241
子会社の清算による収入 46 -
事業譲受による支出 △ 168 △ 2,112
貸付金の回収による収入 0 -
定期預金の預入による支出 △ 9,179 △ 8,544
定期預金の払戻による収入 8,771 9,830
10 △ 156
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,500 △ 6,133
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 158 469
短期借入金の返済による支出 △ 506 △ 160
自己株式の取得による支出 △ 832 △ 2,328
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,547 △ 1,399
セール・アンド・リースバックによる収入 1,331 1,150
配当金の支払額 △ 3,954 △ 4,486
△ 41 △ 46
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,392 △ 6,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 103 △ 528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,961 2,255
現金及び現金同等物の期首残高 35,270 40,231
※1 40,231 ※1 42,487
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 27 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社の会社分割（新設分割）による設立に伴い、アマノセキュアジャ
パン(株)を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
安満能軟件工程(上海)有限公司
モバイル パーキング Ltd.
アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数 0 社
持分法を適用した関連会社数 1 社
持分法を適用した関連会社名
(株)クレオ
持分法を適用していない非連結子会社(３社)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ７年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、当社及び国内
連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
④株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当
連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当連結
会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全額償
却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
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つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し
ております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、利益剰余金の当期首残高が70百万円増加しております。
また、当連結会計年度において、売上高が21百万円、法人税等調整額が7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
が14百万円それぞれ減少しております。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,838百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」2,770百万円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締
役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、ま
た、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付
する仕組みであります。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に
関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みでありま
す。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及
び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度末 827百万円、314,300株
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 1,733百万円 1,893百万円
投資その他の資産「その他」
53 53
(出資金)
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 9百万円 8百万円
（注）支払保証に対して担保に供しております。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 380百万円 226百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賞与引当金繰入額 1,705 百万円 1,699 百万円
役員賞与引当金繰入額 130 130
退職給付費用 1,148 1,093
給料及び手当 17,741 18,906
貸倒引当金繰入額 306 98
株式給付引当金繰入額 ― 79
役員株式給付引当金繰入額 ― 88
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,325 百万円 1,649 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 5百万円 15百万円
工具、器具及び備品 3 10
計 8 25
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 14百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 1 1
工具、器具及び備品 9 11
有形リース資産 11 3
ソフトウェア ― 7
計 37 26
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ―百万円 357百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 1 5
土地 ― 780
計 1 1,145
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
その他無形固定資産 141
アマノ マクギャン
事業用資産
Inc.（米国）
建物及び構築物 78
（2）グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
上記資産グループについて、業績不振に伴い当初想定していた収益が見込めなくなったため、米国会計基
準に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額220百万円を減損損失として特別損失に計上し
ました。
（4）回収可能価額の算定
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッ
シュ・フローが見込めないため零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 432百万円 △140百万円
― △141
組替調整額
税効果調整前
432 △282
△143 △21
税効果額
その他有価証券評価差額金 289 △303
為替換算調整勘定
当期発生額 566 △1,201
― ―
組替調整額
税効果調整前
566 △1,201
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 566 △1,201
退職給付に係る調整額
当期発生額 △205 △300
304 256
組替調整額
税効果調整前
98 △44
△30 13
税効果額
退職給付に係る調整額 68 △30
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 0 0
△0 ―
組替調整額
持分法適用会社に対する持分
△0 0
相当額
その他の包括利益合計 923 △1,535
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,657,829 ─ ─ 76,657,829
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 607,651 316,252 ― 923,903
(注) 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自
己株式314,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 1,952株
