株式会社光陽社 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社光陽社(E00711)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第71期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社光陽社
【英訳名】 KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬養 岬太
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京(０３)５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 冨 正俊
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京(０３)５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 冨 正俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 3,751,151 4,189,149 4,315,545 4,299,465 4,456,409
売上高
（千円） 190,242 90,688 143,317 176,487 130,572
経常利益
（千円） 165,310 45,402 932,324 459,724 149,785
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 1,928,959 1,928,959 1,928,959 100,000 100,000
資本金
（株） 13,392,000 13,392,000 13,392,000 1,400,100 1,400,100
発行済株式総数
（千円） 1,026,124 1,071,031 2,003,503 2,565,942 2,324,833
純資産額
（千円） 3,175,527 3,413,068 4,428,558 4,489,065 4,176,953
総資産額
（円） 785.59 820.19 1,534.47 1,878.04 2,083.01
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 （円） － － － － 20.00
（うち１株当たり中間配当
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 126.55 34.76 714.02 342.26 128.52
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 32.3 31.4 45.2 57.2 55.7
自己資本比率
（％） 17.5 4.3 60.6 20.1 6.1
自己資本利益率
（倍） 12.6 28.5 2.5 4.7 12.9
株価収益率
（％） － － － － 15.56
配当性向
営業活動による
（千円） 236,973 37,249 515,935 192,335 408,482
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 750,699 △ 621,140 918,043 16,921 13,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 498,420 207,983 △ 397,687 △ 108,967 △ 483,241
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 869,424 493,509 1,529,798 1,630,085 1,568,337
高
172 179 181 178 182
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 30 ] [ 29 ] [ 28 ] [ 37 ] [ 35 ]
（％） 191.6 119.3 212.0 195.1 202.7
株主総利回り
（比較指標：東証第二部株価
（％） ( 134.2 ) ( 127.5 ) ( 177.1 ) ( 215.5 ) ( 205.6 )
指数）
（円） 262 186 243 1,808 2,037
最高株価
（195）
（円） 66 72 92 1,505 1,083
最低株価
（150）
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 2017年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施しております。第70期の株価については株式併合後の
最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しておりま
す。また、第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益を算定しております。
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２【沿革】
年月 事項
1949年10月 大阪市東区（現中央区）谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立
1958年７月 大阪市城東区に研究所を設置
1960年９月 東京支社（現東京事業所）を設置し、業務を開始
1964年12月 名古屋支店（現名古屋営業所）を設置し、業務を開始
1971年２月 名古屋支店（現名古屋営業所）を新築し移転
1974年３月 研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立
1984年11月 中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司（後に深セン美光実業股ブン有限
公司と改称）を設立
1987年５月 東京都大田区に城南事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始
1987年10月 コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部（現神戸営業所）及び仙
台事業部（仙台事業所）とする
1989年11月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場
1992年４月 東京都江東区に江東事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始
1992年４月 大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立
1992年12月 大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立
1993年４月 神戸市中央区にケー・システム㈱を設立
1994年４月 城南事業所を東京事業所に統合
1996年７月 大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設
1996年11月 神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設
1997年７月 名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設
1998年９月 東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設
1999年10月 東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設
2000年11月 仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設
2000年12月 東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設
2001年１月 大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設
2001年４月 仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする
2001年９月 東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設
2002年３月 ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合
2002年12月 中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却
2003年４月 『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合
2003年７月 子会社光陽化学工業㈱を譲渡
2003年11月 『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合
2004年５月 光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転
2005年10月 子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散
2006年４月 ㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化
2007年４月 『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合
2008年４月 『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始
2008年５月 神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転
2008年６月 第三者割当増資を実行
2008年７月 江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖
2008年８月 中部事業所を中部営業所（現名古屋営業所）として名古屋市中区へ移転
2008年10月 プリンティングセンターを関西事業所へ移転
2008年10月 ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする
2009年３月 ㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始
2009年３月 『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖
2009年10月 ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする
2009年12月 ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター（高島平工場内）とする
2013年５月 関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転
2013年６月 本店所在地を東京都新宿区へ移転
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場
2014年１月 中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転
2015年２月 株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする
2015年９月 プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市）へ
移転
2017年１月 本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転
2017年６月 本店所在地を東京都文京区へ移転
2019年４月 東京都文京区に株式会社ニコモ設立（100％出資）
2019年４月
東京都文京区に株式会社ノコム設立（100％出資）
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３【事業の内容】
当社は、印刷関連事業を営んでおります。
現在、当社は印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。事業の系
統図は次のとおりであります。
得 意 先
↑
事業部門 事業内容
デジタル対応の画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレ
製品制作
イ、映像・マルチメディアコンテンツ制作
当
企画、デザイン、ＤＴＰ制作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核
社
印刷
とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスの提供
ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関する消耗品等
商品
の販売
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
182 ［ 35 ］ 42.8 13.2 4,733,521
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従
業員数は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には、光陽社労働組合（組合員数153人）が組織されており、印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷
労連）に属しており、ユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
①経営理念
当社は、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働き
がいと幸せを追求する。
②行動指針
誠実 常に誠意をもって人に接する
創意 常に創意工夫を志す
確実 常に確実に職務を遂行する
（２）経営戦略
①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進）
イ 印刷ワンストップサービス、プリントマネジメント提案
(a)企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内ワンストップ体制を活かした提案営業
