株式会社フジタコーポレーション 有価証券報告書 第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジタコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フジタコーポレーション(E03456)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第41期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】 FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 大輔
【本店の所在の場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 （０１４４）３４－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【最寄りの連絡場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 （０１４４）３４－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 5,640,223 5,149,183 4,732,774 4,537,283 4,276,860
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 51,055 55,368 △ 84,517 △ 22,111 △ 93,658
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 145,195 43,362 △ 194,259 13,044 △ 142,592
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － － － －
利益
(千円) 410,667 505,002 555,002 555,002 616,797
資本金
発行済株式総数
（株） 982,200 1,446,400 1,446,400 1,446,400 1,633,500
普通株式
（株） － － 100,000 100,000 100,000
Ａ種優先株式
(千円) △ 57,125 150,302 62,404 57,645 37,470
純資産額
(千円) 4,324,631 4,018,371 3,668,735 3,467,650 3,285,120
総資産額
(円) △ 58.17 103.92 △ 27.38 △ 32.05 △ 41.95
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
（円） － － － － －
普通株式
（円） － － － － －
Ａ種優先株式
(うち１株当たり中間配当額)
（普通株式） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（Ａ種優先株式） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
(円) △ 154.43 42.92 △ 135.70 7.64 △ 97.02
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) △ 1.3 3.7 1.7 1.7 1.1
自己資本比率
(％) － 93.1 － 21.7 －
自己資本利益率
(倍) － 49.93 － 218.18 －
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 341,443 263,377 159,352 147,527 36,460
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 466,217 180,950 △ 132,323 3,793 △ 126,892
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 672,454 △ 226,962 △ 190,289 △ 197,746 △ 45,720
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 413,382 630,747 467,486 421,060 284,907
高
115 116 112 112 108
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 630 ) ( 555 ) ( 556 ) ( 507 ) ( 508 )
(％) 77.3 357.2 151.8 277.7 148.0
株主総利回り
（比較指標：ＪＡＳＤＡＱイ
(％) ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
ンデックス）
(円) 700 2,143 2,643 4,640 2,100
最高株価
(円) 417 359 686 764 603
最低株価
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第40期までは潜在株式が存在しないため、第41期について
は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．第37期、第39期及び第41期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しており
ません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、総労
働時間を１日7.5時間（当社就業規則による実働時間）換算で算出した年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
年月 事項
1978年３月 北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立
㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結
1986年10月 ㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結
1990年２月 ㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更
1996年４月 ㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更
1997年６月 ㈱フジックス株式を追加取得し子会社化（出資比率72％）
2002年２月 ㈱フジックス株式を追加取得し100％子会社化
７月 ㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約書」を締結
11月 ㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結
2004年６月 ㈱ランシステムと「スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書」を締結
㈱タスコシステム（現㈱ジー・テイスト）と「暖中フランチャイズチェーン地区本部認定契約
書」を締結
2005年４月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年３月 ㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結
11月 ㈱みずほ銀行と「宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書」を締結
2009年４月 ㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結
2010年１月 ㈱サムライズ（現㈱米乃家）と「米乃家加盟契約書」を締結
４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
７月 ㈱ペッパーフードサービスと「ペッパーランチ加盟基本契約書」を締結
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
８月 北海道苫小牧市晴海町に本社を移転
2016年３月 ㈱アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約書」を締結
10月 ㈱レインズインターナショナルと「しゃぶしゃぶ温野菜・かまどかフランチャイズチェーン
加盟契約書」を締結
11月 ㈱プライム・リンク（現㈱アスラポート）と「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結
2017年３月 ㈱ａｄｖａｎｃｅ ｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン
エリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結
2018年９月 フランチャイザーとしてアール＆ディー㈱と「かつてんフランチャイズ加盟契約書」を締結
11月 ㈱アイビスと「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社、並びにその他の関係会社１社により構
成されております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
（2019年３月31日現在）
店 舗 数
セ グ メ ン ト の 名 称
フ ラ ン チ ャ イ ジ ー 事 業 54
飲 食 部 門 オ リ ジ ナ ル ブ ラ ン ド 事 業 12
飲 食 部 門 計 66
フ ラ ン チ ャ イ ジ ー 事 業 7
物 販 部 門
物 販 部 門 計 7
合 計 73
（注）１．非連結子会社の株式会社フジックスは、「らーめんおっぺしゃん」（１店舗）の経営及び不動産の賃
貸をしております。
２．その他の関係会社である株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイ
ズを中心とした本部運営事業を主たる事業としております。
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当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで
事業展開を行ってまいりました。
しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイ
ジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場とし
てオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。
フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運
営だけではなく、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立
し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。
消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は「多業種・多業態」展開をしてまいりまし
た。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能
となります。日々お客様と直接接するなかで顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイ
ルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営を行ってまいりたいと考えております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
その他の関係会社は次のとおりであります。
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
(千円)
有割合
(％)
外食フランチャイズ
株式会社ＪＦＬＡ
被所有
本部の運営、外食店
ホールディングス 東京都中央区 2,910,363 業務資本提携
舗の運営、食品の製
21.7
（注）
造、小売
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
108 （ 508 ） 40.0 9.6 3,461,579
従業員数（人）
セグメントの名称
75 （ 455 ）
飲食部門
6 （ 49 ）
物販部門
81 （ 504 ）
報告セグメント計
全社（共通） 27 （ ▶ ）
108 （ 508 ）
合計
（注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）
は、総労働時間を１日7.5時間（当社就業規則による実働時間）換算で算出した年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
一般顧客に直接応対する事業を営む当社にとって、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であ
ると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念を
もって、これを経営方針としております。
飲食店並びに物販店を通じて当社が販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る
「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社の社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組
んでまいります。
(2）経営戦略等
当社は創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの
提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社Ｊ
ＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」
のフランチャイザーとしての全国展開に向けた加盟店の募集及び出店や、2017年３月に株式会社ａｄｖａｎｃｅ ｇ
ｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン エリアフランチャイズ本部認定契約」を締結し、
当社が店舗を展開している北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザー
としての事業運営に力を入れ、店舗運営とフランチャイザー事業運営の２つが当社の事業の柱となるよう、フラン
チャイザー事業の拡大に努めてまいります。
(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改
善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率3.3％を目標としておりま
す。
(4）経営環境
当社を取り巻く環境は、原材料や人件費をはじめとする販売管理費の高騰や同業他社との競争により、引き続き
厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境であっても、既存店舗の業績回復と新規事業に挑戦し続けてまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき 課題
当社の喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、2018年３月期より組織の改造を行って
店舗運営部門とフランチャイザー事業推進部門とを分離し、組織内での役割を明確にし、重要な意思決定を迅速か
つ正確に行って、各々の事業基盤を強化してまいります。
当社は以下の事項を課題として認識し、取り組んでまいります。
① 次期を担う人材の育成
当社の各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間
をかけて教育・育成していくことは、当社が新規事業の展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題である
と認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の
管理職位を育成してまいります。
② フランチャイザーとしての事業体制の確立と収益化
当社のオリジナルブランドであります「かつてん」及びエリア本部の権利を取得した「らーめんおっぺしゃ
ん」のフランチャイザーとして加盟開発を行い、多くの加盟者（企業）を募って店舗出店を推進し、当該事業を
早期に収益事業とし、当社の新たな事業の柱として発展させてまいります。
③ 既存店舗の収益力回復
当事業年度末現在、17業態73店舗を展開しておりますが、当事業年度において営業損失77,065千円を計上し、
既存店舗の収益回復が当社の経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項であります商品、サー
ビス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益を獲得してまいります。
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④ 新規出店及び既存店舗の業態転換
直近５事業年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より
慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行
い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活
性化を推進してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）フランチャイズ契約について
2019年３月末日現在、当社の売上高の86.1％を占めるフランチャイジー事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱
ベビーフェイス及び㈱ランシステム等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」（当事業
年度売上高全体の32.6％）、「ベビーフェイスプラネッツ」（同12.1％）、「スペースクリエイト自遊空間」（同
7.7％）等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはなら
ないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社
がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があ
ります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等
により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店
の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社の業
績が影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客
数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(2）事業展開について
① 出店政策について
2019年３月末現在、当社が展開しております店舗数の合計は73店舗であります。その内訳は、飲食部門はフラ
ンチャイジー事業54店舗、オリジナルブランド事業12店舗の計66店舗、物販部門のフランチャイジー事業７店舗
であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めてお
ります。
当社の出店地域は、関東以北となっており、2019年３月末時点の都道府県別店舗数は、北海道46店舗、東北地
方（青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県）25店舗、関東地方（栃木県、神奈川県)２店舗であります。これ
まで当社はフランチャイジー事業を中心とした出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオ
リジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の店舗を出店してまいりました。今後は、出店
