菱電商事株式会社 有価証券報告書 第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第79期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 菱電商事株式会社
【英訳名】 Ryoden Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 正 垣 信 雄
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部長 宇 野 悟
経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部長 宇 野 悟
経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
菱電商事株式会社関西支社
(大阪市北区堂島二丁目2番2号)
菱電商事株式会社名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目4番3号)
菱電商事株式会社静岡支社
(静岡市駿河区馬淵三丁目6番30号)
菱電商事株式会社北関東支社
(群馬県前橋市古市町484番2号)
(注) 上記の静岡支社及び北関東支社は法定の縦覧場所ではありませ
んが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
1/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 237,877 221,990 219,225 236,494 240,312
経常利益 (百万円) 4,505 3,296 2,442 5,055 5,648
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,891 1,846 1,388 3,588 3,731
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,092 12 1,574 4,001 2,784
純資産額 (百万円) 61,444 60,401 60,975 64,057 65,716
総資産額 (百万円) 125,121 119,382 122,763 133,710 132,729
1株当たり純資産額 (円) 1,417.10 1,392.47 2,809.01 2,948.86 3,022.78
1株当たり当期純利益 (円) 66.70 42.61 64.04 165.44 171.98
潜在株式調整後
(円) 66.66 42.55 63.88 164.98 171.34
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.09 50.55 49.62 47.84 49.42
自己資本利益率 (%) 4.86 3.03 2.29 5.75 5.76
株価収益率 (倍) 12.61 15.49 22.89 10.57 8.54
営業活動による
(百万円) △ 4,168 3,747 4,601 △ 4,833 4,479
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,230 △ 777 474 674 △ 686
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,087 △ 1,550 △ 2,227 △ 942 △ 563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,413 16,660 19,163 14,112 17,107
期末残高
従業員数 (名) 1,251 1,276 1,284 1,284 1,251
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 当社は2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第77期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
2/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 194,388 189,204 190,435 210,183 213,440
経常利益 (百万円) 3,182 3,037 2,380 4,682 5,198
当期純利益 (百万円) 1,900 2,352 1,710 3,613 3,599
資本金 (百万円) 10,334 10,334 10,334 10,334 10,334
発行済株式総数 (千株) 45,649 45,649 45,649 22,824 22,824
純資産額 (百万円) 52,568 53,489 54,825 57,821 59,639
総資産額 (百万円) 109,195 105,118 111,194 121,866 120,793
1株当たり純資産額 (円) 1,212.32 1,232.98 2,525.39 2,661.41 2,742.77
1株当たり配当額 24.00 26.00 22.00 37.00 56.00
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 28.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 43.84 54.28 78.91 166.59 165.91
潜在株式調整後
(円) 43.82 54.20 78.71 166.12 165.29
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 48.13 50.83 49.25 47.38 49.27
自己資本利益率 (%) 3.67 4.44 3.16 6.42 6.14
株価収益率 (倍) 19.18 12.16 18.58 10.50 8.85
配当性向 (%) 54.74 47.90 55.77 28.82 33.76
従業員数 (名) 983 1,033 1,050 1,053 1,032
株主総利回り (%) 123.0 101.0 114.5 138.1 122.0
(比較指標:TOPIX業種別指数) (%) ( 117.4 ) ( 109.6 ) ( 133.9 ) ( 166.2 ) ( 167.9 )
1,955
最高株価 (円) 873 1,014 773 1,960
(880)
1,663
最低株価 (円) 655 530 594 1,280
(694)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 第78期の1株当たり配当額には記念配当2円を含んでおります。
4 当社は2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第77期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益を算定しております。
5 第78期の1株当たり配当額37.00円は、中間配当額11.00円と1株当たり期末配当額26.00円の合計でありま
す。当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、中間配当額
11.00円は株式併合前の配当額、期末配当額26.00円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の
基準で換算した第78期の1株当たり配当額は48.00円となります。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017年6月29日開催
の第77期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式2株を1株とする株式併合を実施しており
ます。第78期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は
()にて記載しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
3/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
2 【沿革】
1947年4月 三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各
種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年4月22日に東京都千代田区に「株式会
社利興商会」を設立。
1947年11月 名古屋支店を開設(1994年6月に支社に改称)。
1952年11月 三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島
各出張所(1960年6月に支店に昇格)を継承。同社本店を大阪支店(1994年6月に支社に改称)
として引き続き設置。
1953年3月 長崎出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1955年4月 沼津出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1955年5月 高松出張所を開設(1966年11月に支店に昇格)。
1958年5月 商号を「菱電商事株式会社」に変更。
1960年1月 宇都宮出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1960年5月 前橋出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1961年6月 静岡出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1963年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1965年5月 子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。
1967年1月 浜松出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1970年4月 郡山出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。
1971年9月 1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐
次譲渡し、家電部門を完全に分離。
1975年10月 子会社菱幸株式会社を設立。
1976年2月 子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。
1978年7月 本社の営業部門を分割し、東京支店を開設。
1979年8月 物流合理化のため、東京配送センター(その後東京菱商物流株式会社)を設置。
1982年4月 熊谷営業所を開設(1984年4月に支店に昇格)。
1982年6月 東京支店を分割し、東京第一支店・東京第二支店を開設。
1985年4月 子会社東京菱冷工業株式会社を設立。
1986年11月 大阪地区に、大阪物流センター(その後大阪菱商物流株式会社)を設置。
1988年6月 東京第一支店・東京第二支店を本社に統合し、第一・第二及び第三の3営業本部制を発足。
1990年4月 シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。
1990年5月 本社社屋を東京都豊島区へ移転。
1991年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年7月 ソウル支店を開設。
1994年6月 本社の各営業本部を、システム・エレクトロニクス両事業本部及び保険本部の2事業本部・
1本部体制に再編。東京支社設置。大阪・名古屋の各支店を支社に改称。
1994年7月 香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。
子会社東京菱商デバイス株式会社、東京菱商物流株式会社及び大阪菱商物流株式会社を設
1994年10月
立。
1995年4月 子会社大阪菱商デバイス株式会社を設立。
1996年1月 東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社
に変更。
1997年6月 エレクトロニクス事業本部から、情報通信デバイス事業本部を分離新設。
1998年10月 東京菱商物流株式会社と大阪菱商物流株式会社が合併し、アールエス・ロジテム株式会社と
して発足。
1999年1月 米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。
1999年4月 従来の3支社12支店制を再編し、9支社制(東京・関西・名古屋・東北・北関東・静岡・広
島・高松・九州)を採用。
1999年5月 当社の保険部門及び子会社菱幸株式会社の保険部門を、当社と三菱電機株式会社他2社と共
同で設立したメルコ保険サービス株式会社(持分法適用関連会社)に移管。
4/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
2000年6月 システム事業本部の名称を産業システム事業本部に変更。
2001年7月 中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。
2001年12月 本社、東京支社、関西支社及び名古屋支社でISO14001を認証取得。
2002年4月 各事業本部の名称を、FA・施設システム事業本部、半導体・デバイス事業本部、情通・産業
デバイス事業本部に変更。
2002年12月 国内全事業所においてISO14001を認証取得。
2003年12月 子会社菱商香港有限公司に深圳事務所を開設。
2004年12月 全ての国内子会社においてISO14001を認証取得。
2006年1月 半導体・デバイス部門においてISO9001を認証取得。
2006年3月 東京菱商デバイス株式会社、大阪菱商デバイス株式会社及びアールエス・ロジテム株式会社
を解散。
2006年4月 半導体・デバイス事業本部を、ルネサス・三菱半導体事業本部と電子デバイス事業本部に分
割し、海外事業推進室を新設。
2006年12月 FAシステム部門においてISO9001を認証取得。
2007年4月 監理部の名称を内部統制推進室に変更。
2008年2月 タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2008年4月 東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株
式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社(現連結子会社)と変更。
2008年6月 内部統制推進室の名称を内部統制室に変更し、品質企画管理室を新設。
2008年7月 子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。
2008年10月 ルネサス・三菱半導体事業本部と電子デバイス事業本部を、半導体・デバイス第一 、第二及
び第三事業本部の3事業本部体制に再編。
2009年4月 FA・施設システム事業本部の名称をFA・環境・施設システム事業本部に変更し、環境システ
ム事業開発部を新設、情報通信デバイス事業を移管。情通・産業デバイス事業本部の名称を
産業デバイス事業本部に変更。
2009年6月 子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。
2010年2月 台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。
2010年6月 半導体・デバイス第一 、第二及び第三事業本部の3事業本部及び産業デバイス事業本部を統
合し、半導体・デバイス事業本部とし、また、FA・環境・施設システム事業本部の名称を
FA・環境システム事業本部に変更して、2事業本部体制に再編。内部統制室の名称を監理部
に、品質企画管理室の名称を品質企画部に変更。
2010年10月 子会社菱幸株式会社の社名をリョーコー株式会社に変更。
2010年10月 子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年4月に成都分公司に格上げ)。
2011年3月 ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。
2011年6月 子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。
2012年8月 韓国に子会社RYOSHO KOREA CO.,LTD.を設立し(現連結子会社)、ソウル支店を廃止(9月)。
2012年11月 子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDにインド事務所を開設。
2013年4月 海外事業推進室に東南アジア戦略局及び東アジア戦略局を設置。
子会社菱商香港有限公司の深圳事務所を廃止し、中国深圳市に同社の子会社菱商電子諮詢(深
2013年5月
圳)有限公司を設立。
2013年6月 海外事業推進室を経営企画室に統合。
2013年10月 インドネシアにRYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD及び子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.の
子会社PT. RYOSHO TECHNO INDONESIAを設立(現連結子会社)。
2013年12月 子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDにおいてISO14001を認証取得。
2014年1月 宇都宮、神奈川、浜松及び京都の4営業所を支店に格上げ。
2014年3月 宮城県栗原市の太陽光発電所(第1期)が竣工。
2014年4月
FA・環境システム事業本部と半導体・デバイス事業本部を統合し、ソリューション事業本部
の1事業本部体制に再編。
2014年6月
子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。
高松支社の名称を四国支社に変更。
2014年8月
5/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
宮城県栗原市の太陽光発電所(第2期)が竣工。
2014年9月
子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。
2014年10月
2014年10月 フィリピンに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDの子会社RYOSHO TECHNO PHILIPPINES
INC.を設立。
ベトナムに駐在員事務所を開設(閉鎖手続中)。
2014年10月
子会社菱商香港有限公司及びRYOSHO (THAILAND) CO., LTD.においてISO14001を認証取得。
2014年12月
北陸営業所を北陸支店に格上げ。
2015年4月
東北支社の拠点を仙台に置き、現行の東北支社を福島支店に改称。
2015年4月
2015年5月 インドに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDの子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE
LIMITEDを設立(休眠手続中)。
2015年6月 子会社リョーコー株式会社を解散。
2015年7月 子会社RYOSHO EUROPE GmbHにおいてISO9001を認証取得。
2015年12月 子会社菱商電子(上海)有限公司(広州分公司及び大連分公司含む)及び台灣菱商股份有限公司
においてISO14001を認証取得。
2016年3月 子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。
2016年4月 品質企画部とソリューション事業本部技術戦略統括部を統合し、技術・品質本部を新設。ま
た、海外事業推進本部を新設し、東南アジア戦略局及び東アジア戦略局を経営企画室から海
外事業推進本部に移管。
2016年4月 神奈川支店を神奈川支社に格上げ。
2016年8月 メキシコに当社及び子会社RYOSHO U.S.A., INC.の子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設
立。
2016年9月 タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.の合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND)
CO.,LTD.を設立。
2016年12月 子会社RYOSHO EUROPE GmbHにおいてISO14001を認証取得。
2017年1月 デバイスシステム事業本部を新設し、ソリューション事業本部と2事業本部体制に再編。
2017年1月 菱商電子諮詢(深圳)有限公司を解散。
2017年4月 技術・品質本部の名称を環境・品質本部に変更。
2018年4月 ソリューション事業本部をFA・施設システム事業本部に改編。また、ICTソリューション事業
本部を新設。
2018年6月 執行役員制度を導入。
2019年4月 新事業推進室を新設。
2019年4月 ベトナムにRYOSHO VIETNAM COMPANY, LIMITEDを設立。
6/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社のほか、子会社13社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、FAシステム
品、冷熱システム品、ICT施設システム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等
のほか、保険代理業を主な事業内容としております。
当連結会計年度より、組織変更を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「IT施設システム」を「I
CT施設システム」へ変更しております。
当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 関連会社事業内容 主要な会社
(連結子会社)
RYOSHO U.S.A., INC.
菱商電子(上海)有限公司
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.
FAシステム 海外におけるFAシステム品の仕入・販売 海外
(非連結子会社)
RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,
LTD.
(連結子会社)
冷熱システム品の販売及び附帯する業務 国内
菱商テクノ株式会社
(連結子会社)
冷熱システム
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.
PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA
海外における冷熱システム品の仕入・販売 海外
(非連結子会社)
RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.
ICT施設システム ― ― ―
(連結子会社)
RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD
菱商香港有限公司
RYOSHO U.S.A., INC.
菱商電子(上海)有限公司
海外におけるエレクトロニクス品の
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.
エレクトロニクス 海外
仕入・販売
台灣菱商股份有限公司
RYOSHO EUROPE GmbH
RYOSHO KOREA CO.,LTD.
(非連結子会社)
RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.
(持分法適用関連会社)
その他 損害保険及び生命保険代理業 国内
三菱電機保険サービス株式会社
『関係会社』
連結子会社
菱商テクノ(株) :冷熱システム品の販売及び附帯する業務
RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD
:シンガポールを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
菱商香港有限公司 :香港を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO U.S.A., INC.
:米国における全セグメント品の仕入・販売
菱商電子(上海)有限公司 :上海を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.
:タイを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
台灣菱商股份有限公司 :台湾を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO EUROPE GmbH
:欧州における全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO KOREA CO., LTD.
:韓国を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA
:インドネシアを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
7/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
非連結子会社
RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.