(b) 印刷コスト・品質・納期・発注業務に関するトータルソリューションを提供するプリントマネジメント
の提案営業
ロ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案
環境対応型高品位印刷ソリューション・広色域印刷・立体撮影サービス等の提案営業
②品質・生産性強化、コスト削減策
イ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェ クトを推進する。
ロ 最新鋭のＵＶ両面８色印刷機（2019年７月稼働予定）を増設し生産性を強化する。
ハ 新たに導入するパイピングシステム（インキ自動供給システム；2019年７月稼働予定）によりインキの補
充作業を自動化し、生産効率の向上を図る。
ニ 高品位印刷ソリューション「The Favorite」の次期バージョンを開発（2019年10月展開予定）し、更なる
品質の向上と環境負荷軽減を図る。
（３）子会社２社の設立
新たに下記子会社を２社を設立し、事業基盤の充実、内製の充足を図る。
イ 株式会社ニコモ（2019年４月１日設立）
クリエイターの作品により子供たちや親たちを笑顔にする事、子供たちの興味や関心を広げる事、クリエイ
ターの才能を開花させる場所を提供する事を目的とし、誰でも絵本の出品・試し閲覧・購入が安心かつ簡単
にできる絵本サイトの運営を行い、絵本の小ロット（１部～）印刷、製本、配送を行う子会社を設立しまし
た。
ロ 株式会社ノコム（2019年４月15日設立）
印刷業界では、世代交代等による廃業やＭ＆Ａによる再編が行われています。そこには知見、経験などノウ
ハウを有する優秀な人材が多く存在します。その優秀な人材を広く集め、顧客ニーズに的確に応えられる専
門家集団による印刷物の製造、販売を行う子会社を設立しました。
（４）業界動向
当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、先行き不透明な世界経済情勢の中、
発注企業側の印刷発注量の縮小、他の安価なデジタル媒体への移行等が加速することが懸念される。その中にお
いて、単にコスト比較だけになるような印刷受注では、印刷通販等との更に厳しい価格競争に巻き込まれると考
えられる。しかし一方、コストだけではない印刷物の品質・納期・発注業務負荷軽減等の課題や不満を抱えてい
る発注側企業も増加している。
（５）対処すべき課題
印刷事業においては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落等の厳しい経営環境
が、今後とも続くものと想定しております。このような状況において、当社は、長年培ってまいりました経験・
知見を生かし、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かした営業や
プリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供す
ることにより売上拡大を目指してまいります。また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推
進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。
（６）その他、会社の経営上重要な事項
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該当事項はありません。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において、当社が判断したものでありま
す。
①自然災害のリスク
自然災害（台風、地震、火事等）により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつな
がるような事態が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制への対応
社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制など様々な法
的規制等を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。一方、規制緩和により、市場や
業界の動向などが大きく変化することも予想されます。変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され今
後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報について
当社は、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性と社会的責任並びに
その漏洩リスクを認識しております。その対策として「光陽社の個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネ
ジメントシステム（ＰＭＳ：Personal information protection Management Systems）を制定し、その適切な保
護と管理の徹底に努めており、プライバシー・マークの認証を受けております。万一、情報が漏洩した場合に
は、企業としての信用を失い、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④業界低迷による不良債権の増加
印刷業界は受注価格の下落や紙媒体の電子化に伴う印刷物需要の低迷など厳しい環境が続いております。これ
により業界の金融事情も厳しくなり、不良債権の増加が懸念されます。回収率の落込みに比例し、資金の回転率
も悪くなり、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用の改善及び個人消費の持ち直し等により、引き続き緩やかな
回復基調となりました。しかしながら、大国間の貿易摩擦問題や欧州での政治、経済の不確実な情勢により、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、用紙価格の上昇、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落
など、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客
の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡
大、収益性の改善に取り組んでまいりました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当事業年度における売上高は44億56百万円（前期
比3.7％増収）となりました。損益面においては、営業利益93百万円(前期比36.0％減益）、経常利益１億30百万円
（前期比26.0％減益）、当期純利益１億49百万円（前期比67.4％減益）となりました。
当事業年度末の流動資産は、28億16百万円となり、前事業年度末に比べて２億円減少しました。有形固定資産は
10億59百万円となり前事業年度末に比べて１億18百万円の減少、無形固定資産は９百万円となり前事業年度末に比
べて０百万円の減少、投資その他の資産は２億91百万円となり前事業年度末に比べて７百万円の増加となりまし
た。固定資産合計は13億60百万円となり、前事業年度末に比べて１億11百万円減少しました。以上の結果、資産合
計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて３億12百万円減少しました。
当事業年度末の流動負債は９億32百万円となり、前事業年度末に比べて０百万円減少しました。固定負債は９億
19百万円となり、前事業年度末に比べて70百万円の減少となりました。負債合計は18億52百万円となり、前事業年
度末に比べて71百万円の減少となりました 。 当事業年度末の純資産合計は23億24百万円となり、前事業年度末に比
べて２億41百万円減少しました。以上の結果、負債・資本合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて３億
12百万円の減少となりました。
なお、当社は印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしてお
りません。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで４
億８百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで13百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで４億
83百万円減少し、資金は61百万円減少となり、当事業年度末残高は15億68百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において営業活動における資金は、４億８百万円の増加となりました。これは主に税引前当期純利
益１億32百万円、減価償却費１億62百万円、売上債権の減少額85百万円、仕入債務の増加額23百万円、法人税等の
還付額24百万円の資金の増加に対して、たな卸資産の増加額20百万円の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において投資活動における資金は、13百万円の増加となりました。これは主に、定期預金の払戻に
よる１億80百万円の収入と、定期預金の預入１億30百万円の支出、有形固定資産の取得による34百万円の支出、無
形固定資産の取得による２百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において財務活動における資金は、４億83百万円の減少となりました。これは自己株式取得による
３億90百万の支出と、長期借入金の返済による92百万円の支出によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分か
れております。
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業部門の名称 当事業年度（千円） 前年同期比（％）
製品制作 1,109,549 10.3
印刷 3,281,235 2.6
合計 4,390,785 4.4
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業部門の名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
製品制作 1,135,220 14.4 83,602 85.3
3,309,772
印刷 3.3 141,186 20.1
合計 4,444,992 5.9 224,788 38.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業部門の名称 当事業年度（千円） 前年同期比（％）
商品 58,129 △20.5
合計 58,129 △20.5
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業部門の名称 当事業年度（千円） 前年同期比（％）
製品制作 1,096,725 9.4
印刷 3,286,148 2.5
商品 73,535 △18.2
合計 4,456,409 3.7
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
カルネコ株式会社 714,775 16.6 539,425 12.1
合計 714,775 16.6 539,425 12.1
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1）財務諸表 注記
事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当事業年度における売上高は44億56百万円（前事業年度比１億56百万円の増収）となり、その内訳は写真製版
売上高10億96百万円（前事業年度比94百万円の増収）、印刷売上高32億86百万円（前事業年度比79百万円の増
収）、商品売上高73百万円（前事業年度比16百万円の減収）となりました。写真製版売上高は減収が続いており
ましたが８期ぶりに増収となり、売上の主柱である印刷売上高は新規顧客の開拓と既存顧客の深耕により４期連
続の増収となりました。一方、商品売上高は減収となりましたが、売上高全体としては増収となりました。
売上原価は35億81百万円（前事業年度比１億56百万円の増加）、売上総利益は８億74百万円（前事業年度比０
百万円の増加）となり、売上高に対する売上総利益率は19.6％で微減となりました。
販売費及び一般管理費は７億81百万円（前事業年度比53百万円の増加）で、93百万円（前事業年度比52百万円
の減益）の営業利益となりました。販売費及び一般管理費の増加は、給料及び手当の増加15百万円、賞与及び賞
与引当金繰入額の増加18百万円によるものです。
営業外収益は43百万円（前事業年度比１百万円の減少）、営業外費用は５百万円（前事業年度比７百万円の減
少）となり、１億30百万円（前事業年度比45百万円の減益）の経常利益となりました。
当期純利益は、１億49百万円（前事業年度比３億９百万円の減益）となりました。減益の主な理由は、前事業
年度において税効果会計による利益が計上されたことによるものです。具体的には、前事業年度において、資産
圧縮特別勘定積立金の取崩しによる繰延税金負債の減少２億66百万円に伴う法人税調整額の計上を行いました。
財政状態の分析
当事業年度末の流動資産は、28億16百万円となり、前事業年度末に比べて２億円減少しました。これは主に、
預け金の減少１億円、受取手形の減少52百万円、売掛金の減少29百万円、未収還付法人税等の減少29百万円と、
仕掛品の増加17百万円によるものです。有形固定資産の合計は10億59百万円となり、前事業年度末に比べて１億
18百万円減少しました。これは主に、機械及び装置が新規取得により31百万円増加した一方、減価償却費１億51
百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は９百万円となり、前事業年度末に比べて０百万円
減少しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が２百万円増加した一方、減価償却費３百万円を計上したこと
によるものです。投資その他の資産は２億91百万円となり、前事業年度末に比べて７百万円増加しました。これ
は主に、繰延税金資産の増加26百万円と、長期前払費用の償却費12百万円の計上と差入保証金の減少７百万円に
よるものです。前述の結果、固定資産合計は13億60百万円となり、前事業年度末に比べて１億11百万円減少しま
した。以上の結果、資産合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて３億12百万円減少しました。