する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計
画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等におい
て、当社の事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：千円）
第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
(自2014年４月１日 (自2015年４月１日 (自2016年４月１日 (自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2015年３月31日) 至2016年３月31日) 至2017年３月31日) 至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
売上高 5,640,223 5,149,183 4,732,774 4,537,283 4,276,860
飲食部門
4,349,497 4,176,800 3,847,659 3,749,400 3,663,617
物販部門
1,290,726 972,383 885,114 787,882 613,242
営業利益又は営業損失(△） 109,529 94,440 △33,572 10,634 △77,065
経常利益又は経常損失（△） 51,055 55,368 △84,517 △22,111 △93,658
特別損失のうち退店等に伴う損失 25,515 37,487 67,044 20,805 22,802
当期純利益又は当期純損失（△） △145,195 43,362 △194,259 13,044 △142,592
期末店舗
飲食部門
69 66 64 61 66
数(店)
期末店舗
フランチャイジー事業
53 50 49 47 54
数(店)
期末店舗
オリジナルブランド事業
16 16 15 14 12
数(店)
期末店舗
物販部門
15 12 11 8 7
数(店)
期末店舗
フランチャイジー事業
13 11 10 8 7
数(店)
期末店舗
オリジナルブランド事業
2 1 1 － －
数(店)
出店数
2 － 6 ▶ 9
(店)
閉店数
合計
14 6 9 10 5
(店)
期末店舗
84 78 75 69 73
数(店)
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．退店等に伴う損失は、固定資産除却損、固定資産売却損及び店舗閉鎖に伴う費用の合計額であります。
３．出店数には譲受店舗及び業態変更に伴う出店店舗が含まれております。
４．閉店数には譲渡店舗及び業態変更に伴う閉店店舗が含まれております。
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② 有利子負債依存度について
当社は、新規出店に際して建物入居のための敷金保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となりま
す。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社はこれら
の資金を金融機関からの借入金等により賄っているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水
準にあり、2019年３月期末で82.2％であります。また、2019年３月期における支払利息は64,391千円であり、売
上高の1.5％となっております。
今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払
利息の増加等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：千円）
第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
(2015年３月31日) (2016年３月31日) (2017年３月31日) (2018年３月31日) （2019年３月31日）
（負債の部）
短期借入金 471,021 366,569 311,392 300,979 290,871
長期借入金 3,241,424 2,944,047 2,720,525 2,540,763 2,388,189
リース債務 21,525 12,036 22,046 14,889 19,685
割賦債務 8,396 4,082 1,235 820 405
小計（Ａ） 3,742,368 3,326,735 3,055,199 2,857,452 2,699,151
負債・純資産合計（Ｂ） 4,324,631 4,018,371 3,668,735 3,467,650 3,285,120
（Ａ）／（Ｂ） 86.5％ 82.8％ 83.3％ 82.4％ 82.2％
（注） 社債・長期借入金・リース債務・割賦債務は１年内返済予定額が含まれております。
③ 敷金保証金について
当社は、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、2019年３月末現在、73店舗
中、66店舗につき土地及び建物を賃借し、３店舗につき土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の
資産合計に占める割合は、2019年３月末現在18.2％となっております。当該敷金保証金は賃貸借契約の終了を
もって当社に返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金保証金の返還や
店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、当該契約解除
により、敷金保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社
が賃借することが困難となる可能性があります。
④ 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要
としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社は、店舗責任者はすなわち社長代
行であるとの認識から、その育成には十分な時間を掛けており、各フランチャイザーが定める研修や当社独自の
研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。ま
た、年１回の定期採用のみならず、出店に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達してい
ると考えられるパートナー従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、必要な人材を十分に確保でき
なかった場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ フランチャイザー事業運営について
当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー及び「らーめんおっぺしゃん」の北海
道・東北地区のエリアフランチャイザーとして、フランチャイジー（加盟店）の募集及び出店を推進してまいり
ますが、加盟店の出店に際しては、出店条件に合致した物件が確保できないこと等により、出店数や出店時期が
当社の計画通りに進まない場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(3）法的規制について
当社は多くの業態を展開しており、各業態に必要とされる許可を得て営業活動を行っております。
① 食品衛生法について
当社の飲食部門店舗では「食品衛生法」による規制を受けております。このため、店舗所在管轄都道府県知事
の認可を得て営業しております。
当社は、食品衛生法の遵守を常に心掛け、各店舗が食品衛生管理者を管轄保健所に届出しており、衛生管理マ
ニュアルに従って、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、社外の専門業者による
食品衛生検査を定期的に実施し、衛生管理の徹底を図っております。
当社におきましてはこれまでに衛生問題に関連した重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませ
んが、万一に備えて、生産物賠償責任保険及び食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を締
結しております。
しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できず、万一、当社の飲食店舗に
おいて食中毒等が発生した場合は、当社の業績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
② 食品リサイクル法について
2007年12月に改正施行された食品リサイクル法(「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」)により、
年間100トン以上食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び
再生利用を通じて、排出する食品残渣物の２割を削減することが義務付けられております。
当社の飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、2019年３月末現在
40.5％を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状において当社
は食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。しかしながら、法律の改正等によ
り、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業
者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合に
は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 青少年保護育成条例について
当社の「スペースクリエイト自遊空間」業態においては、青少年対策として、各都道府県の定める「青少年保
護（健全）育成条例」の規制を受けております。
当社は、青少年の健全育成の観点から当該条例を遵守し、さらなる社会的貢献を果たしていきたいと考えてお
り、以下の対応を行っております。
ａ．16歳未満の利用客には午後８時以降、18歳未満の利用客には午後10時以降の利用を認めておりません。
ｂ．有害図書類と指定されている、もしくは発行者により利用年齢制限を設けて発行されている図書類は、他
の図書類と区分して陳列するとともにその旨を明確に表示し、18歳未満もしくは所定の年齢に達しない青
少年による利用が行われないよう徹底しております。
ｃ．青少年に有害なインターネットコンテンツ対策として有害情報へのアクセスを制限するフィルタリングシ
ステムを導入したパソコンを利用しております。
ｄ．未成年者の喫煙・飲酒等の防止に最大限の注意を払うものとし、定期的な店内巡回を行う等必要な措置を
とることとしております。
ｅ．警察と連携し、必要に応じて補導活動に協力することとしております。
しかしながら、当該規制の内容が変更された場合や万一当該条例に違反した場合には、当社の業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
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④ 個人情報の管理について
個人情報の管理に関しては、「個人情報の保護に関する法律」（平成29年５月30日改正）において、個人情報
を事業の用に供している者が、あらかじめその利用目的を明示し、本人の同意を得ずに個人情報を利用目的の達
成に必要な範囲を超えて利用した場合には行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があり
ます。
当社が運営する「スペースクリエイト自遊空間」業態は顧客毎に会員登録を行うため、会員の個人情報を保有
しており、同法の規制を受けております。
フランチャイズ事業であります「スペースクリエイト自遊空間」は、顧客の個人情報と会員番号が連動した
データベースを当該フランチャイザーのサーバーに集積し、蓄積しており、従業員は顧客が保有する会員カード
を使用する等して、これらの会員の個人情報を閲覧することが可能なため、当社は個人情報管理規程において従
業員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めており
ます。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用
の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社の業績等に影響が生じる可能性があります。
(4）減損会計について
減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績等に影響を及
ぼす可能性があります。
(5）短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所
定労働時間が正社員より短い労働者）に対する厚生年金への加入基準を拡大するべく検討しております。
当社は、2019年３月末現在508人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。
今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等
により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）食材について
原産地、原材料、消費期限の偽装問題や価格の高騰等、食材の安心・安全は外食業界全体にとって最重要事項で
あります。当社では食材の安全を第一に、安定的な確保を図っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外
食産業からの消費者離れが生じた場合や、安全な食材の供給不足や食材市況に大幅な変動が生じた場合等において
は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）顧客動向について
当社の顧客は個人が主体であるため、天候、流行、嗜好等の変化により、商品・サービス等の販売状況等が左右
されることにより来店客数が減少した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）重要事象等について
当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進めてまい
りましたが、店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管
理費の徹底した削減を継続するとともに、フランチャイザー事業展開及び新規事業の出店等を行って収益構造改革
に着手いたしました。当事業年度は新規３店舗及び譲受６店舗を出店し、前事業年度末に比べ４店舗増加したもの
の、出店が年度の後半に集中したため、収益の改善には至らず、店舗新装及び改装時の工事期間の長期化や北海道
胆振東部地震の影響等により、当事業年度の売上高は、前年同期に比べ5.7％減少いたしました。
これらの結果、当事業年度において、営業損失77,065千円、経常損失93,658千円、当期純損失142,592千円とな
り、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,699,151千円と総資産の82.2％を
占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている
状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しておりますが、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等
についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための
対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の堅調な推移等により、緩やかな回
復傾向で推移したものの、天候不順や自然災害の発生や世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況で推
移いたしました。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、慢性的な労働力不足を背景とした
人件費の増加や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい環境で推移しております。
このような経済状況のもと、当社は2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの
撤退を進めてまいりました。その一方で2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬ
Ａホールディングス）と「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」の
フランチャイズビジネスモデルを共同構築し、加盟店２店舗を出店いたしました。また、「らーめんおっぺしゃ
ん」のエリアフランチャイザー権の取得、新規業態店舗の出店及び不採算店舗を高収益が見込まれる業態への転
換、既存店舗の大規模改装等、閉店・譲渡から出店・改装へとシフトしてまいりました。
当事業年度末における当社の展開業態は17業態、稼働店舗数は73店舗（前年同期末、19業態69店舗）となりま
した。新型店舗への改装に伴う長期休業 、新規出店及び改装費用の増加、2018年９月に発生した北海道胆振東部
地震の影響による長期休業や営業時間の短縮等により、当事業年度の 売上高 4,276,860千円（前年同期比5.7％
減）、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、営業損失77,065千円（前年同期、営業利益10,634千円）、
経常損失93,658千円（前年同期、経常損失22,111千円）となりました。また、特別利益を24,418千円を計上した
ものの、店舗の閉店や業態変更に伴う店舗閉鎖損失等の特別損失66,983千円を計上したことにより、当期純損失
142,592千円（前年同期、当期純利益13,044千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
飲食部門
当事業年度の飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や
販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンアプリや
クーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増、リピート顧客の獲得、売上増に努めてまいりまし
た。
飲食部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末より５店舗増の66店舗となったものの、出店が当事業年度
後半に集中したことや、当社の主力ブランドであります「ミスタードーナツ」５店舗を新型店舗への改装及び
北海道胆振東部地震に伴う長期休業、新規出店及び改装に係る費用の増加の影響により収益の改善には至ら
ず、当事業年度の売上高は3,663,617千円（前年同期比2.3％減）、セグメント損失76,847千円（前年同期、セ
グメント利益16,932千円）となりました。
物販部門
当事業年度の物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンア
プリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節商品訴求のため
の売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を実施してまいりました。
物販部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末に比べて１店舗減少し、７店舗となりました。店舗数が減
少したものの各種経費削減が功を奏し、当事業年度の売上高は613,242千円（前年同期比22.2％減）、セグメ
ント損失217千円（前年同期、セグメント損失6,297千円）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ136,152千円減少
し、当事業年度末は284,907千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は36,460千円となり、前年同期と比べ111,066千円減少しました。これは主に減価