役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加 164,900株
従業員向け株式給付信託による当社株式の取得による増加 149,400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 2,205 29 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 1,749 23 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(注) 2017年10月27日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当
金３百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,585 34 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円、従業員向け株式給付信
託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,657,829 ─ ─ 76,657,829
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 923,903 1,000,722 ― 1,924,625
(注) 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自
己株式314,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 722株
2018年10月29日の取締役会決議による自己株式の取得 1,000,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 2,585 34 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 1,901 25 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する
配当金５百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
2018年10月29日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当
金４百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 4,127 55 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円、従業員向け株式給付信
託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 44,525百万円 45,558百万円
有価証券 1,377 1,184
計 45,903 46,742
預入期間が３か月を超える
△4,671 △3,255
定期預金
償還期間が３か月を超える
△1,000 △1,000
有価証券
現金及び現金同等物 40,231 42,487
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産は1,045百万円、負債は1,290百万円であ
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産は884百万円、負債は1,112百万円であり
ます。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、パーキングシステム事業における営業設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 987 1,321
１年超 1,332 1,094
合計 2,319 2,415
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 101 101
１年超 604 502
合計 705 604
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、与信管理基準に従い主要な取引先の状況をモニタリングし、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用審査委員会の審査に従い、譲渡性預金や高い格付け債券を対象としているた
め、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部門からの報告に基づき管理部が資金繰計画を作成し手元流動性を維持することなどにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
44,525 44,525 ―
(2) 受取手形及び売掛金
33,632 33,632 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,350 1,341 △8
② 子会社株式及び
1,681 2,764 1,082
関連会社株式
③ その他有価証券
7,378 7,378 ―
資産計 88,568 89,642 1,074
(1) 支払手形及び買掛金
7,034 7,034 ―
(2) 電子記録債務
6,454 6,454 ―
負債計 13,488 13,488 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
45,558 45,558 ―
(2) 受取手形及び売掛金
35,367 35,367 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,651 1,649 △1
② 子会社株式及び
1,843 3,261 1,417
関連会社株式
③ その他有価証券
7,402 7,402 ―
資産計 91,823 93,239 1,415
(1) 支払手形及び買掛金 7,264 7,264 ―
(2) 電子記録債務
7,015 7,015 ―
負債計 14,279 14,279 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち、譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、譲渡性預金以外の時価について、株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取
引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式等 331 333
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 44,525 ― ― ―
受取手形及び売掛金 33,632 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他） 1,000 ― 350 ―
合計 79,157 ― 350 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 45,558 ― ― ―
受取手形及び売掛金 35,367 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他） 1,000 ― 651 ―
合計 81,926 ― 651 ―
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(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 1,296 944 748 460 239 198
合計 1,296 944 748 460 239 198
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
リース債務 1,105 909 623 394 220 206
合計 1,105 909 623 394 220 206
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
1,350 1,341 △8
超えないもの
合計 1,350 1,341 △8
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
201 201 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
1,450 1,448 △2
超えないもの
合計 1,651 1,649 △1
２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,606 3,546 3,059
債券 ― ― ―
その他 375 373 2
小計 6,981 3,919 3,061
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 394 399 △5
債券 ― ― ―
その他 2 2 ―
小計 396 402 △5
合計 7,378 4,322 3,056
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,505 3,650 2,854
債券 ― ― ―
その他 184 181 2
小計 6,689 3,832 2,857
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 712 799 △87
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 712 799 △87