当事業年度末の流動負債は９億32百万円となり、前事業年度末に比べて０百万円減少しました。これは主に、
１年内返済予定の長期借入金の減少10百万円、未払金の減少９百万円、未払消費税等の減少５百万円、前受金の
減少４百万円、賞与引当金の減少２百万円と、買掛金の増加19百万円、未払法人税等の増加８百万円、支払手形
の増加４百万円によるものです。固定負債は９億19百万円となり、前事業年度末に比べて70百万円の減少となり
ました。これは長期借入金の返済による減少82百万円と、退職給付引当金の増加11百万円によるものです。前述
の結果、負債合計は18億52百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円の減少となりました 。
当事業年度末の純資産合計は23億24百万円となり、前事業年度末に比べて２億41百万円減少しました。これは
主に、2018年６月６日開催の取締役会決議に基づき、翌６月７日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（TosTNet-3）による自己株式250,000株の取得による純資産の減少３億90百万円と、当期純利益１億49百万円に
よる利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、負債・資本合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて３億12百万円の減少となりまし
た。
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キャッシュ・フローの分析
当事業年度における分析は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動による
キャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料
の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、当社は2019年６月に自己資金及び補助金により、菊
全判両面印刷八色刷オフセット印刷機を導入いたします。明細は「３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な
設備の新設等」に記載しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の最終年度である2019年３月期の計画達成状況は以下のとおりです。
外注費比率の高い大型案件の受注等に伴い、売上高は計画を大きく上回りましたが、変動費比率のアップによ
り、営業利益及び経常利益は計画を下回りました。
（単位：百万円）
2019年３月期 2019年３月期 2019年３月期
指標
（計画） (実績） （計画比）
106百万円増（2.4％増）
売上高 4,350百万円 4,456百万円
66百万円減（41.9％減）
営業利益 160百万円 93百万円
3.7％ 2.1％
営業利益率 1.6％減
25百万円減（16.3％減）
経常利益 156百万円 130百万円
3.6％ 2.9％
経常利益率 0.7％減
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行
に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析な
どを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行って
おります。
当事業年度における主要課題及び研究開発費は、次の通りであります。
①印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）
②ＣＭＳ（カラーマネジメントシステム）による印刷技術の標準化
③ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化
④サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上
⑤業態変化に対する生産・営業面への技術支援
⑥印刷業務における環境負荷の低減への取り組み
上記事業にかかわる当事業年度の研究開発費は 5 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、総額 36 百万円となりました。主なものは、生産設備であります。
２【主要な設備の状況】
当社は印刷関連事業の単一セグメントであります。したがいまして、報告セグメントごとの主要な設備の状況は、
開示しておりません。
なお、当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容 機械装置
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社 統括業務施設 800 42
4,795
－ 1,019 6,614
（東京都文京区） その他設備 (19) [2]
東京事業所 印刷用写真製版 33
7,550
14,104 － 1,223 22,877
（東京都文京区） 設備 [4]
関西事業所 印刷用写真製版 43
16,243
9,863 － 1,521 27,629
（大阪市西区） 設備・印刷設備 [4]
オフィスサポートセ
43,000 1
16,840
ンター 建物設備 0 262 60,103
(408) [1]
（東大阪市）
神戸営業所 印刷用写真製版 6
－
1,874 － 402 2,276
（神戸市中央区） 設備 [－]
名古屋営業所 印刷用写真製版 ▶
428 571 － － 1,000
（名古屋市中区） 設備 [－]
飯能プリンティング
センターＢＡＳＥ
〔Ｋ-ＣＡＰ本部〕 建物設備・印刷 165,612 53
575,370 183,448 14,421 938,853
〔プリンティングセ 設備 (6,528) [21]
ンター〕
（埼玉県飯能市）
（注）１ 帳簿価額の「その他」は 工具、器具及び備品 であります。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料 年間リース料
設備の内容
（所在地） （千円） （千円）
本社
統括業務施設 17,308 －
（東京都文京区）
東京事業所
印刷用写真製版設備 30,975 482
（東京都文京区）
関西事業所 印刷用写真製版設備・印刷設備
24,000 1,160
（大阪市西区） ・建物設備
飯能プリンティングセンター
ＢＡＳＥ
〔Ｋ-ＣＡＰ本部〕
印刷設備・建物設備 1,555 100
〔プリンティングセンター〕
（埼玉県飯能市）
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しておりま
す。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月日
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
（所在地） 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
菊全判両面印刷
飯能プリンティング
自己資金
八色刷オフセット
274,000 － 2019年６月 2019年７月 33％増加
センターＢＡＳＥ
及び補助金
印刷機
(2）重要な設備の除却等
当事業年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,400,100 1,400,100
普通株式
市場第二部 100株
1,400,100 1,400,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2017年８月18日
609 14,001 51,460 1,980,419 51,460 231,460
（注１）
2017年10月１日
△12,600 1,400 － 1,980,419 － 231,460
（注２）
2018年３月27日
－ 1,400 △1,880,419 100,000 △131,460 100,000
（注３）
（注）１．2017年８月18日を払込期日として以下の新株式発行による増加です。
発行価格 １株につき169円
発行総額 102,921,000円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 51,460,500円
資本準備金 51,460,500円
譲渡制限期間 2017年８月18日～2032年８月17日
株式の割当の対象者及びその人数 当社の取締役（社外取締役を除く）５名
２．2017年６月27日開催の第69回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で10株を１株に株式併合しま
した。これにより当社の株式数は12,600,900株減少し、発行済株式総数は1,400,100株となっておりま
す。
３．2018年３月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 2 15 33 10 1 1,111 1,172 －
所有株式数
－ 95 1,043 4,041 94 1 8,649 13,923 7,800
（単元）
所有株式数の割合
－ 0.682 7.491 29.023 0.675 0.007 62.120 100.000 －
（％）
（注）自己株式284,006株は、「個人その他」2,840単元、「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県富里市日吉台五丁目25 222,000 19.89
学校法人日吉台学園
兵庫県神戸市灘区青谷町四丁目８－15 61,400 5.50
株式会社片山
大阪府大阪市東成区中道三丁目８－11 50,000 4.48
新日本カレンダー株式会社
34,500 3.09
犬養 岬太 東京都練馬区
29,800 2.67
林 健一 東京都渋谷区
東京都千代田区麹町一丁目４ 29,400 2.63
松井証券株式会社
東京都文京区湯島二丁目16－16 28,001 2.51
光陽社役員持株会
東京都千代田区丸の内１丁目11－１ 22,200 1.99
株式会社ライブスター証券
20,079 1.80
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目
株式会社石川商会 東京都千代田区三崎町二丁目22－４ 17,500 1.57
計 － 514,880 46.13
（注）１． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は 、小数点第３位以下を四捨五入してお
ります。
２．2018年６月７日に実施した自己株式の取得に際して、株式会社プリマリールが保有する当社普通株式250千
株を売却したことにより、同社は主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
284,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,108,300 11,083 －
普通株式
7,800 － －
単元未満株式 普通株式
1,400,100 － －
発行済株式総数
－ 11,083 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区
284,000 － 284,000 20.28
湯島二丁目16番16号
株式会社光陽社
－ 284,000 － 284,000 20.28
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2018年６月６日）での決議状況
250,000 390,500
（取得期間 2018年６月７日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 250,000 390,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により行っております。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 196 303
当期間における取得自己株式 32 41
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 284,006 － 284,038 －
（注）１ ．当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）には、2019年６月１日から有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡請求による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分の決定にあたり、各期の事業収益を勘案し安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、厳しい受注競争に勝ち残る技術力及び生産性の向上並びに、今後の事業基盤の整備・拡充に備え、内部留保の
充実も併せて基本的な考え方としております。
当社の剰余金の配当の基準日は、定款により毎年３月31日及び９月30日としております。３月31日を基準日とする
期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年９月30日を基準として、取締役会の決議により中間配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
利益剰余金の配当につきましては、1998年３月期の期末配当を最後に見送ってまいりましたが、当期の業績、財務
基盤の改善及び今後の動向を勘案した結果、復配できる体制が整いました。2019年６月25日の第71回定時株主総会に
おいて、剰余金の処分のご承認をいただき、普通配当を１株につき10円とし、また、創立70周年を迎えますことか
ら、１株につき10円の記念配当を実施し、合わせて１株につき20円の配当を実施いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たりの配当額
（千円） （円）
2019年６月25日
20
22,321
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下は、有価証券報告書提出日現在の体制・状況であります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー（利害関係者）の価値の総体である企
業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識し、次の３
つを基本方針として、その実現を目指します。
(ⅰ)公正・遵法経営の執行
