日本カーバイド工業株式会社 有価証券報告書 第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本カーバイド工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【事業年度】 第120期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松尾 時雄
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【縦覧に供する場所】 日本カーバイド工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区平野町三丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（百万円） 56,765 50,182 49,509 50,761 48,651
売上高
（百万円） 1,640 2,255 2,568 3,375 3,119
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に （百万円） △ 1,815 1,004 631 2,736 1,800
帰属する当期純損失(△)
（百万円） 860 △ 429 304 4,038 985
包括利益
（百万円） 21,168 20,489 20,546 24,325 24,966
純資産額
（百万円） 62,063 59,429 60,982 61,987 60,609
総資産額
（円） 246.23 238.05 2,376.30 2,815.21 2,889.62
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（円） △ 22.18 12.27 77.07 334.27 219.95
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 32.5 32.8 31.9 37.2 39.0
自己資本比率
（％） △ 9.1 5.1 3.2 12.9 7.7
自己資本利益率
（倍） － 10.4 19.8 6.0 6.8
株価収益率
営業活動による
（百万円） 2,179 4,732 3,421 3,740 5,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,629 △ 3,024 △ 3,210 △ 1,784 △ 1,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,385 △ 811 △ 374 △ 1,015 △ 1,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 2,797 3,727 3,435 4,398 6,955
の期末残高
従業員数 （名） 3,734 3,477 3,390 3,451 3,529
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第117期、第118期、第119期、第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１
株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第119期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）及び「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、第116期、第117期、第118期及び第119期の数値については、当該会計基準等を遡って
適用した後の数値となっております。
５ 従業員数は就業人員であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（百万円） 29,046 26,450 24,612 24,703 24,275
売上高
（百万円） 1,007 1,685 1,798 2,279 1,804
経常利益
当期純利益又は
（百万円） △ 1,911 1,211 528 1,046 1,035
当期純損失(△)
（百万円） 7,034 7,034 7,034 7,034 7,034
資本金
（株） 81,940,298 81,940,298 81,940,298 8,194,029 8,194,029
発行済株式総数
（百万円） 16,856 17,849 18,541 20,188 20,714
純資産額
（百万円） 47,272 45,900 48,353 48,852 47,165
総資産額
（円） 205.86 218.00 2,264.49 2,465.75 2,530.02
１株当たり純資産額
（円） 2.00 2.00 20.00 30.00 40.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間
（円） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
配当額）
１株当たり当期純利益
（円） △ 23.35 14.80 64.59 127.79 126.44
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 35.7 38.9 38.3 41.3 43.9
自己資本比率
（％） △ 10.9 7.0 2.9 5.4 5.0
自己資本利益率
（倍） － 8.6 23.7 15.8 11.9
株価収益率
（％） － 13.5 31.0 23.5 31.6
配当性向
（名） 434 424 419 427 444
従業員数
（％） 101.3 57.4 69.1 91.5 70.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み東証
（％） （ 148.7 ） （ 133.8 ) （ 171.7 ) （ 212.6 ) （ 204.0 )
業種別株価指数（化学））
（円） 311 253 184 2,630 2,379
最高株価
（254）
（円） 196 106 115 1,826 1,460
最低株価
（136）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第117期、第118期、第119期、第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１
株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第119の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第119期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）
内に記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）及び「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、第116期、第117期、第118期及び第119期の数値については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
６ 従業員数は就業人員であります。
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２【沿革】
昭和10年10月 日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立
本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置
昭和11年１月 国産肥料株式会社を合併
昭和11年２月 工場操業開始（現魚津工場）
昭和15年１月 本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転
昭和16年６月 大阪駐在所設置（昭和37年８月大阪支店に改称）
昭和22年８月 三和化学工業株式会社設立（昭和42年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社）
昭和24年５月 東京証券取引所に株式上場
昭和34年６月 早月工場建設
昭和36年７月 大阪証券取引所に株式上場
昭和37年４月 ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社）
昭和38年８月 本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転
昭和44年７月 ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社）
昭和55年１月 株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出
昭和63年４月 タイにTHAI DECAL CO.,LTD.設立（現連結子会社）
昭和63年10月 タイにELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.設立（現連結子会社）
平成２年１月 株式会社関東応化に資本参加（平成９年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、平成30年12月
当社により吸収合併）
平成３年５月 ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は平成25年６月
に解散）
平成３年９月 米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC.設立（現連結子会社）
平成６年12月 インドネシアにPT ALVINY INDONESIA設立（現連結子会社）
〃 中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（平成27年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、
現連結子会社）
平成９年２月 ベトナムにNCI(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現連結子会社）
平成11年１月 米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC.設立（現連結子会社）
平成11年８月 本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転
平成23年10月 インドにNIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.設立（現連結子会社）
平成24年１月 ニッセツ株式会社設立（平成26年12月当社により吸収合併）
平成26年８月
ブラジルにNIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.設立（現連結子会社）
平成26年12月
ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置
平成27年２月
本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、
粘・接着剤、トナー用樹脂、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売 を主体とした電子・機能製
品、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、ビル・住宅用アルミ建
材、内装建材用プラスチック押出製品の製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・環境分野の産業プラント
の設計・施工を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。
当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
電子・機能製品 ……当社及び子会社ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.、
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC.が製造販売するほか、
子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。
フィルム・シート製品 … 当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、THAI DECAL CO.,LTD.、
NCI(VIETNAM)CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をして
おります。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売し
ております。
建材関連 ……子会社ビニフレーム工業㈱がビル・住宅用アルミ建材等を製造販売しております。
エンジニアリング ……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工及び機器の製作等
を行っております。
なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE
INDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。
連結子会社
エヌシーアイ電子㈱ プリント配線板の製造、販売
ビニフレーム工業㈱ アルミ建材等の製造、販売
㈱三和ケミカル 化学工業製品、医薬品の製造、販売
㈱北陸セラミック 工業用特殊磁器の製造、販売
ダイヤモンドエンジニアリング㈱ 産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全
恩希愛(杭州)薄膜有限公司 再帰反射シートの製造、販売
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES 再帰反射シートの輸入販売
(USA)INC.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES トナー用樹脂の製造、販売
(South Carolina)INC.
NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD. 各種ステッカーの製造、販売
PT ALVINY INDONESIA 各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売
ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD. 工業用特殊磁器の製造、販売
NCI HOLDING(THAILAND)CO.,LTD. THAI DECAL CO.,LTD.の持株会社
THAI DECAL CO.,LTD. 各種ステッカーの製造、販売
NCI(VIETNAM)CO.,LTD. 〃
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA 〃
DO BRASIL LTDA.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES 再帰反射シートの輸入販売
(NETHERLANDS)B.V.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES 〃
(EUROPE)GmbH
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES 〃
FRANCE S.A.S.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES 〃
ESPAÑA S.A.
非連結子会社
※USK-Human㈱ 各種作業の請負
鑚石(大連)機電技術有限公司 機械設備の設計、輸出入業務及びソフトウェア、ハードウェアの
開発、コンサルティング
早月アスコン㈱ アスファルトコンクリートの製造、販売
㈱デック建築研究所 土木建築に関する計画、調査、測量
関連会社
早月生コン㈱ 生コンクリートの製造、販売
北海道ライナー㈱ 道路標示及び一般塗装工事請負
※印は持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 被所有
所有割合
（百万円）
割合
（％）
（％）
（連結子会社）
エヌシーアイ電子㈱ 電子・機能 同社の製品を当社が販売しております。
福島県須賀川市 10 100.0 －
（注）３ 製品 役員の兼任 当社従業員２名
当社の製品の一部を同社が販売しておりま
ビニフレーム工業㈱
富山県魚津市 288 建材関連 69.0 － す。
（注）４
役員の兼任 当社役員１名・従業員２名
電子・機能 同社の製品を当社が販売しております。
㈱三和ケミカル 神奈川県平塚市 200 100.0 －
製品 役員の兼任 当社役員１名・従業員３名
同社の製品を主に当社が販売しておりま
電子・機能 す。当社より資金の一部を融資しておりま
㈱北陸セラミック 富山県魚津市 100 99.8 －
製品 す。
役員の兼任 当社役員１名・従業員４名
当社の設備建設、補修工事を委託しており
ダイヤモンドエンジニア エンジニア
富山県魚津市 90 100.0 － ます。工場用地の賃貸があります。
リング㈱ リング
役員の兼任 当社役員１名・従業員４名
当社より再帰反射シートの原料を供給して
※
41,250 フイルム・ おります。同社の製品を主に当社が販売し
中国
恩希愛（杭州）薄膜 100.0 －
千米・ドル シート 製品 ております。
有限公司
役員の兼任 当社役員１名・従業員６名
※
当社より再帰反射シートを輸出しておりま
7,200 フイルム・
NIPPON CARBIDE
米国 100.0 － す。
千米・ドル シート 製品
役員の兼任 当社従業員３名
INDUSTRIES(USA)INC.
※
同社の製品を一部当社が販売しておりま
NIPPON CARBIDE
電子・機能
11,500
米国 す。
100.0 －
INDUSTRIES 千米・ドル 製品
役員の兼任 当社従業員４名
(South Carolina)INC.
※
当社より各種ステッカーの原料を供給して
731,000
NIPPON CARBIDE INDIA
フイルム・ おります。当社より資金の一部を融資して
インド
千インド・ 100.0 －
シート 製品 おります。
PVT.LTD.
ルピー
役員の兼任 当社従業員４名
当社より各種ステッカーの原料を供給して
フイルム・
PT ALVINY INDONESIA
6,000 100.0 おります。当社より資金の一部を融資して
インドネシア シート 製品 －
千米・ドル おります。
(60.0)
（注）６
建材関連
役員の兼任 当社従業員４名
当社よりアルミナ粉等の原料を供給してお
※
380,000 ります。同社の製品を主に当社が販売して
電子・機能
ELECTRO-CERAMICS タイ 千タイ・ 100.0 － おります。当社より資金の一部を融資して
製品
おります。
(THAILAND)CO.,LTD. バーツ
役員の兼任 当社従業員５名
NCI HOLDING(THAILAND)
2,000
THAI DECAL CO.,LTD.の持株会社
フイルム・
タイ 千タイ・ 49.0 －
CO.,LTD.