償却費155,622千円があるものの、税引前当期純損失136,222千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は126,892千円（前年同期は3,793千円の取得）となりました。これは主に有形固
定資産の売却による収入76,180千円等があるものの、有形固定資産の取得による支出178,645千円等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は45,720千円となり、前年同期と比べ152,026千円減少しました。これは主に、株
式の発行による収入123,590千円があるものの、長期借入金の返済による支出152,574千円等によるものでありま
す。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は最終消費者に対する飲食業及び物販業を主に行っているため、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
飲食部門
フランチャイジー事業 （千円) 1,063,575 100.2
オリジナルブランド事業 （千円) 199,459 98.2
飲食部門計 （千円) 1,263,035 99.9
物販部門
フランチャイジー事業 （千円) 273,268 91.1
物販部門計 （千円) 273,268 91.1
合計 （千円) 1,536,303 98.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
飲食部門
フランチャイジー事業 （千円) 3,070,853 97.7
オリジナルブランド事業 （千円) 592,764 97.6
飲食部門計 （千円) 3,663,617 97.7
物販部門
フランチャイジー事業 （千円) 613,242 77.8
物販部門計 （千円) 613,242 77.8
合計 （千円) 4,276,860 94.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)
財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ182,529千円減少し、3,285,120千円（前事業年度末は
3,467,650千円）となりました。
流動資産は650,638千円（前事業年度末は825,089千円）となりました。これは主に、現金及び預金が
136,152千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は2,634,482千円（前事業年度末は2,642,561千円）となりました。これは主に、無形固定資産が
12,536千円増加したものの、有形固定資産が17,844千円、投資その他の資産が2,770千円減少したこと等によ
るものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ162,354千円減少し、3,247,650千円（前事業年度末は
3,410,005千円）となりました。
流動負債は894,826千円（前事業年度は888,598千円）となりました。これは主に未払消費税等が18,720千
円、短期借入金が10,108千円減少したものの、買掛金が14,524千円、未払金が15,832千円増加したこと等に
よるものであります。
固定負債は2,352,823千円（前事業年度は2,521,406千円）となりました。これは主に、長期借入金が
152,848千円減少したこと等によるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産は37,470千円（前事業年度は57,645千円）となりました。これは当期純損失142,592
千円を計上したこと等によるものであります。
2)経営成績
（売上高）
売上高は、前事業年度に比べて店舗数が増加したものの、出店が事業年度の後半に集中したことで、売上
高増に大きく寄与することができませんでした。また、当社の主力ブランドであります「ミスタードーナ
ツ」の新型店舗への改装や、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震により被災した店舗の長期休業等の
影響が大きく、前事業年度末に比べ5.7％減の4,276,860千円となりました。その内訳は、飲食部門の売上高
は3,663,617千円（前事業年度末は3,749,400千円）、物販部門の売上高は613,242千円（前事業年度末は
787,882千円）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前事業年度に比べ84,369千円減少し、 1,533,287千円となりました。販売費及び一般管理費
は、前事業年度に比べ88,353千円減少し、2,820,637千円となりました。
（当期純利益）
当事業年度は、営業損失 77,065 千円であり、特別利益 24,418 千円等を計上したものの、特別損失 66,983 千
円を計上したことにより、当期純損失 142,592千円（前事業年度は、当期純利益13,044円）となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等がありま
す。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続く
ことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こう
したなか、当社が市場動向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に
歯止めをかけ、経営基盤安定及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化してまいります。
原材料価格の動向については、当社の売上高の85.7％を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与え
る影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材
については、年間契約等により安定した価格で供給に取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だ
けではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働
き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等が
あります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等
の維持管理費等があります。
2)財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当事業年度末現在、2,699,151千円と総資産の82.2％を占め、手元流動性に比して高水
準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投
資費用を全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当事業年度末における現
金及び現金同等物の残高は284,907千円となっております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ136,152千円減少し、284,907千円とな
りました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
当社は、「２ 事業等のリスク (8)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施しております。
事業面におきましては、不採算店舗の整理及び収益性の高いブランドへの転換、新規事業店舗の出店を、慎重な
判断のもと推進するとともに、既存店舗の効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等をはじめとするコ
スト削減を両立してまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開の準備を
進めてまいりました「かつてん」の加盟店を出店することができましたので、積極的な加盟開発及び加盟店出店を
進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させていきます。また、2016年３月に株式会社
アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約」を締結し、飲食事
業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業の共同開発等を行って、より安定的
に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の
緩和継続を要請し、本報告書提出日現在において、すべての取引金融機関から既に同意を頂いております。経営改
善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤の強化を行い、よ
り安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期純利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
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(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。このため、経
常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.3％の達成を目指しております。
当事業年度（2019年３月期）は、2014年４月に策定した経営改善計画の最終年でありましたが、この５年間で不
採算店舗の整理に目途がついたことから、前事業年度から新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし
始め、慎重な判断のもと店舗を増やしてまいりました。2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株
式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「か
つてん」のフランチャイズビジネスが本格的に稼働し始め、当事業年度において加盟店を２店舗出店することがで
きました。翌事業年度以降は店舗運営とフランチャイズビジネスの双方で収益確保、コスト管理を継続し、安定し
た収益体質を確立し、 引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）フランチャイジー事業に関する契約
当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、
「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「ス
ペースクリエイト自遊空間」については㈱ランシステム、「牛角」については北海道地区は㈱アイビス、東北地区
は㈱アスラポートとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。また、エリアフラン
チャイズ本部としての「らーめんおっぺしゃん」は㈱ａｄｖａｎｃｅ ｇｒｏｗｉｎｇとエリアフランチャイズ
チェーン地区本部認定契約を締結しております。
各契約の概要は以下のとおりであります。
① ミスタードーナツチェーン契約
契約の内容 ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供
品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与
店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用
マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与
全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与
ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務
契約の対象 ㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店
加盟保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う
広告宣伝費 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）
② モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書
契約の内容 ㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバー
ガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービス
に対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの
販売義務を負う
契約の対象 ㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店
加盟金 契約締結時に一定額
保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
広告宣伝費 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約は協議のうえ再契約）
③ はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書
契約の内容 商標、サービスマークを使用する権利
店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与
チェーン店経営ノウハウを知る権利
契約の対象 ㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店
加盟金 契約締結時に一定額
保証金 出店時に一定額
ロイヤリティ 毎月一定額を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）
④ ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書
契約の内容 商標、サービスマークを使用する権利
店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与
契約の対象 ㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店
加盟金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）
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⑤ スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書
契約の内容 店舗の構造、内外装、店内レイアウト、看板等、店舗の設備に関する一切の事項に関する
ノウハウ
商品の仕入価格、仕入方法、その他一切の仕入に関する事項
商品の陳列、販売価格、その他一切の販売に関する事項
接客業務に関する一切の事項、ＰＯＳシステムに関する一切の事項
契約の対象 ㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店
加盟金 契約締結時に一定額
保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）
⑥ プレミアムフランチャイズ契約書
契約の内容 同一法人又は個人が「スペースクリエイト自遊空間」の名称を付した店舗を４店舗以上運
営する者に対し、加盟金、開設準備費、研修費及び保証金の一定額の割引、ロイヤリティ
及び本部より購入する備品・什器等の一定割合の割引に関する事項
契約の対象 ㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店
加盟金 －
ロイヤリティ －
契約期間 契約締結日より１年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）
⑦ フランチャイズチェーン加盟契約書
契約の内容 店舗を開店する権限の付与、地区本部で定めた標識の使用許諾
契約の対象 北海道地区は㈱アイビスが地区本部機能を有し、東北地区は㈱アスラポートが地区本部機
能を有する「炭火焼肉酒家牛角」各店
加盟金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）
⑧ らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書
契約の内容 エリアフランチャイズ本部として、エリア内においてエリア加盟店に契約店舗の出店権限
を付与してその指導・援助を行うこと、及びエリア内において、自ら契約店舗の直営店を
出店すること。
契約の対象 エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗
対象地区 北海道、東北エリア
加盟金 エリア加盟店出店時に一定額
加盟金収入 契約締結時に一定額を受取る
ロイヤリティ収入 総売上高の一定率を受取る
加盟保証金 一店舗当たり一定額を預る
契約期間 契約締結日より10年間（以後の契約更新は、５年間ごとの自動更新）
なお、上記①から⑧のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却
しております。加盟保証金（預託保証金）は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。
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(2）業務資本提携に関する契約
当社は、2016年３月10日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡ
ホールディングス）と業務資本提携契約の締結及び第三者割当増資について決議を行い、同日付で「業務資本提携
契約書」を締結しました。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 業務提携の内容
1. 当社の事業基盤とする北海道・東北エリアにおける業態拡大と店舗展開
2. 人材マネジメントの共有化
3. 共同購買によるコスト削減と付加価値創造
4. 共同販促活動による効率化
5. 新規事業の共同開発
② 資本提携の内容
第三者割当による新株式発行
株式の種類及び数、払込金額等については、「第４ 提出会社の状況 （４）発行済株式総数、資本金等の推
移 （注）３」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、新規出店、既存店舗の改装及び設備の入替等に伴い、 269,862 千円の投資を行っております。当事業年度
の投資（敷金及び保証金を含む。金額には消費税等を含めておりません。）のセグメント別の内訳は、次のとおりで
あります。
新規出店及び改装の主な内容は以下のとおりであります。
セグメントの名称 当事業年度 前年同期比
飲食部門（フランチャイジー事業） 221,219千円 170.6％
飲食部門（オリジナルブランド事業） 18,798 356.6
6,272
物販部門（フランチャイジー事業） 35.8
なお、店舗の閉鎖及び譲渡に伴う設備の除売却を行っており、その総額は46,654千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社は、2019年３月31日現在、国内に73店舗を運営しております。
主要な設備並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント 機械装置 工具、器
設備の内容 建物及び 土地 リース資
の名称 及び運搬 具及び備 合計 （人）
(所在地)
構築物 （千円） 産
具 品
（千円）
(千円) （千円）
(面積㎡)
(千円) （千円）
本社・営業部 27
その他 本社
56,686 633 13,108 － － 70,428
(苫小牧市他) (4)
フランチャイジー事業 40
飲食部門 店舗設備 397,807 82 48,021 － 12,377 458,289
(札幌市中央区)他28店舗 (280)