(ⅱ)透明性・健全性および説明責任の確保
(ⅲ)迅速・果断な意思決定
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は社外取締役及び社外監査役を採用し、取締役６名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役
３名のうち２名は社外監査役であります。社外役員の専従スタッフはおりません。取締役の業務執行に対する
監督・監査は社外取締役が出席する取締役会と監査役会及び内部監査室で行っております。さらに、企業価値
向上のための企業統治上の懸案事項や内部統制に関する事項の確認、協議を行い、必要に応じて公認会計士等
の外部有識者のアドバイスを受けております。
これは、多様な経営リスクを早期把握し予防対策ができる体制を構築し、積極的かつ適切な情報開示を確実
に行い、内部経営監視機能を強化して透明性の高い経営を推進するためであります。
なお、会社の機関及び内部統制の関係は以下の図のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役・使用人の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体
制について次のとおり定めております。
（a）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
当社及び当社子会社は、取締役及び使用人が法令・社是・社内規則及び社会的規範等を遵守した行
動をとるための規則として、法令遵守行動基準を定め、整備する。また、当社の社長直轄の内部監査
室により、当社グループとしてのコンプライアンスをはじめとする内部統制のモニタリング体制を確
保し、その結果を取締役に報告することにより内部統制推進の円滑化を図る。
当社及び当社子会社は、反社会的勢力及び団体に毅然と対応し、関係機関等と緊密な連携をとり、
反社会的行為にかかわらないよう、社会的常識と正義感を持ち、常に良識ある行動をとる。
（b）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社 及び当社子会社 は、取締役会、経営会議の議事録・稟議書・契約書等の作成、整理・保存・管
理を定めた文書管理規程に基づき各文書を管理する。
（c）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社 及び当社子会社 は、経営に重大な影響を与えるリスクを発見した場合に備え、総合的に認識及
び評価するため、リスク管理規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理シス
テムを整備する。
（d）当社 及び当社子会社 の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、当社子
会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社 び当社子会社 は、効率的な経営を目指し、以下の２つの取組みを行うものとする。
(ⅰ)方針管理をベースとし、全社及び各部門について、月次単位での実績の分析及び対策の立案・
実行を徹底する。
(ⅱ)ＩＴ環境の活用により、全社員に方針を徹底し、問題意識の共有化と目標達成に向けての一体
感の醸成を図る。
具体的には、期初に全社方針及び全社予算を定め、社内イントラに開示し、全社員に全社目標を徹
底する。また、各部門の方針及び実績についても社内イントラに月次掲載することにより、問題意識
の共有化と目標達成に向けての一体感の醸成を図る。
取締役会では、 当社 び当社子会社の実績分析や関連情報をより一層充実することにより、問題点の
把握と対策内容を月次単位で明確にする。迅速な意思決定を図るために、取締役会の他に経営会議を
開催し、社長と当社の各本部長・当社子会社の取締役とのタイムリーな情報交換を行う。
（e）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、当社の監査役の当該使用人に対する
実効性の確保に関する事項
当社は監査役会の事務局を業務本部とし、その補助業務を行う。必要に応じて監査役の業務補助の
ため監査役スタッフとして使用人を置くこととする。また、その人事及び処遇については、取締役と
監査役が話し合うものとする。
取締役と監査役からの使用人に対する指揮命令が相反する場合は、監査役からの指揮命令を優先す
る。
（f）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査
役への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
当社 及び当社子会社 の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見した
ときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。また、監査役は取締役会の他重要な意思決定の過程及
び業務の執行状況を把握するため、取締役会他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他
の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。説
明を求められた取締役及び使用人は、速やかに報告を行う。
監査役に報告をした者に対して、当該報告を行ったことを理由として解雇その他のいかなる不利な
取扱いも行わないものとする。
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（g） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他当社の監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、会計監査人から、会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行
うなど連携を図り、必要に応じて内部監査室との連携も図る。
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出をした費用等に対する償還の請求を
したときは、当該費用または債務を速やかに処理するものとする。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役宮﨑安弘氏並びに社外監査役中谷秀孝氏との間において、会社法第427条第１項並
びに当社定款第27条第２項及び第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対
する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。
また、当社は、 岩本文男氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第34条第２項の規定
に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結する予定で
あります。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める監査役の
最低責任限度額とする予定であります。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
ニ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
ホ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30
日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うこと
ができる旨を定款で定めております。
(c) 取締役及び監査役の責任の一部免除
当社は、期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条第１項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含
む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定
めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することので
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表取締役社長 犬 養 岬 太 1981年11月25日 生 2004年４月 大和證券株式会社入社
2007年８月 株式会社ｕｇｏ入社
（注）３ 57,376
2013年４月 当社顧問
2013年６月 当社代表取締役社長（現）
取締役 冨 正 俊 1952年９月26日 生 1975年４月 小西六写真工業株式会社入社
2008年４月 コニカミノルタフォトイメージング
株式会社取締役管理部長
2010年４月 コニカミノルタホールディンクス
(現コニカミノルタ株式会社）経理
（注）３ 9,454
部経理グループリーダー（部長）
2012年11月 当社顧問
2013年４月 当社業務本部長
2013年６月 当社取締役業務本部長（現）
取締役 八 木 浩 志 1965年10月14日 生 1988年４月 当社入社
2004年４月 当社関西事業所神戸営業部長
2008年４月 当社関西事業本部長
2009年４月 当社営業本部長
（注）３ 10,967
2009年６月 当社取締役営業本部長
2013年６月 当社西日本営業本部長
2015年６月 当社取締役西日本営業本部長(現)
取締役 杉 山 貴 一 郎 1965年７月30日 生 1988年４月 当社入社
2002年10月 当社東京事業所第２営業部長
2008年４月 当社東京事業本部第２営業部長
2009年４月 当社営業副本部長
（注）３ 9,232
2009年６月 当社取締役営業副本部長
2013年６月 当社東日本営業本部長
2015年６月 当社取締役東日本営業本部長(現)
取締役 栗 田 真 治 郎 1966年５月27日 生 2001年４月 株式会社帆風入社
2006年９月 株式会社SIMC取締役
2008年７月 株式会社帆風工務部長
2012年11月 当社顧問
（注）３ 7,601
2013年７月 当社社長室長
2015年４月 当社経営統括室長
2015年６月 当社取締役経営統括室長（現）
取締役 宮 﨑 安 弘 1957年11月23日 生 1980年４月 大日本印刷株式会社入社
1985年６月 新日本カレンダー株式会社入社
1988年３月 同社取締役
1990年３月 同社取締役副社長
（注）３ －
2001年３月 同社代表取締役社長（現）
2002年３月 大阪ペピイ動物看護専門学校理事長
（現）
2014年６月 当社社外取締役（現）
常勤監査役 林 正 良 1952年６月13日 生 1976年４月 小西六写真工業株式会社入社
2005年４月 コニカミノルタホールディングス株
式会社（現コニカミノルタ株式会
社）人事部長
2008年４月 コニカミノルタヘルスケア株式会社
（注）４ 568
代表取締役社長
2010年４月 コニカミノルタエムジー株式会社取
締役
2013年５月 当社顧問
2013年６月 当社常勤監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
非常勤監査役 中 谷 秀 孝 1956年１月26日 生 1982年８月 公認会計士登録
1991年６月 税理士登録
（注）５ －
1991年７月 中谷公認会計士事務所開設
2005年６月 当社監査役（現）
非常勤監査役 岩 本 文 男 1979年３月12日 生 2006年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
2017年４月 近畿大学法科大学院准教授（現）
（注）６ －
2019年６月 当社監査役（現）
計 95,200
（注）１ 取締役宮﨑安弘氏は、社外取締役であります。
２ 監査役中谷秀孝氏及び岩本文男氏は、社外監査役であります。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2019
年６月分の持株会による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在の確認ができていないため、2019年５月
31日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
イ 社外取締役
(a)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。
・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること
・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に分析・判断する能力を有していること
・長期的な視点を持ち、将来の方向性・ビジョンを示す能力を有していること
・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること
・独立役員として、小数株主をはじめとするステークホルダーの見地に立った意見等を表明できること
(b)社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。
社外取締役 宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校
理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社
それぞれの2018年度において、年間売上高の２％未満であります。同社は当社の株主であり、2019年３月31
日現在の持株比率は、4.48％であります。また、大阪ペピイ動物看護専門学校と当社には取引があります
が、僅少であります。これらのことから、同氏は、十分独立性を有していると判断しております。当社は、
宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項の規定に基づき、会社法第
423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責任限度額としておりま
す 。 宮﨑安弘氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。
ロ 社外監査役
(a)社外監査役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。
・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること
・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に監視する能力を有していること
・豊富な経験をもとに、監査のみならず執行部門への適切な意見等を表明できること
・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること
・財務および会計、もしくは法律に関する相当程度の知見を有すること
(b)社外監査役の選任状況並びに社外監査役と当社との関係は次のとおりであります。
社外監査役中谷秀孝氏は、中谷公認会計士事務所の代表を兼務しております。中谷秀孝 氏の兼職先と当社
には、取引その他の関係はありません。 当社は、 中谷秀孝 氏との間において、会社法第427条第１項並びに
当社定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項
に定める監査役の最低責任限度額としております。 中谷秀孝 氏は、東京証券取引所の定める独立役員として
指定し同証券取引所に届け出ております。
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社外監査役岩本文男氏は、 弁護士法人淀屋橋・山上合同所属の弁護士であります。岩本文男氏の兼職先と
当社には、取引その他の関係はありません。 当社は、岩本文男氏との間において、会社法第427条第１項並
びに当社定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を
限定する契約を締結する予定であります。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項に定める監査役の最低責任限度額とする予定であります。岩本文男氏は、東京証券取引所の定
める独立役員として指定し同証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、適宜、取締役・監査役との意見交換を行っておりま
す。また、社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人と定期的に監査役会を実施すること等で、情報交
換及び相互の意思疎通を図っており、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びにその運用状況を確認して
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、社内監査役１名、社外監査役２名の体制で監査役会を構成し、取締役会の業務
及び執行状況に関して、経営監視を行っております。常勤監査役が適宜業務監査を行い、内部監査室が適法か
つ適正・効果的な業務執行の確保のために監査を実施し、会計監査人も含めて、情報交換や協議・打ち合わせ
を行っております。また必要に応じて、関係部門に対し改善提案を行っております。なお、監査役に従事する
者は、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、コンプライアンスをはじめとする内部統制のモニタリング体制を確保し、その結果
を取締役に報告することにより内部統制推進の円滑を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
大兼 宏章
古市 岳久
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計業務に係る補助者は公認会計士５名、その他17名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査法人の専門性、独立性および品質管理体制等が、当社の会計監査を
適正に行える体制が整備されている事等を総合的に判断いたします。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎年評価を行っております。また監査役会等で、適切に意見交換
や監査状況を把握しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,820 － 17,220 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認した
うえで、当事業年度の監査計画の監査時間・人員配置などの内容の妥当性を検証し、監査報酬額・単価等
について他社に関する情報等との比較検討も行った結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399
条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬を決定するための方針・基準・算式・手続等について、独立社外取締役を含む取締役会
で審議・決定し、「役員報酬規程」として制定しております。個々の報酬額については、株主総会の決議によ
る取締役の報酬限度額内で、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、同規程に基づき決定しております。
役員報酬規程に定める取締役報酬（社外取締役を除く）は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報
酬の３つとなります。固定報酬は、取締役の固定報酬額（月額）が同規程に定められており、役付き取締役に
関しては、役位別に取締役固定報酬額をベースに上限が定められております。業績連動報酬は、前年度の全社
経常利益額に基づき固定報酬額をベースに、全員同率で支給されます。当社では取締役全員が一丸となって経
営課題に取り組むために、組織別や機能別での経営指標に連動するのではなく、全社経営指標である全社経常
利益額に連動させております。
譲渡制限付株式報酬は、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と
の一層の価値共有を進めることを目的として付与しておりますが、毎年度付与するものではなく、2017年６月
27日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、同年８月18日に付与しております。付与にあたっては、リテ
ンション効果を持たせるために10年分の金銭報酬債権を一括で支払っております。従って、毎年度の株式報酬
費用は、当該年度の期間に対応して按分しております。
役員報酬規程に定める社外取締役報酬は、取締役に対する実効性の高い監督を行うという職責から、業績連
動報酬は設けず固定報酬のみであり、取締役の固定報酬額をベースに上限が定められております。
監査役の報酬は、株主総会の決議による監査役の報酬限度額内で、監査役会の協議により決定しておりま
す。
当社の取締役の報酬限度額は、1987年６月23日開催の第39回定時株主総会において月額25百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、2014年６月27日開催の第66回定時株主総
会において、上記報酬限度額のうち、月額1百万円以内を社外取締役の報酬限度額とする決議をいただいてお
ります。監査役の報酬限度額は、1987年６月23日開催の第39回定時株主総会において月額３百万円以内と決議
いただいております。
譲渡制限付株式報酬は、2017年６月27日開催の第69回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対
して年額１億20百万円以内を限度として、５年から10年分に相当する金額を一括して支払うものとする決議を
いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
（千円） 固定報酬
（人）
業績連動報酬 株式報酬費用
（使用人分除く）
取締役（社外取締役
47,518 29,016 8,210 10,292 5
を除く。）
監査役（社外監査役
6,600 6,600 － － 1
を除く。）
2,400 2,400 － － 1
社外取締役
4,800 4,800 － － 2
社外監査役
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額 対象となる役員の員数
内 容
（千円） （人）
24,384 ▶ 使用人としての給与
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
当社は政策保有株式は保有しておりません。現在保有している株式のうち、非上場株式につきましては備
忘価額により計上されているもののほか、発行会社による買戻し以外の処分が困難な株式であります。ま
た、上場株式につきましては、当事業年度末で取得価格を上回る株価となっております。今後は、資産価値
および資産の流動性の観点から、売却メリット等を考慮した処分計画を検討してまいります。
ロ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 2,453
非上場株式
1 2,490
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
600 600
日本紙パルプ商事 2015年2月に吸収合併した子会社が保有
無
株式会社 していたものであります。
2,490 2,577
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、業務の適法性を確保
していくため公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等につ
いて的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,710,085 ※１ 1,698,337
現金及び預金
※３ 224,337 ※３ 171,629
受取手形
130,381 126,583
電子記録債権
657,544 627,838
売掛金
92,493 109,952
仕掛品
7,262 5,116
商品
13,061 15,634
原材料
8,435 11,166
貯蔵品
100,000 －
預け金
40,678 42,494
前払費用
29,699 －
未収還付法人税等
4,179 8,760
その他
△ 1,376 △ 1,435
貸倒引当金
3,016,780 2,816,078
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,004,775 ※１ 1,005,031
建物
△ 330,776 △ 384,702
減価償却累計額
建物（純額） 673,999 620,328
1,540 1,540
構築物
△ 506 △ 640
減価償却累計額
構築物（純額） 1,034 900
機械及び装置 1,074,108 1,061,944
△ 808,269 △ 853,348
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 265,838 208,595
車両運搬具 14,879 15,879
△ 11,957 △ 14,612
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,921 1,267
工具、器具及び備品 115,976 116,866
△ 91,618 △ 98,015
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,357 18,850
※１ 209,412 ※１ 209,412
土地
1,177,564 1,059,355
有形固定資産合計
無形固定資産
316 259
商標権
8,820 5,915
ソフトウエア
－ 2,160
ソフトウエア仮勘定
1,652 1,652
電話加入権
10,790 9,988
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,082 4,943
投資有価証券
60 60
出資金
－ 46
従業員に対する長期貸付金
3,547 4,399
破産更生債権等
94,251 83,952
長期前払費用
72,049 72,049
保険積立金
26,008 18,590
差入保証金
84,531 110,941
繰延税金資産
947 947
その他
△ 3,547 △ 4,399
貸倒引当金
283,930 291,531
投資その他の資産合計
1,472,285 1,360,875
固定資産合計
4,489,065 4,176,953
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
378,256 382,327
支払手形
265,291 284,537
買掛金
※１ , ※２ 92,438 ※１ , ※２ 82,035
1年内返済予定の長期借入金
未払金 40,179 30,216
29,565 29,518
未払費用
－ 8,739
未払法人税等
22,243 16,291
未払消費税等
22,131 17,692
前受金
27,631 28,599
預り金
55,066 53,008
賞与引当金
634 －
設備関係支払手形
933,438 932,966
流動負債合計
固定負債
※１ , ※２ 562,598 ※１ , ※２ 480,563
長期借入金
427,086 438,590
退職給付引当金
989,684 919,153
固定負債合計
1,923,123 1,852,120
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
100,000 100,000
資本準備金
2,011,916 2,011,916
その他資本剰余金
2,111,916 2,111,916
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
390,347 540,132
繰越利益剰余金
390,347 540,132
利益剰余金合計
△ 37,081 △ 427,884
自己株式
2,565,181 2,324,163
株主資本合計
評価・換算差額等
760 669
その他有価証券評価差額金
760 669
評価・換算差額等合計
2,565,942 2,324,833
純資産合計
4,489,065 4,176,953
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,299,465 4,456,409
売上高
売上原価
7,612 7,262
商品期首たな卸高
※１ 3,352,037 ※１ 3,521,457
当期製品製造原価
73,121 58,129
当期商品仕入高
合計 3,432,771 3,586,849
7,262 5,116
商品期末たな卸高
3,425,509 3,581,733
売上原価合計
873,955 874,676
売上総利益
販売費及び一般管理費
48,823 51,026
役員報酬
6,861 10,292
株式報酬費用
343,636 359,230