:フィリピンを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.
:メキシコにおける全セグメント品の仕入・販売
RYOSHO ENGINEERING (THAILAND)
:タイにおける全セグメント品の仕入・販売及び付帯する業務
CO., LTD.
持分法適用関連会社
三菱電機保険サービス(株) :損害保険及び生命保険代理業
その他の関係会社
三菱電機(株) :総合電機メーカーであり、当社は同社との間で代理店契約を締結しています。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(注) RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED は実質的に休眠会社ですので、上記事業系統図には記載しておりませ
ん。
8/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(又は被所有割合)
(百万円)
(%)
(連結子会社)
役員兼任6名(内社員6名)
菱商テクノ株式会社 空調機器の保守及びア
東京都豊島区
65 100 当社の空調機器の保守及び
フターサービス
(注)4
アフターサービスを提供
役員兼任7名(内社員6名)
RYOSHO TECHNO
エレクトロニクス品の
百万S$
シンガポール
100 当社がエレクトロニクス品
仕入・販売
SINGAPORE PTE LTD 3.0
を供給
役員兼任5名(内社員4名)
エレクトロニクス品の
百万HK$
菱商香港有限公司 香港
100 当社がエレクトロニクス品
仕入・販売
5.5
を供給
役員兼任4名(内社員3名)
エレクトロニクス及び
百万US$
RYOSHO U.S.A., INC. カリフォルニア FAシステム品の仕入・
100 当社がエレクトロニクス及
0.5
販売
びFAシステム品を供給
役員兼任8名(内社員7名)
エレクトロニクス及び
百万US$
菱商電子(上海)有限公司 上海 FAシステム品の仕入・
100 当社がエレクトロニクス及
2.6
販売
びFAシステム品を供給
役員兼任7名(内社員6名)
エレクトロニクス、FA
RYOSHO(THAILAND)CO.,
百万バーツ 当社がエレクトロニクス、
バンコク システム及び冷熱シス
100
LTD. 150 FAシステム及び冷熱システ
テム品の仕入・販売
ム品を供給
役員兼任5名(内社員4名)
エレクトロニクス品の
百万NT$
台北
台灣菱商股份有限公司 100 当社がエレクトロニクス品
仕入・販売
30
を供給
役員兼任4名(内社員3名)
エレクトロニクス品の
百万ユーロ
RYOSHO EUROPE GmbH フランクフルト
100 当社がエレクトロニクス品
仕入・販売
1
を供給
役員兼任4名(内社員2名)
エレクトロニクス品の
百万ウォン
RYOSHO KOREA CO., LTD. ソウル 当社がエレクトロニクス品
100
仕入・販売
2,100
を供給
PT. RYOSHO TECHNO
役員兼任5名(内社員4名)
百万US$ 冷熱システム品の仕 100
当社が冷熱システム品を供
INDONESIA ジャカルタ
5.5 入・販売 [100]
給
(注)5
(持分法適用関連会社)
三菱電機保険サービス
損害保険及び生命保険
東京都千代田区 200 33 役員兼任1名(内社員1名)
代理業
株式会社
当社役員兼任1名
(その他の関係会社)
(内社員1名)
三菱電機株式会社製品の購
三菱電機株式会社
電気機械機具他の製造 (36)
東京都千代田区 175,820
入及び部材等の販売
(注)3 6 及び販売 [1]
当社と代理店契約を締結
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。
2 特定子会社に該当する連結子会社はありません。
3 三菱電機株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
4 菱商テクノ株式会社には、当社が事務所を一部賃貸しております。
5 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
6 議決権の被所有割合の[ ]内は、間接所有割合で外数であります。
9/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
FAシステム 311
冷熱システム 208
ICT施設システム 73
エレクトロニクス 571
報告セグメント計 1,163
全社(共通) 88
合計 1,251
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものでありま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,032 43.3 17.3 6,847
セグメントの名称 従業員数(名)
FAシステム 260
冷熱システム 170
ICT施設システム 73
エレクトロニクス 441
報告セグメント計 944
全社(共通) 88
合計 1,032
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものでありま
す。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社の労働組合は「菱電商事労働組合」と称し、組合員数は601名であり、労使の関係
は組合結成以来今日まで安定しております。また、連結子会社各社には労働組合はありません。
10/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「会社経営の安定と発展」、「誠実な営業活動と先進的な技術の提供による取引先からの信頼
の獲得」、「社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材の育成」、「社会貢献活動への取
り組み」を経営の基本に置き、企業の社会的責任(CSR)を果たし、社会に貢献していくことを経営の理念としており
ます。また、より一層社会から信頼されるコーポレート・ブランドとなるよう、日々の行動のガイドラインとして
行動指針を定め、株主・取引先・社員の負託と期待に応えるべく活動しております。
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を
進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの
存在価値を高め、収益性の向上を図るため、2016年に新中期経営計画「CE2018(Challenge & Evolution
2018)」を策定し、最終年度の2018年度においても顧客ニーズに基づく提案活動への取組みを加速させてまいりま
した。
この間、急激な円高や自国第一主義の広がり、さらには地政学リスクなど事業環境が大きく変化する中で海外事
業展開が思いのほか振るわず、加えて収益性向上が見込まれるソリューション事業拡大の遅れなどにより中期経営
計画の数値目標には大きく未達とはなりましたが、次に繋がる成長戦略への活動の充実化には一定の成果をあげて
まいりました。
(参考)
2018年度 2015年度(前中期経営計
2018年度
実績
中期経営計画目標
画最終年度)実績との比較
(連結ベース)
(連結ベース)
売上高 2,700億円 2,403億円 8.3%増(伸長率)
56億円
営業利益 100億円 53.1%増(伸長率)
4% 2.3% 1.7% (実績値)
営業利益率
次期の世界経済は、今まで堅調を持続してきた米国経済における税制改革効果の減退や雇用増加ペースの鈍化に
よる減速、また、本格化すると見られる米中貿易摩擦の影響、更には地政学リスクなどが要因となり、世界的な景
況感の悪化などの気配も漂う先行き不透明な状況にあります。
しかしながら、一方では、中国経済の減速も一定的であり、日本経済も堅調な設備投資や個人消費などの内需に
支えられ、回復基調は維持されるものと思われます。
その中で、当社グループは前中期経営計画での「事業環境の変化に適応した顧客価値創造型ビジネスモデルの実
践を加速させ、収益性の向上を図っていく」としたビジョンは継承した上で、以下の施策にて経営基盤、事業戦略
の強化推進を図ってまいります。
① 既存の中核事業の高付加価値化
FAシステム、冷熱システム、エレクトロニクス等の当社の中核となる事業については、お客様のニーズに基づ
く新たな付加価値を加えて高収益化を図ってまいります。
●事業別重点施策
[FA]
・当社コア技術、資産を活かした新規事業、ビジネスモデルの創出
・IoT、自動化ニーズの取り込みとソリューションビジネス推進による事業領域拡大
[冷熱]
・エンジニアリングを武器としたソリューションビジネスの推進
・低温設備とルート機器販売事業の強化
11/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
[ビル]
・昇降機代理店事業から「ビルまるごと」ビジネスへの転換
・ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)、およびビルマネジメント事業の拡大
[エレクトロニクス]
各種リスクヘッジと徹底したポートフォリオ化の推進
事業:半導体に加えて機能デバイス、モジュール、システムの取り扱いを拡大
市場:車載から、産業、通信市場への領域拡大
② 成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出
スマートアグリ、ヘルスケア、ネットワークの各事業については、経営資源のタイムリーな投入により早期事
業確立を目指します。
また、社内開発体制の構築によりビジネス・インキュベーション機能を強化し次世代新規ビジネスの継続的創
出を図ってまいります。
●事業・分野別重点施策
[スマートアグリ]
・大規模植物工場ビジネスの受注拡大による事業基盤の確立
・次世代植物工場システム開発と事業化推進
[ヘルスケア]
・医用綜合経営コンサルタント事業および画像系ファシリティ事業の推進
・超高齢化社会到来に備えた「健康寿命」「健康経営」市場の開拓
[ネットワーク]
RFID、ネットワークカメラ等のICT、IoTビジネスの拡大
[セーフティ&セキュリティ]
セーフティ&セキュリティに着目したコア技術の確立と新規ビジネス創出
(ADAS、サイバーセキュリティ、IoTシステム、AI、ネットワーク)
③ 事業推進基盤の強化
ガバナンス強化、優秀な人材の確保・育成、あるいは付加価値の高い業務への変革を支援するIT戦略の推進な
ど事業活動を円滑に進めていくための事業推進基盤を整備・強化してまいります。
なお、来る2020年度からのスタートを予定している新中期経営計画は策定中であり、詳細が決定次第公表する
予定です。
次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高2,336億円、営業利益53億円、経常利益53億円、親会社株主に
帰属する当期純利益37億円を見込んでおります。
12/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスク要
因を記載しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める半導体・デバイス商品は、主に車載用エレクトロニクス製
品等に搭載されており、当社グループが商品供給している顧客の主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の
縮小は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動
当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・
費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。決算時の為替レート
により、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。
当社グループは、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの
短期的な変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、必ずしもこれを全面的に回避できるものではあ
りません。中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確
保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 価格競争及び競合
当社グループは、国際的なマーケットで展開している国内外の製造業者及び商社と競合しております。当社グ
ループが取り扱う部材・商品は、価格及び品質等において競争力を有していると確信しておりますが、これら競争
力の状況によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ カントリーリスク
当社グループは、海外の部材・商品の取り扱い等、海外において多くの取引を行っておりますので、関係する諸
外国の予期しない法律又は規制の変更、不利な政治又は経済要因及び潜在的に不利な税影響等のカントリーリスク
があります。
⑤ 新事業の展開
当社グループは、国内外の最先端技術商品の取り扱いの拡充を図り、市場の構造変化へ対応してまいりますが、
その中で過去に取り扱ったことのない部材・商品やサービスの提供を新たに取り組むことも予定しております。
当社グループでは、これらの新規事業展開に伴うリスクを適切に評価・対応できるものと確信しておりますが、
経済情勢の変化や技術革新等、当初予測不可能な事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響
を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の確保及び育成
当社グループでは、最先端のエレクトロニクス技術の提供を行うために、関連した技術・技能を有した多くの優
秀な人材を確保育成していく必要があります。そのために当社グループは、成果主義を基本とした人事政策を採用
し、技術系大卒者を中心に定期採用を実施し、また様々な研修制度を設けております。しかしながら、優秀な人材
の確保や育成が計画通り進捗しなかったり、既存の人材の流出等が発生した場合には、当社グループの業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
⑦ 退職給付債務費用及び退職給付債務
当社の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上設定される前
提条件に基づいて算出されております。しかしながら、金利環境の変動や運用利回りの悪化等により、退職給付費
用及び退職給付債務が増加する可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
13/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
⑧ 主要仕入先との関係
当社グループは、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社等の主要仕入先と販売代理店(特約
店)契約を締結のうえ、商品の仕入を行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要仕入
先の経営戦略に大きな変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がありま
す。また、災害等により主要仕入先の生産設備等が罹災した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与え
る可能性があります。
⑨ 情報セキュリティー
当社グループは、事業を行うにあたり、取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、
当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図って
おりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性が
あります。
14/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
その他、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度の比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国が堅調さを維持し続けている中、中国は貿易摩擦などの影響で成長に
鈍化が見られ、欧州でも景気は減速傾向となっています。今後の世界景気は、牽引してきた米国経済が税制改革効
果の減退や雇用増加ペースの鈍化などにより減速に向かうとの見方も出ており、さらには本格化すると見られる米
中貿易摩擦の影響により、世界的な景況感が悪化する可能性もあるなど先行き不透明感は強まってきています。
国内経済においては、好調であった企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用の改善により、緩やかな回復基調
にありましたが、年度後半より輸出が頭打ちの様相を示すなど、今後は、内需依存の傾向を強めると予想されま
す。
当社グループの取引に関する業界は、設備関連が一部減速となったものの全体的には堅調な動きを見せ、省エネ
ルギー関連では引き続き好調を維持し、自動車関連でも国内・欧州向けが堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイ
ダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場
における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、営業利益率4%を目標とした取組みを加速さ
せてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,403億12百万円(前期比1.6%増)、営業利益56億24百万円(前期比
10.8%増)、経常利益56億48百万円(前期比11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益37億31百万円(前期比4.0%
増)となりました。
なお、急激な円高や自国第一主義の広がり、さらには地政学リスクなど事業環境が大きく変化する中で海外事業
展開が思いのほか振るわず、加えて収益性向上が見込まれるソリューション事業拡大の遅れなどにより、営業利益
率は4%の目標値に対し2.3%と大きく未達となりました。
セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、全社に係る新規事業開発費用を事業セグメントに配賦しない方法に変更しておりま
す。当該変更は、社内の損益管理方法の変更に合わせるために行ったものであります。また、当連結会計年度よ
り、組織変更を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「IT施設システム」を「ICT施設システ
ム」へ変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を当該変更後の数値で比較
しております。
①FAシステム
[当連結会計年度連結売上高465億94百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益20億0百万円(前年同期比0.7%増)]
半導体・液晶関連製造装置向けは低調に推移、また、機器販売店向けは軟調に推移しましたが、工作機械・実
装機向けが好調に推移し、増収となりました。また営業利益は、前期並みとなりました。
15/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
②冷熱システム
[当連結会計年度連結売上高274億14百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益11億39百万円(前年同期比94.5%増)]
大都市を中心とした大手設備業者向け案件並びに冷蔵・冷凍の低温分野は軟調でしたが、機器卸店向けが好調
に推移し、増収となりました。また営業利益は、増収及び売上総利益率の向上により、大幅な増益となりまし
た。
③ICT施設システム
[当連結会計年度連結売上高88億63百万円(前年同期比40.3%増)、営業利益1億63百万円(前年同期比5.9%増)]
情報通信分野及びメディカル分野におけるICTネットワーク関連機器が好調に推移しました。また、ビルシ
ステム分野では大都市を中心とした好況な建設市場の影響でビル設備関連機器が好調に推移、並びに、スマート
アグリ分野での大型植物工場案件の計上により、大幅な増収となりました。また営業利益は、メディカル分野と
スマートアグリ分野での販売費及び一般管理費の増加を、好調なICTネットワーク関連機器及びビル設備関連
の売上総利益が吸収したことにより、増益となりました。
④エレクトロニクス
[当連結会計年度連結売上高1,574億40百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益24億64百万円(前年同期比4.7%減)]
国内では、自動車関連の国内・欧州向け生産、またADAS(先進運転支援システム)関連ビジネスが堅調に
推移しました。白物家電のエアコンなど空調機器関連市場は好調でしたが、産業機器関連は、中国向け工作機
械、半導体製造装置などのFA関連ビジネスが後半減速し、前年比横ばいとなりました。海外子会社では、中国
地域において産業機器関連及びエアコン関連向け販売が前半好調に推移しましたが、年後半に減速し、加えて北
米地域における自動車関連製品の販売が低調となり減収となりました。また営業利益は、販売費及び一般管理費
の削減を図るものの、売上総利益率の低下による売上総利益の減少分を吸収できず、減益となりました。
(2)生産、受注及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
FAシステム 41,018 101.3
冷熱システム 25,867 105.2
ICT施設システム 7,443 139.4
エレクトロニクス 149,416 94.0
合計 223,745 97.6
(注) 1 金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。
16/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
②販売実績
ア 販売方法
当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又は
ユーザーに販売しております。
イ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
FAシステム 46,594 101.6