シート 製品
役員の兼任 当社従業員３名
バーツ
（注）５
82,500 当社より各種ステッカーの原料を供給して
THAI DECAL CO.,LTD フイルム・ 91.5
タイ おります。
千タイ・ －
シート 製品
(42.5)
（注）６
バーツ 役員の兼任 当社役員１名・従業員３名
当社より各種ステッカーの原料を供給して
2,000 フイルム・
NCI(VIETNAM)CO.,LTD. ベトナム 90.0 － おります。
シート 製品
千米・ドル
役員の兼任 当社従業員４名
※
19,500 当社より各種ステッカーの原料を供給して
NIPPON CARBIDE
フイルム・
ブラジル 千ブラジル・ 100.0 － おります。
シート 製品
INDUSTRIA
役員の兼任 当社従業員２名
レアル
DO BRASIL LTDA.
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議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 被所有
所有割合
（百万円）
割合
（％）
（％）
（連結子会社）
NIPPON CARBIDE
当社より再帰反射シートを輸出しておりま
2,677 フイルム・
オランダ 100.0 － す。
INDUSTRIES
千ユーロ シート 製品
役員の兼任 当社従業員４名
(NETHERLANDS)B.V.
当社より再帰反射シートを輸出しておりま
NIPPON CARBIDE
613 フイルム・
ドイツ 100.0 － す。
シート 製品
千ユーロ
INDUSTRIES(EUROPE)GmbH
役員の兼任 当社従業員３名
NIPPON CARBIDE
当社より再帰反射シートを輸出しておりま
フイルム・
310
INDUSTRIES FRANCE フランス す。
100.0 －
千ユーロ シート 製品
役員の兼任 当社従業員１名
S.A.S.
当社より再帰反射シートを輸出しておりま
NIPPON CARBIDE
90 フイルム・
スペイン 100.0 － す。
INDUSTRIES ESPAÑA S.A. 千ユーロ シート 製品
役員の兼任 当社従業員３名
（持分法適用子会社）
当社の各種作業を委託しております。
USK-Human㈱ 富山県魚津市 20 全社（共通） 100.0 －
役員の兼任 当社従業員５名
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 会社の名称欄※印は、特定子会社に該当しております。
３ エヌシーアイ電子㈱は、平成30年12月31日付けで当社に吸収合併されております。
４ ビニフレーム工業㈱は、その売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100
分の10を超えております。
なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
9,654 184 88 2,243 6,275
５ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
６ 議決権所有割合の（ ）書きは間接所有割合を示しており、内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,277
電子・機能製品
1,675
フィルム・シート製品
282
建材関連
165
エンジニアリング
全社（共通） 130
3,529
合計
（注） 従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当
社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。
(2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
444 43.3 19.4 5,947
従業員数（名）
セグメントの名称
170
電子・機能製品
144
フィルム・シート製品
全社（共通） 130
444
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（他社から当社への出向者及び嘱託社員を含み、当社から他社への出向者、パートタイ
マー及び人材会社からの派遣社員を除いております。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、当社に２つの労働組合があるほか、国内に３つの労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神
をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。
このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、
・誠実であること Sincerity
・奉仕すること Service
・協力すること One-NCI
・創造すること Innovation
を掲げています。
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、「2025年のありたい姿」を定めました。
コア事業のうち、高付加価値ビジネスを成長戦略とし、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な化学系企業
グループを目指します。
・コア事業 ＝電子・機能製品事業、フィルム・シート事業
・戦略分野 ＝高機能樹脂、機能性フィルム
・成長戦略 ＝戦略分野×注力領域（セーフティ、モビリティ）
×成長地域（アジア(現拠点を軸に））
また、「2025年のありたい姿」に向けた中期経営計画 ⏿⤀ⷿዿჿዿᄠ を策定、「成長戦略への本格転換」
を図ります。
なお、中期経営計画 ⏿⤀ⷿዿჿዿᄠ の最終年度である2021年度（令和４年３月期）目標は、以下のとおり
です。
2021年度（令和４年３月期）目標
売上高 (連結） 570億円
（コア事業） 420億円
営業利益 （コア事業） 45億円
ＲＯＡ
（連結） 4％
（３） 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境としましては、今後のわが国経済並びに世界経済は、米国においては緩やかな
景気拡大が持続すると予想されるものの、米中間の通商問題等の影響による欧州諸国やアジア新興国、資源国での
景気減速の懸念、原油価格の動向など不透明な要因を抱えており、予断を許さない状況にあります。
このような認識のもと、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な企業グループになるために、グループの
総力を挙げて、中期経営計画 “ＮＣＩ-２０２１” の目標達成に向けて取り組んでまいります。
2019年度は、中期経営計画の初年度「成長戦略に向けての足固め」の年度とし、具体的には、
≪重点施策≫
・コア事業（戦略分野）の成長戦略に注力する
・働き方改革、基幹システム刷新等による業務効率の向上
・人材育成プログラムの構築
・有効な重大事故・災害/品質クレーム防止策の継続実施
を実行してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な 影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和元年６月27日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1）原材料価格の変動
当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格や金属価格の変動の影響を受けることがあるため、当社グループは、
原材料の調達に関して最も有利な調達になるよう努力しておりますが、特に接着製品、電子・光学製品、産業プラ
ントの設計・施工、住宅用アルミ建材等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これ
らがコスト削減額を上回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）金利の変動
当社グループは、当連結会計年度末において長期・短期借入金及び受取手形割引高として合計約175億円の有利
子負債を有しております。グループ各社は一部金利の固定化や、極力低金利での調達に努めていますが、グループ
全体としてはいまだ有利子負債依存度が高いこともあり、今後の金利環境等の動向が当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3）為替レートの変動
当社グループは、電子素材、フィルム・シート製品を中心として海外で大きく事業展開を図っております。その
結果、為替レートの変動はストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格
において当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響 を与えます。
(4）固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が低
下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外での事業活動
当社グループは、連結子会社の過半が 在外子会社であり、世界各地で生産活動や販売活動を行っております。こ
れらの海外拠点では、予期できない法律、規制、税制の変更やテロ・戦争・その他の要因による社会的、政治的混
乱等のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合は、海外での事業活動に支障をきたし、当社グルー
プの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。
(6）新規事業への参入
当社グループは、新たな成長分野、成長市場への参入が会社の持続的発展に資するとの認識のもと、新しいチャ
レンジの具現化「商品サービスのさらなる充実と市場の拡大」を掲げております。
なお、新規事業への参入にあたっては、その市場性や採算性などを十分に検討した上で意思決定を行いますが、
それでも当社グループサイド、顧客サイドにおいて不確定要因が存在し、当初予定した事業計画を達成できず、投
資に見合うだけの収益を将来にわたって獲得できない場合があります。その場合は、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）事故災害
当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動
等を行っています。しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グ
ループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等
が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。
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(8）自然災害等
当社グループは、地震等の自然災害の比較的多い日本国内に当社及び子会社が生産拠点を有しております。万一
これらの生産設備が被災した場合、操業の一部又は全部が停止し、生産や出荷に著しく支障をきたす恐れがありま
す。加えて、設備等の修復に多額の費用が発生し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、当社グループの生産設備が被災しなかった場合においても、原材料の仕入先又は製品の販売先等の被
災、自然災害に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは日本国内をはじめ中国、東南アジア、欧州、米国にも生産拠点並びに営業拠点を展開して
おりますが、これらの拠点で新型インフルエンザが発生し、当該地域のグループ会社の従業員等が罹患した場合
は、通常の事業活動が困難になる恐れがあります。この新型インフルエンザの影響が長期にわたる場合は、売上高
の減少等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟等
当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っておりま
す。当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及
び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。将来、重要な訴訟が提
起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）製造物責任
当社グループは、各々の製品の特性に応じて最適な品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事情
により大規模な製品事故が発生する可能性があります。万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、
そのカバーを超えて費用が発生するリスクがあります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(11）環境規制
主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取り組んでお
ります。しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、
処分等に関連する費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用環境などを背景に景気回復が持続しているものの、米
中間の通商問題の影響を受け、欧州諸国やアジア新興国、資源国では輸出の伸び悩みによる成長ペースの鈍化が見
え始め、中国では景気の減速感が顕在化しました。一方、わが国では、景気の先行きに不透明感はあるものの、所
得・雇用環境や企業収益は引き続き堅調に推移しており、緩やかな景気回復が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、原油価格の高騰などによる原材料費や輸送費等のコスト上昇、住
宅着工戸数の減少などの影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は48,651百万円と前連結会計年度
比2,110百万円（4.2％減）の減収、営業利益は2,649百万円と前連結会計年度比582百万円（18.0％減）の減益、経
常利益は3,119百万円と前連結会計年度比256百万円（7.6％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,800
百万円と前連結会計年度比936百万円（34.2％減）の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の「機能製品」「電子・光学製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」を
「電子・機能製品」「フィルム・シート製品」「建材関連」及び「エンジニアリング」に報告セグメントを変更し
ております。
この変更に伴い、以下の前連結会計年度比については、変更後の報告セグメントに基づき組替えたうえで比較し
ております。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やト
ナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は医薬品・農薬向けが低迷し、前連結会計年度比減収となりました。機能樹脂は光学関連分野向け