オリジナルブランド事業 6
飲食部門 店舗設備 19,676 81 3,794 － － 23,551
北海道 (札幌市中央区)他７店舗
(39)
フランチャイジー事業 5
物販部門 店舗設備 108,125 － 9,572 － － 117,698
(苫小牧市)他６店舗 (41)
事業用資産
573,649 －
(札幌市清田区) その他 賃貸不動産 355,267 32 9,098 － 938,047
(9,905.98) (－)
他14資産
フランチャイジー事業 6
飲食部門 店舗設備 21,170 140 2,424 － － 23,736
(八戸市)他３店舗
(24)
オリジナルブランド事業 3
青森県 飲食部門 店舗設備 15,403 － 3,125 － － 18,528
(つがる市)他２店舗 (16)
事業用資産 －
その他 賃貸不動産 11,635 － 1,046 － － 12,681
(八戸市)他２資産
(－)
フランチャイジー事業 11
飲食部門 店舗設備
49,993 － 9,339 － － 59,332
(宮古市)他６店舗
(44)
岩手県
オリジナルブランド事業 2
飲食部門 店舗設備 4,908 － 1,298 － － 6,206
(盛岡市)他１店舗 (9)
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しておりますが、総労働時間を１日7.5時間/人（当社就業規則によ
る実働時間）換算で算出したものであります。
３．現在賃借中の主要な設備は、店舗の建物（内部造作を除く）であり、その年間賃借料は366,894千円でありま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地）
の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
店舗
飲食部門 店舗設備 8,000 2,304 自己資金 2019.3 2019.4 －
（山形県）
店舗
飲食部門 店舗設備 12,000 708 自己資金 2019.3 2019.4 －
（千葉県）
店舗
飲食部門 店舗設備 10,500 425 自己資金 2019.3 2019.5 －
（埼玉県）
店舗
飲食部門 店舗設備 15,000 － 自己資金 2019.7 2019.12 －
（ － ）
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,362,000
Ａ種優先株式 100,000
計 3,462,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,633,500 1,633,500
普通株式
100株
（スタンダード）
単元株制度は採用
100,000 100,000 しておりません
Ａ種優先株式 非上場
（注）
計 1,733,500 1,733,500 － －
（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① 優先期末配当金
当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、
普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」とい
う。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控
除した額とする。
② 累積事項
ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の
額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年
度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を支払う。
③ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。
(2) 金銭を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取
得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、
株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合に
は、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を
交付する。
② 取得請求期間
2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。
③ 取得価額
10,000千円単位を目安とする。
(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の
全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先
株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無
償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で
必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得する
Ａ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。
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(4) 議決権条項
① 議決権の有無
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。
② 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
③ 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
(5) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。
(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集
株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は
新株予約権の無償割当てを行わない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第１回新株予約権
第４四半期会計期間 第41期
（2019年１月１日から （2018年４月１日から
2019 年３月31日まで） 2019 年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ 128,600
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 128,600
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 603.00
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － 77,545
当該期間の末日における権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 128,600
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
－ 128,600
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 － 603.00
（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千 － 77,545
円）
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第２回新株予約権
第４四半期会計期間 第41期
（2019年１月１日から （2018年４月１日から
2019 年３月31日まで） 2019 年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
58,500 58,500
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 58,500 58,500
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 778.00 778.00
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 45,513 45,513
当該期間の末日における権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 58,500
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
－ 58,500
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 － 778.00
（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千 － 45,513
円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 増減額 残高
増減額 残高
(株) （株）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
普通株式 90,600
普通株式 982,200 22,514 410,667 22,514 70,216
2014年９月17日
（注）１
Ａ種優先株式 － Ａ種優先株式 －
普通株式 90,200
普通株式 1,072,400 19,347 430,015 19,347 89,564
2015年12月25日
（注）２
Ａ種優先株式 － Ａ種優先株式 －
普通株式 374,000 普通株式 1,446,400 74,987 505,002 74,987 164,551
2016年３月28日
（注）３
Ａ種優先株式 － Ａ種優先株式 －
普通株式 －
普通株式 1,446,400 50,000 555,002 50,000 214,551
2017年３月15日
（注）４
Ａ種優先株式 100,000 Ａ種優先株式 100,000
2018年４月１日～
普通株式 187,100 普通株式 1,633,500 61,795 616,797 61,795 276,346
2019年３月31日
Ａ種優先株式 －
Ａ種優先株式 100,000
（注）５
（注）１．有償第三者割当 90,600株
発行価格 497円
資本組入額 248円50銭
主な割当先 ㈱ダスキン、㈱ラックランド、㈱ランシステム、㈱ベビーフェイス、他１名
２．有償第三者割当 90,200株
発行価格 429円
資本組入額 214円50銭
主な割当先 ㈱ベビーフェイス、他１名
３．有償第三者割当 374,000株
発行価格 401円
資本組入額 200円50銭
割当先 ㈱アスラポート・ダイニング
４．有償第三者割当 100,000株
発行価格 1,000円
資本組入額 500円00銭
割当先 ㈱ダスキン
５．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 7 18 16 13 5 1,270 1,329 －
所有株式数
－ 780 828 4,336 526 24 9,837 16,331 400
（単元）
所有株式数の
－ 4.78 5.07 26.55 3.22 0.15 60.23 100 －
割合（％）
（注）自己株式79 株は、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
② Ａ種優先株式
2019年３月31日現在
株式の状況
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 100,000 － － － 100,000 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 100.00 － － － 100 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
数に対する所
有株式数の割
合（％）
353,800 20.41
㈱ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
藤田 博章 北海道苫小牧市 225,600 13.01
145,100 8.37
㈱ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
56,600 3.27
林 昭男 東京都千代田区
43,900 2.53
藤田 健次郎 北海道苫小牧市
43,600 2.52
藤田 竜太郎 北海道苫小牧市
37,500 2.16
福室 太朗 東京都新宿区
31,600 1.82
フジタコーポレーション従業員持株会 北海道苫小牧市晴海町32番地
24,500 1.41
フジタコーポレーション役員持株会 北海道苫小牧市晴海町32番地
P.O.BOX85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ
LIECHTENSTEIN 23,400 1.35
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
－ 985,600 56.86
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
（個） 有議決権数の
割合（％）
3,538 21.66
㈱ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
2,256 13.81
藤田 博章 北海道苫小牧市
566 3.46
林 昭男 東京都千代田区
451 2.76
㈱ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
439 2.69
藤田 健次郎 北海道苫小牧市
436 2.67
藤田 竜太郎 北海道苫小牧市
375 2.30
福室 太朗 東京都新宿区
316 1.93
フジタコーポレーション従業員持株会 北海道苫小牧市晴海町32番地
245 1.50
フジタコーポレーション役員持株会 北海道苫小牧市晴海町32番地
P.O.BOX85, FL-9490 VADUZ,FURSTENTUM
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ
LIECHTENSTEIN 234 1.43
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
－ 8,856 54.23
計
（注）2019年４月22日付で当社は北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号に本社を移転いたしました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
100,000 － －
無議決権株式 Ａ種優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,633,100 16,331 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
1,733,500 － －
発行済株式総数
－ 16,331 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 79 － 79 －
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３【配当政策】
当社の事業であります飲食業及び小売業は、店舗展開は長期的な見通しを踏まえた事業展開が必要であり、そのた
めには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であると考えております。当社の収益体質
の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元として業績に応じ
た配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
誠に遺憾ながら、当事業年度の配当につきましては、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案し、無配とさせて
いただきます。今後、収益体質の強化・充実を図って株主各位への利益還元に努める所存でございます。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくためには、コンプラ
イアンスとともに経営環境の変化に対応するための組織を形成し、迅速かつ的確な経営意思決定を行うことで、
経営の健全性と透明性を維持することを基本と考えております。
なお、当社は、コーポレートガバナンスを強化・充実させるために監査役会を設置し、取締役の業務執行状況
の監査、内部監査部門との連携を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在において常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており
ます。取締役会は取締役５名で構成されております。取締役会は毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時
取締役会を開催しております。取締役会には監査役も出席し、必要に応じて意見を述べております。毎月１回、
取締役・執行役員を構成員とする業績検討会議及び週次会議を行い、各部門の業績報告のほか、業務の執行状況
の確認・共有や諸問題への対応策の協議を行っております。
当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社としておりま
す。また、社外取締役２名、社外監査役２名を選任することで、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務
執行に対する監督機能を担保しております。
さらに、内部監査室と監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めており、ガバナンスが十
分に機能すると判断し、当該体制を採用しております。
企業統治の体制を図表で示すと次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.当社の取締役及び使用人は、社訓・経営理念・社是に基づき、法令、定款及び各種規程並びに社会規範
を遵守し、職務を執行する。
2.代表取締役社長直属部門として内部監査室を設置し、被監査部門からの独立性を確保し、各部門の業務
執行及びコンプライアンスの状況や体制が適切であるかを定期的に監査し、その結果を代表取締役社長
及び監査役に報告する。
3.監査役は内部監査室との連携を図りつつ、独自の立場で遵守状況や体制が適切であるかを監視し、問題
があれば取締役会に報告する。
4.コンプライアンス上疑義のある行為について、使用人等からの通報を受け付ける内部通報制度を設け
る。
(2) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.取締役の職務執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記
録し、法令及び文書取扱規程等に基づいて適切に保管及び管理する。
2.取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.取締役会は、コンプライアンス、個人情報、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対
処するため、総務部の協力のもと社内規程を整備し、定期的に見直す。
2.取締役は月１回開催される業績検討会議に出席し、月次業績のレビューと改善策に関する経営のリスク
マネジメントについて協議を行い、各部門長へ周知する。
3.リスク情報等については、各部門長より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対して
は、担当部署にて情報共有、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社
的対応は総務部が行うものとする。
4.損失の危険が現実化した場合、又は、新たに生じたリスクについては、迅速かつ適切な対応をする。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.当社は、原則として全ての取締役及び監査役が出席する定例の取締役会を毎月１回開催し、必要に応じ
て臨時取締役会を開催する。