冷熱システム 27,414 106.7
ICT施設システム 8,863 140.3
エレクトロニクス 157,440 99.2
合計 240,312 101.6
(注) 1 販売実績は、受入手数料を含めて計上しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しております。
4 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
パナソニック(株)
33,432 14.1 35,146 14.6
(3)財政状態
資産の部は、現金及び預金が 29 億 89 百万円、電子記録債権が7億 69 百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金
が8億 85 百万円、商品及び製品が 15 億 51 百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比9億80百万
円減少し、1,327億29百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が 13 億 68 百万円、電子記録債務が 16 億 21 百万円減少したこと等により、負債合
計は前連結会計年度末比 26 億 39 百万円減少し、 670 億 13 百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を37億31百万円、配当金を 11 億 71 百万円計上したこと等によ
り、純資産合計は前連結会計年度末比16億58百万円増加し、657億16百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末比1.6ポイント増加し、49.4%となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、29億95百万円増加し、171億7百
万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動により得られた資金は、44億79百万円(前年同期比93億13百万円収入
増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益55億91百万円の計上と、売上債権・たな卸資産・仕
入債務の減少によるネット資金の減少12億99百万円、法人税等の支払20億65百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、6億86百万円(前年同期比13億61百万円支出増)とな
りました。これは主に、投資有価証券の売買によるネット支出4億91百万円、有形固定資産の取得による支出
1億57百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、5億63百万円(前年同期比3億79百万円収入増)とな
りました。これは主に、配当金の支払11億71百万円、短期借入金の増加6億9百万円によるものです。
17/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、建設関連分野・デジタル家電分野・自動車電装品関連分野をはじめ液晶・半導体・工作機械関
連等の幅広い分野で事業展開をしております。当社グループの取り扱う部材・商品はその価格及び品質において競
争力を有していると確信しておりますが、各々の分野における事業環境は非常に競争が激しく、為替レートの変動
や価格競争並びに製造業者・商社との競合は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、経営成績に特に重要な影響を与えると考えられる見積りは以下のとおりです。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額について貸倒引当金を計上しておりますので、顧客の財政状況
が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②たな卸資産
当社グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく見積額と取得原価との差額
に相当する陳腐化の見積額について評価減を計上しておりますので、実際の将来需要あるいは市場状況が見積り
より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有してお
り、これらの投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上することとしておりますので、
将来の市場悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合、評価損の計
上が必要となる可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたって、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的な税務計画を
検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部について将来実現できないと判断した場合、当該判断を行っ
た期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を
将来実現できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上いたします。
⑤退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務を、数理計算上設定される前提条件に基づいて算出
しております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合があり、計上される退職給付費用及び退職給付債務
に影響を及ぼします。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持するこ
とを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
また当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及
び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛でありま
す。
18/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
2019年3月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。
契約会社名 相手先名称 契約の種類 主要取扱商品 契約期間
2004年11月19日から
機器製品、工業用ミシン
1か年 (注)
2002年4月1日から
放電加工機、レーザ加工
1か年 (注)
機、NC装置
2005年4月1日から
パッケージエアコン、
販売代理店契約
1か年 (注)
各種冷凍機
菱電商事株式会社 三菱電機株式会社
1993年4月1日から
エレベーター、エスカ
1か年 (注)
レーター
2015年4月1日から
半導体製品
1か年 (注)
1984年10月1日から
販売特約店契約 電子デバイス
1か年 (注)
1995年5月1日から
菱電商事株式会社 エイブリック株式会社 販売代理店契約 半導体・電子製品
1か年 (注)
2001年4月1日から
半導体・電子製品
1か年 (注)
菱電商事株式会社 サンケン電気株式会社 販売特約店契約
2000年4月1日から
電源機器
1か年 (注)
ルネサスエレクトロニクス
2013年10月1日から
菱電商事株式会社 販売特約店契約 半導体製品
1.5か年 (注)
株式会社
マイクロンジャパン
2015年1月1日から
菱電商事株式会社 販売店契約 半導体製品
2019年12月31日
株式会社
ON Semiconductor
2015年11月30日から
菱電商事株式会社 販売店契約 半導体製品
5か年
Trading Sárl
(注) 上記については全て自動更新であります。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度に
おける研究開発費の総額は 14 百万円であります。
(1)FAシステム
FAシステムでは、国立大学法人信州大学とバイオミメティクス(生物模倣)のレーザー加工技術に関する共同
研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、 10 百万円であります。
(2)冷熱システム
該当事項はありません。
(3)ICT施設システム
該当事項はありません。
(4)エレクトロニクス
エレクトロニクスでは、主に国立大学法人静岡大学及び国立大学法人東北大学とそれぞれADAS(先進運転支援シ
ステム)関連技術の共同研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は、 ▶ 百万円であります。
19/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、 310 百万円であり、その主なものは、国内外の基幹システ
ム関連費用であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(面積)
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 リース
(千㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
土地
本社・東京支社
(0)
(東京都豊島区) 全セグメント 販売設備 66 ― 2 193 265 460
3
注2
関西支社
(1)
(大阪市北区) 全セグメント 販売設備 363 2 ― 27 831 177
437
注2
名古屋支社
(0)
(名古屋市中区) 全セグメント 販売設備 100 ― 0 ▶ 1,083 139
978
注3
FAシステム
北関東支社
冷熱システム (3)
(群馬県前橋市) 販売設備 127 6 3 8 688 53
ICT施設 542
注3
システム
FAシステム
静岡支社
冷熱システム (3)
販売設備 129 8 ― 5 958 66
エレクトロ 815
(静岡市駿河区)
ニクス
菱電商事栗原太
ICT施設
陽光発電所 発電設備 ― 342 ― ― ― 342 ―
システム
(宮城県栗原市)
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(面積)
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 リース
(千㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
土地
菱商テクノ株式
冷熱
(0)
会社大阪支店 販売設備 0 ― ― 6 80 11
73
システム
(大阪府摂津市)
20/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は、本社・東京支社367百万円、関西支社191百万円であります。
3 建物の一部(名古屋支社346㎡、北関東支社216㎡)を賃貸しております。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
21/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,550,000
計 56,550,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 22,824,977 22,824,977
市場第一部
単元株式数 100株
計 22,824,977 22,824,977 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日
(2014年5月15日) (2015年5月15日)
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役15 取締役15
新株予約権の数(個) ※1 7(注)1 24(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
(株)※1 3,500(注)1 12,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※1 1株当たり1 1株当たり1
2014年6月3日~ 2015年6月2日~
新株予約権の行使期間 ※1
2034年6月2日 2035年6月1日
発行価格 658(注)2 発行価格 861(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円) ※1
資本組入額 329(注)3 資本組入額 431(注)3
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
新株予約権の行使の条件 ※1
ことができるものとし、その他の条件については、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。(注4)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※1
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5
項 ※1
22/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日
(2016年5月13日) (2017年5月15日)
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役14 取締役14
新株予約権の数(個) ※1 39(注)1 41(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
(株)※1 19,500(注)1 20,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※1 1株当たり1 1株当たり1
2016年6月1日~ 2017年5月31日~
新株予約権の行使期間 ※1
2036年5月31日 2037年5月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 578(注)2 発行価格 761(注)2
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※1 資本組入額 289(注)3 資本組入額 381(注)3
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
新株予約権の行使の条件 ※1
ことができるものとし、その他の条件については、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。(注4)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※1
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5
項 ※1
第5回新株予約権
決議年月日
(2018年5月15日)
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役14
新株予約権の数(個) ※1 50(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
(株) ※1 25,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※1 1株当たり1
2018年6月1日~
新株予約権の行使期間 ※1
2038年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,694(注)2
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※1 資本組入額 847(注)3
新株予約権者は、当社の取
締役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌
日から10日間以内(10日目が
休日に当たる場合には翌営
業日)に限り、新株予約権を
新株予約権の行使の条件 ※1
行使することができるもの
とし、その他の条件につい
ては、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めると
ころによる。(注4)
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※1
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5
項 ※1
㯿ᄰ_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰 なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
23/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
第6回新株予約権
決議年月日
(2019年5月15日)
取締役4
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役員10
新株予約権の数(個) ※2 70(注)1
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株) ※2
35,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※2 1株当たり1
2019年6月1日~
新株予約権の行使期間 ※2
2039年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,407(注)2
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※2 資本組入額 704(注)3
新株予約権者は、当社の取
締役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌
日から10日間以内(10日目が
休日に当たる場合には翌営
業日)に限り、新株予約権を
新株予約権の行使の条件 ※2
行使することができるもの
とし、その他の条件につい
ては、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めると
ころによる。(注4)
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※2
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5
項 ※2
※2 提出日の前月末(2019年5月31日)における内容を記載しております。
(注) 1 各新株予約権1個につき目的となる株式数 500株
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、次の算
式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切
り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における株式の発行価格
新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正価額(第1回新株予
約権は1株当たり657円、第2回新株予約権は1株当たり860円、第3回新株予約権は1株当たり577円、第
4回新株予約権は1株当たり760円、第5回新株予約権は1株当たり1,693円、第6回新株予約権は1株当た
り1,406円)を合算しております。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 2018年6月28日開催の第78期定時株主総会において、次のとおり行使の条件が変更されております。
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目
が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。その他の条件について
は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
5 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総
称して、以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約
24/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の①から⑨に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て 定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)3に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
6 2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行ったため、新株予約権の目的となる株式
の数は、株式併合の割合を基に調整しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
25/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日 △22,824,978 22,824,977 ― 10,334 ― 7,355
(注) 2017年6月29日開催の第77期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式2株を1株とする株式併
合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は22,824,978株減少し、22,824,977株となっておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 26 26 142 99 1 3,268 3,562 ―
所有株式数
― 35,948 2,748 91,074 37,161 2 60,839 227,772 47,777
(単元)
所有株式数
― 15.78 1.21 39.98 16.32 0.00 26.71 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,124,755株は「個人その他」に11,247単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