粘・接着剤は堅調に推移しましたが、トナー用樹脂の販売が低調となり、前連結会計年度比減収となりました。電
子素材は半導体用金型クリーニング材は海外での販売が伸びず、前連結会計年度比減収となりましたが、セラミッ
ク基板は車載向けが好調に推移し、前連結会計年度比増収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は19,030百万円と前連結会計年度比612百万円（3.1％減）の減収、セグメン
ト利益は原材料価格の上昇による影響などもあり、1,645百万円と前連結会計年度比314百万円（16.0％減）の減益
となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
マーキングフィルムは国内及び海外ともに順調に推移し、前期比増収となりました。ステッカーは東南アジア地
域などでの販売が好調に推移し、 前連結会計年度比 増収となりました。再帰反射シートは米国向けなど販売が総じ
て振るわず、 前連結会計年度比 減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は16,370百万円と前連結会計年度比309百万円（1.9％増）の増収となったも
のの、セグメント利益は原材料費や輸送費等のコスト上昇により、1,174百万円と前連結会計年度比365百万円
（23.7％減）の減益となりました。
（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住
宅着工戸数の減少などにより、主力の手摺、笠木等の販売が低迷し、 前連結会計年度 比減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は9,766百万円と前連結会計年度比597百万円（5.8％減）の減収、セグメン
ト利益はアルミ地金の高騰による影響などもあり、210百万円と前連結会計年度比391百万円（65.1％減）の減益と
なりました。
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（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案
件の完工が減少したことなどにより、 前連結会計年度比 減収となりました。
以上により、当セグメントの売上高は4,808百万円と前連結会計年度比817百万円（14.5％減）の減収となったも
のの、追加工事などのコスト減少により、93百万円のセグメント利益（前連結会計年度は259百万円のセグメント
損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは5,895百万円の収入、投資活動によるキャッ
シュ・フローは1,261百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動と投資活動による各キャッ
シュ・フローの合計）は4,634百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,902百万円の支
出となりました。また、現金及び現金同等物の当期末残高は 前連結会計年度末 比2,557百万円増加して6,955百万円
となりました。
なお、各キャッシュ・フローの主な増減内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の回収などによる運転収支の改善により、前連結会計年度比2,154百万円収入が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出の減少などにより、 前連結会計年度比 523百万円支出が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度比887百万円支出が増加しました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
17,641 △8.0
電子・機能製品
15,137 17.5
フィルム・シート製品
3,459 △13.2
建材関連
－ △100
エンジニアリング
36,237 0.46
合計
（注）１ 生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円） 前期比（％） 受注残（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
5,859 △3.80 1,073 △40.6
電子・機能製品
－ － － －
フィルム・シート製品
－ － － －
建材関連
3,929 13.71 2,313 6.5
エンジニアリング
9,788 2.54 3,386 △14.9
合計
（注）１ 一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
19,030 △3.1
電子・機能製品
16,370 1.9
フィルム・シート製品
9,766 △5.8
建材関連
4,808 △14.5
エンジニアリング
△1,323 －
調整額
48,651 △4.2
合計
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 調整額の内容については、「注記事項 セグメント情報」に記載のとおりであります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、48,651百万円と前連結会計年度比2,110百万円（4.2％減）の減収となりました。
（営業利益）
売上原価は、原材料費や輸送費等のコスト上昇による増加要因はあったものの、売上高の減少に伴い、34,571百
万円と前連結会計年度比1,730百万円（4.8％減）の減少となりました。
また、販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより、11,430百万円と前連結会計年度比202
百万円（1.8％増）の増加となりました。
この結果、営業利益は、2,649百万円と前連結会計年度比582百万円（18.0％減）の減益となりました。
（経常利益）
前連結会計年度は営業外費用に為替差損91百万円、当連結会計年度は営業外収益に為替差益152百万円を計上し
たことなどにより、経常利益は、3,119百万円と前連結会計年度比256百万円（7.6％減）の減益に留まりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
減損損失286百万円や固定資産除却損140百万円などの特別損失を計上したことに加え、法人税等の増加などもあ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,800百万円と前連結会計年度比936百万円（34.2％減）の減益となりま
した。
ｂ．財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比1,377百万円減少し、60,609百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加はあったものの、受取手形及び売掛金の減少などもあ
り、前連結会計年度末比19百万円の増加に留まり、31,588百万円となりました。固定資産は、有形固定資産に係る
減損損失の計上や投資有価証券の時価下落などにより、前連結会計年度末比1,396百万円減少し、29,021百万円と
なりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,018百万円減少し、35,643百万円となりました。
このうち、流動負債は、短期借入金の減少や事業損失引当金の取崩などにより、前連結会計年度末比1,982百万
円減少し、21,600百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加はあったものの、リース債務の減少などに
より、前連結会計年度末比35百万円減少し、14,043百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、投資有価証券の
時価下落や円高に伴う為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末比640百万円増加し、24,966百万円
となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.2％から1.8ポイント改善し、39.0％となりました。
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ｃ． キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金に
ついては、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。
また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライ
ン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、素材部門から高付加価値部門への展開を図るなかで、コア事業及
びコア技術に重点を置くという当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業
化を図るべく注力しております。
特に新規商品開発に関しましては、当社のコア技術であるフィルム・シート技術と樹脂重合技術、セラミックスの
焼成技術を融和させてIT関連、自動車関連、環境対応関連の製品開発に積極的な活動を行っております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（電子・機能製品）
機能化学品については、医薬品・農薬向けや電子材料分野向けに、シアナミド誘導体、アセチレン誘導体の開発
を中心としたファインケミカル製品の研究開発を行っております。
機能樹脂製品では、光学関連分野向け粘・接着剤を中心に医療・化粧品及び環境対応樹脂、環境対応難燃剤の開発
にも注力しております。
電子素材製品ではセラミック基板の高性能化、高付加価値化と半導体用金型クリーニング材の環境対応型製品の開
発に取り組んでおります。
研究開発費の総額は 736 百万円であります。
（フィルム・シート製品）
マーキングフィルムやステッカー製品では、自動二輪車や自動車向け装飾用フィルムや一体成型フィルム及びレー
ザー印字等の特殊ラベルを中心とした新製品の開発に取り組んでおります。
再帰反射シートについては、高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。
研究開発費の総額は 684 百万円であります。
（建材関連）
住宅用アルミ建材では、簡易取付工法の手摺、ビル用建材では高意匠の硝子手摺の開発に取り組んでおります。ま
た、室内用建材では環境問題、高機能を重視した商品開発に取り組んでおります。
研究開発費の総額は 131 百万円であります。
（エンジニアリング）
産業プラント分野では、特殊バルブの内製化技術の開発や石炭ガス化複合発電における高圧下での安定的な微粉炭
吹込技術の開発に取り組んでおります。
研究開発費の総額は 41 百万円であります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,025 百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれな
い空中ディスプレイ用リフレクターなどの新製品開発のほか、改良研究や技術サービスなど新規事業開発に係る研究
費431百万円が含まれております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、 1,813 百万円であり、主なものは次のとおりであります。
フィルム・シート製品製造設備更新工事（当社）
なお、設備資金については、主に金融機関からの借入れにより調達いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 リース （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
電子・機能製品、
本社 管理・ 169
フィルム・シート 24 － － 14 208 99
販売設備
（東京都港区他） (38)
製品
魚津工場 3,980
電子・機能製品 生産設備 1,580 338 470 6 6,377 43
（富山県魚津市） (264)
電子・機能製品、
早月工場 生産設備 5,765
フィルム・シート 2,988 989 14 288 10,046 268
研究開発 設備
（富山県滑川市） (602)
製品
京都製造所 44
電子・機能製品 生産設備 42 49 3 2 141 19
（京都府向日市） (5)
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 機械装置 員数
の名称 内容 建物及び 土地 リース
（所在地）
及び その他 合計 （名）
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
本社工場 466
建材関連 生産設備
ビニフレーム工業㈱ 418 208 5 26 1,125 233
（富山県魚津市） (48)
本社工場
電子・機能 284
㈱北陸セラミック 生産設備 92 117 － 18 513 56
（富山県魚津市） 製品 (33)
ダイヤモンド 本社 エンジニア 37
生産設備 123 73 3 35 273 165
リング
エンジニアリング㈱ （富山県魚津市） (1)
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 機械装置 員数
土地
（所在地） の名称 内容 建物及び リース
及び その他 合計 （名）
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
恩希愛（杭州）薄 本社工場 フィルム・ －
生産設備 476 1,317 － 162 1,956 396
膜有限公司 （中国） シート製品 (－ )
NIPPON CARBIDE
本社工場 電子・機能 142
INDUSTRIES(South 生産設備
217 100 － 0 462 20
（米国） 製品 (260)
Carolina)INC.
NIPPON CARBIDE
本社工場 フィルム・ 204
生産設備
132 97 － 6 440 54
INDIA PVT.LTD. （インド） シート製品 (18)
フィルム・
PT ALVINY
本社工場 159
シート製品、 生産設備 51 65 55 0 332 341
（インドネシア） (40)
INDONESIA
建材関連
ELECTRO-CERAMICS
本社工場 電子・機能 72
(THAILAND) 生産設備 102 449 144 168 936 992
（タイ） 製品
(65)
CO.,LTD.
THAI DECAL
本社工場 フィルム・ 228
生産設備 387 121 － 50 787 251
（タイ） シート製品 (14)
CO.,LTD.
NCI(VIETNAM) 本社工場 フィルム・ －
生産設備 224 50 － 15 290 435
CO.,LTD. （ベトナム） シート製品 (－ )
NIPPON CARBIDE
本社工場 フィルム・ －
INDUSTRIA 生産設備
50 69 － 6 126 76
シート製品
（ブラジル） (－ )
DO BRASIL LTDA.
NIPPON CARBIDE
本社
INDUSTRIES フィルム・ 56
販売設備 20 5 － 3 87 12
（オランダ） シート製品
(23)
(NETHERLANDS)
B.V.