合計 7,402 4,632 2,769
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 300 250 ―
合計 300 250 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 241 141 0
合計 241 141 0
４．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職給付制度としては、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産・負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 12,008 12,926
勤務費用 885 937
利息費用 56 58
数理計算上の差異の発生額 176 265
退職給付の支払額 △313 △676
過去勤務費用の発生額 63 ―
その他 50 △53
退職給付債務の期末残高 12,926 13,458
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 9,733 10,661
期待運用収益 242 264
数理計算上の差異の発生額 △26 △65
事業主からの拠出額 935 909
退職給付の支払額 △249 △580
その他 25 △21
年金資産の期末残高 10,661 11,168
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 12,796 13,360
年金資産 △10,661 △11,168
2,135 2,191
非積立型制度の退職給付債務 129 97
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,265 2,289
退職給付に係る負債 2,265 2,289
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,265 2,289
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 885 937
利息費用 56 58
期待運用収益 △242 △264
数理計算上の差異の費用処理額 304 289
過去勤務費用の費用処理額 59 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 1,064 1,017
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △3 △3
数理計算上の差異 102 △41
合計 98 △44
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 3 ―
未認識数理計算上の差異 △1,325 △1,366
合計 △1,322 △1,366
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般勘定 12% 12%
債券（特別勘定） 56% 54%
株式（同上） 13% 13%
その他（同上） 19% 21%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.7% 0.6%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率 5.1% 5.0%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高（注）1 82 84
退職給付費用 38 45
退職給付の支払額 △12 △19
制度への拠出額 △24 △24
その他 0 △0
退職給付に係る負債の期末残高（注）2 84 85
（注）1.退職給付に係る資産の期首残高（前連結会計年度88百万円、当連結会計年度96百万円）を差し引いて表示
しております。
2.退職給付に係る資産の期末残高（前連結会計年度96百万円、当連結会計年度102百万円）を差し引いて表示
しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 224 247
年金資産 △269 △296
△44 △48
非積立型制度の退職給付債務 129 134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84 85
退職給付に係る負債 181 188
退職給付に係る資産 △96 △102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84 85
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38百万円 当連結会計年度45百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度563百万円、当連結会計年度581百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認 192百万円 177百万円
賞与引当金損金不算入 826 840
退職給付に係る負債 729 734
繰越欠損金(注２) 972 1,306
投資有価証券評価損損金不算入 305 228
貸倒引当金損金算入限度超過額 156 136
未実現利益 585 555
1,137 1,246
その他
繰延税金資産小計
4,905 5,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性
― △1,185
引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る
― △856
評価性引当額
△1,239 △2,041
評価性引当額小計(注１)
繰延税金資産合計
3,666 3,184
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金 △10 ―
その他有価証券評価差額金 △824 △769
△66 △137
その他
繰延税金負債合計 △901 △907
繰延税金資産の純額 2,764 2,276
(注１) 評価性引当額が802百万円増加しております。主な理由として、当社において、評価性引当額が551百
万円減少した一方で、北米の連結子会社において、評価性引当額が1,204百万円増加したためであり
ます。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 1,306 1,306
損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,185 △1,185
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 120 (b)120
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,306百万円(法定実効税率に乗じた額)について、繰延税金資産120百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.6 0.7
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△2.3 △2.7
されない項目
住民税均等割額 0.6 0.6
損金不算入ののれん償却額 0.8 0.7
受取配当金連結消去に伴う影響 2.5 3.1
税務上の繰越欠損金の利用 △0.5 △0.8
試験研究費に係る法人税額
△0.3 △0.3
の特別控除
評価性引当額の増減 △0.2 5.9
税率変更による期末繰延税金資産
2.4 ―
の減額修正
海外子会社の税率差異 △0.7 △0.3
持分法投資損益 △0.2 △0.4
0.2 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等
33.8 37.4
の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（ 1 ）企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 Service Tracking Systems, Inc.
事業の内容 Valet Parking サービス事業（係員付き駐車場事業）
②企業結合を行った主な理由
アマノマクギャン Inc. （以下「 AMI 社」）の主力である駐車場の料金精算管理システムのマーケットに加
え、 Valet Parking サービス事業（係員付き駐車場事業）の先駆者で、その市場のトップシェアを持つ Service
Tracking Systems, Inc. の当該事業を譲受けることにより、同社が持つ商品・サービスや顧客基盤を通じて、
北米におけるパーキング事業の更なる展開を進めていくため。
③企業結合日
2018年２月２日
④企業結合の法的形式
事業譲受け
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である AMI 社が、現金を対価として事業を譲受けたため、同社を取得企業と決定いたしま
した。
（ 2 ）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年２月２日から2018年12月 31 日まで
（ 3 ）取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 2,178 百万円（ 20,500 千米ドル）
取得原価 2,178 百万円（ 20,500 千米ドル）
※円貨額は2018年３月末日レート（１米ドル＝106.27円）にて換算しております。