2.取締役会は、法令に定められた事項のほか、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の
策定、経営上の重要事実等の情報共有、業務執行報告を行うとともに、効率かつ適正に職務執行が行わ
れるための体制の維持・向上を図る。
3.各部門においては、職務権限規程及び職務分掌規程に基づいて権限の移譲を行い、責任を明確にするこ
とで、迅速性及び効率性を確保する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.子会社の監督については、関係会社管理規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行について定期的
に報告する体制を整備するとともに、当社と常に緊密な連携を保ちつつ、効率的に業務が執行できる体
制を整備する。
2.関係会社管理規程に基づき、子会社の経営リスクを把握し、当社と連携して管理体制を構築・運用す
る。
3.子会社の取締役及び使用人についても当社と同様の規程を適用し、それらが実効性のあるものとして運
用されている状態を定着させる。
4.子会社の内部監査は当社が行い、適正な業務の運営状態を確保する。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
1.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、
必要に応じて合理的な範囲で配置する。監査役が指定する補助すべき事項及び期間中は、当該使用人の
人事異動・評価・処分等については、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、取締役からの独
立性を確保する。
2.監査役は内部監査室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた内部監査
室の使用人はその指示に関して監査役に報告する。
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(7) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告をした者が当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1.取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事
項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況、不正行為や重要な法令違反並びに定款違反行
為、その他重要な事項等を監査役に報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよ
うに協力する。
2.監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会・経営会議等の重要な
会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使
用人に説明を求めることができる。
3.監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう、「内部
通報者保護規程」に基づき、当該報告者を適切に保護する。
(8) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
1.監査役の監査費用は予め予算を計上しておき、職務の執行について生じる費用の前払、緊急又は臨時に
支出した費用については、会社に請求することができる。
2.監査費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意する。
(9) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査役は監査役監査規程、監査役監査基準を定め、独立性・中立性を維持し、監査役監査の実効性を確
保する。
2.監査役（又は監査役会）が取締役、執行役員、内部監査室との間で、定期的に意見交換を行うととも
に、内部監査室が行う内部監査等に同席する。
3.監査役は法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監
査業務については会計監査人に意見を求める等、必要な連携を図る。
(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示の
もと、内部監査室を中心に財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書及び各種規程を
定め、財務報告に係る内部統制システムを整備し、運用状況を評価するための内部統制監査を定期的、
継続的に実施する。
(11)反社会的勢力の排除に向けた基本方針
1.反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、反社会的勢力又は反社会的勢力と関わりがあると思われ
る個人又は企業からの不当な要求に対しては、法令及び社内規程に則り、毅然とした姿勢で組織的に対
応し、断固として排除する。
2.当社の取引先が反社会的勢力と関わりがある個人、企業等であることが判明した場合には取引を解消す
る。
3.反社会的勢力による不当要求が発生した場合は、適宜警察及び顧問弁護士等との外部機関と連携し、有
事の際の体制を維持・整備する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査
役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
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⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
⑧ 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異
（株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め）
当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施するとともに、単元株制度を採
用し、普通株式の単元株式数を100株としました。なお、Ａ種優先株式については単元株式数を定めており
ません。
（議決権の有無又はその内容の差異）
当社は、種類株式発行会社であり、普通株式及びＡ種優先株式を発行できる旨を定款に定めております。
優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式が配当金の
分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款
に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1964年４月 日本レイヨン株式会社
（現ユニチカ株式会社）入社
1969年４月 フジタ産業株式会社入社 専務取締役
1978年３月 有限会社ファミリーフーズ設立
代表取締役社長
普 通
1988年10月 フジタ産業株式会社 代表取締役社長
取締役会長 藤 田 博 章 1940年５月25日 生 (注)３
株 式
1990年２月 有限会社ファミリーフーズを株式会社
225,600
ファミリーフーズ（現当社)に組織変更
代表取締役社長（現任）
1993年10月 株式会社フジックス設立
代表取締役社長（現任）
2002年10月 フジタ産業株式会社 取締役
1998年４月 大阪ヒルトン株式会社入社
2001年９月 株式会社プライム・リンク（現株式会社ア
スラポート）入社
2014年１月 同社執行役員営業本部長
2016年２月 株式会社アスラポート・ダイニング事業開
発部長（現任）
2016年４月 株式会社プライム・リンク（現株式会社ア
スラポート）取締役営業本部長
普 通
株式会社とり鉄（現株式会社アスラポー
代表取締役社長 遠 藤 大 輔 1976年２月22日 生 (注)３
株 式
－
ト）取締役
レゾナンスダイニング株式会社(現株式会
社アスラポート）取締役
2016年６月 当社取締役
2017年４月 株式会社アスラポート取締役（現任）
2017年５月 株式会社スティルフーズ取締役（現任）
2018年６月 株式会社ＴＢジャパン取締役（現任）
2019年３月 当社代表取締役社長（現任）
1988年４月 株式会社藍屋
（現株式会社すかいらーくホールディング
ス）入社
1995年12月 当社入社 管理部次長
普 通
専務取締役
2001年１月 当社執行役員 管理部長
清 水 清 作 1961年10月９日 生 (注)３
株 式
経理・総務部門管掌
5,800
2001年９月 当社取締役 経理部長
2005年６月 当社常務取締役
2008年８月 当社専務取締役 経理・総務部門管掌
（現任）
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2002年１月 国際キャピタル株式会社入社
2008年５月 阪神酒販株式会社入社
2009年１月 レゾナンスダイニング株式会社 （現株式
会社アスラポート）代表取締役社長
2009年11月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株
式会社ＪＦＬＡホールディングス)管理本
部長
2015年６月 株式会社ドリームコーポレーション（現株
式会社アルテゴ）取締役
茨城乳業株式会社監査役（現任）
2015年７月 T&S Enterprises(London) Limited監査役
（現任）
S.K.Y. Enterprise UK Limited監査役（現
任）
2016年３月 レゾナンスダイニング株式会社（現株式会
社アスラポート）代表取締役会長
株式会社小僧寿し監査役（現任）
2016年６月 株式会社弘乳舎取締役
九州乳業株式会社取締役（現任）
株式会社フルッタフルッタ取締役
株式会社アスラポート・ダイニング（現株
普 通
式会社ＪＦＬＡホールディングス）取締役
取締役 齊 藤 隆 光 1973年８月31日 生 (注)３ 株 式
－
（現任）
2017年３月 Atariya S.K.Y. GmbH監査役（現任）
Sushi Bar Atari-Ya Limited監査役（現
任）
Atariya Foods Netherlands B.V. 監査役
（現任）
2017年４月 Atariya Foods Limited監査役（現任）
株式会社スティルフーズ監査役（現任）
2017年６月 株式会社弘乳舎代表取締役社長（現任）
2017年８月 株式会社モミアンドトイ・エンターテイメ
ント（現株式会社アルテゴ）取締役（現
任）
2017年９月 Atariya foods Retail(UK) Limited監査役
（現任）
2018年５月 株式会社十徳取締役（現任）
2018年６月 株式会社ＴＢジャパン取締役（現任）
2018年８月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス
株式会社監査役（現任）
2018年12月 株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎代表取締役
社長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 株式会社小僧寿し北海道本部入社
1982年10月 有限会社小僧ホービス設立代表取締役社長
普 通
取締役 松 原 淳 二 1954年２月８日 生 1996年２月 株式会社札幌海鮮丸設立代表取締役社長 (注)３
株 式
－
（現任）
2019年６月 当社取締役(現任）
1982年４月 株式会社千歳第一開建入社
1985年４月 当社入社
普 通
1997年２月 当社ミスタードーナツ事業部課長
常勤監査役 栗 林 法 正 1963年９月18日 生 (注)５
株 式
2014年７月 当社外食第１事業部北海道営業部長
3,100
2017年４月 当社営業推進部長
2017年６月 当社監査役（現任）
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1992年10月 株式会社プライムタイム札幌入社
2004年12月 株式会社プライム・リンク（現株式会社ア
スラポート）入社
2009年４月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株
式会社ＪＦＬＡホールディングス）経営企
画室長
普 通
2011年４月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株
監査役 廣 内 克 規 1964年10月12日 生 (注)５ 株 式
－
式会社ＪＦＬＡホールディングス）事業開
発部長
2018年６月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株
式会社ＪＦＬＡホールディングス）内部監
査室長（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
1969年４月 丹治林業株式会社入社
普 通
1988年10月 丹治林業株式会社 代表取締役（現任）
監査役 丹 治 敏 男 1947年４月17日 生 (注)４
株 式
1990年５月 エニワ林工株式会社 代表取締役
10,900
2009年６月 当社監査役（現任）
普 通
計
株 式
245,400
（注）１．取締役齊藤隆光及び松原淳二は、社外取締役であります。
２．監査役丹治敏男及び廣内克規は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は４名で、経理部長佐藤欣也、営業本部長山本瑛、営業副本部長佐藤泰輔、開発部長菊地勲で構成さ
れております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所 有
氏名 生年月日
略歴 株式数
（株）
1964年４月 野村證券株式会社入社
1972年７月 極東証券株式会社入社
1972年11月 極東証券株式会社 代表取締役副社長
1942年３月６日生
菊 池 廣 之
1979年12月 極東証券株式会社 代表取締役社長
－
2012年４月 極東証券株式会社 代表取締役会長（現任）
2013年６月 極東プロパティ株式会社 代表取締役社長
（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役、社外監査役は各２名であります。
社外取締役齊藤隆光と当社との関係は、業務資本提携契約先である株式会社ＪＦＬＡホールディングスの取
締役及び連結子会社の取締役であり、同社は当社の筆頭株主であります。同社は当事業年度において、当社が
発行した新株予約権の取得及び行使を行っております。
社外取締役松原淳二と当社との間には、原材料の販売等の取引があります。
社外監査役丹治敏男と当社との間に取引関係はありません。
社外監査役廣内克規と当社との関係は、業務資本提携契約先である株式会社ＪＦＬＡホールディングスの業
務執行者であり、同社は当社の筆頭株主であります。同社は当事業年度において、当社が発行した新株予約権
の取得及び行使を行っております。
社外取締役松原淳二、社外監査役丹治敏男の両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準は定めておりま
せんが、社外取締役には、当社が属する飲食業・小売業に関する知見を有し、経営への客観的な意見を頂ける
人材であることが必要であると考えております。また、社外監査役には、当社経営陣からの独立した立場で経
営者としての幅広い見識と長年の豊富な経験を元に、経営監視や適切な助言をいただくことが必要であると考
えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される取締役会及び業績検討会議等の重要な会議に出席し、自
らの経験及び知見に基づいて、重要事項の審議や経営監視及び監督を行っております。また、社外監査役は毎
月１回監査役会を開催し、取締役の職務執行状況や重要な意思決定に対する監査を客観的立場により行ってお
ります。内部監査室、監査役及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報及び意見を交換して連携を密にし、
監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で、毎月１回以上監査役会を開
催し、取締役の職務執行状況や重要な意思決定に関する監査を客観的立場より行っております。第三者的立場か
ら不正や誤謬の防止を図り、経営陣による法令遵守の監視を行うとともに、取引の妥当性等の監査しておりま
す。
なお、常勤監査役栗林法正と監査役廣内克規は、長年にわたり飲食業に従事し、豊富な経験と幅広い見識を有
しております。また、監査役丹治敏男は、長年の経営者としての豊富な経験と見識を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査員２名で代表取締役社長の直属部門として被監査部門からの独立性を確保して
おります。効率的な監査を実行するために、「年間監査計画」を策定し、業務全般の内部監査を行っておりま
す。また、財務報告に係る内部統制の各業務プロセス等を社内の担当部門と協議・連携のうえ適宜見直したう
え、評価しております。
監査役会に対しては、内部監査及び内部統制評価の結果を定期的に監査役会に報告し、監査役監査の結果の報
告を受けるなど、情報を共有しております。また、会計監査人とは内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正
開示、リスクマネジメントの検証等について必要の都度、相互の情報・意見交換を行って連携を密にし、監査の
実効性と効率性の向上を目指しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清明監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 北倉 隆一
指定社員 業務執行社員 今村 敬
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。
ｄ．監査法人選定方針と理由
当社が監査法人を選任するにあたって、監査役会は会計監査人の独立性、専門性、会計監査人による監査活
動の適切性を考慮して監査法人を選任することとしております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査活動の適切性・
妥当性を評価し、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、会計監査人を解任又は不
再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬（千円） （千円） 酬（千円） （千円）
12,000 － 12,000 －
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見
積提案を元に、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積、当社の事業規模や事業
内容に適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、同意の
判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額は、株主総会決議により限度額を決定しております。その算定方法の決定に関する方
針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
18,867 18,867 － － 3
(社外取締役を除く。)
監査役
4,830 4,830 － － 1
(社外監査役を除く。)
2,400 2,400 － － 2
社外役員
（注）１．取締役の報酬限度額は、2002年６月25日開催の第24回定時株主総会において月額12,000千円以内（た
だし使用人分給与は含まない。）と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、2002年６月25日開催の第24回定時株主総会において月額1,200千円以内と決
議しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
の事業との関連性の有無で区分し、関連性がないものを純投資目的、関連性があるものを純投資目的以外の目的
での保有と位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針及び保有の合理性を検証する方法については定めていないものの、取引先との関係の維持・強化に
資すると合理的判断される場合は、株式を政策的に保有いたします。事業環境の変化等により、保有の意義が