26/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 7,755 35.74
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
10038 U.S.A.
SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 799 3.68
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ターシティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 709 3.26
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 456 2.10
式会社(信託口)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 393 1.81
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
菱電商事従業員持株会 東京都豊島区東池袋3丁目15-15 360 1.66
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 351 1.61
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 326 1.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 301 1.38
式会社(信託口5)
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町6丁目1-12 290 1.33
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 290 1.33
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
計 - 12,034 55.45
(注) 1.所有株式数は千株未満を切捨てし、合計値は全てを集計ののち、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.上記の他、当社所有の自己株式が1,124千株あります。
3.2019年3月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2019年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 1,601 7.01
株式会社
27/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限
(自己保有株式)
のない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,124,700
単元株式数 100株
普通株式 21,652,500
完全議決権株式(その他) 216,525 同上
普通株式 47,777
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,824,977 ― ―
総株主の議決権 ― 216,525 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 所有株式数
自己名義所有 他人名義所有 総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 所有株式数
又は名称 の合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋三丁
1,124,700 ― 1,124,700 4.93
菱電商事株式会社 目15-15
計 ― 1,124,700 ― 1,124,700 4.93
28/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 562 859
当期間における取得自己株式 50 76
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使) ― ―
7,000 5,263
(単元未満株式の売渡請求)
50 85
保有自己株式数 1,124,755 ― 1,124,805 ―
(注) 1 当期間における処理自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
及び単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使並びに単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。
29/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社グループは、経営基盤・財務体質の強化のための内部留保の拡充と事業拡大のための投資財源への活用を基本
として、株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績
及び中長期的なグループ戦略等を勘案のうえ、利益還元を実施したいと考えております。また、自己株式の取得につ
きましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定であります。
当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、機動的な配当政策を実施するため、株主総会の決議によらず取締役会
の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び剰余金の配当基準日を3月31日及び9月30日とする旨を定款
に定めております。
上記方針の下、当期末の剰余金の配当は28円とし、昨年12月にお支払いいたしました中間の剰余金の配当28円とあ
わせて、当期の年間配当金は1株当たり56円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日 607 28
2019年5月15日 607 28
30/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に掲げる当社及び当社グループの全ての役員と従業員が基本とすべき行動指針に「経営に有益
かつ充分なコーポレートガバナンス(企業統治)を推進する。」と定めており、経営の「透明性」・「倫理性」・
「説明責任」・「情報開示」及び「法令・ルールの遵守」に努めるべく諸施策に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
・取締役会
当社は、当社を取り巻く経営環境に適切に対応するため、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行
機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに業務執行の機動性を高めることを目的として執行
役員制度を導入し、2018年6月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役の員数を12名以内とする定款
変更を行いました。当社の取締役会は、会社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の
執行を監督し、取締役社長の正垣信雄氏、取締役専務執行役員の春日井孝道氏、取締役常務執行役員の北井祥
嗣氏及び田中 修氏、社外取締役の宮岸昌光氏、白田佳子氏及び室井雅博氏で構成され、常勤監査役の大屋俊
治氏及び長江賢治氏並びに社外監査役谷健太郎氏及び石野秀世氏も出席しております。なお、取締役会議長
は、取締役社長の正垣信雄氏であります。当事業年度においては18回(書面決議4回含む)開催しました。ま
た、社外取締役宮岸昌光氏を除く取締役及び監査役は、2018年度において開催した取締役会(14回)全てに出
席し、宮岸昌光氏は、2018年6月の就任後に開催された取締役会(10回)全てに出席しております。
・指名報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図るため、2019年3月に社外取締役が過半数を占める「指名報酬諮問委員会」を設置し、取締役
会からの諮問に応じて審議し、取締役会に対して取締役の指名・報酬等に関する助言を行う体制としました。
委員会の構成は、取締役社長の正垣信雄氏、取締役常務執行役員の田中 修氏並びに社外取締役の宮岸昌光
氏、白田佳子氏及び室井雅博氏であります。なお、本委員会の委員長は、委員会の決議により委員の中から選
定するものとしており、委員長は取締役社長の正垣信雄氏であります。
・経営会議
当社は、取締役会の付議事項及び会社の業務執行に関する重要な事項を協議するため、経営会議を設置して
おります。経営会議の構成は、取締役社長の正垣信雄氏、取締役専務執行役員の春日井孝道氏、取締役常務執
行役員の北井祥嗣氏及び田中 修氏並びに常務執行役員の山崎秀治氏、相田易宏氏、千原 均氏及び中村真敏
氏であります。なお、経営会議の議長は、取締役社長の正垣信雄氏であります。経営会議は、当事業年度にお
いて27回(書面審議3回含む)開催し活発な協議を行っており、また常勤監査役も出席し、協議の適正化を
図っております。
・監査役制度
当社の監査役会は常勤監査役2名及び社外監査役2名で構成されており、当事業年度においては6回開催し
ております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従って、取締役会その他重要会議に出席
し、当社及び当社グループの取締役及び使用人等の報告内容の検証、会社の業務・財産の状況に関する調査等
を実施し、取締役の職務執行の適法性に関する監査・監督を行っております。常勤監査役の大屋俊治氏及び長
江賢治氏は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。社外監査役の谷 健太郎氏は、弁護士として企業法務の経験を重ね専門的知識を有し
ております。また、社外監査役の石野秀世氏は、会計検査院等において要職を歴任されており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。また、社外取締役3名と社外監査役2名を選任しております。社外
取締役はそれぞれの豊富な経験と幅広い見識をもとに、業務執行に対する助言や牽制機能を担っていただいてお
り、社外監査役は客観的・独立的な立場から、常勤監査役と連携して経営執行状況の把握と監督を行い、当社及
び当社グループの内部統制システムの整備・運用等の検証を通じて取締役の職務執行が法令・定款に適合してい
るかを監査しております。これらにより、当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスの実効性が充分に
確保される体制となっております。
31/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.各委員会
当社グループのCSR及び内部統制システムの強化・拡充のため、下記の各委員会を設置し、それぞれが連携し
機能的に運用しております。
・内部統制統括委員会
当社グループの内部統制に関する基本方針の検討及び各委員会の実施事項の確認を行うため、取締役社長
を委員長、役付執行役員を委員とする「内部統制統括委員会」を設置し、各委員会の活動状況を統括してお
ります。
・倫理・遵法委員会
コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置付け、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」
を設置するとともに、「リーガルマネージャー」を任命し、企業活動における法令遵守・公正性・倫理性を
確保するための活動を定常的に行っております。
・金商法内部統制評価委員会
金融商品取引法に定める内部統制に対応し、財務報告の信頼性を確保するため、担当取締役を委員長とす
る「金商法内部統制評価委員会」を設置し、内部監査部門及び情報システム部門による評価項目別の当社実
32/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
施内容の整備状況、運用状況に対する内部監査結果をもとに、内部統制に係る評価を実施しております。
・リスクマネジメント委員会
事業の継続及び安定的発展を確保するため、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を
設置し、当社グループ全体のリスク分析を行い、そのリスクを軽減するため、発生可能性や影響度等を勘案
し各対策の立案及び実施状況の確認を行っております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンスの徹底を経営の重要課題とし、コンプライアンスに関する規程を定め、当社及び当社グ
ループの全役職員に対して、その周知徹底を図るとともに教育を徹底します。
(2)当社及び当社グループの内部統制システムの強化・拡充を図るため、取締役社長を委員長とする「内部統
制統括委員会」を設置し、内部統制に係る活動状況を統括します。
(3)企業活動におけるコンプライアンスの徹底のため、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設
置し、定期的にコンプライアンスに関する推進事項を定め実行するとともに、内部監査部門が当社及び当
社グループのコンプライアンスの遵守状況を監査します。
(4)反社会的勢力には毅然とした態度で臨むことを「菱電商事グループ行動指針」に定め、当社及び当社グ
ループの全役職員に対しこれを徹底し、そのための体制の整備を行います。
(5)コンプライアンス違反行為などが行われた場合、又はその虞があることに当社及び当社グループの役職員
が気づいたときは、ホットラインシステムを通じ、その内容を通報できることとし、通報者に対しては不
利益な取り扱いを行いません。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令上保存を義務付けられている文書及び重要な文書、その他それらの関連資料等(電磁的記録を含む)を社
内規程に従い、適切に保存及び管理し、必要な場合に閲覧可能な状態を維持します。
3.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当取締役
を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、リスクの抽出を行い、発生可能性及び影響度等を元
に対策を講じ、重要事項については、経営会議及び取締役会において審議をし、当社及び当社グループの多面
的なリスクマネジメントを行います。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われれることを確保するための体制
(1)経営の透明性とスピーディーな意思決定を行うために、当社及び当社グループにおける重要事項について
は主要な取締役・執行役員で構成される経営会議において多面的な検討を行い審議します。
(2)取締役会は、組織の職務分掌及び職務権限を定め、各組織の職務権限・責任を明確化し、適正かつ効率的
な職務の執行のための体制を整備します。
(3)効率性の実効を確保するため、事業年度毎に当社及び当社グループ各社の経営計画値を明確に設定し、そ
の遂行状況について管理を行います。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社グループ各社の重要事項については、当社への事前の報告又は承認を求めることとします。
(2)当社グループ各社の監査役と、当社の監査役及び内部監査部門とは、情報の共有化を図り、連携して当社
グループ各社の監査を実施し、企業集団の業務の適正性を確保します。
6.財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、定期的にその有効性を
評価します。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要と認めた場合には、取締役と協議のうえ使用人を監査役の補助にあたらせることとします。
8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
(1)監査役を補助すべき使用人を設置する場合、当該使用人の人事権に係る事項は、監査役と取締役が事前協
議を行います。
(2)当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従うものとします。
9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)当社及び当社グループの役職員は、監査役会に重要な会議の審議状況、内部監査の結果等、当社及び当社
33/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
グループの業務執行に関する重要な事項の報告を行い、また当社及び当社グループの業務に重大な影響を
及ぼす虞のある事項については、遅滞なく監査役会に報告します。
(2)当社のホットラインシステムの担当部署は、当社及び当社グループの役職員からの内部通報の状況につい
て、定期的に当社の監査役に対して報告します。
(3)当社及び当社グループの役職員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速
やかに当該事項につき報告を行います。
(4)当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不
利益な扱いを行いません。
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役会及び各監査役は、その職務に必要な場合には、弁護士、公認会計士その他アドバイザー等と契約
することができます。
(2)監査役は、会計監査人及び当社グループ各社の監査役と情報交換を行い、連携して、当社及び当社グルー
プの監査の実効性を確保します。
(3)監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」
において、リスクの抽出を行い、発生可能性及び影響度等を元に対策を講じ、重要事項については、経営会議及
び取締役会において審議しており、当社及び当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第1項による損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該規定に基づき、当社は社外取
締役白田佳子氏及び室井雅博氏、並びに社外監査役谷 健太郎氏及び石野秀世氏と責任限定契約を締結しておりま
す。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。
⑤取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.剰余金の配当
当社は、機動的な剰余金の配当を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、
法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条2項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
34/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 三菱電機株式会社入社
2002年10月 同社中部支社産業メカトロニク
ス部長
2005年10月 同社FAシステム事業本部産業メ
カトロニクス事業部副事業部長
兼メカトロ事業推進部長
2007年4月 同社FAシステム事業本部産業メ
代表取締役
正 垣 信 雄 1955年6月5日 生 (注)3 10,700
取締役社長
カトロニクス事業部長
2011年4月 同社東北支社長
2014年4月 当社ソリューション事業本部副
事業本部長
2014年6月 当社常務取締役ソリューション
事業本部副事業本部長
2016年4月 当社(代表)取締役社長(現)
1980年4月 当社入社
2003年4月 当社東京支社FAシステム第二部
長
2008年4月 当社九州支社長
2012年6月 当社取締役FA・環境システム事
業本部FAシステム営業本部長
2013年4月 当社取締役FA・環境システム事
代表取締役
業本部FAシステム事業部長兼ソ
常務執行役員
山 崎 秀 治 1956年8月11日 生 リューション統括部長 (注)3 7,200
事業部門管掌
2014年4月 当社取締役ソリューション事業
ICTソリューション事業担当
本部副事業本部長兼FA事業部長
2016年4月 当社取締役東京支社副支社長
2016年6月 当社常務取締役東京支社長
2018年6月 当社常務執行役員東京支社長
2019年4月 当社常務執行役員
2019年6月 当社(代表)取締役常務執行役員
(現)
1982年4月 当社入社
2008年6月 当社経理部長
2010年10月 当社関西支社副支社長兼総務部
取締役
長
常務執行役員
北 井 祥 嗣 1958年10月3日 生 2013年6月 当社経営企画室長 (注)3 7,500
経理部長
情報システム担当、監理担当
2014年6月 当社取締役経営企画室長
代行
2017年6月 当社常務取締役経理部長
2018年6月 当社取締役常務執行役員経理部
長(現)
35/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 三菱電機株式会社入社
2007年12月 同社コミュニケーション・ネッ
トワーク製作所資材部長
2011年4月 同社名古屋製作所資材部長
2014年4月 当社ソリューション事業本部
パートナーズ戦略統括部副統括
取締役
部長
常務執行役員
田 中 修 1959年1月17日 生 2014年6月 当社ソリューション事業本部 (注)3 3,100
経営企画室長
総務、人事担当、新事業推進
パートナーズ戦略統括部長
担当代行
2016年4月 当社海外事業推進本部長
2016年6月 当社取締役海外事業推進本部長
2017年4月 当社取締役経営企画室副室長
2017年6月 当社常務取締役経営企画室長
2018年6月 当社取締役常務執行役員経営企
画室長(現)
1987年4月 三菱電機株式会社入社
2014年4月 同社神奈川支社総務部長
2017年4月 同社関西支社経理部長
取締役 宮 岸 昌 光 1964年11月19日 生 2017年6月 萬世電機株式会社社外監査役 (注)3 ―
2018年4月 三菱電機株式会社営業本部事業
企画部長(現)
2018年6月 当社取締役(現)
1996年4月 筑波技術短期大学情報処理学
科 助教授
2001年4月 日本大学経済学部 助教授
2002年4月 同大学経済学部 教授
2005年4月 芝浦工業大学大学院工学マネジ
メント研究科 教授
2007年4月 筑波大学大学院ビジネス科学研
究科(現ビジネスサイエンス系)
教授
2008年10月 日本学術会議委員第一部経営学
委員会委員長
2010年2月 ドイツ ミュンヘン大学
客員教授
2011年6月 アジア学術会議事務局長
2011年6月 ピー・シー・エー株式会社
社外取締役
2012年1月 イギリス シェフィールド大学
マネジメントスクール
客員教授
2012年6月 法務省法制審議会委員(現)
取締役 白 田 佳 子 1952年12月2日 生 (注)3 ―
2015年3月 DIC株式会社 社外監査役
2015年4月 法政大学イノベーション・マ
ネージメント研究センター
客員研究員
2015年6月 ウイン・パートナーズ株式会社
社外取締役(現)
2016年5月 東京国税局土地評価審議会会長
(現)
2016年6月 当社取締役(現)
2017年4月 筑波学院大学 客員教授(現)
2017年6月 国立研究開発法人建築研究所
監事
2017年8月 宝印刷株式会社 社外取締役
(現)
2018年6月 株式会社海外交通・都市開発事
業支援機構 社外取締役(現)
2019年5月 ユニー・ファミリーマートホー
ルディングス株式会社 社外監
査役(現)
36/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 野村コンピュータシステム株式
会社(現株式会社野村総合研究
所) 入社
2000年6月 同社取締役 ナレッジソリュー
ション部門企画・業務本部長兼
ECナレッジソリューション事業
本部長
2002年4月 同社取締役 常務執行役員 e-
ソリューション部門長
2007年4月 同社取締役 専務執行役員 企
画、広報、情報システム担当、
研究創発センター長
2009年4月 同社代表取締役 専務執行役
取締役 室 井 雅 博 1955年7月13日 生 (注)3 ―
員 本社機構統括、内部統制、
経営企画、コーポレートコミュ
ニケーション、情報システム担
当
2013年4月 同社代表取締役副社長 コーポ
レート管掌、品質・生産革新、
リスク管理担当
2015年4月 同社取締役副会長
2016年6月 当社取締役(現)
2017年4月 株式会社野村総合研究所取締役
2017年6月 株式会社丸井グループ
社外取締役(現)
2018年6月 農林中央金庫監事(現)
1981年4月 当社入社
2004年4月 当社名古屋支社産業デバイス部
長
2005年4月 当社名古屋支社情通・産業デバ
イス部長
常勤監査役 佐 野 昭 1958年1月30日 生 (注)4 7,400
2010年6月 当社広島支社長
2014年6月 当社取締役静岡支社長
2018年6月 当社執行役員静岡支社長
2019年4月 当社執行役員
2019年6月 当社監査役(現)
1981年4月 当社入社
2007年6月 当社名古屋支社総務部長
常勤監査役 紀藤 礼一郎 1958年4月4日 生 2012年6月 当社東京支社総務部長 (注)4 3,400
2015年6月 当社監理部長
2019年6月 当社監査役(現)
1983年10月 司法試験合格
1986年4月 東京地方裁判所判事補
1988年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所
属)(現)
監査役 谷 健太郎 1960年4月19日 生 (注)5 ―
2001年6月 当社監査役(現)
2007年6月 昭和化学工業株式会社
社外監査役
1972年4月 会計検査院採用
1987年12月 同院第3局上席調査官
(建設担当)
1998年6月 同院事務総長官房審議官
(第1局担当)
2000年12月 同院第1局長
監査役 石 野 秀 世 1950年1月1日 生 (注)5 ―
2004年12月 同院事務総局次長
2007年7月 独立行政法人産業技術総合研究
所監事
2011年6月 メルコ保険サービス株式会社監
査役
2012年6月 三菱商事株式会社社外監査役
2013年6月 当社監査役(現)
計 39,300
37/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(注) 1 取締役 宮岸昌光氏、白田佳子氏及び室井雅博氏は、社外取締役であります。
2 監査役 谷 健太郎氏及び石野秀世氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時迄
であります。
4 監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時迄
であります。
5 監査役の任期は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時迄
であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1992年4月 三菱電機株式会社入社