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 提出会社の本社には、千葉県千葉市、福島県須賀川市、福岡県福岡市、栃木県那須郡の土地が含まれており
ます。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、今後の需要予測や利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画してお
ります。設備投資計画は、連結各社が個別に策定しておりますが、提出会社においてグループ全体での調整を図っ
ております。
当連結会計年度末後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、4,500百万円であり、セグメントごとの内訳は、
次のとおりであります。
令和２年３月期
計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
1,100
電子・機能製品 設備更新及び合理化投資 自己資金及び借入金
1,100
フィルム・シート製品 〃 〃
60
建材関連 〃 〃
80
エンジニアリング 〃 〃
2,340 － －
小計
2,160
消去又は全社 基幹システム刷新を含む 自己資金及び借入金
4,500 － －
合計
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成31年３月31日） （令和元年６月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,194,029 8,194,029
普通株式
（市場第一部）
100株
8,194,029 8,194,029 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成29年10月１日
△73,746,269 8,194,029 － 7,034 － 2,404
（注）
（注） 平成29年６月29日開催の第118回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日をもって、当社普通株式につ
いて10株を１株に併合する株式併合を行ったため、発行済株式総数は73,746,269株減少し、8,194,029株と
なっております。
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（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 26 36 52 73 ▶ 5,376 5,567 －
所有株式数
－ 24,578 2,413 14,949 11,018 7 28,819 81,784 15,629
（単元）
所有株式数の割合
－ 30.05 2.95 18.28 13.47 0.01 35.24 100 －
（％）
（注） 自己株式6,708 株は「個人その他」に67単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
781 9.54
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
409 5.01
デンカ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
389 4.76
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
332 4.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス 280 3.42
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
270 3.30
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラ 241 2.95
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀
221 2.70
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
ONE AUSTIN TX 78746 US 168 2.05
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
128 1.57
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
－ 3,223 39.37
計
（注）１ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成30年４月６日付の大量保有報告書の変更報告書の写
しの送付があり、平成30年４月１日現在で株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱Ｕ
ＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共同保有者として以下の株式を
所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成31年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
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発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
332 4.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
394 4.82
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
24 0.30
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 68 0.83
証券株式会社
２ 野村證券株式会社から平成31年３月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成31年３月15日現在で
野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） 及び野村ア
セットマネジメント株式会社が共同保有者として以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、
当社として平成31年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、
株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
0 0.00
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
ピーエルシー（NOMURA
12 0.15
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会
410 5.01
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
6,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,171,700 81,717
普通株式 同上
15,629 － －
単元未満株式 普通株式
8,194,029 － －
発行済株式総数
－ 81,717 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
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②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
6,700 － 6,700 0.08
日本カーバイド工業
二丁目16番２号
株式会社
－ 6,700 － 6,700 0.08
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
218 423,484
当事業年度における取得自己株式
25 37,586
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
－ － － －
その他
6,708 － 6,733
保有自己株式数 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に対応できる企業にしていくとともに、株主の皆様に対する利益配分を
重要な責務と考え、長期安定的な配当を実現できることを基本方針としております。また、当社は中間配当を行うこ
とができる旨を定款で定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としてお
ります。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり40円の期末配当を実施することとさせていた
だきました。
内部留保につきましては、設備投資、研究開発等の事業基盤の強化のための資金としての活用を考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
令和元年６月27日
327 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性の高い経営と、変化の激しい経営環境のなかで迅速な経営判断と業務執行が行える体
制にし、かつ内部牽制を有効に機能させることにより、持続的成長と企業価値の向上を図り、株主をはじめと
する各ステークホルダーに対する責任を果たしていくことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考
え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、監査役会設置会社として、独立性のある社外取締役を複数選任して取締役会の監
督機能の強化を図るとともに、監査役と業務監査室との連携により監査機能の強化を図る体制としておりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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(1) 監督機能（取締役、社外取締役、取締役会）
提出日現在において、取締役は６名であり、うち２名が社外取締役であります。
社外取締役２名は、いずれも㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その経験、知
識及び見識から経営全般について提言をいただき、取締役会の監督機能の強化を図っております。
取締役会は、毎月開催されており、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。取締役会
の議長は取締役社長であり、構成員の役職名及び氏名は次のとおりであります。
役職名 氏名
代表取締役
松尾 時雄
取締役社長
代表取締役 芹沢 洋
取締役 井口 吉忠
取締役 長谷川 幸伸
取締役（社外） 小竹 延和
取締役（社外） 遠藤 直子
(2) 業務執行機能（執行役員、経営会議）
当社は、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能
と業務執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。
提出日現在において、執行役員は８名であり、うち取締役兼務者は４名であります。
当社は、経営活動の諸施策の適切な実行を討議する経営会議を、毎月原則１～２回開催しております。 経営
会議の議長は社長執行役員であり、構成員の役職名及び氏名は次のとおりであります。
役職名 氏名
代表取締役
取締役社長 松尾 時雄
社長執行役員
代表取締役
芹沢 洋
専務執行役員
取締役
井口 吉忠
常務執行役員
取締役
長谷川 幸伸
執行役員
常勤監査役（社外） 熊澤 信介
常勤監査役（社外） 新保 貴史
(3) 監査機能（監査役、社外監査役、監査役会、業務監査室）
提出日現在において、監査役は３名であり、３名は全員社外監査役であります。
監査役会は、毎月開催されており、監査役は、監査役会が策定した監査方針に従い、取締役会をはじめとす
る重要な会議への出席や重要な文書の閲覧等を通じて、取締役及び執行役員の職務執行を監査しておりま
す。また、業務監査室は、内部監査を実施し、その結果を監査役にも報告しております。監査役会の議長は
常勤監査役熊澤信介氏であり、構成員の役職名及び氏名は 次のとおりであります。
役職名 氏名
常勤監査役（社外） 熊澤 信介
常勤監査役（社外） 新保 貴史
監査役（社外） 梅本 周吉
ｂ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、当該体制における監督・監査機能及び業務執行機能は、当社に適しており有効に機能すると考え
るため、これを採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
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当社は、次のとおり内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。
「内部統制システム構築に関する基本方針」
(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス規程として「企業活動に関する基本指針」並びに「行動基準」を定め、社長執行
役員を法令遵守担当役員とし、その下でコンプライアンス委員会が法令・企業倫理の遵守に関する職務を担
当するほか、相談・通報体制として法務室のほかに外部弁護士を相談・通報先とする内部通報制度である
ホットラインを設置しています。コンプライアンスの推進については、役員以下がコンプライアンス規程に
則り業務運営に当たるよう、研修等を行っています。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的
勢力に対しては毅然とした態度で対応するとともに、社内体制を整備し関係遮断を行います。そのほか、内
部監査を所管する業務監査室が、法令及び会社諸規程に従い業務が遂行されるよう監視し、代表取締役より
改善指導する体制を設置しています。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書保存処分規程に基づき、適正な保存及び管理を行います。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの管理については、基本規程としてリスク管理基本規程を定めるとともに関連規程の整備とその運用
を図り、リスクの低減に努めるとともに、経営企画部を事務局とするリスク管理委員会がリスク管理活動を
実施し、リスク発生時の連絡や対応体制の整備を進めます。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能
と業務執行機能の双方を強化するため、執行役員制度を導入しています。
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行の監督等を行います。
取締役会のほか、経営活動の諸施策の適切な実行を討議するための経営会議を毎月原則１～２回開催しま
す。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループでは、関係会社管理に関する規程として、関係会社業務取扱規程を定め、相互に密接な連携の
もとにグループ運営を行います。関係会社業務取扱規程は、当社承認事項、当社との協議事項、当社への報
告事項を定め、当社各担当部門を経由して子会社の取締役等の職 務の執行に係る事項の承認・協議・報告を
行うこととしています。また、当社は毎月１回業績検討会議を開催し、当社各担当部門より子会社の毎月の
事業概況を報告します。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスクの管理については、当社リスク管理委員会がリスク管理活動の指導を行うとともに当社各担
当部門と協力し、子会社の発生リスクの把握及び対応を行います。また、リスク管理委員会は定期的にグ
ループ全体でのリスク事項を洗い出し、対応体制の整備を進めます。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎年１回グループ全体の予算会議を開催し、重点経営目標及び予算を策定します。また、当社は、
関係会社業務取扱規程に従い業務が遂行されるよう、子会社に取締役会その他の重要な意思決定を行う体制
を構築させます。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社コンプライアンス委員会は、グループでのコンプライアンス活動を推進し、当社コンプライアンス規程
に準じた子会社規程の整備、内部通報制度の整備・強化や研修等の支援を行うとともに、半期毎に子会社か
らその活動状況を聴取し取締役会に報告します。また、業務監査室は、子会社の業務執行が法令、子会社定
款及び諸規程に従い遂行されるよう内部監査を通じて監視するとともに改善指導を行います。
⑤ その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の体制が適正に機能するこ
とを継続的に評価し、必要な是正を行い、当社グループの財務報告の信頼性を確保します。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しています。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する事項
監査役室の所属員の人事に関しては、事前に監査役会の同意を得るものとします。
監査役が監査役室の所属員に指示をした業務については、所属員は取締役の指揮系統に属さないものとしま
す。
監査役は、監査役室の所属員及び所属する兼任部門の業務内容について毎月又は適宜に聴取・提言し、必要
に応じ監査を行ううえでの重要な事項について、指示管理を行います。
(8) 当社の監査役への報告に関する体制
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① 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、法令・定款違反や不正行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があること
を知った場合は、監査役に報告することとします。
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他重要な会
議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人にそ
の説明を求めることができます。
② 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告するための体制
監査役は主要な子会社の監査役を兼務しており、法令・定款違反や不正行為、会社に著しい損害を及ぼすお
それのある事実は、子会社の取締役及び使用人から報告を受けます。また、重要な意思決定の過程及び業務
の執行状況を把握するため、取締役会やその他の重要な会議に出席し必要に応じ取締役等に説明を求めるこ
とができます。また、その他の子会社を含め、関係会社業務取扱規程に定める承認・協議・報告事項に関す
る文書・資料等を閲覧し、当社各担当部門あるいは必要に応じ子会社に直接説明を求めることができます。
③ その他の当社の監査役への報告に関する体制
法務室は、コンプライアンス委員会において、監査役に対しても当社及び子会社の内部通報制度の利用状況
を報告します。
業務監査室は、当社及び子会社の内部監査の状況を監査役に対しても報告します。
(9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けた場合には、相談・通報できるホットライン
を設置しており、相談・通報をしたことについて不利な取扱いはしないことを定めています。
当社は、子会社に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように周知徹底します。
(10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の処理については毎年予算化し、監査役の請求により総務・人事部
においてその処理を行います。