薄れた株式については、縮減することといたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 30,138
非上場株式
3 7,347
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
取引先持株会を通じた取得及び株式
3 2,420
非上場株式以外の株式
累積投資による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
2,737.509 1,904.092
取引銀行との関係の維持・強化
㈱ほくほくフィナ
（定量的な保有効果）
有
（注）
ンシャルグループ
3,156 2,747 （株式数の増加）
株式累積投資による取得
（保有目的）
808.942 808.081
取引関係の維持・強化
㈱モスフードサー
（定量的な保有効果）
有
（注）
ビス
2,176 2,561 （株式数の増加）
取引先持株会を通じた取得
（保有目的）
764.693 307.558
取引関係の維持・強化
（定量的な保有効果）
㈱ダスキン 有
（注）
2,014 829 （株式数の増加）
取引先持株会を通じた取得
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法につ
いて記載いたします。当社は、取引先との現在の状況と将来の見通しを含めて検証し、現在保有する政策
保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 30,138 2 30,138
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
936 － （注）
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。「以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下
「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについて
は、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
0.8％
資産基準
1.3％
売上高基準
△2.7％
利益基準
0.9％
利益剰余金基準
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構への加入、専門的な会計のノウハウを有する企業が行う研修へ参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
421,060 284,907
現金及び預金
204,231 212,353
売掛金
17,946 15,075
商品及び製品
45,778 43,545
原材料及び貯蔵品
56,280 57,522
前払費用
101 101
前払金
91,391 49,332
その他
△ 11,700 △ 12,200
貸倒引当金
825,089 650,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,547,152 3,494,759
建物
△ 2,469,466 △ 2,435,422
減価償却累計額
※ 1,077,686 ※ 1,059,337
建物（純額）
構築物 188,850 180,463
△ 164,543 △ 156,863
減価償却累計額
構築物（純額） 24,306 23,600
機械及び装置 7,921 7,921
△ 7,078 △ 7,194
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 842 726
4,815 4,327
車両運搬具
△ 3,314 △ 4,082
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,501 244
824,242 789,091
工具、器具及び備品
△ 714,267 △ 680,906
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 109,975 108,185
※ 573,649 ※ 573,649
土地
40,265 24,261
リース資産
△ 27,457 △ 11,884
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,807 12,377
648 5,453
建設仮勘定
1,801,417 1,783,573
有形固定資産合計
無形固定資産
140,000 140,000
借地権
310 256
商標権
564 378
ソフトウエア
－ 6,998
のれん
－ 5,850
リース資産
6,516 6,443
その他
147,390 159,926
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※ 36,276 ※ 37,485
投資有価証券
25,000 25,000
関係会社株式
157 159
出資金
長期貸付金 43,091 13,496
12,832 18,295
長期前払費用
※ 583,711 ※ 599,423
敷金及び保証金
9,247 9,221
その他
△ 16,564 △ 12,098
貸倒引当金
693,752 690,981
投資その他の資産合計
2,642,561 2,634,482
固定資産合計
3,467,650 3,285,120
資産合計
負債の部
流動負債
138,705 153,229
買掛金
※ 300,979 ※ 290,871
短期借入金
※ 162,691 ※ 162,965
1年内返済予定の長期借入金
4,990 5,965
リース債務
未払金 157,298 173,131
18,225 15,856
未払費用
15,238 16,528
未払法人税等
41,379 22,659
未払消費税等
18,053 19,085
前受金
25,823 28,479
預り金
3,850 6,054
資産除去債務
1,362 －
その他
888,598 894,826
流動負債合計
固定負債
※ 2,378,072 ※ 2,225,224
長期借入金
39 －
繰延税金負債
9,898 13,719
リース債務
22,497 20,897
長期未払金
99,126 78,248
長期預り金
11,773 14,732
資産除去債務
2,521,406 2,352,823
固定負債合計
3,410,005 3,247,650
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
555,002 616,797
資本金
資本剰余金
214,551 276,346
資本準備金
214,551 276,346
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 711,944 △ 854,537
繰越利益剰余金
△ 711,944 △ 854,537
利益剰余金合計
△ 53 △ 53
自己株式
57,555 38,552
株主資本合計
評価・換算差額等
89 △ 1,082
その他有価証券評価差額金
89 △ 1,082
評価・換算差額等合計
57,645 37,470
純資産合計
3,467,650 3,285,120
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
3,749,400 3,663,617
飲食売上高
787,882 613,242
物販売上高
4,537,283 4,276,860
売上高合計
売上原価
1,264,932 1,257,247
飲食売上原価
352,724 276,039
物販売上原価
1,617,656 1,533,287
売上原価合計
2,919,626 2,743,572
売上総利益
販売費及び一般管理費
25,222 26,097
役員報酬
1,214,045 1,205,019
給与手当
87,289 87,471
法定福利費
35,990 34,123
福利厚生費
7,715 7,676
退職給付費用
129,579 119,430
ロイヤリティ
147,188 136,556
広告宣伝費
水道光熱費 256,052 243,421
155,694 155,295
支払手数料
34,445 38,023
租税公課
422,902 388,831
地代家賃
13,374 9,607
リース料
123,878 116,699
減価償却費
3,450 500
貸倒引当金繰入額
252,162 251,884
その他
2,908,991 2,820,637
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 10,634 △ 77,065
営業外収益
1,749 616
受取利息
1,812 1,068
受取配当金
171,883 178,092
不動産賃貸料
4,937 3,408
受取保険金
2,473 9,583
その他
182,856 192,769
営業外収益合計
営業外費用
68,325 64,391
支払利息
145,490 138,780
不動産賃貸原価
1,787 6,190
その他
215,603 209,362
営業外費用合計
経常損失（△） △ 22,111 △ 93,658
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
29,263 －
投資有価証券売却益
16,104 9,978
固定資産受贈益
※１ 74,785 ※１ 1,518
固定資産売却益
2,100 363
資産除去債務戻入益
－ 12,558
受取保険金
122,253 24,418
特別利益合計
特別損失
※２ 56,751 ※２ 9,445
固定資産除却損
※３ 9,071
－
固定資産売却損
※４ 20,805 ※４ 13,730
店舗閉鎖損失
※５ 3,426 ※５ 30,530
減損損失
※６ 4,204
－
災害による損失
80,983 66,983
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 19,157 △ 136,222
6,113 6,369
法人税、住民税及び事業税
6,113 6,369
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 13,044 △ 142,592
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【飲食売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ期首原材料たな卸高 25,951 25,445
1,264,426 1,263,035
Ⅱ当期原材料仕入高
合計
1,290,378 1,288,481
Ⅲ他勘定振替高 ※ － 3,494
25,445 27,739
Ⅳ期末原材料たな卸高
飲食売上原価 100.0 100.0
1,264,932 1,257,247
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
災害による損失 －千円 3,494千円
合 計 － 3,494
【物販売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ期首商品たな卸高 70,769 17,946
299,901 273,268
Ⅱ当期商品仕入高
合計
370,671 291,214
Ⅲ他勘定振替高 ※ － 99
17,946 15,075
Ⅳ期末商品たな卸高
物販売上原価 100.0 100.0
352,724 276,039
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
災害による損失 －千円 99千円
合 計 － 99
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計
金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 555,002 214,551 214,551 △ 724,988 △ 724,988 △ 53 44,511
当期変動額
当期純利益
13,044 13,044 13,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 13,044 13,044 － 13,044
当期末残高 555,002 214,551 214,551 △ 711,944 △ 711,944 △ 53 57,555
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 17,893 17,893 62,404
当期変動額
当期純利益 13,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 17,803 △ 17,803 △ 17,803
当期変動額合計 △ 17,803 △ 17,803 △ 4,759
当期末残高
89 89 57,645
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計
金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
555,002 214,551 214,551 △ 711,944 △ 711,944 △ 53 57,555
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 61,795 61,795 61,795 123,590
当期純損失（△） △ 142,592 △ 142,592 △ 142,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 61,795 61,795 61,795 △ 142,592 △ 142,592 － △ 19,002
当期末残高 616,797 276,346 276,346 △ 854,537 △ 854,537 △ 53 38,552
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 89 89 57,645
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 123,590
当期純損失（△） △ 142,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 1,172 △ 1,172 △ 1,172
当期変動額合計
△ 1,172 △ 1,172 △ 20,174
当期末残高 △ 1,082 △ 1,082 37,470
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 19,157 △ 136,222
164,534 155,622
減価償却費
3,426 30,530
減損損失
△ 2,100 △ 363
資産除去債務戻入益
△ 16,104 △ 9,978
固定資産受贈益
20,805 13,730
店舗閉鎖損失
－ 4,204
災害損失
－ △ 12,558
受取保険金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29,263 －
△ 3,562 △ 1,684
受取利息及び受取配当金
68,325 64,391
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 18,034 16,998
売上債権の増減額（△は増加） △ 60,983 △ 8,122
たな卸資産の増減額（△は増加） 54,461 1,509
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 143 △ 8,662
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,939 14,524
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,062 △ 18,720
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,418 12,196
預り保証金の増減額（△は減少） 71 △ 20,877
2,144 △ 3,965
貸倒引当金の増減額（△は減少）
216,439 92,553
小計
利息及び配当金の受取額 3,562 1,684
△ 65,256 △ 64,222
利息の支払額
－ 12,558
保険金の受取額
△ 7,218 △ 6,113
法人税等の支払額
147,527 36,460
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,615 △ 2,420
投資有価証券の取得による支出
57,888 －
投資有価証券の売却による収入
△ 154,686 △ 178,645
有形固定資産の取得による支出
81,464 76,180
有形固定資産の売却による収入
－ △ 8,075
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 1,343 △ 276
4,561 29,595
長期貸付金の回収による収入
83,051 23,358
敷金及び保証金の回収による収入
△ 965 △ 3,850
資産除去債務の履行による支出
△ 66,249 △ 62,758
その他投資の増減額（△は増加）
3,793 △ 126,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,413 △ 10,108
△ 179,761 △ 152,574
長期借入金の返済による支出
－ 123,590
株式の発行による収入
△ 7,157 △ 6,278
リース債務の返済による支出
△ 414 △ 350
その他
△ 197,746 △ 45,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 46,426 △ 136,152
467,486 421,060
現金及び現金同等物の期首残高
※ 421,060 ※ 284,907
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以前に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の 期首 から 適用 しております。この変更による財務諸表に与え
る影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に 定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 384,958千円 371,832千円
土地 573,649 573,649
敷金及び保証金 94,560 93,780
投資有価証券 30,000 30,000
計 1,083,168 1,069,261
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 148,095千円 146,728千円
長期借入金 （１年内返済予定額を含む） 2,220,530 2,086,519
計 2,368,625 2,223,247
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 74,785千円 1,518千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 37,983千円 4,626千円
構築物 549 －
機械装置 83 －
車両運搬具 69 －
工具、器具及び備品 2,978 1,297
その他 15,086 3,521
計 56,751 9,445
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 －千円 9,071千円
※４ 店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
①固定資産
建物 817千円 5,672千円
構築物 652 －
工具、器具及び備品 1,484 494
17,851 7,563
②その他
計 20,805 13,730
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※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
地域 用途 種類 減損損失（千円）
札幌市 店舗 建物、器具及び備品 3,426
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを
行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が