2019年4月 同社営業本部事業企画部代理店グルー
山 村 耕 三 1967年6月1日生 ―
プマネージャー(現)
2019年6月 株式会社カナデン社外監査役(現)
7 当社では、当社を取り巻く経営環境に適切に対応するため、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執
行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに業務執行の機動性を高めることを目的として
執行役員制度を導入しております。
執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の11名であります。
役職名 氏名
常務執行役員 FA・施設システム事業本部長
相 田 易 宏
常務執行役員 デバイスシステム事業本部長
千 原 均
常務執行役員 関西支社長
中 村 真 敏
常務執行役員 東京支社長
東 俊 一
執行役員 環境・品質本部長
小 川 義 明
執行役員 海外事業推進本部長
野 田 哲
執行役員 名古屋支社長
小 澤 高 弘
執行役員 ICT ソリューション事業本部長
與五澤 一 元
執行役員 デバイスシステム事業本部デバイス第二事業部長
大 庭 康
執行役員 静岡支社長
夏 目 寿 明
執行役員 経営企画室副室長兼新事業推進室長
常 盤 泰 丸
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役宮岸昌光氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、当社に関連する業界に精通し
ており、その豊富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担っていただいており
ます。なお、三菱電機株式会社は当社の特定関係事業者に該当します。
社外取締役白田佳子氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役
員として指定しております。同氏は大学等における研究活動を通じて財務会計や経営に関する専門的知識を有し
ており、会計学者としての豊富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担ってい
ただいております。
社外取締役室井雅博氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役
員として指定しております。同氏は長年にわたり他社の経営者を務められた経験を有し、企業経営者としての豊
富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。
社外監査役谷 健太郎氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立
役員として指定しております。同氏は弁護士としての企業法務に関する知見に立脚した独立の立場で社外監査役
としての役割を担っていただいております。
社外監査役石野秀世氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役
員として指定しております。同氏は会計検査院等において要職を歴任されており、会計及び経理に関する高い見
識に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
当社は、独立社外役員の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役
員選定基準」に基づき選任を行います。当社の独立性基準は次のとおりです。
38/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
当社における社外取締役又は社外監査役(以下、総称して「社外役員」という。)のうち、次の各号に掲げ
るいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
(1)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者、又は過去10年間において当社グ
ループの業務執行者であった者
(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)当社グループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(6)当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者(当該寄付を得ている者が法人・組
合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(7)当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
(8)当社の主要株主又はその業務執行者
(9)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去3年間において、第2号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者(重要な業務執行者に限る。)の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※1「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供してい
る取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集
団をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結
売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グルー
プであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をい
う。
※4「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、
その者の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※5「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載
されている借入先をいう。
※6「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10%以上(間接保有の場合を含む。)の
株主をいう。
※7「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※8「社外役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、
当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人と監査役は、定期的に相互の情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図ってお
ります。社外監査役は、内部監査に関する検証のほか、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関す
る監督・助言等を行っております。
39/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役(2名)及び社外監査役(2名)で実施されております。常勤監査役の大屋俊治氏及び
長江賢治氏は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。社外監査役の谷 健太郎氏は、弁護士として企業法務の経験を重ね専門的知識を有し
ております。また、社外監査役の石野秀世氏は、 会計検査院等において要職を歴任されており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従って、取締
役会その他重要会議に出席し、当社及び当社グループの取締役及び使用人等の報告内容の検証、会社の業務・財
産の状況に関する調査等を実施し、取締役の職務執行の適法性に関する監査・監督を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直属の組織である内部監査部門(組織人員5名)と監査役が連携して、当社及び当社グループ
会社に対する業務監査及び会計監査を行っております。内部監査部門の往査の結果については定期的に監査役会
及び代表取締役に報告を行っております。監査役と内部監査部門及び会計監査人は、定期的に情報及び意見の交
換を行うことで監査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人に法定監査を委嘱しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監
査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
池 内 基 明 2年
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
林 美 岐 4年
(注) 同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執
行社員の交代制度を導入しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他14名
④ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定基準を設けており、その項目は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性や監査
の実施体制、監査報酬見積額などです。
監査役会は、当社財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・
監査の実施状況や監査品質等に関する情報を収集し、また会計監査の実証手続への同席等を通じて、監査法人の
相当性監査及び監査法人の再任に関する評価基準や解任又は不再任の決定の方針に照らし評価した結果、EY新日
本有限責任監査法人を再任することが適当と判断しました。
⑤ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したう
えで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価に関する基準を定めており、その基準に基づいて、監査法人の品質管理体制、監
査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する
情報を収集・評価し、監査法人を評価しています。監査法人の評価・選定に関する基準の内容については、日本
監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務方針」を参考に当社監査役会が定め
たものです。
40/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
⑦ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第ニ号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 ― 53 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 53 ― 53 ―
(注) 1 上記以外に、前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として前連結会計年度中に
支出した額が2百万円あります。
2 上記以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として当連結会計年度中に支
出した額が1百万円あります。
b.重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社のうち6社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のアーン
スト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社のうち6社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のアーン
スト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、監査日数及び業務の内容等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て取締役
会で決議しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、報酬金額
は妥当であると判断したためであります。
41/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針)
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、次のとおりでありま
す。
イ.取締役(社外取締役を除く)の報酬
当社の取締役報酬(社外取締役を除く)は、役位に基づく定額報酬、業績連動報酬(賞与)及び中期の業
績向上を目的とした株式報酬型ストック・オプションで構成されています。
定額報酬は、役位毎に一定額を定め、会社の業績、個々人の業績への貢献度、役割・責任の達成度を総合
的に勘案し決定しています。
業績連動報酬(賞与)は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた役位別の金額を業績水準をも勘案し
決定しています。
株式報酬型ストック・オプションは、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた役位別の金額から規程に
基づき付与個数(株数)を算出し決定しています。
これらの決定に関しては、透明性、客観性を確保するために2019年3月に設置した社外取締役が過半数を
占める指名報酬諮問委員会への諮問を通じて取締役会で決定しています。
ロ.監査役(社外監査役を除く)の報酬
当社の監査役(社外監査役を除く)の報酬は、定額報酬とし、個々人の会社への貢献度、役割・責任の達
成度を総合的に勘案し、監査役の協議により決定しています。
ハ.社外役員の報酬
社外役員の報酬は、定額報酬とし、本人の社会的地位、会社への貢献度および就任の事情などを総合的に
勘案し、社外取締役の報酬は取締役会、社外監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
(役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容)
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は、次のとおりであります。
イ.2010年6月29日当社第70期定時株主総会
取締役及び監査役の報酬限度額の基準を月額から年額に変更し、取締役の報酬限度額は、取締役賞与(業
績連動報酬)も含め、年額400百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)とし、監査役の報酬限度額は、
年額60百万円以内とする(取締役の人数は16名(うち社外取締役1名)、監査役の人数は4名)。なお、取
締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まないものとする。
ロ.2013年6月27日当社第73期定時株主総会
a.本定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、これに伴い本定時株
主総会で重任した取締役(社外取締役を除く)15名及び在任中の監査役2名に対し、当社の所定の基準
に従い相当額の範囲において退職慰労金を打ち切り支給する。なお、その支給の時期は退任の時とし、
具体的金額、方法等は、取締役は取締役会の決議に、監査役は監査役の協議に一任する。
b.取締役(社外取締役を除く)に対し、当社の業績と株式価値との連動性をより明確にし、株主との価値
共有を高めるため、退職慰労金制度を廃止し、2010年6月29日の当社第70期定時株主総会で決議された
取締役の報酬限度額とは別枠で、年額100百万円の範囲内で株式報酬型ストック・オプションとして、新
株予約権を割り当てる(取締役の人数は16名)。具体的には、新株予約権の割当てを受けた取締役に対
し払込金額と同額の報酬を付与し、当該報酬請求権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することによ
り、新株予約権を取得させるものである。
なお、2018年6月28日開催の当社第78期定時株主総会において、新株予約権の行使の条件を次のとおり
変更しており、同第78期定時株主総会終結時点の取締役の人数は7名であります。また新株予約権の内容
は、第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。
42/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(下線は変更部分を示す。)
変更前 変更後
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいず
の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使する れの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限
ことができる。なお、その他の条件については、新 り、新株予約権を行使することができる。なお、そ
株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会にお の他の条件については、新株予約権の募集事項等を
いて定める。 決定する当社取締役会において定める。
c.役員退職慰労金制度を廃止することに伴い、監査役の報酬限度額を年額80百万円以内とする(監査役の
人数は4名)。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内容及び裁量の範囲)
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲
内で、上記指名報酬諮問委員会への諮問を通じて、(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方
針)に記載の方針に基づき、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議により決定されます。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要)
当社は、2019年3月に社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等に関する
事項及び取締役・監査役の報酬限度額に関する事項(株主総会決議事項)は、指名報酬諮問委員会への諮問を
通じて、取締役会で決定されます。
(当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動)
当事業年度の取締役(社外取締役を除く)の定額報酬は、代表取締役及び人事担当取締役から構成される人
事評価委員会において検討し、取締役会で取締役社長に一任し決定しましたが、業績連動報酬(賞与)及び株
式報酬型ストック・オプションは、2019年4月に開催した上記指名報酬諮問委員会への諮問を通じて取締役会
で決定しました。なお、2019年度の取締役(社外取締役を除く)の定額報酬については、2019年5月に開催し
た指名報酬諮問委員会への諮問を通じて取締役会で決定する予定です。
(業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針)
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されて
おり、その支給割合の決定の方針は定めておりません。上記指名報酬諮問委員会において、客観性・透明性あ
る手続きも含めて検討課題としています。
(業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法)
当社の取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬(賞与)は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた
役位別の金額を業績水準をも勘案してその支給額を決定しており、また株式報酬型ストック・オプションにつ
いても、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた役位別の金額から規程に基づき付与個数(株数)を算出し
決定しております。
当該指標を選択した理由は、株主との利害の共有を図ることを目的としたものです。
また業績連動報酬は、上記指名報酬諮問委員会への諮問を通じて取締役会の決議で決定しています。
(当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績)
当社の業績連動報酬に係る指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、目標は定めておりませんが、当
連結会計年度における実績は、37億31百万円であります。
43/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
業績連動報酬
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 退職慰労金
株式報酬型
ストック・ 賞与
オプション
取締役
189.2 119.7 45.7 21.8 2.0 14
(社外取締役を除く)
監査役
37.6 37.6 - - - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 26.4 26.4 - - - ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
44/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式の価格変動又は配当によって利益を享受するこ
とを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には、事業上の取引の維持・発展
等に合理性があると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り、株式を政策的に保有しています。保有する株式は毎
年見直しを行い、個別銘柄について保有目的や取引状況等を定性面と定量面から検討し、取締役会において、
個別銘柄毎にその必要性を精査し保有の適否を検証しております。総合的に判断した結果、保有に合理性が認
められない場合には、売却を検討し縮減を図ることとしています。
当事業年度においては、非上場株式を含む保有する全ての株式について、1月30日の取締役会において次の
とおり保有の適否の検証を実施しました。
・個別銘柄毎に当該銘柄を保有することによる配当金及び取引における当社の収益への貢献の二つの側面か
ら、当社が獲得することができる便益と資本コストとを比較することにより経済合理性を検証した結果、
大半の銘柄に経済合理性があることを確認しました。
・定性面では、継続して保有するとした銘柄について、当該会社との取引関係の維持・発展や協業関係の強
化へ貢献することが見込まれる点などを確認しました。
・これらを総合的に判断した結果、保有に合理性が認められないと判断された一部の銘柄の売却を実施しま
した。
当事業年度では、保有する株式のうち4銘柄の全数売却と5銘柄の一部売却を実施しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 421
非上場株式以外の株式 41 3,346
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
協業関係の強化を目的に株式を取得し
非上場株式 1 299
ております。
取引関係の維持・発展のために取引先
非上場株式以外の株式 9 6 持株会に加入しており、定期買付によ
り増加しています。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 9 201
45/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
冷熱事業におけるコールドチェーン向け低
175,974 177,374
温・空調ビジネスの顧客であり、同社との良
福島工業㈱ 有
好な取引関係の維持・発展を図るため株式を
625 816
保有しています。
エレクトロニクス事業における医療分野向け
54,700 55,100
ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引
フクダ電子㈱ 無
関係の維持・発展を図るため株式を保有して
411 430
います。
冷熱事業における空調ビジネスの顧客であ
154,400 154,400
㈱ラックランド り、同社との良好な取引関係の維持・発展を 有
311 364
図るため株式を保有しています。
同社グループはFA事業における産業メカト
469,300 469,300
ロニクスビジネスを中心とした顧客であり、
シチズン時計㈱ 有
同社グループとの良好な取引関係の維持・発
289 358
展を図るため株式を保有しています。
FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客で
100,000 100,000
日特エンジニア
あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 有
リング㈱
280 412
を図るため株式を保有しています。
主要金融機関として財務取引や事業戦略に有
464,100 589,100
㈱三菱UFJ
無
益な情報の提供を受けるなど、同社グループ
フィナンシャル
との良好な取引関係の維持・発展を図るため
(注3)
グループ
255 410
株式を保有しています。
エレクトロニクス事業における産業システム
25,532 25,385
ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引
関係の維持・発展を図るため株式を保有して
リンナイ㈱ 無
います。取引関係の維持・発展のために取引
先持株会に加入しており、当事業年度では定
199 256
期買付により147株増加しています。
エレクトロニクス事業における電子デバイス
97,136 96,756
ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引
関係の維持・発展を図るため株式を保有して
アイホン㈱ 有
います。取引関係の維持・発展のために取引
先持株会に加入しており、当事業年度では定
169 175
期買付により379株増加しています。
保険取引のほかに同社設備工事を受注するな
30,000 30,000
無
東京海上ホール
ど、同社との良好な取引関係の維持・発展を
ディングス㈱
(注3)
160 142
図るため株式を保有しています。
冷熱事業における空調設備ビジネスの顧客で
183,275 183,275