(11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役は、定期的に情報を交換するための会合を行います。
ｂ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役小竹延和、遠藤直子、常勤監査役熊澤信介、新保貴史及び監査役梅本周吉の５氏との間で、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
ｃ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款で定めております。
ｄ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
ｅ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定
款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
ｆ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的とする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和55年４月 旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）入社
平成18年１月 同社エンジニアリングセンター長
〃 22年１月 同社執行役員ＣＳＲ室長
代表取締役
〃 28年１月 同社執行役員社長付
取締役社長 松 尾 時 雄 昭和32年４月26日 生 (注)４ 3,800
〃 28年３月 当社顧問
社長執行役員
〃 28年６月 代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成23年４月 化成品事業部長兼機能樹脂
ビジネスユニットリーダー
〃 23年６月 取締役化成品事業部長兼機能樹脂
ビジネスユニットリーダー
〃 24年４月 取締役化成品事業部長
〃 25年４月 取締役電子・光学製品事業本部
電子部材事業部長
代表取締役
〃 27年４月 取締役機能製品事業本部長
専務執行役員
〃 28年６月 取締役執行役員技術担当役員、機能
経営全般補佐、
芹 沢 洋 昭和33年２月28日 生 (注)６ 3,700
製品事業本部長
技術担当役員、
〃 29年６月 取締役常務執行役員技術担当役員、
電子・機能製品
機能製品事業本部長
事業本部長
〃 30年４月 取締役常務執行役員技術担当役員、
電子・機能製品事業本部長
〃 30年６月 代表取締役常務執行役員経営全般補
佐、技術担当役員、電子・機能製品
事業本部長
〃 31年４月 代表取締役専務執行役員経営全般補
佐、技術担当役員、電子・機能製品
事業本部長 （現任）
昭和57年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
平成13年１月 同行池袋東口支店長
〃 16年４月 同行恵比寿支社長
〃 18年１月 同行法人業務第二部副部長
取締役
〃 19年５月 同行新橋支社長
常務執行役員
〃 21年５月 同行金融法人部長
井 口 吉 忠 昭和33年12月18日 生 (注)６ －
管理部門担当役員、
〃 23年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティ
経営企画部長 ング㈱常務執行役員
〃 31年１月 当社顧問
〃 31年４月 当社常務執行役員管理部門担当役
員、経営企画部長
令和元年６ 月 当社取締役常務執行役員管理部門担
当役員、経営企画部長（現任）
昭和60年４月 当社入社
平成22年６月 魚津・早月工場製造部長
〃 25年４月 機能製品事業本部機能樹脂事業部長
〃 28年４月 機能製品事業本部機能樹脂事業部長
兼大阪支店長
取締役
〃 28年６月 執行役員機能製品事業本部機能樹脂
執行役員
長谷川 幸 伸 昭和37年３月18日 生 (注)４ 1,800
事業部長兼大阪支店長
フィルム・シート
〃 29年４月 執行役員機能製品事業本部副本部長
事業本部長
兼機能樹脂事業部長
〃 30年４月 執行役員フィルム・シート事業本部
長
〃 30年６月 取締役執行役員フィルム・シート事
業本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
昭和49年４月 ㈱小松製作所入社
平成12年６月 同社開発本部建機第一開発センタ所
長
〃 15年４月 同社執行役員開発本部建機第一開発
センタ所長
取締役 小 竹 延 和 昭和26年１月１日 生 (注)４ －
〃 16年１月 同社執行役員開発本部副本部長
〃 19年４月 同社常務執行役員開発本部長
〃 22年４月 同社中国副総代表
〃 25年４月 同社シニア・フェロー
〃 28年６月 当社取締役（現任）
平成13年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命
保険㈱）入社
〃 16年３月 同社退社
取締役 遠 藤 直 子 昭和53年７月23日 生 〃 19年11月 司法修習生採用
(注)６ －
〃 20年12 月 弁護士登録（現任）
弁護士法人小野総合法律事務所入所
令和元年 ６月 当社取締役（現任）
昭和54年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
平成11年５月 同行都立大学駅前支店長
〃 13年１月 同行碑文谷支社長
〃 13年５月 同行法人営業部副部長
〃 15年５月 同行リテール人事室長
常勤監査役 熊 澤 信 介 昭和31年４月26日 生 (注)３ 800
〃 18年５月 同行渋谷支店長
〃 20年６月 三菱ＵＦＪローンビジネス㈱代表取
締役社長
〃 24年２月 ㈱ジャルカード常勤監査役
〃 28年６月
当社常勤監査役（現任）
昭和57年４月 旭硝子㈱ （現ＡＧＣ㈱）入社
平成19年１月 同社資材・物流センター長
〃 22年１月 同社執行役員資材・物流センター長
〃 24年１月 同社執行役員旭硝子（中国）投資有
限公司総経理
〃 25年１月 同社執行役員ＡＧＣグループ中国総
常勤監査役 新 保 貴 史 昭和33年４月９日 生 (注)５ 400
代表兼旭硝子（中国）投資有限公司
董事長
〃 29年１月 同社執行役員社長付
〃 29年３月 同社執行役員退任
〃 29年６月
当社常勤監査役（現任）
昭和48年４月 旭硝子㈱ （現ＡＧＣ㈱）入社
平成16年３月 同社経理センター長
〃 16年６月 兼当社監査役
〃 17年３月 同社執行役員経理センター長
〃 17年４月 同社執行役員財務企画室長
〃 19年１月 同社上席執行役員財務企画室長
〃 19年６月 当社監査役退任
〃 20年１月 旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）常務執行役
監査役 梅 本 周 吉 昭和25年４月12日 生 (注)５ －
員財務企画室長
〃 21年７月 同社常務執行役員経理・財務室長
〃 25年１月 同社常務執行役員社長付
〃 25年３月 同社常勤監査役
〃 29年３月 同社常勤監査役退任
〃 29年５月
公認会計士登録（現任）
梅本公認会計士事務所所長（現任）
〃 29年６月 当社監査役（現任）
計
－ － － － 10,500
（注）１ 取締役のうち、小竹延和、遠藤直子の両氏は社外取締役であります。
２ 監査役３名は、全員社外監査役であります。
３ 平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
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４ 平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５ 平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
６ 平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
７ 当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
当社入社
昭和50年４月
平成16年４月 電子部材事業部長
〃 16年６月 取締役 社長特命事項担当（営業）、電子部材事業部長
〃 19年６月 取締役生産技術部、品質・環境管理部管掌、魚津・早月工場長
〃 22年６月 常務取締役魚津・早月工場、生産技術部、購買部管掌、
電子部材事業部長
〃 24年６月 専務取締役技術担当役員、電子部材事業部長
専務取締役技術担当役員、電子・光学製品事業本部長兼研究開
〃 25年４月
発センター長
早 勢 隆 昭和27年５月29日生 9,200
〃 25年６月 代表取締役専務取締役技術担当役員
電子・光学製品事業本部長兼研究開発センター長
〃 26年４月 代表取締役専務取締役経営全般補佐、技術担当役員、
研究開発センター長
〃 27年４月 代表取締役専務取締役経営全般補佐、技術担当役員
グループ安全・品質改善担当
〃 28年６月 顧問
〃 29年６月 顧問退任
８ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員８名の構成は次のとおりであります。
役職名 氏名 担当業務
※ 社長執行役員 松 尾 時 雄
※ 専務執行役員 芹 沢 洋 経営全般補佐、技術担当役員、電子・機能製品事業本部長
※ 常務執行役員 井 口 吉 忠 管理部門担当役員、経営企画部長
※ 執行役員 長谷川 幸 伸 フィルム・シート事業本部長
執行役員 梶 井 久 稔 フィルム・シート事業本部営業部長
執行役員 横 田 祐 一 電子・機能製品事業本部企画・製造管理室長
執行役員 角 田 尚 久 経理部長
執行役員 藤 井 孝 男 研究開発センター長
※印の４名は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任
するための当社からの独立性に関する基準を定めております。なお、当社は、当社の独立性判断基準及び㈱東京
証券取引所が定める独立性の基準に抵触しないため、社外取締役小竹延和、遠藤直子の両氏を、㈱東京証券取引
所に独立役員として届け出ております。当社においては、独立役員の資格を充たす社外役員は小竹延和、遠藤直
子の両氏であります。
社外取締役小竹延和氏は、㈱小松製作所の技術部門出身で常務執行役員を務め、また海外経験もあり、会社経
営について豊富な経験を有しております。この経験や見識を活かし、当社の経営全般に提言をいただくことによ
り、当社のコーポレートガバナンスを強化していただいているため、社外取締役に選任しております。同社は当
社の取引先ではなく、また当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役遠藤直子氏は、弁護士であり弁護士法人小野総合法律事務所の所員であります。当社から同氏及び
同事務所に対して役員報酬以外の支払いはありません。また、当社と同事務所との間には特別の関係はありませ
ん。同氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立した立場で経営の監督機能を発揮していた
だくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありませ
ん。
当社の監査役３名は全員社外監査役であります。
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社外監査役熊澤信介氏は、当社のメインバンクであり、かつ当社の大株主である㈱三菱ＵＦＪ銀行出身であり
ます。また、同氏以外に同行の出身者が当社の取締役として在籍しております。同氏は、当社株式を800株保有
し ております。当社は同氏を、金融機関での長年の経験に加え、三菱ＵＦＪローンビジネス㈱の代表取締役社長
や㈱ジャルカードの常勤監査役での経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役
に選任しております。当社と両社との間には、利害関係はありません。
社外監査役新保貴史氏は、当社の大株主であるＡＧＣ㈱の元執行役員であります。当社と同社との間には、一
部製品販売等の取引関係があります。同氏は、同社の子会社である旭硝子（中国）投資有限公司の董事長であり
ましたが、当社と同子会社との間には、利害関係はありません。また、同氏以外に同社の出身者が当社の取締役
及び監査役に就任しております。同氏は、当社株式を400株保有しております。当社は同氏を、製造会社の資
材・物流部門や中国事業を担当し、また中国での会社経営の経験も有していることから、この経験や見識を活か
し、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。
社外監査役梅本周吉氏は、ＡＧＣ㈱の元常勤監査役であり公認会計士であります。当社は同氏を、製造会社の
経理財務部門を長年にわたり担当され常務執行役員を務められた経験や見識を活かし、監査機能を発揮していた
だいているため、社外監査役に選任しております。
当社と監査役３名との間には特別の利害関係はありません。
「社外役員の独立性判断基準」
日本カーバイド工業株式会社（以下「当社」という。）は、当社における社外役員（社外取締役及び社外監査
役をいい、その候補者を含む。）の独立性基準を次のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する
場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．現在又は過去において当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（加えて、社外監
査役においては、業務執行者でない取締役又は会計参与（会計参与が法人である場合は、その職務を行う
べき社員を含む。））
２．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（加えて、社外監査役においては、親会社の監査
役）
３．当社の兄弟会社の業務執行者
４．当社の主要株主（議決権の10％以上を有する。）又はその業務執行者
５．当社グループを主要な取引先とする者（*1）又はその業務執行者
６．当社グループの主要な取引先（*2）又はその業務執行者
７．当社グループから、当社の直近３事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に多額（*3）の
金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法
人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）
８．当社グループの業務執行者が社外役員を兼務している会社の業務執行者
９．当社グループから、当社の直近３事業年度のいずれかの事業年度において、多額（*3）の寄付を受けてい
る者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
10．過去３年間において上記２から９までのいずれかに該当していた者
11．現在又は過去３年間において上記１から７までのいずれかに該当する者（重要な者（*4）に限る。）の配
偶者又は二親等内の親族
＊1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループへの売上高が、その者の直近事業年度における
年間連結売上高の２％以上の者をいう。
＊2 当社グループの主要な取引先とは、次の者をいう。
(1)その者への当社グループの売上高が、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の者
(2)当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上を当社グループに融資している者で、かつ当社
グループが資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者
＊3 多額とは、年間1,000万円以上をいう。
＊4 重要な者とは役員・部長クラスの者、公認会計士、弁護士をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携
や内部統制の監督、監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において内部監査結果及び内部監査
計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、その他内部統制
に関する体制の整備・運営状況について定期的に報告がなされています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が策定した監査方針に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、積極的な発言を行う
とともに、重要な書類の閲覧、各部門及び子会社調査等を行い、監査役会に報告しております。また、監査役
は、内部監査部門である業務監査室の監査の結果について報告を受け、必要に応じて情報交換を行っておりま
す。これらの監査の結果をもとに監査役会の監査報告書を作成して取締役に提出しております。なお、常勤監査
役熊澤信介氏は、金融機関における長年の経験があり、監査役梅本周吉氏は経理財務部門における長年の経験に
加え公認会計士でもあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は３名であり、３名
は全員社外監査役であります。また、監査役のスタッフ部門として３名（兼務者）の所属員からなる監査役室が
設置されており、監査役を補佐し、内部牽制の状況をチェックしております。
② 内部監査の状況
業務監査室（兼務を含め12名）の中の業務監査グループが、年間の監査計画に基づく内部監査を実施し、その
結果を取締役及び監査役に報告しております。また、業務監査室業務監査グループは、要請により当社のグルー
プ会社に対しても業務監査を通じて業務遂行に問題が生じないように指導しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 業務を執行した公認会計士
郷右近 隆也
中原 健
池田 太洋
なお、継続監査年数については７年を超える者がいないため、記載を省略しております。
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに勤務する公認会計士等により構成され
ております。
ｄ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、当該監査法人の独立性や過去の業務実績等について検討したうえで妥当
と判断し、選定します。なお、監査役会は法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職
務執行の遂行に関する状況等を総合的に判断し、再任又は不再任の決定を行います。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたしま
す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨及びその理由を報告いたします。
ｅ 監査役及び監査役会による 監査法人の評価
監査役及び監査役会は期初に会計監査人から年間監査計画の説明を受け、期中には適宜状況を聴取し、期
末に監査結果の報告を受けており、それらに基づき会計監査人の独立性、監査計画、監査実施状況や監査の
方法及びその結果について相当であるとの評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
63 － 62 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
63 － 62 －
計
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ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu LTD.）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ 0 － 0
提出会社
3 3 0
連結子会社 5
3 ▶ 1
計 5
当社における非監査業務の内容は、グローバルホットラインの運用に係る報酬であり、連結子会社における非監
査業務の内容は、主として移転価格レポートの作成に係る報酬になります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度いずれも該当事項はありませんが、会計監査人の報酬等については、代表
取締役が監査役会の同意を得て定めております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、妥当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額内で、取締役会の決議にて定められた基準により、個々の取締