困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（3,426千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物3,092千円及び工具、器具及び備品333千円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価
額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
地域 用途 種類 減損損失（千円）
北海道 店舗 建物、器具及び備品 9,558
宮城県 店舗 建物、器具及び備品 14,227
岩手県 店舗 建物、器具及び備品 5,591
神奈川県 店舗 建物、その他 1,153
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを
行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が
困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（30,530千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物26,705千円、工具、器具及び備品3,302千円及びその他522千円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価
額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。
※６ 災害による損失
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年９月に発生した北海道胆振東部地震による商品及び原材料の廃棄、店舗の修繕費等を計上してお
ります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,446,400 － － 1,446,400
Ａ種優先株式 100,000 － － 100,000
合計 1,546,400 － － 1,546,400
自己株式
普通株式 79 － － 79
合計 79 － － 79
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注） 1,446,400 187,100 － 1,633,500
Ａ種優先株式 100,000 － － 100,000
合計 1,546,400 187,100 － 1,733,500
自己株式
普通株式 79 － － 79
合計 79 － － 79
（注）普通株式の発行済株式総数の増加187,100株は、2018年10月１日を払込期日として発行した新株予
約権の行使による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金勘定 421,060千円 284,907千円
現金及び現金同等物 421,060 284,907
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設
備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金
利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、長期貸付金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有
する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては経理部において定期的に時価や発行体（主とし
て取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金につ
いては、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務及び長期未払金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借
入金、リース債務及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リ
スクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固
定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしている
ことを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社の規則に従い、また、デリバティ
ブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信
用リスクはほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 421,060 421,060 －
(2）売掛金 204,231 204,231 －
(3）投資有価証券 6,138 6,138 －
(4）敷金及び保証金 18,180 17,989 △191
(5) 長期貸付金
43,091
△7,566
貸倒引当金(*1)
35,524 35,176 △347
(6) 長期未収入金(*2)
8,997
△8,997
貸倒引当金(*1)
－ － －
資産計 685,135 684,596 △539
(1）買掛金 138,705 138,705 －
(2）短期借入金 300,979 300,979 －
(3) １年内返済予定の長期借入金
162,691 162,691 －
(4) 未払金
156,883 156,883 －
(5) 未払法人税等
15,238 15,238 －
(6) 未払消費税等
41,379 41,379 －
(7) リース債務（1年内返済予定額を含む）
14,889 14,124 △765
(8) 長期未払金（1年内返済予定額を含む）
820 790 △29
負債計 831,586 830,791 △795
デリバティブ取引 － － －
(*1)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期未収入金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 284,907 284,907 －
(2）売掛金 212,353 212,353 －
(3）投資有価証券 7,347 7,347 －
(4）敷金及び保証金 13,767 13,689 △78
(5) 長期貸付金
13,496
△3,127
貸倒引当金(*1)
10,368 10,368 －
(6) 長期未収入金(*2)
8,971
△8,971
貸倒引当金(*1)
－ － －
資産計 528,744 528,666 △78
(1）買掛金 153,229 153,229 －
(2）短期借入金 290,871 290,871 －
(3) １年内返済予定の長期借入金 162,965 162,965 －
(4) 未払金
172,780 172,780 －
(5) 未払法人税等
16,528 16,528 －
(6) 未払消費税等
22,659 22,659 －
(7) リース債務（1年内返済予定額を含む）
19,685 18,648 △1,037
(8) 長期未払金（1年内返済予定額を含む）
405 394 △10
負債計 839,125 838,078 △1,047
デリバティブ取引 － － －
(*1)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期未収入金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フローを事業年度末
から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率
で割引いた現在価値により算定しております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価は、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒引当額を算定しているため、時価は貸借
対照表額から貸倒引当金を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
(6)長期未収入金
長期未収入金は、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒引当額を算定しているため、時価は貸借対照
表額から貸倒引当金を控除した金額と同額であり、当該価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消
費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(7)リース債務、(8)長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規リース契約及び新規割賦契約を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、１年内返済予定の割賦債務は長期未払金に含めて記載しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 30,138 30,138
関係会社株式 25,000 25,000
敷金及び保証金 565,530 585,655
長期借入金 2,378,072 2,225,224
長期未払金 22,091 20,842
非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「資産(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
長期借入金については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象には含めておりません。
長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「負債(8)長期未払金」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 421,060 － － －
売掛金 204,231 － － －
長期貸付金 7,931 26,693 6,711 1,754
長期未収入金 － 8,997 － －
敷金及び保証金 5,663 7,794 3,935 788
合計 638,886 43,485 10,646 2,542
（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載して
おりません。
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 284,907 － － －
売掛金 212,353 － － －
長期貸付金 1,814 4,814 6,439 428
長期未収入金 － 8,971 － －
敷金及び保証金 3,567 6,321 3,437 440
合計 502,642 20,107 9,876 868
（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載して
おりません。
４. 社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,979 － － － － －
長期借入金 162,691 － － － － －
リース債務 4,990 3,750 3,750 2,397 － －
長期未払金 414 350 55 － － －
合計 469,076 4,100 3,806 2,397 － －
（注）長期借入金（１年内返済予定額を除く）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返
済時期が未定であるため、上表に記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 290,871 － － － － －
長期借入金 162,965 － － － － －
リース債務 5,965 5,965 4,612 2,214 927 －
長期未払金 350 55 － － － －
合計 460,152 6,020 4,612 2,214 927 －
（注）長期借入金（１年内返済予定額を除く）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返
済時期が未定であるため、上表に記載しておりません。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．子会社株式
子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 3,391 2,684 706
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額
② 社債
－ － －
が取得原価を超え
るもの ③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 3,391 2,684 706
(1）株式 2,747 3,324 △577
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額
② 社債
－ － －
が取得原価を超え
③ その他
ないもの － － －
(3）その他 － － －
小計 2,747 3,324 △577
合計 6,138 6,009 129
（注）非上場株式（貸借対照表計上額30,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 4,191 3,905 285
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額
② 社債
－ － －
が取得原価を超え
るもの ③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 4,191 3,905 285
(1）株式 3,156 4,524 △1,367
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額
② 社債
－ － －
が取得原価を超え
③ その他
ないもの － － －
(3）その他 － － －
小計 3,156 4,524 △1,367
合計 7,347 8,429 △1,082
（注）非上場株式（貸借対照表計上額30,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４．売却した満期保有目的の債券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 58,351 29,263 －
(2）債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 58,351 29,263 －
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）7,715千
円、当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）7,676千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,779千円 3,094千円
たな卸資産評価損 523 520
未払事業所税 1,114 1,065
貸倒引当金 16,224 15,016
長期未払金 6,729 6,348
減価償却超過額 14,854 14,201
固定資産除却損の否認 1,445 －
税務上の繰越欠損金 （注） 201,021 244,332
その他有価証券評価差額金 － 329
その他 2,454 4,161
繰延税金資産小計
247,147 289,071
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） － △244,332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △44,738
評価性引当額小計
△247,147 △289,071
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △39 －
繰延税金負債合計
△39 －
繰延税金資産（負債）の総額
△39 －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 13,533 － 12,006 52,136 166,656 244,332
欠損金（※）
－ △13,533 － △12,006 △52,136 △166,656 △244,332
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 税引前当期純損
（調整） 失を計上しており
交際費等永久差異 2.3 ますので、記載を
住民税均等割額 31.9 省略しておりま
評価性引当額（繰越欠損金の期限切れの金額を含む） △33.0 す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.9
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
定期借地契約に伴う原状回復義務は、当該契約の期間に応じて使用期間を４年～17年と見積り、割引率
は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、当該債務のうち、関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるものについては、割引
計算を行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 14,772千円 15,623千円
新規不動産賃貸借契約等に伴う増加額 － 5,000
時の経過による調整額 65 26
資産除去債務の履行による減少額 △965 △3,850
不動産賃貸借契約の解約等に伴う減少額 － △2,066
その他増減額（△は減少） 1,750 6,054
期末残高 15,623 20,786
２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないため、当該債務の履行時期を合理的に
見積ることができません。そのため、移転等による退去時期が明らかとなった店舗等を除いて、当該債務に
見合う資産除去債務を計上しておりません。
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有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社では、北海道及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用の店舗物件（土地を
含む）を所有しております。なお、賃貸店舗物件の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産
として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
期首残高 501,095 494,479
期中増減額 △6,615 △13,789
期末残高 494,479 480,690
期末時価 490,672 482,024
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
貸借対照表計上額
期首残高 163,414 439,221
期中増減額 275,806 △5,159
期末残高 439,221 434,062
期末時価 458,151 447,944
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は取得（28,362千円）及び用途変更に
よる振替（5,858千円）による増加、減価償却（27,126千円）及び除却（13,710千円）による減少で
あります。当事業年度の主な増減額は取得（11,302千円）による増加、減価償却（25,091千円）に
よる減少であります。
３．賃貸等不動産として使用する部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は用
途変更による振替（267,424千円）による増加であります。当事業年度の主な増減額は取得（13,319
千円）及び減価償却（18,177千円）による減少であります。
４．当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 115,947 120,460
賃貸費用 100,861 96,264
差額 15,085 24,196
その他（売却損益等） △16,001 －
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 55,936 57,632