（ ▶ ）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
519 百万円（ 4,892 千米ドル）
※円貨額は2018年３月末日レート（１米ドル＝106.27円）にて換算しております。
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
（5）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料 94百万円
共通支配下の取引等（連結子会社の新設分割）
（1）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
時刻認証・配信サービス及びタイムスタンプサービス事業
②企業結合日
2018年７月２日
③企業結合の法的形式
当社の連結子会社であるアマノビジネスソリューションズ株式会社（以下、ABS社）を分割会社、アマノセ
キュアジャパン株式会社を承継会社とする新設分割
④結合後企業の名称
アマノセキュアジャパン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
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2000年に「電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）」が施行され、アマノグループでは、2001
年からタイムスタンプサービス事業を開始し、2003年にアマノタイムビジネス株式会社（以下、ATB社）を設
立、 2010年にはABS社がATB社を吸収合併し、事業の一部として時刻認証・配信サービス及びタイムスタンプ
サービス事業を継続して行ってまいりました。
日本国内のみならず海外においてもタイムスタンプサービスの需要は増加してきており、時刻認証・配信
サービス及びタイムスタンプサービス事業のさらなる拡大・成長のため、当該事業部門の意思決定の迅速化
と組織の自立性・独立性を高めることを目的として、ABS 社より同事業を分割し、当社の子会社とすること
としました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似
性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法
人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連シス
テム事業」の２つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために
その経営成績を定期的に検討しております。
したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行ってお
ります。
事業区分 売上区分 主要製品
就業情報システム 給与計算システム 人事情報システム 食
堂情報システム 入室情報システム ＩＣカードソリューショ
情報システム
ン システムタイムレコーダー 就業／人事給与ＡＳＰサービ
ス 時刻配信・認証サービス
ＰＣ接続式タイムレコーダー 時間集計タイムレコーダー 時
時間情報
時間管理機器 刻記録タイムレコーダー 電子タイムスタンプ ナンバーリン
システム事業
グマシン パトロールレコーダー
自動料金精算システム 入出庫管理システム 駐車場管制シス
テム 駐輪場システム 自動料金計算機(タイムレジ) 機械式
パーキングシステム
立体駐車場管理システム インターネット駐車場情報案内サー
ビス 駐車場運営受託
産業用掃除機 汎用電子集塵機 オイルミスト集塵機 ヒュー
ムコレクター 大型集塵システム 脱臭システム 高温有害ガ
環境システム ス除去システム 粉粒体空気輸送システム 環境設備監視／保
全支援システム 電解水除菌洗浄システム アルカリ性電解水
環境関連
工業洗浄システム
システム事業
業務用掃除機 路面清掃機 自動床面洗浄機 高速バフィング
クリーンシステム マシン ドライケアフロアクリンリネスシステム カーペット
フロアクリンリネスシステム 清掃ケミカル用品 清掃用具
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
時間情報 環境関連
(注)１
計
(注)２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 91,268 33,136 124,405 ― 124,405
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 91,268 33,136 124,405 ― 124,405
セグメント利益 13,044 5,189 18,234 △ 3,884 14,350
セグメント資産 69,035 27,422 96,457 48,982 145,439
その他の項目
減価償却費
3,980 509 4,489 573 5,063
持分法適用会社への
1,681 ― 1,681 ― 1,681
投資額
有形固定資産及び
4,537 466 5,004 655 5,659
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,884百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額48,982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
時間情報 環境関連
(注)１
計
(注)２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 96,665 35,047 131,713 ― 131,713
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 96,665 35,047 131,713 ― 131,713
セグメント利益 13,590 5,621 19,211 △ 4,049 15,161
セグメント資産 71,224 29,277 100,501 47,107 147,609
その他の項目
減価償却費
4,706 565 5,271 577 5,849
持分法適用会社への
1,843 ― 1,843 ― 1,843
投資額
有形固定資産及び
4,020 513 4,534 547 5,081
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,049百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額47,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
83,620 16,469 24,315 124,405
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
20,745 3,234 23,980
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
86,425 16,895 28,392 131,713
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
18,765 3,345 22,111
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
時間情報 環境関連
計
システム事業 システム事業
減損損失 220 ― 220 ― 220
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
時間情報 環境関連
計
システム事業 システム事業
当期償却額 450 60 511 ― 511
当期末残高 2,695 199 2,895 ― 2,895
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
時間情報 環境関連
計
システム事業 システム事業
当期償却額 485 60 545 ― 545
当期末残高 2,598 135 2,734 ― 2,734
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,381.90円 1,417.86円
１株当たり当期純利益 132.12円 121.17円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,019 9,142
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,019 9,142
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 75,839,732 75,452,437
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 105,634 106,592
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 543 630
(うち非支配株主持分(百万円)) (543) (630)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 105,091 105,961
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
76,048,226 74,733,204