役の職務と責任をもとに、世間水準を考慮して、固定報酬（月額報酬：支給額の75％）及び業績連動報酬（賞
与：支給額の25％）の年額を定めております。ただし、社外取締役には業績連動報酬は支給しません。
監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額内で、個々の監査役の職務と責任をもとに、監査役の
協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容は、取締役の報酬額は、平成28年６月29日開
催の第117回定時株主総会において年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議されてお
ります。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決議されております。監査役
の報酬額は、平成25年６月27日開催の第114回定時株主総会において年額84百万円以内と決議されております。
業績連動報酬の額は単年度の業績評価により支給率を算出し、取締役社長が業績連動報酬に係る指標の伸長度
合いや各取締役の業績貢献度等を総合的に評価し、取締役会にて決定します。その決定過程において取締役会
は、業績連動報酬に係る指標の達成度等に関して議論しております。
なお、業績連動報酬に係る指標は、当社グループの３ヶ年の中期経営プラン “ ＡＣＴＩＶＥ－２０１ ８ ” の最
終年度である2018年度計画の目標とする経営指標である連結経常利益を選択しました。また、当事業年度におけ
る業績連動報酬に係る指標の目標は、連結経常利益35億円であり、実績は、31億円で あります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金等
取締役（社外取締役を除く） 86 56 30 － 5
58 58 - － 5
社外役員
（注）１ 上記には、平成30年６月28日開催の第119回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名を含んで
おります。
２ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しており
ません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資本業
務提携をはじめとする取引先との関係強化など、当社の企業価値の向上、中長期的発展に必要か等を基準としてお
ります。なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年取締役会で事業拡大、取引の維持・強
化・安定のための連携の必要性、政策保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引の状況等を検証しておりま
す。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 282
非上場株式
11 2,180
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 2
非上場株式以外の株式 持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）事業機会の創出や協業関
180,000 180,000
係等による中長期的な企業価値の向上
（定量的な保有効果）定量的な保有効
デンカ㈱
有
果の記載は困難ですが、取締役会にて
574 641 保有の意義や取引の状況等の保有の合
理性について検証しております
3,000 3,000
（保有目的） 同上
㈱サンエー化研 無
（定量的な保有効果） 同上
1 2
825,000 825,000
（保有目的） 同上
東海カーボン㈱
有
（定量的な保有効果） 同上
1,140 1,362
（保有目的） 同上
16,508 15,179
（定量的な保有効果） 同上
北陸電気工業㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会によ
17 22
る取得
90,875 90,875
（保有目的） 同上
富山第一銀行㈱
有
（定量的な保有効果） 同上
33 45
（保有目的） 同上
13,026 12,804
（定量的な保有効果） 同上
藤森工業㈱
有
（株式数が増加した理由）持株会によ
39 48
る取得
21,000 21,000
（保有目的） 同上
リンテック㈱
無
（定量的な保有効果） 同上
50 64
431,700 431,700
㈱三菱ＵＦＪフィナン （保有目的） 同上
無
シャル・グループ （定量的な保有効果） 同上
237 300
2,500 2,500
（保有目的） 同上
㈱富山銀行 無
（定量的な保有効果） 同上
9 9
16,000 16,000
㈱ほくほくフィナン （保有目的） 同上
無
シャルグループ （定量的な保有効果） 同上
18 23
11,025 11,025
東京海上ホールディン
（保有目的） 同上
無
グス㈱
（定量的な保有効果） 同上
59 52
（注）１ 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、対象となる全
ての銘柄を記載しております。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
が当社の株式を保有しております。
３ 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式
会社北陸銀行が当社の株式を保有しております。
４ 東京海上ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である東京海上日
動火災保険株式会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
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該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づき作成しております。
なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府
令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
３ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月
31日まで）及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
４ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適
正性を確保するための特段の取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
7,047 9,062
現金及び預金
※５ 16,261 ※５ 13,848
受取手形及び売掛金
4,099 4,244
商品及び製品
1,482 1,557
仕掛品
1,921 2,229
原材料及び貯蔵品
844 732
その他
△ 86 △ 85
貸倒引当金
31,569 31,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,287 20,213
建物及び構築物
△ 13,052 △ 13,072
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,234 7,140
機械装置及び運搬具 33,266 31,606
△ 28,331 △ 27,437
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,935 4,168
工具、器具及び備品 5,577 5,634
△ 4,808 △ 4,811
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 769 823
※３ 11,686 ※３ 11,594
土地
1,782 1,578
リース資産
△ 1,028 △ 872
減価償却累計額
リース資産（純額） 754 705
103 165
建設仮勘定
※２ 25,484 ※２ 24,598
有形固定資産合計
626 608
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 3,171 ※１ 2,726
投資有価証券
繰延税金資産 592 586
630 567
その他
△ 87 △ 66
貸倒引当金
4,307 3,814
投資その他の資産合計
30,418 29,021
固定資産合計
61,987 60,609
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 7,906 ※５ 7,741
支払手形及び買掛金
※２ , ※４ 12,128 ※２ , ※４ 10,495
短期借入金
254 224
未払法人税等
495 564
賞与引当金
34 31
役員賞与引当金
230 －
事業損失引当金
252 377
設備関係支払手形
2,280 2,165
その他
23,582 21,600
流動負債合計
固定負債
※２ 6,662 ※２ 6,776
長期借入金
612 550
リース債務
3,208 3,267
退職給付に係る負債
56 53
役員退職慰労引当金
※３ 2,831 ※３ 2,812
再評価に係る繰延税金負債
707 583
その他
14,079 14,043
固定負債合計
37,661 35,643
負債合計
純資産の部
株主資本
7,034 7,034
資本金
2,404 2,404
資本剰余金
5,782 7,381
利益剰余金
△ 11 △ 12
自己株式
15,209 16,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,048 786
その他有価証券評価差額金
15 △ 0
繰延ヘッジ損益
※３ 6,300 ※３ 6,256
土地再評価差額金
766 58
為替換算調整勘定
△ 289 △ 250
退職給付に係る調整累計額
7,840 6,850
その他の包括利益累計額合計
1,276 1,307
非支配株主持分
純資産合計 24,325 24,966
61,987 60,609
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
50,761 48,651
売上高
※１ , ※３ 36,301 ※１ , ※３ 34,571
売上原価
売上総利益 14,460 14,080
※２ , ※３ 11,228 ※２ , ※３ 11,430
販売費及び一般管理費
3,232 2,649
営業利益
営業外収益
126 133
受取利息
64 107
受取配当金
15 6
持分法による投資利益
172 206
助成金収入
－ 152
為替差益
265 243
その他
643 850
営業外収益合計
営業外費用
149 140
支払利息
88 89
賃貸収入原価
65 67
売電費用
195 84
その他
500 380
営業外費用合計
3,375 3,119
経常利益
特別利益
※４ 159
－
固定資産売却益
※５ 214
－
事業損失引当金戻入額
374 －
特別利益合計
特別損失
※６ 74 ※６ 140
固定資産除却損
19 73
投資有価証券等評価損
※７ 436 ※７ 286
減損損失
531 500
特別損失合計
3,218 2,618
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 614 607
△ 263 －
法人税等還付税額
△ 137 64
法人税等調整額
214 671
法人税等合計
3,004 1,947
当期純利益
267 146
非支配株主に帰属する当期純利益
2,736 1,800
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
3,004 1,947
当期純利益
その他の包括利益
747 △ 264
その他有価証券評価差額金
1 △ 15
繰延ヘッジ損益
249 △ 725
為替換算調整勘定
35 43
退職給付に係る調整額
※８ 1,033 ※８ △ 961
その他の包括利益合計
4,038 985
包括利益
（内訳）
3,757 854
親会社株主に係る包括利益
280 130
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,034 2,404 3,169 △ 10 12,596
会計方針の変更による累積的影
39 39
響額
会計方針の変更を反映した当期首
7,034 2,404 3,209 △ 10 12,636
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 163 △ 163
親会社株主に帰属する当期純利
2,736 2,736
益
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,573 △ 0 2,572
当期末残高 7,034 2,404 5,782 △ 11 15,209
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 295 13 6,300 538 △ 327 6,820 1,089 20,506
会計方針の変更による累積的影
39
響額
会計方針の変更を反映した当期首
295 13 6,300 538 △ 327 6,820 1,089 20,546
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 163
親会社株主に帰属する当期純利
2,736
益
土地再評価差額金の取崩
－
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
753 1 － 227 38 1,020 186 1,207
変動額（純額）
当期変動額合計 753 1 － 227 38 1,020 186 3,779
当期末残高 1,048 15 6,300 766 △ 289 7,840 1,276 24,325
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,034 2,404 5,782 △ 11 15,209
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
7,034 2,404 5,782 △ 11 15,209
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 245 △ 245
親会社株主に帰属する当期純利
1,800 1,800
益
土地再評価差額金の取崩 43 43
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,598 △ 0 1,598
当期末残高
7,034 2,404 7,381 △ 12 16,807
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
1,048 15 6,300 766 △ 289 7,840 1,276 24,325
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,048 15 6,300 766 △ 289 7,840 1,276 24,325
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 245
親会社株主に帰属する当期純利
1,800
益
土地再評価差額金の取崩 43
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 262 △ 15 △ 43 △ 707 39 △ 989 31 △ 958
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 262 △ 15 △ 43 △ 707 39 △ 989 31 640
当期末残高 786 △ 0 6,256 58 △ 250 6,850 1,307 24,966
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,218 2,618
税金等調整前当期純利益
2,348 2,162
減価償却費
436 286
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 111 36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 70
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 3
事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 795 △ 230
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31 △ 18
△ 190 △ 240
受取利息及び受取配当金
149 140
支払利息
為替差損益（△は益） 2 －
持分法による投資損益（△は益） △ 15 △ 6
74 140
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 159 －
投資有価証券等評価損益（△は益） 19 73
売上債権の増減額（△は増加） △ 628 2,211
たな卸資産の増減額（△は増加） 561 △ 698
仕入債務の増減額（△は減少） △ 657 △ 53
△ 17 △ 87
その他
4,209 6,397
小計
利息及び配当金の受取額 139 241
△ 150 △ 140
利息の支払額
△ 720 △ 602
法人税等の支払額
263 －
法人税等の還付額
3,740 5,895
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,685 △ 2,199
定期預金の預入による支出
2,431 2,602
定期預金の払戻による収入
△ 2,281 △ 1,604
有形固定資産の取得による支出
789 7
有形固定資産の売却による収入
△ 5 △ 5
投資有価証券等の取得による支出
0 10
投資有価証券等の売却による収入
貸付けによる支出 △ 14 △ 14
6 14
貸付金の回収による収入
△ 23 △ 72
その他
△ 1,784 △ 1,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 227 △ 1,089
2,950 3,400
長期借入れによる収入
△ 3,379 △ 3,814
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 163 △ 245
－ 57
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 101 △ 114
リース債務の返済による支出
△ 93 △ 96
その他
△ 1,015 △ 1,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
22 △ 174
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 963 2,557
3,435 4,398
現金及び現金同等物の期首残高
4,398 6,955
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、USK-Human㈱であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社４社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも軽微であり、か
つ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、非連結子会社としております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社は、非連結子会社４社及び関連会社２社のうち、非連結子会社USK-Human㈱の 1 社であり
ます。
(2）持分法を適用していない非連結子会社早月アスコン㈱他２社及び関連会社早月生コン㈱他１社は、それ
ぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がない