賃貸費用 44,628 42,516
差額 11,307 15,115
その他（売却損益等） △6,049 -
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び商品を販売する店舗として
当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産
に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・サービスについてフランチャイズ本部等
の指導のもと包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、営業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「飲食部
門」及び「物販部門」の２つを報告セグメントとしております。
「飲食部門」は、ファーストフードを含む飲食事業を、「物販部門」は、主に商品の販売及びインター
ネットカフェ運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)２
飲食 物販 計
売上高
3,749,400 787,882 4,537,283 － 4,537,283
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
3,749,400 787,882 4,537,283 － 4,537,283
計
セグメント利益又は損失（△） 16,932 △ 6,297 10,634 － 10,634
1,108,707 224,533 1,333,241 2,134,408 3,467,650
セグメント資産
その他の項目
88,987 23,480 112,467 52,067 164,534
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
112,977 14,504 127,481 46,599 174,080
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一
定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)２
飲食 物販 計
売上高
3,663,617 613,242 4,276,860 － 4,276,860
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
3,663,617 613,242 4,276,860 － 4,276,860
計
セグメント利益又は損失（△） △ 76,847 △ 217 △ 77,065 － △ 77,065
1,183,502 193,038 1,376,540 1,908,580 3,285,120
セグメント資産
その他の項目
91,741 17,499 109,241 46,381 155,622
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
204,390 6,272 210,662 23,572 234,234
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一
定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
飲食 物販 その他 全社・消去 財務諸表計上額
3,426 － － － 3,426
減損損失
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
飲食 物販 その他 全社・消去 財務諸表計上額
20,972 9,558 － － 30,530
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
飲食 物販 その他 全社・消去 合計
1,076 － － － 1,076
当期償却額
当期末残高 6,998 － － － 6,998
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
（％）
新株予約
㈱ＪＦ
権の取得
162 － －
ＬＡ
その他 外食ＦＣ （被所有）
(注1)
東 京 都 業務資本
の関係 ホール 2,910,363 本部の運 直接
中 央 区 提 携
新株予約
会社 営 等
21.7
ディン
権の行使 45,513 － －
グ ス
(注2)
（注）１．新株予約権の発行については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。
２．2018年９月14日開催の取締役会決議に基づく第２回新株予約権の行使であります。
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(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
（％）
資金借入
(被所有) に対する
当社代表 債 務
役 員 藤田博章 － － 直接 債務被保 114,921 － －
取 締 役 被 保 証
証
15.6
(注1)
燃料等の
購 入 32,405 未払金 3,172
(注2)
役員が
不動産の
前 払
議決権
賃 借
1,560 140
費 用
の過半
(注3)
フジタ 北 海 道 商 品 の
燃料等の
数を所 45,000 －
販 売
苫小牧市 購 入 等
産業㈱
有して
未払金
50
いる会
そ の 他
社等
11,998
(注4)
前 払
206
費 用
（注）１．当社は金融機関からの資金借入に対して、当社代表取締役社長藤田博章より保証を受けており
ます。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．燃料等の購入に係る取引条件は、一般の取引条件と同様であります。
３．不動産の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しておりま
す。
４．その他は主に店舗設備の保守に係る取引等であり、取引条件は、一般の取引条件と同様であり
ます。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の
事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
氏名 (千円)
（％）
資金借入
当 社
に対する
(被所有)
債 務
役 員 藤田博章 － － 取 締 役 直接 債務被保 130,704 － －
被 保 証
13.8 証
会 長
(注1)
燃料等の
購 入 29,035 未払金 37
(注2)
役員が
不動産の
前 払
議決権
賃 借
1,560 140
費 用
の過半
(注3)
フジタ 北 海 道 商 品 の
燃料等の
数を所 45,000 －
販 売
苫小牧市 購 入 等
産業㈱
有して
未払金 2,518
いる会
そ の 他
社等
4,288
(注4)
前 払
42
費 用
（注）１．当社は金融機関からの資金借入に対して、当社取締役会長藤田博章より保証を受けておりま
す。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．燃料等の購入に係る取引条件は、一般の取引条件と同様であります。
３．不動産の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しておりま
す。
４．その他は主に店舗設備の保守に係る取引等であり、取引条件は、一般の取引条件と同様であり
ます。
５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 △32.05円 △41.95円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
7.64円 △97.02円
純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在しないため、当事
業年度は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 57,645 37,470
純資産の部の合計額から控除する
104,000 106,000
金額（千円）
（うちＡ種優先株式（千円）） （104,000） （106,000）
普通株式に係る期末の純資産額
△46,354 △68,529
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
1,446,321 1,633,421
た期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）
13,044 △142,592
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 2,000 2,000
（うち優先配当額（千円）） (2,000） (2,000）
普通株式に係る当期純利益又は当期純
11,044 △144,592
損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 1,446,321 1,490,287
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
207,450
建物
3,547,152 155,057 3,494,759 2,435,422 107,470 1,059,337
(26,705)
構築物
188,850 2,963 11,350 180,463 156,863 2,459 23,600
機械及び装置 7,921 － － 7,921 7,194 116 726
車両運搬具 4,815 － 487 4,327 4,082 1,256 244
77,383
工具、器具及び備品 824,242 42,231 789,091 680,906 35,225 108,185
(3,302)
土地
573,649 － － 573,649 － － 573,649
リース資産 40,265 3,504 19,507 24,261 11,884 3,934 12,377
建設仮勘定 648 5,453 648 5,453 － － 5,453
316,827
有形固定資産計
5,187,545 209,209 5,079,926 3,296,353 150,463 1,783,573
(30,008)
無形固定資産
借地権 140,000 － － 140,000 － － 140,000
商標権 537 － － 537 280 53 256
ソフトウエア 930 － － 930 552 186 378
のれん － 8,075 － 8,075 1,076 1,076 6,998
リース資産 － 6,750 － 6,750 900 900 5,850
その他 6,516 － 72 6,443 － － 6,443
無形固定資産計
147,983 14,825 72 162,736 2,809 2,216 159,926
21,952
長期前払費用 19,129 10,200 1,000 28,329 6,376 2,942
(3,657)
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
資産の種類 増加理由 飲食部門 物販部門 その他
新規出店 109,419 － －
建物 店舗内改装 20,388 5,827 －
賃貸設備の改修 － － 13,368
新規出店 20,437 － －
工具、器具及び備品 店舗内改装 21,519 － －
賃貸設備の改修 － － 275
長期前払費用 新規出店 9,000 － －
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
資産の種類 減少理由 飲食部門 物販部門 その他
3,390 －
固定資産の売却 65,172
建物 店舗閉鎖による除売却等 28,570 － －
－ 14,428
店舗内改装 55,921
固定資産の売却 10,068 － －
構築物
店舗内改装 250 － 795
固定資産の売却 10,968 － －
12,251 －
工具、器具及び備品 店舗閉鎖による除売却等 －
34,568
店舗内改装 － －
３．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．長期前払費用の差引当期末残高欄（ ）内の金額は、１年以内償却予定額（内書）であり、貸借対照
表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 300,979 290,871 2.46 －
１年以内に返済予定の長期借入金 162,691 162,965 2.41 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,990 5,965 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
2,378,072 2,225,224 2.32 －
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
9,898 13,719 － 2020年～23年
を除く。）
その他有利子負債
未払金 414 350 － －
長期未払金 405 55 － 2020年
計 2,857,452 2,699,151 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債の未払金は、１年以内に返済予定の割賦債務であり、長期未払金は、１年以内に返
済予定のものを除く割賦債務であります。
３．リース債務及び割賦債務の平均利率については、リース料総額及び割賦債務総額に含まれる利息相当
額を控除する前の金額でリース債務及び割賦債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりま
せん。
４．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５
年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,965 4,612 2,214 927
リース債務
55 － － －
長期未払金
なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）については、取引金融機関より返済の猶予
を受けており、返済時期が未定であるため記載しておりません。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 28,264 500 2,696 1,769 24,298
（注）当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 31,885
預金
当座預金 89
普通預金 252,932
小計 253,022
合計 284,907
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱トモヒロコーポレーション 49,450
イオン北海道㈱
38,516
日本商業施設㈱
19,479
イオンモール㈱
16,280
㈱ダスキン 15,324
その他 73,302
合計 212,353
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) ＋ (B)
365
204,231 2,359,403 2,351,281 212,353 91.7 32.2
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
Ｓｅｒｉａ生活良品 12,724
スペースクリエイト自遊空間 2,258
宝くじ 91
合計 15,075
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ニ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
ミスタードーナツ 11,773
ベビーフェイスプラネッツ 4,017
牛角 2,302
かつてん 2,239
モスバーガー 1,717
その他 5,688
小計 27,739
貯蔵品
店舗消耗品等 15,806
小計 15,806
合計 43,545
② 固定資産
敷金及び保証金
相手先 金額（千円）
㈱笛園 100,000
深澤涼子 50,000
㈱ダスキン 39,201
イオンモール㈱ 35,000
生活協同組合コープさっぽろ 27,500
その他 347,721
合計 599,423
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱ダスキン 42,849
サッポロウエシマコーヒー㈱ 28,557
㈱コスト・イズ 11,312
㈱モスフードサービス 9,653
㈱セリア 9,092
その他 51,764
合計 153,229
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
未払給料 102,235
㈱ダスキン 16,642
ホシザキ北海道㈱
7,210
㈱アスラポート 4,161
静光産業㈱
3,717
その他 39,162
合計 173,131
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（３）【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 989,364 2,035,996 3,132,481 4,276,860
税引前四半期（当期）純損失
△39,569 △71,809 △77,231 △136,222
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△41,163 △74,919 △82,061 △142,592
（千円）
１株当たり四半期（当期）純損
△28.81 △52.49 △57.14 △97.02
失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期（当期）純損
△28.81 △23.69 △5.45 △38.74
失（△）（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.fujitacorp.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）(自2017年４月１日 至2018年３月31日）2018年６月28日北海道財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日北海道財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自2018年４月１日 至2018年６月30日）2018年８月10日北海道財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自2018年７月１日 至2018年９月30日）2018年11月13日北海道財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自2018年10月１日 至2018年12月31日）2019年２月13日北海道財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年６月29日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2018年11月９日北海道財務局長に提出
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
2019年２月20日北海道財務局長に提出
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社フジタコーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
指定社員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今村 敬 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジタコーポレーションの2018年４月１日から2019年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジタコーポレーションの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジタコーポレー
ションの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フジタコーポレーションが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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