給料及び手当
26,057 32,208
賞与
12,737 24,735
賞与引当金繰入額
10,524 17,472
退職給付引当金繰入額
67,462 77,104
福利厚生費
16,636 16,702
荷造運搬費
7,012 5,460
租税公課
50,595 50,530
賃借料
14,427 10,293
減価償却費
577 1,328
貸倒引当金繰入額
123,194 125,285
その他
728,548 781,669
販売費及び一般管理費合計
145,407 93,006
営業利益
営業外収益
59 55
受取利息
417 830
受取配当金
20,995 21,911
作業くず売却益
15,974 15,625
補助金収入
7,107 5,128
その他
44,554 43,550
営業外収益合計
営業外費用
5,435 4,468
支払利息
5,292 729
支払補償費
1,700 300
障害者雇用納付金
1,037 271
貯蔵品売却損
8 214
その他
13,474 5,984
営業外費用合計
176,487 130,572
経常利益
特別利益
※２ 1,699
－
固定資産売却益
1,200 －
補助金収入
1,200 1,699
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 0
固定資産除却損
2,870 －
環境対策費
2,870 0
特別損失合計
174,817 132,272
税引前当期純利益
8,850 8,850
法人税、住民税及び事業税
△ 293,757 △ 26,362
法人税等調整額
△ 284,906 △ 17,512
法人税等合計
459,724 149,785
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 589,674 17.7 642,000 18.1
Ⅱ 労務費 ※1 733,862 22.1 702,524 19.9
2,002,745 2,194,392
Ⅲ 経費 ※2 60.2 62.0
当期総製造費用 100 100
3,326,283 3,538,917
118,248 92,493
期首仕掛品たな卸高
合計
3,444,531 3,631,410
92,493 109,952
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 3,352,037 3,521,457
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※１ 労務費の中には退職給付引当金繰入額24,729千円が ※１ 労務費の中には退職給付引当金繰入額11,519千円が
含まれております。 含まれております。
※２ 経費の中には外注加工費1,629,541千円及び減価償 ※２ 経費の中には外注加工費1,843,036千円及び減価償
却費173,677千円が含まれております。 却費151,987千円が含まれております。
３ 原価計算方法 ３ 原価計算方法
写真製版の生産形態は個々の注文による作業の集積 同左
でありますが、その注文は多岐多様であり作業内容も
複雑であるため受注別の原価計算は実施しておりませ
ん。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金 固定資産圧縮特
繰越利益剰余金
別勘定積立金
当期首残高 1,928,959 180,000 8 180,008 596,562 △ 665,939 △ 69,377
当期変動額
新株の発行 51,460 51,460 51,460
資本金から剰余金への
△ 1,880,419 1,880,419 1,880,419
振替
準備金から剰余金への
△ 131,460 131,460 －
振替
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
△ 596,562 596,562 －
積立金の取崩
当期純利益 459,724 459,724
自己株式の取得
自己株式の処分 27 27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,828,959 △ 80,000 2,011,907 1,931,907 △ 596,562 1,056,286 459,724
当期末残高 100,000 100,000 2,011,916 2,111,916 － 390,347 390,347
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 36,596 2,002,993 510 510 2,003,503
当期変動額
新株の発行
102,921 102,921
資本金から剰余金への
－ －
振替
準備金から剰余金への
－ －
振替
固定資産圧縮特別勘定
－ －
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
－ －
積立金の取崩
当期純利益
459,724 459,724
自己株式の取得 △ 540 △ 540 △ 540
自己株式の処分 55 83 83
株主資本以外の項目の
250 250 250
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 485 562,187 250 250 562,438
当期末残高 △ 37,081 2,565,181 760 760 2,565,942
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 100,000 2,011,916 2,111,916 390,347 390,347
当期変動額
当期純利益 149,785 149,785
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 149,785 149,785
当期末残高 100,000 100,000 2,011,916 2,111,916 540,132 540,132
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 37,081 2,565,181 760 760 2,565,942
当期変動額
当期純利益 149,785 149,785
自己株式の取得 △ 390,803 △ 390,803 △ 390,803
株主資本以外の項目の
△ 90 △ 90 △ 90
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 390,803 △ 241,018 △ 90 △ 90 △ 241,108
当期末残高 △ 427,884 2,324,163 669 669 2,324,833
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
174,817 132,272
税引前当期純利益
188,104 162,280
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 577 910
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,004 △ 2,058
△ 476 △ 885
受取利息及び受取配当金
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,760 11,503
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 10,000 －
5,435 4,468
支払利息
為替差損益（△は益） 3 －
0 0
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1,699
売上債権の増減額（△は増加） △ 49,952 85,360
たな卸資産の増減額（△は増加） 36,056 △ 20,619
仕入債務の増減額（△は減少） 8,535 23,317
未払金の増減額（△は減少） 4,752 △ 8,067
△ 88,840 △ 5,952
未払又は未収消費税等の増減額
△ 2,243 8,294
その他
274,527 389,124
小計
利息及び配当金の受取額 476 885
△ 5,387 △ 4,463
利息の支払額
△ 77,281 △ 1,105
法人税等の支払額
－ 24,041
法人税等の還付額
192,335 408,482
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 310,000 △ 130,000
定期預金の預入による支出
360,000 180,000
定期預金の払戻による収入
△ 47,916 △ 34,848
有形固定資産の取得による支出
－ 1,700
有形固定資産の売却による収入
△ 200 △ 2,509
無形固定資産の取得による支出
△ 400 △ 2,500
従業員に対する長期貸付けによる支出
1,420 1,553
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
△ 104 △ 100
差入保証金の差入による支出
14,500 411
差入保証金の回収による収入
△ 377 △ 696
その他
16,921 13,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 108,510 △ 92,438
長期借入金の返済による支出
83 －
自己株式の売却による収入
△ 540 △ 390,803
自己株式の取得による支出
△ 108,967 △ 483,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 100,286 △ 61,747
1,529,798 1,630,085
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,630,085 ※１ 1,568,337
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・原材料・貯蔵品…先入先出法
仕掛品……………………売価還元法
３ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
機械及び装置 ４年～10年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
（3）投資その他の資産
長期前払費用…主として定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産
については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。なお、簡便法により計算しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいて
はIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始
する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と
合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS
第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的
な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行
われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取
扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」83,071千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」84,531千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
（担保提供資産）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 80,000千円 80,000千円
建物 641,432千円 591,147千円
土地 193,106千円 193,106千円
合計 914,538千円 864,253千円
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 86,160千円 82,035千円
長期借入金 562,598千円 480,563千円
合計 648,758千円 562,598千円
※２ 財務制限条項等
前事業年度（2018年３月31日）
当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金407,900千円（ １年内返済予定の長期
借入金36 ,168千円、長期借入金371,732千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに
該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条
件違反時利率に0.3％を加算することがあります 。
（条項）
・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。
・当社が、債務超過となったとき。
当事業年度（2019年３月31日）
当社の借入金の内、株式会社日本政策金融公庫からの借入金371,732千円（ １年内返済予定の長期
借入金36 ,168千円、長期借入金335,564千円）には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに
該当した場合には、抵触が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条
件違反時利率に0.3％を加算することがあります 。
（条項）
・当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。
・当社が、債務超過となったとき。
※３ 期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、満期日に決済が行われたとして処理しております。なお、事業年度
末日が金融機関休業であるため、次の満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 20,667千円 20,884千円
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（損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期製品製造原価に含まれる研究開発費 5,761 千円 5,232 千円