ため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結財務諸表作成に当
たっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結
決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（決算日）
エヌシーアイ電子㈱ （12月31日）
（12月31日）
恩希愛（杭州）薄膜有限公司
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC. （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC. （12月31日）
PT ALVINY INDONESIA （12月31日）
ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD. （12月31日）
NCI HOLDING(THAILAND)CO.,LTD. （12月31日）
THAI DECAL CO.,LTD. （12月31日）
NCI(VIETNAM)CO.,LTD. （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA. （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V. （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(EUROPE)GmbH （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S. （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A. （12月31日）
ビニフレーム工業㈱ （１月31日）
（１月31日）
㈱三和ケミカル
（１月31日）
㈱北陸セラミック
ダイヤモンドエンジニアリング㈱ （１月31日）
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
３ たな卸資産
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
２ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によって
おります。
また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。
３ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社における内部規程に則って期末要支
給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付見込額
の期間帰属方法は給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定
額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）によ
る定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけ
る退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準
を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用に
ついても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき
評価を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当連結
会計年度の期首から適用しております。
この会計方針の変更を遡及適用した結果、前連結会計年度の繰延税金負債は39百万円減少し、利益剰余金
は同額増加しております。
なお、１株当たり純資産額に与える影響は「注記事項 １株当たり情報」に記載しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものでありま
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２ 適用予定日
令和３年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度において 区分掲記しておりました長期貸付金は 、 当連結会計年度より 投資その他の資産の
その他 に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において 投資その他の資産に表示しておりました長
期貸付金12百万円、その他617百万円は、その他630百万円として組替えております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「 税効果会
計基準一部改正 」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産
の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産が310百万円減少し、投資
その他の資産の繰延税金資産が184百万円増加しております。また、流動負債の繰延税金負債が8百万円減少
し、固定負債の繰延税金負債が117百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が126
百万円減少しております。
また、「注記事項 税効果会計関係」において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税
効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内
容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一
部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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連結損益計算書
前連結会計年度において区分掲記しておりました手形売却損、為替差損は 営業外費用の総額の100分の10以
下となったため、当連結会計年度よりその他に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、営業外費用に表示しておりました手形売
却損0百万円、為替差損91百万円、その他103百万円は、その他195百万円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
１ ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式）
99百万円 96百万円
２ ※２ このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
（担保に供されている資産）
建物及び構築物 1,268百万円 1,278百万円
機械装置及び運搬具 888 〃 984 〃
土地 9,277 〃 9,214 〃
計 11,434 〃 11,477 〃
（担保を付している債務）
短期借入金 363百万円 342百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む）
3,285 〃 3,247 〃
（上記のうち工場財団抵当として担保に供されている資産）
建物及び構築物 753百万円 798百万円
機械装置及び運搬具 888 〃 984 〃
土地 8,641 〃 8,578 〃
計 10,284 〃 10,361 〃
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３ ※３ 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価
に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用土地の
再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債
に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定
める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために
国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額
4,345百万円 4,284百万円
（時価が帳簿価額を下回る金額）
４ ※４ コミットメントライン契約
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
借入未実行残高 3,000 〃 3,000 〃
５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形割引高 185 百万円 210 百万円
６ ※５ 連結会計年度末日満期手形の処理
当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 164百万円 179百万円
支払手形 53 〃 39 〃
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（連結損益計算書関係）
１ ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
売上原価 130 百万円 88 百万円
２ ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
支払運賃 1,432 百万円 1,422 百万円
給料手当 2,943 〃 2,982 〃
研究開発費 1,726 〃 1,917 〃
賞与引当金繰入額 197 〃 209 〃
役員賞与引当金繰入額 34 〃 31 〃
退職給付費用 158 〃 162 〃
役員退職慰労引当金繰入額 12 〃 11 〃
貸倒引当金繰入額 ▶ 〃 6 〃
３ ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
1,835 百万円 2,025 百万円
研究開発費
４ 固定資産売却益及び固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
※４ 固定資産売却益
建物及び構築物 133百万円 －百万円
※６ 固定資産除却損
建物及び構築物 70百万円 112百万円
５ ※５ 事業損失引当金戻入額
プリント配線板事業撤退に係る損失見込額の減少による戻入額であります。
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６ ※７ 減損損失
当社グループは、原則として事業用資産については事業部、遊休資産については個別物件ごとに資
産のグループ化を行っており、収益性や評価額が著しく低下した以下の資産グループについて帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
インド 他 建物 他 372
フィルム・シート製品
64
遊休 富山県富山市 土地
436
計
フィルム・シート製品については、一部の連結子会社の収益性が著しく低下したことなどによ
り、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は主として不動産鑑定により合理的に算定
された評価額に基づく正味売却価額を使用しております。
また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として路線価を合理的
に調整した価格等に基づき評価しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
機械装置及び運搬具 他 214
フィルム・シート製品 富山県滑川市
機械装置及び運搬具 他 8
建材関連 富山県魚津市
62
共通 富山県魚津市 土地
0
遊休 富山県滑川市 土地
286
計
フィルム・シート製品については、当社の一部事業の収益性が著しく低下したことなどにより、
減損損失を計上しております。 なお、 回収可能価額 は正味売却価額により測定しております。
共通については、当社の工場用地の時価の下落並びに当該土地の使用状況に鑑み、減損損失を計
上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価を合理的に調
整した価格等に基づき評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,080百万円 △437百万円
－ 〃 72 〃
組替調整額
税効果調整前
1,080 〃 △364 〃
△332 〃 100 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 747 〃 △264 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額 4 〃 △24 〃
△2 〃 0 〃
組替調整額
税効果調整前
1 〃 △23 〃
0 〃 8 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 1 〃 △15 〃
為替換算調整勘定
249 〃 △725 〃
当期発生額
税効果調整前 249 〃 △725 〃
為替換算調整勘定 249 〃 △725 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3 〃 △7 〃
36 〃 46 〃
組替調整額
税効果調整前
32 〃 39 〃
2 〃 3 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 35 〃 43 〃
その他の包括利益合計 1,033 〃 △961 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 81,940,298 － 73,746,269 8,194,029
（注） 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は
73,746,269株減少し、8,194,029株となっております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 61,650 752 55,912 6,490
（注） 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加560株、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増
加192株によるものであり、減少は株式併合によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 163百万円
② １株当たり配当額 2円
③ 基準日 平成29年３月31日
④ 効力発生日 平成29年６月30日
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年６月
29日の定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、株式併合前の実際の配当額を記載
しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 245百万円
② １株当たり配当額 30円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 平成30年３月31日
⑤ 効力発生日 平成30年６月29日
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,194,029 － － 8,194,029
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,490 218 － 6,708
（注） 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 245百万円
② １株当たり配当額 30円
③ 基準日 平成30年３月31日
④ 効力発生日 平成30年６月29日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和元年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 327百万円
② １株当たり配当額 40円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 平成31年３月31日
⑤ 効力発生日 令和元年６月28日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 7,047百万円 9,062百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,648 〃 △2,106 〃
現金及び現金同等物 4,398 〃 6,955 〃
（リース取引関係）
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として太陽光発電設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ (2）３」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１年以内 15百万円 15百万円
１年超 39 〃 23 〃
合計 54 〃 39 〃
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入れ
により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に沿ってリスク低減を図っておりま
す。また、一部の外貨建仕入債務等については、為替の変動リスクに対して先物為替予約を実施しており
ます。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金については主
として固定金利により調達しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ (7）」に記載のとおりであります。
なお、デリバティブ取引については、当社グループ各社は、各社の取締役会の承認を得たデリバティブ
取引に関する内部規程を設けており、取引の実行及び管理等については、グループ各社において当該規程
に則って行われ、各社の取締役会に対して定期的に取引残高、時価及び有効性の評価等が報告されており
ます。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価の算定方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
7,047 7,047 － （＊１）
現金及び預金
16,261 16,261 － （＊１）
受取手形及び売掛金
投資有価証券
2,885 2,885 － （＊２）
その他有価証券
資産計 26,193 26,193 －
7,906 7,906 － （＊１）
支払手形及び買掛金
短期借入金 12,128 12,169 40 （＊３）
未払法人税等 254 254 － （＊１）
設備関係支払手形 252 252 － （＊１）
6,662 6,629 △32 （＊４）
長期借入金
負債計 27,204 27,212 7
デリバティブ取引
23 23 －
ヘッジ会計が適用されているもの
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有価証券報告書
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価の算定方法
（百万円） （百万円）
（百万円）
9,062 9,062 － （＊１）
現金及び預金
13,848 13,848 － （＊１）
受取手形及び売掛金
投資有価証券
2,443 2,443 － （＊２）
その他有価証券
25,354 25,354 －
資産計
7,741 7,741 － （＊１）
支払手形及び買掛金
10,495 10,540 45 （＊３）
短期借入金
224 224 － （＊１）
未払法人税等
377 377 － （＊１）
設備関係支払手形
6,776 6,765 △10 （＊４）
長期借入金
25,614 25,649 34
負債計
デリバティブ取引
△0 －
ヘッジ会計が適用されているもの
△0
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