㈱ヤマト あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 有
89 139
を図るため株式を保有しています。
ICT施設システム事業における同社グルー
14,008 14,008
近鉄グループ
プの不動産事業向けビルシステムの顧客であ
ホールディング 無
り、同社グループとの良好な取引関係の維
ス㈱
72 58
持・発展を図るため株式を保有しています。
エレクトロニクス事業における産業システム
62,100 62,100
コニカミノルタ ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引
有
㈱ 関係の維持・発展を図るため株式を保有して
67 56
います。
冷熱事業における空調設備ビジネスの顧客で
30,080 30,078
あり、同社との良好な取引関係の維持・発展
を図るため株式を保有しています。
高砂熱学工業㈱ 無
取引関係の維持・発展のために取引先持株会
53 58 に加入しており、当事業年度では定期買付に
より2株増加しています。
㈱めぶきフィナ 財務取引や事業戦略に有益な情報の提供を受
179,899 179,899
無
ンシャルグルー けるなど、同社との良好な取引関係の維持・
(注3)
50 73
プ 発展を図るため株式を保有しています。
エレクトロニクス事業における安定的な調達
34,500 34,500
ニチコン㈱ を目的に、同社との良好な取引関係の維持・ 有
34 41
発展を図るため株式を保有しています。
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
46/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客で
14,662 14,608
あり、同社との良好な取引関係の維持・発展
を図るため株式を保有しています。取引関係
日東工業㈱ 無
の維持・発展のために取引先持株会に加入し
ており、当事業年度では定期買付により54株
32 24
増加しています。
ICT施設システム事業におけるビルシステ
43,751 42,789
ムの顧客であり、同社との良好な取引関係の
維持・発展を図るため株式を保有していま
㈱安藤・間 無
す。取引関係の維持・発展のために取引先持
株会に加入しており、当事業年度では定期買
32 34
付により962株増加しています。
冷熱事業における空調設備ビジネスの顧客で
9,115 9,115
ダイダン㈱ あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 無
23 21
を図るため株式を保有しています。
冷熱事業における冷蔵ショーケースビジネス
4,000 4,000
㈱伊藤園 の顧客であり、同社との良好な取引関係の維 無
23 16
持・発展を図るため株式を保有しています。
コカ・コーラボ 冷熱事業における冷蔵ショーケースビジネス
7,005 7,005
トラーズジャパ の顧客であり、同社との良好な取引関係の維 無
19 30
ン㈱ 持・発展を図るため株式を保有しています。
三井住友トラス 財務取引のほかに同社設備工事を受注するな
4,507 4,507
無
ト・ホールディ ど、同社との良好な取引関係の維持・発展を
(注3)
17 19
ングス㈱ 図るため株式を保有しています。
エレクトロニクス事業における電子デバイス
5,300 5,300
スタンレー電気 ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引
無
㈱ 関係の維持・発展を図るため株式を保有して
15 20
います。
FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客で
6,000 6,000
協立電機㈱ あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 有
14 14
を図るため株式を保有しています。
FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客で
8,872 8,872
レオン自動機㈱ あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 無
14 19
を図るため株式を保有しています。
エレクトロニクス事業における電子デバイス
13,000 13,000
ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引
関係の維持・発展を図るため株式を保有して
㈱ユーシン 無
います。当事業年度における検証の結果、同
社株式に対する公開買付に応じることを決定
12 9
しております。
FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客で
17,875 17,875
㈱指月電機製作
あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 無
所
10 12
を図るため株式を保有しています。
冷熱事業における空調設備ビジネスの顧客で
3,000 3,000
㈱大氣社 あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 無
10 10
を図るため株式を保有しています。
ICT施設システム事業におけるビルシステ
3,679 3,228
ムの顧客であり、同社グループとの良好な取
㈱高松コンスト
引関係の維持・発展を図るため株式を保有し
ラクショング 無
ています。取引関係の維持・発展のために取
ループ
引先持株会に加入しており、当事業年度では
8 9
定期買付により450株増加しています。
財務取引や事業戦略に有益な情報の提供を受
11,300 11,300
丸三証券㈱ けるなど、同社との良好な取引関係の維持・ 有
7 11
発展を図るため株式を保有しています。
FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客で
1,000 1,000
特種東海製紙㈱ あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 無
▶ ▶
を図るため株式を保有しています。
同社グループはエレクトロニクス事業におけ
3,795 3,795
る電子デバイスビジネスを中心とした顧客で
パナソニック㈱ 無
あり、同社グループとの良好な取引関係の維
3 5
持・発展を図るため株式を保有しています。
ICT施設システム事業における情報通信ビ
756 756
ジネスの顧客であり、同社との良好な取引関
㈱弘電社 無
係の維持・発展を図るため株式を保有してい
3 2
ます。
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
47/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客で
2,359 1,907
あり、同社との良好な取引関係の維持・発展
を図るため株式を保有しています。取引関係
ニプロ㈱ 無
の維持・発展のために取引先持株会に加入し
ており、当事業年度では定期買付により451
3 2
株増加しています。
冷熱事業における冷蔵ショーケースビジネス
1,200 1,200
㈱伊藤園 第1
の顧客であり、同社との良好な取引関係の維 無
種優先株式
3 2
持・発展を図るため株式を保有しています。
同社グループは冷熱事業における空調設備ビ
4,000 4,000
サンデンホール ジネスを中心とした顧客であり、同社グルー
無
ディングス㈱ プとの良好な取引関係の維持・発展を図るた
3 6
め株式を保有しています。
FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客で
5,000 5,000
名古屋電機工業
あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 無
㈱
3 3
を図るため株式を保有しています。
FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客で
3,630 3,630
日本エアーテッ
あり、同社との良好な取引関係の維持・発展 無
ク㈱
2 3
を図るため株式を保有しています。
エレクトロニクス事業におけるソフトウェア
1,331 1,331
などの取引先であり、同社との良好な取引関
協栄産業㈱ 有
係の維持・発展を図るため株式を保有してい
2 2
ます。
エレクトロニクス事業における電子デバイス
ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引
3,180 19,918
関係の維持・発展を図るため株式を保有して
㈱タムラ製作所 います。取引関係の維持・発展のために取引 無
先持株会に加入しており、当事業年度では定
1 16
期買付により261株増加しましたが、その
後、保有する株式の一部を売却しました。
FA事業におけるFA機器ビジネスの顧客で
412 4,122
あり、同社との良好な取引関係の維持・発展
㈱小島鉄工所 を図るため株式を保有しています。同社は、 無
2018年6月1日付で普通株式10株につき1株
0 0
の割合で株式併合を実施しております。
エレクトロニクス事業における電子デバイス
ビジネスの顧客であり、同社との良好な取引
210 4,643
関係の維持・発展を図るため株式を保有して
住友電気工業㈱ います。取引関係の維持・発展のために取引 無
先持株会に加入しており、当事業年度では定
0 7
期買付により866株増加しましたが、その
後、保有する株式の一部を売却しました。
FA事業等における取引先として、同社との
― 54,000
良好な取引関係の維持・発展を図るため株式
㈱カナデン を保有しておりましたが、当事業年度におけ 無
る検証の結果、売却することを決定し、保有
― 79
する株式の全数を売却しました。
財務取引先として、同社との良好な取引関係
― 135,105
の維持・発展を図るため株式を保有しており
㈱百十四銀行 ましたが、当事業年度における検証の結果、 無
売却することを決定し、保有する株式の全数
― 48
を売却しました。
オフィス管理会社として、同社との良好な取
― 780
引関係の維持・発展を図るため株式を保有し
三菱地所㈱ ておりましたが、当事業年度における検証の 無
結果、売却することを決定し、保有する株式
― 1
の全数を売却しました。
ICT施設システム事業等における取引先と
― 1,300
して、同社との良好な取引関係の維持・発展
を図るため株式を保有しておりましたが、前
西菱電機㈱ 無
事業年度までに売却する方針を決定してお
り、当事業年度において保有する株式の全数
― 1
を売却しました。
48/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏ま
え、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。
3 発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 54 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 0 ― △ 24
49/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりまし
た。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同法人等が行う研修に参加しております。
50/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,128 17,117
※4 58,573 ※4 57,688
受取手形及び売掛金
※4 15,243 ※4 16,013
電子記録債権
有価証券 247 44
商品及び製品 25,336 23,784
その他 4,735 3,140
△ 26 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 118,237 117,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,887 2,921
△ 1,992 △ 2,076
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 895 844
機械装置及び運搬具
660 662
△ 253 △ 301
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 407 360
工具、器具及び備品
1,274 1,309
△ 963 △ 1,022
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 311 287
土地 3,087 3,087
有形固定資産合計 4,702 4,580
無形固定資産
ソフトウエア 619 622
60 51
その他
無形固定資産合計 680 673
投資その他の資産
※1 7,296 ※1 6,905
投資有価証券
長期前払費用 51 40
繰延税金資産 1,075 1,110
※2 2,159 ※2 2,093
その他
△ 494 △ 427
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,089 9,722
固定資産合計 15,472 14,976
資産合計 133,710 132,729
51/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 45,399 ※4 44,031
支払手形及び買掛金
※4 12,464 ※4 10,842
電子記録債務
短期借入金 795 1,358
未払法人税等 1,405 1,035
3,551 3,948
その他
流動負債合計 63,615 61,216
固定負債
退職給付に係る負債 4,718 4,667
1,317 1,129
その他
固定負債合計 6,036 5,797
負債合計 69,652 67,013
純資産の部
株主資本
資本金 10,334 10,334
資本剰余金 7,399 7,405
利益剰余金 45,340 47,900
△ 850 △ 846
自己株式
株主資本合計 62,224 64,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,305 1,650
為替換算調整勘定 710 405
△ 1,267 △ 1,254
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,747 800
新株予約権 86 121
純資産合計 64,057 65,716
負債純資産合計 133,710 132,729
52/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 236,494 240,312
※1 212,061 ※1 215,173
売上原価
売上総利益 24,432 25,139
※2 19,354 ※2 、 ※3 19,515
販売費及び一般管理費
営業利益 5,078 5,624
営業外収益
受取利息 47 69
受取配当金 145 119
持分法による投資利益 21 17
投資有価証券評価益 10 8
固定資産賃貸料 64 60
受取補償金 ― 65
147 115
その他
営業外収益合計 436 455
営業外費用
支払利息 30 41
売上割引 81 52
売上債権売却損 39 31
為替差損 273 265
35 39
その他
営業外費用合計 459 431
経常利益 5,055 5,648
特別利益
252 57
投資有価証券売却益
特別利益合計 252 57
特別損失
投資有価証券売却損 ― 20
107 93
関係会社株式評価損
特別損失合計 107 113
税金等調整前当期純利益 5,200 5,591
法人税、住民税及び事業税
1,761 1,747
△ 150 112
法人税等調整額
法人税等合計 1,611 1,859
当期純利益 3,588 3,731
親会社株主に帰属する当期純利益 3,588 3,731
53/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 3,588 3,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 302 △ 655
為替換算調整勘定 48 △ 305
62 13
退職給付に係る調整額
※1 412 ※1 △ 946
その他の包括利益合計
包括利益 4,001 2,784
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,001 2,784
非支配株主に係る包括利益 ― ―
54/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,334 7,392 42,705 △ 855 59,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 954 △ 954
親会社株主に帰属す
3,588 3,588
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 7 8 16
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 7 2,634 5 2,647
当期末残高 10,334 7,399 45,340 △ 850 62,224
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,003 661 △ 1,329 1,334 63 60,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 954
親会社株主に帰属す
3,588
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目
の当期変動額
302 48 62 412 22 435
(純額)
当期変動額合計 302 48 62 412 22 3,082
当期末残高 2,305 710 △ 1,267 1,747 86 64,057
55/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,334 7,399 45,340 △ 850 62,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,171 △ 1,171
親会社株主に帰属す
3,731 3,731
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5 10
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 5 2,560 ▶ 2,569
当期末残高 10,334 7,405 47,900 △ 846 64,793
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,305 710 △ 1,267 1,747 86 64,057
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,171
親会社株主に帰属す
3,731
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 655 △ 305 13 △ 946 35 △ 911
(純額)
当期変動額合計 △ 655 △ 305 13 △ 946 35 1,658
当期末残高 1,650 405 △ 1,254 800 121 65,716
56/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,200 5,591
減価償却費 513 492
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 91 △ 28
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 228 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 193 △ 188
支払利息 30 41
持分法による投資損益(△は益) △ 21 △ 17
固定資産除売却損益(△は益) ▶ 3
投資有価証券売却損益(△は益) △ 252 △ 36
投資有価証券評価損益(△は益) △ 10 △ 8
関係会社株式評価損 107 93
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,463 21
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,601 1,393
仕入債務の増減額(△は減少) 5,719 △ 2,714
△ 744 1,780
その他
小計 △ 4,575 6,392
利息及び配当金の受取額 367 193
利息の支払額 △ 30 △ 41
△ 596 △ 2,065
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,833 4,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100 101
有形固定資産の取得による支出 △ 109 △ 157
有形固定資産の売却による収入 3 0
無形固定資産の取得による支出 △ 266 △ 150
投資有価証券の取得による支出 △ 560 △ 712
投資有価証券の売却による収入 1,434 220
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 17 △ 39
91 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 674 △ 686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 14 609
自己株式の純増減額(△は増加) △ 2 △ 0
配当金の支払額 △ 954 △ 1,171
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 942 △ 563
現金及び現金同等物に係る換算差額 50 △ 234
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,050 2,995
現金及び現金同等物の期首残高 19,163 14,112
※1 14,112 ※1 17,107
現金及び現金同等物の期末残高
57/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
菱商テクノ㈱、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、
RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、RYOSHO U.S.A.INC.、RYOSHO EUROPE GmbH、
RYOSHO KOREA CO.,LTD.、PT.RYOSHO TECHNO INDONESIA
(2) 非連結子会社の名称等
RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、
RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
三菱電機保険サービス㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE
LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.及びRYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.)は、当期純損益(持分に見
合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、RYOSHO
(THAILAND) CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、RYOSHO U.S.A. INC.、RYOSHO EUROPE GmbH及びRYOSHO KOREA
CO.,LTD.並びにPT.RYOSHO TECHNO INDONESIAの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
58/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を、その他の債権については貸倒実績率による計算額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
また、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
59/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」792百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,075百万円に含めて表示しており、「流動負債」のその他に含めていた「繰延税金負
債」2百万円は、「固定負債」のその他1,317百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 812 百万円 730 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期性預金
10 百万円 ▶ 百万円
(投資その他の資産「その他」)
上記に該当する債務はありません。
3 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
従業員持家融資等に対する保証 78百万円 従業員持家融資に対する保証 54百万円
代理取引に対する保証 代理取引に対する保証
178 209
(取引先:㈱ナカノフドー建設外計39
(取引先:㈱イチケン外計41社)
社)
計 257 計 264
※4 期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
60/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
700百万円 765百万円
受取手形
239 279
電子記録債権
1,312 1,278
支払手形
1,822
電子記録債務 1,774
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
108 百万円 △ 36 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃諸掛 2,319 百万円 2,403 百万円
給与諸手当 6,384 6,338
賞与 2,421 2,500
退職給付費用 677 774
福利厚生費 1,750 1,786
賃借料 1,469 1,439
減価償却費 445 415
61/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
― 百万円 14 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 689 百万円 △909 百万円
△248 △36
組替調整額
税効果調整前
441 △945
△139 290
税効果額
その他有価証券評価差額金 302 △655
為替換算調整勘定:
当期発生額 48 △305
退職給付に係る調整額:
当期発生額 361 339
△273 △319
組替調整額
税効果調整前
88 19
△26 △5
税効果額
退職給付に係る調整額 62 13
その他の包括利益合計 412 △946
62/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
45,649,955 ― 22,824,978 22,824,977
(注)2017年10月1日付で普通株式2株を1株の割合で併合しております。
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 22,824,978株
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
2,281,216 3,498 1,153,471 1,131,243
(注)2017年10月1日付で普通株式2株を1株の割合で併合しております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,352株(株式併合前2,826株、株式併合後526株)
株式併合に伴う割当端数株式の買取 146株
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 1,130,571株
ストック・オプションの行使による減少 22,000株(株式併合前)
単元未満株式の売渡請求による減少 900株(株式併合前)
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 86
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 86
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月15日
普通株式 477百万円 11円 2017年3月31日 2017年6月8日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 477百万円 11円 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(注)2017年10月1日付で普通株式2株を1株の割合で併合しております。1株当たり配当額は、当該株式併合前
の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 利益剰余金 564百万円 26円 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
22,824,977 ― ― 22,824,977
63/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,131,243 562 7,050 1,124,755
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 562株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による減少 7,000株
単元未満株式の売渡請求による減少 50株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 121
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 121
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 564百万円 26円 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 607百万円 28円 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 利益剰余金 607百万円 28円 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 14,128 百万円 17,117 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △15 △9
現金及び現金同等物 14,112 百万円 17,107 百万円
64/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 159百万円 138百万円
1年超 344 197
合計 504 335
65/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、事業活動
により生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、対象
となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、余資運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同じく、必要とされる実需の範
囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金の使途は運転資金であり、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに
対するヘッジを目的とした先物為替予約取引並びに直物為替先渡取引(NDF)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社及び本社監理部門において取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企
業の株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引のうち、当社の先物為替予約取引並びに直物為替先渡取引(NDF)については、当社の為
替リスク管理規程に基づき、経理部が一括して契約を締結、全体の損益とポジションに係る報告書を作成し、定
例の取締役会にて財務概況の状況の中で報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各支社からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
66/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 14,128 14,128 ―
(2) 受取手形及び売掛金 58,573 58,573 ―
(3) 電子記録債権
15,243 15,243 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
6,610 6,610 ―
(5) 短期貸付金
17 17 ―
資産計 94,572 94,572 ―
(1) 支払手形及び買掛金 45,399 45,399 ―
(2) 電子記録債務
12,464 12,464 ―
(3) 短期借入金
795 795 ―
負債計
58,658 58,658 ―
デリバティブ取引 (*1)
ヘッジ会計が適用されて
70 70 ―
いないもの
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 17,117 17,117 ―
(2) 受取手形及び売掛金 57,688 57,688 ―
(3) 電子記録債権
16,013 16,013 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
5,798 5,798 ―
(5) 短期貸付金
56 56 ―
資産計 96,674 96,674 ―
(1) 支払手形及び買掛金 44,031 44,031 ―
(2) 電子記録債務
10,842 10,842 ―
(3) 短期借入金
1,358 1,358 ―
負債計
56,232 56,232 ―
デリバティブ取引 (*1)
ヘッジ会計が適用されて
(54) (54) ―
いないもの
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご
参照下さい。
67/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 934 1,151
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,128 ― ― ―
受取手形及び売掛金 58,573 ― ― ―
電子記録債権 15,243 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債)
― ― ― ―
(2) 債券(社債)
― ― ― ―
(3) その他
292 382 374 253
短期貸付金 17 ― ― ―
合計 88,255 382 374 253
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 17,117 ― ― ―
受取手形及び売掛金 57,688 ― ― ―
電子記録債権 16,013 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債)
― ― ― ―
(2) 債券(社債)
― ― ― ―
(3) その他
44 456 595 200
短期貸付金 56 ― ― ―
合計 90,920 456 595 200
68/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 5,010 1,646 3,364
② 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 200 200 0
③ その他 122 121 0
小計 5,333 1,967 3,365
① 株式 90 98 △8
② 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 243 257 △14
③ その他 943 992 △49
小計 1,277 1,349 △72
合計 6,610 3,317 3,293
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額121百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
2 組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、
債券に含めて記載しております。なお、時価については、金融機関より提示されたものによっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 3,767 1,271 2,495
② 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 100 100 0
③ その他 112 110 1
小計 3,980 1,482 2,498
① 株式 353 393 △39
② 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 289 300 △10
③ その他 1,174 1,275 △100
小計 1,818 1,968 △150
合計 5,798 3,451 2,347
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額421百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
69/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 531 371 ―
② 債券 298 0 △4
③ その他 590 39 △15
合計 1,419 411 △20
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 201 57 △20
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 201 57 △20
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について107百万円(子会社株式及び関連会社株式107百万円)減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について93百万円(子会社株式及び関連会社株式93百万円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
70/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
13,417 ― 127 127
市場取引以外の取引
買建
米ドル
7,206 ― △52 △52
日本円 287 ― △3 △3
合計 20,911 ― 70 70
(注) 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
11,248 ― △45 △45
ユーロ
331 ― 19 19
買建
米ドル
6,300 ― △28 △28
市場取引以外の取引
日本円
368 ― 1 1
直物為替先渡取引
(NDF)
売建
台湾ドル 248 ― △2 △2
合計 18,498 ― △54 △54
(注) 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 債券関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
債券と組込デリバティブを合理的に区分した時価の測定ができないため、当該複合金融商品全体を時価評価
し、「有価証券関係」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
71/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 12,427 12,699
勤務費用 520 530
利息費用 73 74
数理計算上の差異の発生額 278 179
退職給付の支払額 △601 △591
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 0 ―
退職給付債務の期末残高 12,699 12,893
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 7,888 8,025
期待運用収益 197 200
数理計算上の差異の発生額 94 △120
事業主からの拠出額 237 523
退職給付の支払額 △392 △348
年金資産の期末残高 8,025 8,280
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 40 45
退職給付費用 6 22
退職給付の支払額 △0 △12
制度への拠出額 △0 △0
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △0 ―
退職給付に係る負債の期末残高 45 54
72/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 8,855 8,982
年金資産 △8,025 △8,280
830 702
非積立型制度の退職給付債務 3,888 3,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,718 4,667
退職給付に係る負債 4,718 4,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,718 4,667
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 520 530
利息費用 73 74
期待運用収益 △197 △200
数理計算上の差異の費用処理額 273 319
簡便法で計算した退職給付費用 6 22
確定給付制度に係る退職給付費用 676 747
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 88 19
合計 88 19
73/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 1,827 1,808
合計 1,827 1,808
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 32% 28%
株式 29% 39%
生保一般勘定 12% 12%
短期資金等 27% 21%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率 5.3% 5.3%
74/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
38百万円 45百万円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回
会社名 提出会社
決議年月日 2014年5月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役15名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 23,500株
付与日 2014年6月2日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年6月3日~2034年6月2日
第2回
会社名 提出会社
決議年月日 2015年5月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役15名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 20,500株
付与日 2015年6月1日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年6月2日~2035年6月1日
75/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
第3回
会社名 提出会社
決議年月日 2016年5月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 30,000株
付与日 2016年5月31日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年6月1日~2036年5月31日
第4回
会社名 提出会社
決議年月日 2017年5月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 25,000株
付与日 2017年5月30日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年5月31日~2037年5月30日
第5回
会社名 提出会社
決議年月日 2018年5月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 27,000株
付与日 2018年5月31日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年6月1日~2038年5月31日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で
株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
76/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年5月15日 2015年5月15日 2016年5月13日 2017年5月15日 2018年5月15日
権利確定前 ― ― ― ― ―
前連結会計年度末(株) ― ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ― 27,000
失効(株) ― ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ― 27,000
未確定残(株) ― ― ― ― ―
権利確定後 ― ― ― ― ―
前連結会計年度末(株) 4,500 13,500 21,000 21,500 ―
権利確定(株) ― ― ― ― 27,000
権利行使(株) 1,000 1,500 1,500 1,000 2,000
失効(株) ― ― ― ― ―
未行使残(株) 3,500 12,000 19,500 20,500 25,000
(注)2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、
当該株式併合後の株式数に換算しております。
② 単価情報
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,745 1,745 1,745 1,745 1,745
付与日における公正な評価単価(円) 1,314 1,720 1,154 1,520 1,693
(注)2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、
当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。
77/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 27.6%
予想残存期間 (注)2 2.9年
予想配当 (注)3 46円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.14%
(注)1.予想残存期間(2.9年)に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
(注)2.当社の過去の取締役の在任期間及び退職時の年齢を基に各取締役の退任時期を見積り、各取締役の付与個
数で加重平均する方法で予想残存期間を算定しております。
(注)3.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合を考慮した
2018年3月期の配当実績(記念配当控除後)によります。
(注)4.予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
78/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,441 百万円 1,424 百万円
賞与引当金 362 368
棚卸資産評価損 208 187
未払事業税 90 70
貸倒引当金 49 51
資産除去債務 43 44
ゴルフ会員権評価損 53 43
315 318
その他
繰延税金資産小計
2,565 2,509
△131 △127
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,434 2,382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △987 △697
在外子会社等留保利益 △312 △401
土地圧縮積立金 △105 △105
特別償却準備金 △87 △61
△7 △9
その他
繰延税金負債合計 △1,500 △1,276
繰延税金資産の純額 934 1,106
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
― % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.11
住民税均等割 ― 0.86
在外子会社等留保利益 ― 1.60
在外子会社税率差異 ― △0.64
役員賞与損金不算入額 ― 0.36
― △0.08
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 33.26
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
79/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「冷熱システ
ム事業」、「ICT施設システム事業」、「エレクトロニクス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要商品は以下のとおりです。
FAシステム事業…サーボシステム、インバータ、NC装置
冷熱システム事業…パッケージエアコン、チリングユニット、冷凍機
ICT施設システム事業…エレベーター、映像・画像情報システム、メディカルファシリティ
エレクトロニクス事業…メモリ、マイコン、パワーデバイス、素材、素形材
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、全社に係る新規事業開発費用は事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。
当該変更は、社内の損益管理方法の変更に合わせるために行ったものであります。また、当連結会計年度よ
り、 組織変更を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「IT施設システム」を「ICT施設シス
テム」 へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
80/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
ICT
(注)1 (注)2
FA 冷熱
エレクト
計上額
計
施設
ロニクス
システム システム
システム
売上高
外部顧客への売上高
45,843 25,696 6,318 158,635 236,494 ― 236,494 ― 236,494
セグメント間の内部
0 ― ― 0 0 ― 0 △ 0 ―
売上高又は振替高
計 45,843 25,696 6,318 158,635 236,494 ― 236,494 △ 0 236,494
セグメント利益
1,985 585 154 2,586 5,312 ― 5,312 △ 234 5,078
(営業利益)
セグメント資産
24,763 14,514 3,695 78,729 121,702 639 122,342 11,368 133,710
その他の項目
減価償却費 148 89 44 231 513 ― 513 ― 513
有形固定資産及び
87 60 18 151 317 ― 317 ― 317
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△234百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△234百万円が含
まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
セグメント資産の調整額11,368百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは
余資運用資金及び長期投資資金等であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
ICT
(注)1 (注)2
FA 冷熱
エレクト
計上額
計
施設
ロニクス
システム システム
システム
売上高
外部顧客への売上高
46,594 27,414 8,863 157,440 240,312 ― 240,312 ― 240,312
セグメント間の内部
0 ― ― ― 0 ― 0 △ 0 ―
売上高又は振替高
計 46,594 27,414 8,863 157,440 240,313 ― 240,313 △ 0 240,312