※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 －千円 1,699千円
計 －千円 1,699千円
※３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 ０千円 ０千円
計 ０千円 ０千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 13,392 609 12,600 1,400
合計 13,392 609 12,600 1,400
自己株式
普通株式（注）３．４． 335 2 303 33
合計 335 2 303 33
（注）１．発行済株式の増加は、現物出資（金銭報酬債権 102,921千円）によるものであります。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、発行済株
式の減少12,600千株は株式併合によるものであります。
３．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
４．自己株式の株の減少の内訳は、株式併合による303千株の減少分と、単元未満株式の売渡し０千株
によるものであります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 1,400 － － 1,400
合計 1,400 － － 1,400
自己株式
普通株式（注） 33 250 － 284
合計 33 250 － 284
（注）自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りのほか、2018年６月６日開催の取締役会決議に基づき、
翌６月７日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式250千株の取得
によるものであります。
２．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 22,321 利益剰余金 20円 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでお
ります。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,710,085千円 1,698,337千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △180,000 △130,000
預け金 100,000 －
現金及び現金同等物 1,630,085 1,568,337
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形、買掛金は、その殆どが半年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後11年であり
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、売掛金管理規定に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、業務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流
動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,710,085 1,710,085 －
(2）受取手形 224,337 224,337 －
(3）電子記録債権 130,381 130,381 －
(4）売掛金 657,544 657,544 －
(5）投資有価証券 2,577 2,577 －
資産計 2,724,924 2,724,924 －
(1）支払手形 378,256 378,256 －
(2）買掛金 265,291 265,291 －
(3）長期借入金 655,036 670,806 15,770
負債計 1,298,584 1,314,354 15,770
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,698,337 1,698,337 －
(2）受取手形 171,629 171,629 －
(3）電子記録債権 126,583 126,583 －
(4）売掛金 627,838 627,838 －
(5）投資有価証券 2,490 2,490 －
資産計 2,626,878 2,626,878 －
(1）支払手形 382,327 382,327 －
(2）買掛金 284,537 284,537 －
(3）長期借入金 562,598 577,519 14,921
負債計 1,229,463 1,244,384 14,921
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券
この時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、（2）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金
この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率、または、安全性の高
い債権の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以
内返済予定債務については区分表示しておりません。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 3,505 2,453
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めることから、「（5）投資有価証券」に
は含めておりません。
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３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,710,085 － － －
受取手形 224,337 － － －
電子記録債権 130,381 － － －
売掛金 657,544 － － －
合計 2,722,347 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,698,337 － － －
受取手形 171,629 － － －
電子記録債権 126,583 － － －
売掛金 627,838 － － －
合計 2,624,388 － － －
４ 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 92,438 82,035 66,168 66,168 61,728 286,499
61,728
合計 92,438 82,035 66,168 66,168 286,499
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 82,035 66,168 66,168 61,728 61,488 225,011
61,488
合計 82,035 66,168 66,168 61,728 225,011
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,577 1,600 977
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,577 1,600 977
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,577 1,600 977
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 2,490 1,600 890
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,490 1,600 890
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,490 1,600 890
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付引当金繰入額を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
410,326 427,086
退職給付引当金の期首残高 千円 千円
35,254 28,991
退職給付引当金繰入額
△18,494 △17,488
退職給付の支払額
427,086 438,590
退職給付引当金の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立制度の退職給付債務 427,086 千円 438,590 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 427,086 438,590
退職給付引当金 427,086 438,590
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 427,086 438,590
(3）退職給付引当金繰入額
簡便法で計算した退職給付引当金繰入額 前事業年度 35,254千円 当事業年度 28,991千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額 29千円 29千円
退職給付引当金 147,771 151,748
賞与引当金 19,047 18,335
減価償却費の償却超過額 26,538 24,676
減損損失否認額 256,393 256,393
投資有価証券評価損 657 657
仕掛品評価損 872 －
会員権評価損 4,783 4,783
税務上の繰越欠損金（注）２ 297,754 176,173
14,731 20,541
その他
繰延税金資産小計
768,579 653,338
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △100,665
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △441,376
評価性引当額小計（注）１ △679,074 △542,042
繰延税金資産合計 89,505 111,296
繰延税金負債
未収還付事業税 4,571 －
402 354
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 4,974 354
繰延税金資産の純額 84,531 110,941
（注）１ 評価性引当額小計の前事業年度と当事業年度の差額の主な要因は、期限切れ繰越欠損金によるものでありま
す。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超
３年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内
４年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金
43,161 － 2,653 130,357 176,173
※1
評価制引当額 － － － 100,665 100,665
繰延税金資産 43,161 － 2,653 29,692 ※2 75,507
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりです。
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 34.8％ 34.6％
（調整）
評価性引当額増減 △285.1 △103.6
住民税均等割等 5.1 6.7
税率変更による影響額 △74.2 0.0
繰越欠損金の期限切れ 159.4 49.1
△2.9 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △163.0 △13.3
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
カルネコ株式会社 714,775
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
カルネコ株式会社 539,425
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
会社等の 事業の 資本金又
所有
関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
(被所有) との関係 （千円） （千円）
氏名 は職業 （千円）
割合(％)
被所有直接
役員及びその近親者
株式会社 東京都 0.52 売掛金 6,393
売上 84,390
が議決権の過半数を 印刷業 290,000 仕入・販売先
買掛金・未払金
帆風 新宿区 被所有間接 10,260
仕入
56,776
所有している会社
18.40
役員及びその近親者 印刷ネッ
被所有直接
株式会社 東京都
が議決権の過半数を ト通販 160,000 販売先 売上 11,935 売掛金 4,247
プリマリール
新宿区 18.40
所有している会社 事業
シナジー コ
役員及びその近親者 プリント
ミュニケー 東京都 売上 39,446 売掛金 9,114
が議決権の過半数を マネジメ 60,000 － 仕入・販売先
買掛金・未払金
ションズ 新宿区 仕入
3,726 296
所有している会社 ント事業
株式会社
役員及びその近親者 印刷ネッ
株式会社 東京都 売上 17,778 売掛金 924
が議決権の過半数を ト通販 仕入・販売先
50,000 －
ｕｇｏ 新宿区 仕入 13,830 買掛金 521
所有している会社 事業
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の
所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
(被所有) との関係
（千円） （千円）
氏名 は職業 （千円）
割合(％)
役員及びその近親者
株式会社 東京都 被所有直接 売掛金 10,305
売上 83,147
が議決権の過半数を 印刷業 290,000 仕入・販売先
買掛金・未払金
帆風 新宿区
0.63 仕入 13,134
65,298
所有している会社
役員及びその近親者 印刷ネッ
株式会社 東京都
が議決権の過半数を ト通販 100,000 － 販売先 売上 14,545 売掛金 5,550
プリマリール
新宿区
所有している会社 事業
シナジー コ
役員及びその近親者 プリント
ミュニケー 東京都 売上 41,474 売掛金 8,556
が議決権の過半数を マネジメ 60,000 － 仕入・販売先