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 169 463 2.41 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,296 1,105 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2,590 2,354 ― 2020年～2027年
のものを除く。)
合計 4,056 3,923 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 909 623 394 220
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 28,180 61,008 92,234 131,713
税金等調整前四半期
(百万円) 1,584 5,922 8,045 14,834
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (百万円) 765 3,828 5,274 9,142
金額
１株当たり四半期
(円) 10.11 50.55 69.74 121.17
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 10.11 40.44 19.17 51.64
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,067 25,641
※2 3,064 ※2 2,786
受取手形
売掛金 19,521 21,441
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 1,857 1,814
仕掛品 335 378
原材料及び貯蔵品 2,160 1,981
その他 894 1,406
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 51,900 56,447
固定資産
有形固定資産
建物 8,783 8,172
構築物 242 228
機械及び装置 751 699
車両運搬具 ▶ ▶
工具、器具及び備品 377 514
土地 6,559 5,525
49 34
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,768 15,177
無形固定資産
ソフトウエア 3,865 3,390
ソフトウエア仮勘定 1,908 1,904
35 35
その他
無形固定資産合計 5,809 5,330
投資その他の資産
投資有価証券 7,625 8,149
関係会社株式 36,059 36,779
関係会社出資金 71 71
関係会社長期貸付金 318 -
破産更生債権等 241 241
差入保証金 761 757
長期預金 1,500 1,500
保険積立金 1,265 1,245
繰延税金資産 513 849
その他 66 55
貸倒引当金 △ 259 △ 260
投資その他の資産合計 48,164 49,390
固定資産合計 70,743 69,898
資産合計 122,643 126,346
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 646 782
電子記録債務 6,454 7,015
買掛金 4,165 4,286
未払金 154 165
未払費用 2,223 2,270
未払法人税等 2,219 1,833
未払消費税等 546 575
前受金 1,094 1,286
預り金 276 269
従業員預り金 1,710 1,743
賞与引当金 2,130 2,194
役員賞与引当金 130 130
その他 329 381
流動負債合計 22,080 22,935
固定負債
退職給付引当金 589 550
株式給付引当金 - 95
- 83
役員株式給付引当金
固定負債合計 589 729
負債合計 22,670 23,664
純資産の部
株主資本
資本金 18,239 18,239
資本剰余金
19,292 19,292
資本準備金
資本剰余金合計 19,292 19,292
利益剰余金
利益準備金 2,385 2,385
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 24 -
別途積立金 10,881 10,881
48,817 54,182
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 62,108 67,448
自己株式 △ 1,892 △ 4,220
株主資本合計 97,748 100,760
評価・換算差額等
2,224 1,920
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,224 1,920
純資産合計 99,973 102,681
負債純資産合計 122,643 126,346
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 71,754 74,796
40,774 42,574
売上原価
売上総利益 30,980 32,222
※2 21,170 ※2 21,066
販売費及び一般管理費
営業利益 9,810 11,155
営業外収益
受取利息及び配当金 1,186 1,423
為替差益 - 27
738 682
その他
営業外収益合計 1,924 2,133
営業外費用
支払利息 18 18
為替差損 38 -
48 60
その他
営業外費用合計 105 78
経常利益 11,629 13,210
特別利益
投資有価証券売却益 250 141
投資損失引当金戻入額 - 720
0 0
その他
特別利益合計 250 862
特別損失
固定資産除却損 2 3
0 1,143
固定資産売却損
特別損失合計 2 1,147
税引前当期純利益 11,877 12,925
法人税、住民税及び事業税
3,493 3,456
△ 72 △ 357
法人税等調整額
法人税等合計 3,421 3,098
当期純利益 8,456 9,827
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 18,239 19,292 ― 19,292
当期変動額
建物圧縮積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 18,239 19,292 ― 19,292
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,385 25 10,881 44,314 57,606 △ 1,059 94,079
当期変動額
建物圧縮積立金の取
△ 0 0 ― ―
崩
剰余金の配当 △ 3,954 △ 3,954 △ 3,954
当期純利益 8,456 8,456 8,456
自己株式の取得 △ 832 △ 832
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 0 ― 4,503 4,502 △ 832 3,669
当期末残高 2,385 24 10,881 48,817 62,108 △ 1,892 97,748
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 1,932 1,932 96,011
当期変動額
建物圧縮積立金の取
―
崩
剰余金の配当 △ 3,954
当期純利益 8,456
自己株式の取得 △ 832
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 292 292 292
額）
当期変動額合計 292 292 3,961
当期末残高 2,224 2,224 99,973
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 18,239 19,292 ― 19,292
当期変動額
建物圧縮積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 18,239 19,292 ― 19,292
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,385 24 10,881 48,817 62,108 △ 1,892 97,748
当期変動額
建物圧縮積立金の取
△ 24 24 ― ―
崩
剰余金の配当 △ 4,486 △ 4,486 △ 4,486
当期純利益 9,827 9,827 9,827
自己株式の取得 △ 2,328 △ 2,328
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 24 ― 5,364 5,340 △ 2,328 3,011
当期末残高 2,385 ― 10,881 54,182 67,448 △ 4,220 100,760
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 2,224 2,224 99,973
当期変動額
建物圧縮積立金の取
―
崩
剰余金の配当 △ 4,486
当期純利益 9,827
自己株式の取得 △ 2,328
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 303 △ 303 △ 303
額）
当期変動額合計 △ 303 △ 303 2,708
当期末残高 1,920 1,920 102,681
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
機械及び装置 ７年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当