セグメント利益
2,000 1,139 163 2,464 5,767 ― 5,767 △ 143 5,624
(営業利益)
セグメント資産
22,965 14,840 5,558 74,137 117,501 653 118,154 14,574 132,729
その他の項目
減価償却費 138 77 56 220 492 ― 492 ― 492
有形固定資産及び
84 60 24 142 310 ― 310 ― 310
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△143百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△143百万円が含
まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
セグメント資産の調整額14,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは
余資運用資金及び長期投資資金等であります。
81/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
中国 その他
186,382 24,464 16,214 6,066 3,365 ― 236,494
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 海外売上高の合計は50,111百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は21.1%であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニック株式会社 33,432 エレクトロニクス
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
中国 その他
194,486 23,173 15,311 4,661 2,679 ― 240,312
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 海外売上高の合計は45,826百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は19.1%であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニック株式会社 35,146 エレクトロニクス
82/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容又 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
部材等の
20,604 売掛金 5,647
重電機器、
販売
産業メカト
ロニクス機
製品の購入 40,783 買掛金 4,874
三菱電機製
器、情報通
(被所有)
その他 品の販売代
東京都 信システ
直接35.8
の関係 三菱電機㈱ 175,820 理店及び販 受入割戻 1,468 未収入金 504
千代田区 ム、電子デ
会社 間接 1.1 売特約店契
バイス及び
関係会社株
約の締結
153
家庭電器等
式の譲渡
― ―
の製造及び
関係会社株
販売
20
式売却益
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容又 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
重電機器、
部材等の
産業メカト
19,354 売掛金 4,714
販売
ロニクス機
三菱電機製
器、情報通
(被所有)
その他 品の販売代
東京都
信システ
直接35.8
の関係 三菱電機㈱ 175,820 理店及び販 製品の購入 41,811 買掛金 4,030
ム、電子デ
千代田区
会社 間接 1.1 売特約店契
バイス及び
約の締結
家庭電器等
受入割戻 1,282 未収入金 326
の製造及び
販売
83/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
その他 当社が住宅
製品の購入 18,828 買掛金 5,904
三菱電機
住宅設備シ
東京都
の関係 (被所有) 設備システ
2,627 ステム関連
住環境システ
会社の 直接 0.0 ム関連製品
台東区
製品の販売
ムズ㈱
受入割戻 3,021 未収入金 621
子会社 を購入
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
その他 当社が住宅
製品の購入 20,159 買掛金 6,591
三菱電機
住宅設備シ
東京都
の関係 (被所有) 設備システ
2,627 ステム関連
住環境システ
会社の 直接 0.0 ム関連製品
台東区
ムズ㈱ 製品の販売
受入割戻 2,895 未収入金 691
子会社 を購入
(注) 1 上記(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の購入については、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
(2) 部材等の販売については、一般的取引条件と同様に市場価格、総原価を勘案して当社価格を提示し、
個々に折衝して決定しております。
(3) 関係会社株式の売却は相対取引であり、売却価格は簿価純資産法及びDCF法にて算定した範囲内で当
社と三菱電機株式会社にて決定した価格であります。
84/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,948.86円 3,022.78円
1株当たり当期純利益 165.44円 171.98円
潜在株式調整後
164.98円 171.34円
1株当たり当期純利益
(注) 1 当社は2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、前連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,588 3,731
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 3,588 3,731
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 21,691 21,698
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 61 80
(うち新株予約権) (千株) (61) (80)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 64,057 65,716
純資産の部の合計額から控除する
(百万円) 86 121
金額
(うち新株予約権) (百万円) (86) (121)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 63,971 65,594
1株当たり純資産額の算定に用い
(千株) 21,693 21,700
られた期末の普通株式の数
85/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
86/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 795 1,358 1.132 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 12 9 5.141 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2025年
15 7 5.141
のものを除く。)
その他有利子負債
1,086 1,053 1.238 ―
預り保証金
合計 1,909 2,428 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 その他有利子負債の連結決算日後5年内における返済予定額はありません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 5 0 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
87/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 57,664 117,939 177,738 240,312
税金等調整前四半期
(百万円) 795 2,348 3,568 5,591
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 539 1,610 2,441 3,731
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 24.86 74.25 112.52 171.98
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 24.86 49.39 38.27 59.46
純利益
88/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,874 11,599
※3 7,960 ※3 7,256
受取手形
※3 15,127 ※3 15,799
電子記録債権
※1 48,455 ※1 47,369
売掛金
有価証券 247 44
商品及び製品 20,542 18,516
前渡金 82 70
前払費用 20 14
※1 1,068
短期貸付金 -
※1 3,435 ※1 2,816
未収入金
※1 933 ※1 63
その他
△ 28 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 105,651 104,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 885 839
機械及び装置 407 359
車両運搬具 0 1
工具、器具及び備品 267 247
土地 3,014 3,014
8 5
リース資産
有形固定資産合計 4,584 4,467
無形固定資産
ソフトウエア 618 618
59 48
その他
無形固定資産合計 677 666
投資その他の資産
投資有価証券 5,622 5,455
関係会社株式 2,814 2,673
長期前払費用 51 40
繰延税金資産 593 857
※1 2,167
その他 1,968
△ 97 △ 118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,952 11,075
固定資産合計 16,215 16,209
資産合計 121,866 120,793
89/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※3 6,220 ※1 , ※3 6,405
支払手形
※3 12,464 ※3 10,842
電子記録債務
※1 35,835 ※1 34,308
買掛金
※1 580 ※1 600
短期借入金
リース債務 12 8
※1 965 ※1 923
未払金
※1 1,354 ※1 1,380
未払費用
未払法人税等 1,340 978
前受金 221 104
※1 211 ※1 170
預り金
役員賞与引当金 57 59
※1 468 ※1 967
その他
流動負債合計 59,731 56,750
固定負債
リース債務 15 7
退職給付引当金 3,142 3,280
長期未払金 43 34
長期預り保証金 1,086 1,053
25 26
資産除去債務
固定負債合計 4,312 4,402
負債合計 64,044 61,153
純資産の部
株主資本
資本金 10,334 10,334
資本剰余金
資本準備金 7,355 7,355
44 49
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,399 7,405
利益剰余金
利益準備金 788 788
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 238 238
特別償却準備金 198 140
別途積立金 11,100 11,100
26,220 28,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 38,546 40,974
自己株式 △ 850 △ 846
株主資本合計 55,430 57,868
評価・換算差額等
2,305 1,650
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,305 1,650
新株予約権 86 121
純資産合計 57,821 59,639
負債純資産合計 121,866 120,793
90/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 210,183 ※1 213,440
売上高
※1 188,742 ※1 191,070
売上原価
売上総利益 21,440 22,370
※1 , ※2 16,913 ※1 , ※2 17,309
販売費及び一般管理費
営業利益 4,526 5,060
営業外収益
※1 452 ※1 266
受取利息及び受取配当金
207 230
その他
営業外収益合計 659 496
営業外費用
※1 23 ※1 22
支払利息
為替差損 335 225
144 110
その他
営業外費用合計 503 358
経常利益 4,682 5,198
特別利益
投資有価証券売却益 231 57
140 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 371 57
特別損失
- 20
投資有価証券売却損
特別損失合計 - 20
税引前当期純利益 5,054 5,235
法人税、住民税及び事業税
1,582 1,608
△ 141 27
法人税等調整額
法人税等合計 1,440 1,635
当期純利益 3,613 3,599
91/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 10,334 7,355 36 7,392 788 238 255 11,100 23,504 35,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 954 △ 954
当期純利益 3,613 3,613
特別償却準備金の取
△ 57 57 ―
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 7 7 △ 57 2,716 2,659
当期末残高 10,334 7,355 44 7,399 788 238 198 11,100 26,220 38,546
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 855 52,758 2,003 2,003 63 54,825
当期変動額
剰余金の配当 △ 954 △ 954
当期純利益 3,613 3,613
特別償却準備金の取
― ―
崩
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 8 16 16
株主資本以外の項目
の当期変動額
302 302 22 324
(純額)
当期変動額合計 5 2,672 302 302 22 2,996
当期末残高 △ 850 55,430 2,305 2,305 86 57,821
92/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 10,334 7,355 44 7,399 788 238 198 11,100 26,220 38,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,171 △ 1,171
当期純利益 3,599 3,599
特別償却準備金の取
△ 57 57 ―
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 5 5 △ 57 2,486 2,428
当期末残高 10,334 7,355 49 7,405 788 238 140 11,100 28,707 40,974
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 850 55,430 2,305 2,305 86 57,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,171 △ 1,171
当期純利益 3,599 3,599
特別償却準備金の取
― ―
崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 10 10
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 655 △ 655 35 △ 620
(純額)
当期変動額合計 ▶ 2,438 △ 655 △ 655 35 1,818
当期末残高 △ 846 57,868 1,650 1,650 121 59,639
93/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を、その他の債権については貸倒実績率による計算額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により
費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
94/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
4 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」732百万円及び「固定負債」の「繰
延税金負債」139百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」593百万円に含めて表示しております。
95/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(第78期) 当事業年度(第79期)
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 11,790 百万円 1,061 百万円
長期金銭債権 ― 41
短期金銭債務 6,434 5,339
2 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っております。
前事業年度(第78期) 当事業年度(第79期)
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社の営業取引に 関係会社の営業取引に
▶ 百万円 3 百万円
対する保証 対する保証
関係会社の銀行借入に 関係会社の銀行借入に
422 ―
対する保証 対する保証
従業員持家融資等に対する保証 78 従業員持家融資に対する保証 54
代理取引に対する保証 178 代理取引に対する保証 209
計 683 百万円 計 267 百万円
※3 期末日満期手形等の会計処理
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
当事業年度(第79期)
前事業年度(第78期)
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
698百万円 764百万円
受取手形
239
電子記録債権 279
1,312
支払手形 1,278
1,822
電子記録債務 1,774
96/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度(第78期) 当事業年度(第79期)
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 42,967 百万円 37,495 百万円
仕入高 40,319 41,262
販売費及び一般管理費 660 634
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金 319 百万円 161 百万円
支払利息 2 2
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㠀ヿş华譩浞瑞ꘀ㠀ㇿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度20%、当事業年度19%であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前事業年度(第78期) 当事業年度(第79期)
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃諸掛 1,893 百万円 1,998 百万円
役員報酬 310 205
給与諸手当 5,496 5,568
賞与 2,321 2,403
退職給付費用 669 724
福利厚生費 1,545 1,584
賃借料 1,125 1,136
業務委託費 549 597
減価償却費 421 394
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 1,886 1,886
関連会社株式 66 66
計 1,953 1,953
97/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(第78期) 当事業年度(第79期)
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 871 百万円 858 百万円
賞与引当金 355 361
棚卸資産評価損 203 180
未払事業税 90 68
賞与社会保険料 59 59
資産除去債務 43 44
ゴルフ会員権評価損 53 43
投資有価証券評価損 50 42
182 197
その他
繰延税金資産小計
1,909 1,855
△131 △129
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,778 1,725
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △987 △697
土地圧縮積立金 △105 △105
特別償却準備金 △87 △61
△4 △4
その他
繰延税金負債合計 △1,185 △868
繰延税金資産の純額 593 857
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(第78期) 当事業年度(第79期)
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.62 % ― %
(調整)
交際費等損金不算入の項目 0.68 ―
受取配当金等益金不算入の項目 △1.92 ―
住民税均等割 0.97 ―
法人税額の特別控除 △2.30 ―
寄附金損金不算入額 0.11 ―
0.35 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.51 ―
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため記載を省略しております。
98/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
99/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 885 39 0 85 839 1,984
機械及び装置 407 ― ― 48 359 301
車両・運搬具 0 1 0 0 1 0
工具、器具及び備品 267 88 1 106 247 890
有形固定
資産
土地 3,014 ― ― ― 3,014 ―
リース資産 8 0 0 ▶ 5 13
建設仮勘定 ― 5 5 ― ― ―
計 4,584 135 8 244 4,467 3,190
ソフトウエア 618 208 0 207 618 ―
無形固定
その他 59 ― 1 10 48 ―
資産
計 677 208 1 217 666 ―
(注) 1 「建物及び構築物」の「当期増加額」の主なものは広島支社福山営業所移転工事であります。
2 「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは基幹システム用ハードウェアであります。
3 「ソフトウェア」の「当期増加額」の主なものは海外販社システムリプレースであります。
100/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 126 73 44 154
役員賞与引当金 57 59 57 59
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
101/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別表に定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.ryoden.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利の行使をすることができない
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
102/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第79期第1四半期) (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第79期第2四半期) (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第79期第3四半期) (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
103/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
104/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 美 岐 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菱電商事株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菱
電商事株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
105/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、菱電商事株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、菱電商事株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
106/107
EDINET提出書類
菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 美 岐 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菱電商事株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菱電商
事株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/107