買掛金・未払金
ションズ 新宿区 仕入 2,909 236
所有している会社 ント事業
株式会社
役員及びその近親者 印刷ネッ
株式会社
東京都 売上 15,501 売掛金 661
が議決権の過半数を ト通販 50,000 － 仕入・販売先
ｕｇｏ 新宿区 仕入 買掛金
6,986 1,182
所有している会社 事業
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,878.04円 2,083.01円
１株当たり当期純利益 342.26円 128.52円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益 （千円） 459,724 149,785
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益 （千円） 459,724 149,785
普通株式の期中平均株式数 （千株） 1,343 1,165
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 2,565,942 2,324,833
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 2,565,942 2,324,833
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 1,366 1,116
期末の普通株式の数
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（重要な後発事象）
子会社２社設立について
当社は、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り子会社を２社設立いたしました。
１．絵本の印刷、製本、配送を行う子会社の設立
（１）子会社設立の理由
近年、出版業界では絵本を含む児童ジャンルの売上が上昇傾向にあります。その理由として、子供の
好奇心や想像力を養い情操を豊かにする絵本の読み聞かせ効果が子育て世代に受け入れられていること
や、絵本の個性派クリエイターが増えている事などが挙げられます。
こうした背景の中、当社はクリエイターの作品で子供たち、親たちを笑顔にする事、子供たちの興味
や関心を広げる事、クリエイターの才能を開花させる場所を提供する事を目的とし、誰でも絵本の出
品・試し閲覧・販売・購入が安心かつ簡単にできる絵本サイトの運営を行い、絵本の小ロット（１
部～）印刷、製本、配送を行う子会社を設立することといたしました。
子会社設立により、当社グループの企業価値の向上に取り組んでまいります。
（２）設立した子会社の概要
商 号 株式会社ニコモ
所在地 東京都文京区湯島二丁目21番２号
代表者の氏名 代表取締役社長 犬養岬太
資本金 25,000千円
出資比率 株式会社光陽社 100％
設立時期 2019年４月１日
２． 印刷物の製造、販売を行う子会社の設立
（１）子会社設立の理由
印刷業界では、世代交代等による廃業やＭ＆Ａによる再編が行われています。そこには知見、経験な
どノウハウを有する優秀な人材が多く存在します。その優秀な人材を広く集め、顧客ニーズに的確に応
えられる専門家集団による印刷物の製造、販売を行う子会社を設立することといたしました。
子会社設立により、当社グループの企業価値の向上に取り組んでまいります。
（２）設立した子会社の概要
商 号 株式会社ノコム
所在地 東京都文京区湯島三丁目６番８号
代表者の氏名 代表取締役社長 犬養岬太
資本金 25,000千円
出資比率 株式会社光陽社 100％
設立時期 2019年４月15日
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,004,775 255 － 1,005,031 384,702 53,926 620,328
構築物 1,540 － － 1,540 640 134 900
機械及び装置 1,074,108 31,274 43,438 1,061,944 853,348 88,516 208,595
車両運搬具 14,879 1,000 － 15,879 14,612 2,654 1,267
工具、器具及び備品 115,976 890 － 116,866 98,015 6,396 18,850
土地 209,412 － － 209,412 － － 209,412
有形固定資産計 2,420,693 33,419 43,438 2,410,675 1,351,319 151,628 1,059,355
無形固定資産
商標権 1,857 － － 1,857 1,597 57 259
ソフトウエア 82,123 509 － 82,632 76,716 3,413 5,915
ソフトウエア仮勘定 － 2,160 － 2,160 － － 2,160
電話加入権 1,652 － － 1,652 － － 1,652
無形固定資産計 85,632 2,669 － 88,301 78,313 3,470 9,988
2,489 － 133,177 49,225 12,788
長期前払費用 130,688 83,952
（注）機械及び装置の当期減少額の主な要因は、糊付機及び打抜機を売却し、オンデマンド機を除却したことによるもの
であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 92,438 82,035 0.840 －
2020年4月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 562,598 480,563 0.707
2031年8月
合計 655,036 562,598 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均率を記載しております。
２．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 66,168 66,168 61,728 61,488
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 4,924 1,840 417 512 5,834
賞与引当金 55,066 53,008 54,087 979 53,008
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、破産更生債権等の回収によるものであります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、期首の賞与引当金と実際支給額の差額の戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,640
預金
当座預金 106,987
普通預金 92,521
通知預金 1,330,000
定期預金 80,000
積立預金 50,000
別段預金 721
郵便振替貯金 32,424
郵便通常貯金 2,040
預金計 1,694,696
合計 1,698,337
ｂ 受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
新日本カレンダー株式会社 31,380
株式会社アレス 22,649
東洋印刷株式会社東京支店 17,437
株式会社スタークリエイト 10,161
株式会社トーダン 7,530
株式会社アルトコーポレーション 7,461
株式会社フェイス 7,176
その他 67,832
合計 171,629
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 48,136
５月 40,962
６月 32,580
７月 44,722
８月 5,226
９月以降 －
合計 171,629
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ｃ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
カルネコ株式会社 59,514
株式会社自習ノート 27,510
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社 19,935
株式会社楠の木販蔵 18,713
株式会社アレス 12,912
その他 489,251
合計 627,838
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
× 100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
657,544 4,812,922 4,842,627 627,838 88.5 48.74
（注） 当期発生高には消費税等を含んでおります。
ｄ 仕掛品
内訳 金額（千円）
製版 25,711
印刷 84,241
合計 109,952
e 商品
内訳 金額（千円）
商品 5,116
合計 5,116
f 原材料
内訳 金額（千円）
薬品 2,927
ＰＳ版 1,648
印刷用紙 6,771
その他 4,287
合計 15,634
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g 貯蔵品
内訳 金額（千円）
消耗品 11,166
合計 11,166
② 負債の部
ａ 支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東洋紙業株式会社 54,967
小松印刷株式会社 25,682
株式会社尾上紙店 24,482
四国紙商事株式会社 21,245
町田印刷株式会社 20,039
その他 235,910
合計 382,327
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 142,801
５月 110,425
６月 129,100
合計 382,327
ｂ 買掛金
相手先 金額（千円）
東洋紙業株式会社 37,767
株式会社尾上紙店 21,922
小松印刷株式会社 15,826
株式会社帆風 12,962
四国紙商事株式会社 10,030
その他 186,027
合計 284,537
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ｃ １年内返済予定の長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社日本政策金融公庫 36,168
株式会社商工組合中央金庫 30,000
株式会社三井住友銀行 15,867
82,035
合計
ｄ 長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社日本政策金融公庫 335,564
株式会社商工組合中央金庫 144,999
合計 480,563
e 退職給付引当金
内訳 金額（千円）
未積立退職給付債務 438,590
合計 438,590
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,035,093 2,330,697 3,376,101 4,456,409
税引前四半期（当期）純利益（千円） 34,192 69,200 72,284 132,272
四半期（当期）純利益 （千円） 15,790 33,477 34,113 149,785
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 12.02 27.56 28.87 128.52
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 12.02 15.85 0.57 103.64
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.koyosha-inc.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第70期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日 関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第70期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日 関東財務局長に提出
（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第71期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月９日 関東財務局長に提出
第71期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月９日 関東財務局長に提出
第71期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月８日 関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2018年６月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書
2019年２月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動に係る子会社の設立）に基づく
臨時報告書
2019年５月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告
書
（５）臨時報告書の訂正報告書
2019年４月４日 関東財務局長に提出
2019年２月26日提出の臨時報告書（特定子会社の異動に係る子会社の設立）に係る訂正報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社光陽社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
大 兼 宏 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 市 岳 久 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社光陽社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
光陽社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光陽社の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社光陽社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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