事業年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当事業
年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」995百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」513百万円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締
役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、ま
た、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付
する仕組みであります。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に
関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みでありま
す。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及
び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当事業年度末 827百万円、314,300株
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,871百万円 2,710百万円
長期金銭債権 318 ―
短期金銭債務 806 699
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 378百万円 221百万円
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引（収入分） 4,041百万円 4,638百万円
営業取引（支出分） 6,916 6,213
営業取引以外の取引（収入分） 1,432 1,566
営業取引以外の取引（支出分） 0 0
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 8,497 百万円 8,654 百万円
賞与引当金繰入額 1,495 1,525
役員賞与引当金繰入額 93 75
退職給付費用 855 822
福利費 1,748 1,756
賃借料 1,057 1,072
減価償却費 630 639
貸倒引当金繰入額 △ 2 0
株式給付引当金繰入額 ― 75
役員株式給付引当金繰入額 ― 83
支払手数料 1,696 1,363
おおよその割合
販売費 80.8％ 80.1％
一般管理費 19.2 19.9
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,476 2,764 1,287
計 1,476 2,764 1,287
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,476 3,261 1,785
計 1,476 3,261 1,785
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 34,583 35,303
関連会社株式 ― ―
計 34,583 35,303
これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認 151百万円 137百万円
賞与引当金損金不算入 691 710
退職給付引当金損金不算入 180 168
投資有価証券評価損損金不算入 285 208
投資損失引当金損金不算入 220 ―
貸倒引当金損金算入限度超過額 79 80
減損損失否認 37 33
254 279
その他
繰延税金資産小計
1,899 1,619
△551 ―
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,348 1,619
(繰延税金負債)
建物圧縮積立金 △10 ―
その他有価証券評価差額金 △824 △769
△835 △769
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 513 849
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.3 0.3
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△2.6 △2.9
されない項目
住民税均等割額 0.6 0.5
試験研究費に係る法人税額の
△0.2 △0.2
特別控除
評価性引当額の増減 △0.0 △4.3
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等
28.8 24.0
の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
8,783 351 502 460 8,172 15,486
構築物 242 22 10 26 228 1,189
機械及び装置 751 172 2 222 699 4,530
車両運搬具 ▶ 2 0 3 ▶ 52
工具、器具及び備品 377 389 8 245 514 8,436
土地 6,559 ― 1,033 ― 5,525 ―
建設仮勘定 49 104 120 ― 34 ―
計 16,768 1,044 1,677 958 15,177 29,695
無形固定資産
ソフトウエア 3,865 1,856 ― 2,330 3,390 12,451
ソフトウエア仮勘定 1,908 1,820 1,824 ― 1,904 ―
その他 35 ― ― 0 35 ▶
計 5,809 3,676 1,824 2,331 5,330 12,456
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 情報・パーキングソフトウェア開発・改良・改善 1,668百万円
ソフトウェア仮勘定 情報・パーキングソフトウェア開発・改良・改善 1,612百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアの完成 1,824百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 261 2 1 261
賞与引当金 2,130 2,194 2,130 2,194
役員賞与引当金 130 130 130 130
株式給付引当金 ― 95 ― 95
役員株式給付引当金 ― 83 ― 83
投資損失引当金 720 ― 720 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.amano.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・剰余金の配当を受ける権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第102期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第103期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月２日関東財務局長に提出。
第103期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月５日関東財務局長に提出。
第103期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月５日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年10月26日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年11月８日、2018年12月７日、2019年１月15日、2019年２月７日、2019年３月７日、2019年４月５日関東財務
局長に提出。
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アマノ株式会社(E01590)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
アマノ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日 置 重 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアマノ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
マノ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アマノ株式会社の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アマノ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
アマノ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日 置 重 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアマノ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマノ
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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