（＊１）短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（＊２）株式は取引所の価格によっております。
（＊３）短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の算定方
法によっております。
（＊４）元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
２ 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
有価証券に関する事項については「注記事項 有価証券関係」に、デリバティブ取引に関する事項について
は「注記事項 デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非上場株式 286百万円 282百万円
（注） 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
４ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
7,047 － －
現金及び預金
16,261 － －
受取手形及び売掛金
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
9,062 － －
現金及び預金
13,848 － －
受取手形及び売掛金
５ 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,436 － － － － －
3,691 2,476 1,852 1,365 775 191
長期借入金
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
7,331 － － － － －
短期借入金
3,163 2,677 2,111 1,466 520 －
長期借入金
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有価証券報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ その他有価証券（平成30年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
2,708 1,106 1,602
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
176 249 △72
株式
2,885 1,355 1,529
合計
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ その他有価証券（平成31年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
1,972 726 1,246
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
470 552 △81
株式
2,443 1,278 1,165
合計
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
区分
（百万円） （百万円）
9 － 9
株式
－ － －
その他
9 － 9
合計
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法 外貨建予定取引
72 7 △0
米・ドル
人民元 161 38 23
233 45 23
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法 外貨建予定取引
7 － 0
米・ドル
人民元 92 36 △0
99 36 △0
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けてお
ります。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の国内連結子会
社は、中小企業退職金共済制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付制度又は確定拠出制度を
設けております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,376百万円 4,531百万円
勤務費用 288 〃 300 〃
利息費用 28 〃 29 〃
数理計算上の差異の発生額 31 〃 30 〃
退職給付の支払額 △208 〃 △273 〃
その他 14 〃 △53 〃
退職給付債務の期末残高 4,531 〃 4,565 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
年金資産の期首残高 1,995百万円 2,025百万円
期待運用収益 13 〃 13 〃
数理計算上の差異の発生額 27 〃 22 〃
事業主からの拠出額 82 〃 83 〃
退職給付の支払額 △93 〃 △140 〃
年金資産の期末残高 2,025 〃 2,004 〃
(3）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 897百万円 702百万円
退職給付費用 122 〃 75 〃
退職給付の支払額 △291 〃 △42 〃
制度への拠出額 △27 〃 △28 〃
退職給付に係る負債の期末残高 702 〃 706 〃
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,387百万円 2,419百万円
年金資産 △2,348 〃 △2,345 〃
38 〃 73 〃
非積立型制度の退職給付債務 3,169 〃 3,193 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,208 〃 3,267 〃
退職給付に係る負債 3,208 〃 3,267 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,208 〃 3,267 〃
（注） 簡便法を適用した制度を含めております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
勤務費用 288百万円 300百万円
利息費用 28 〃 29 〃
期待運用収益 △13 〃 △13 〃
数理計算上の差異の費用処理額 34 〃 45 〃
過去勤務費用の費用処理額 1 〃 1 〃
簡便法で計算した退職給付費用 122 〃 75 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 463 〃 439 〃
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
数理計算上の差異 31百万円 38百万円
過去勤務費用 1 〃 1 〃
合計 32 〃 39 〃
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
未認識数理計算上の差異 311百万円 273百万円
未認識過去勤務費用 14 〃 13 〃
合計 326 〃 287 〃
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
60％ 59％
一般勘定
22％ 23％
債券
13％ 12％
株式
6％ 6％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
0.2％ 0.2％
割引率
0.2％～1.5％ 0.2％～1.5％
長期期待運用収益率
1.0％～2.0％ 1.0％～2.0％
予想昇給率
３ 確定拠出制度
一部の在外連結子会社の拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度8百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金 （注)２ 2,632百万円 3,146百万円
退職給付に係る負債 954 〃 953 〃
減損損失 699 〃 733 〃
未実現利益に伴う税効果 387 〃 342 〃
棚卸資産評価損 157 〃 193 〃
賞与引当金 146 〃 158 〃
投資有価証券等評価損 84 〃 102 〃
事業損失 引当金 77 〃 － 〃
287 〃 356 〃
その他
繰延税金資産小計
5,426 〃 5,987 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － 〃 △3,111 〃
－ 〃 △2,082 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △4,537 〃 △5,193 〃
繰延税金資産合計 889 〃 794 〃
（繰延税金負債）
在外子会社の留保利益に係る税効果 △185百万円 △189百万円
その他有価証券評価差額金 △480 〃 △379 〃
△10 〃 △4 〃
その他
繰延税金負債合計 △675 〃 △573 〃
繰延税金資産（又は負債）の純額 213 〃 220 〃
（注)１ 主として 繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
86 106 472 235 1,006 1,239 3,146
欠損金(※)
評価性引当額 △51 △106 △472 △235 △1,006 △1,239 △3,111
35
繰延税金資産 35 － － － － 0
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
30.7％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
0.6％ 0.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％ 0.7％
住民税均等割等
5.3％ △1.1％
欠損金子会社の未認識税務利益
△10.7％ △3.7％
評価性引当額の増減
2.0％ 2.7％
外国税額控除
0.3％ 1.4％
未実現利益の未認識税効果
0.8％ 0.2％
在外子会社の留保利益に係る税効果
△12.1％ △13.2 ％
在外子会社に係る税率差異
△8.2％ －％
法人税等還付
－％ 1.9％
法人税等の更生による納付
△2.6％ 5.6％
その他
6.7％ 25.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業本部等
によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資
源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの
製品・サービスを基礎として、以下の４つを報告セグメントとしております。
(1）電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、トナー用樹
脂、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売
(2）フィルム・シート製品…マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売
(3）建材関連…………………ビル・住宅用アルミ建材、内装建材用プラスチック押出製品の製造販売
(4）エンジニアリング………鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、販売先の業界や分野が共通・類似している事業を取りまとめ、営業情報・技術情報を共有し、
シナジー効果を発揮できるよう、平成30年４月１日付で組織変更しております。
この組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来の「機能製品」「電子・光学製品」「建材関連」及び
「エンジニアリング」を「電子・機能製品」「フィルム・シート製品」「建材関連」及び「エンジニアリ
ング」に報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の
内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 計
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計
製品 シート製品 リング
売上高
19,725 16,037 10,349 4,718 50,831 △ 70 50,761
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
△ 83 24 14 907 859 △ 859 －
売上高又は振替高
19,642 16,061 10,363 5,625 51,690 △ 929 50,761
計
セグメント利益又は
1,959 1,539 601 △ 259 3,841 △ 466 3,375
損失（△）
その他の項目
683 887 181 147 1,900 447 2,348
減価償却費
80 △ 30 8 13 72 △ 48 23
受取利息及び支払利息
有形固定資産及び無形
713 308 123 14 1,160 63 1,224
固定資産の増加額
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれて
おります。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が
含まれております。
６ セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため
記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 計
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計
製品 シート製品 リング
売上高
19,020 16,289 9,743 3,409 48,462 189 48,651
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10 81 23 1,399 1,512 △ 1,512 －
売上高又は振替高
19,030 16,370 9,766 4,808 49,974 △ 1,323 48,651
計
1,645 1,174 210 93 3,122 △ 3 3,119
セグメント利益
その他の項目
662 814 153 116 1,745 416 2,162
減価償却費
96 △ 13 8 11 103 △ 96 6
受取利息及び支払利息
有形固定資産及び無形
633 542 85 29 1,290 596 1,886
固定資産の増加額
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれて
おります。
２ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
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３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が
含まれております。
６ セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため
記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりであります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
日本 アジア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
29,526 15,918 5,316 50,761
（注） 地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産
日本 アジア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
19,336 5,377 770 25,484
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりであります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
日本 アジア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
26,964 16,579 5,107 48,651
（注） 地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産
日本 アジア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
19,039 4,809 748 24,598
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 計
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計
製品 シート製品 リング
－ 372 64 － 436 － 436
減損損失
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 計
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計
製品 シート製品 リング
0 214 8 － 223 62 286
減損損失
（注） 調整額は、主として報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 2,815円21銭 １株当たり純資産額 2,889円62銭
１株当たり当期純利益 334円27銭 １株当たり当期純利益 219円95銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまし なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまし
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（算定上の基礎） （算定上の基礎）
１ １株当たり純資産額 １ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 24,325百万円 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 24,966百万円
普通株式に係る純資産額 23,049百万円 普通株式に係る純資産額 23,658百万円
差異の主な内訳 差異の主な内訳
非支配株主持分 1,276百万円 非支配株主持分 1,307百万円
普通株式の発行済株式数 8,194,029株 普通株式の発行済株式数 8,194,029株
普通株式の自己株式数 6,490株 普通株式の自己株式数 6,708株
１株式当たり純資産額の算定に用いら １株式当たり純資産額の算定に用いら
8,187,539株 8,187,321株
れた普通株式の数 れた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益 ２ １株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属 連結損益計算書上の親会社株主に帰属
2,736百万円 1,800百万円
する当期純利益 する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する 普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,736百万円 1,800百万円
当期純利益 当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 8,187,738株 普通株式の期中平均株式数 8,187,419株
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更を遡及適用した結果、前連結会
計年度の１株当たり純資産額は、4円87銭増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
11,307 7,331 0.720 －
短期借入金
3,899 3,199 0.655 －
１年内返済予定の長期借入金
101 119 － －
１年内返済予定のリース債務
令和２年２月～
長期借入金（１年内返済予定を除く） 7,348 7,335 0.611
令和６年２月
令和２年２月～
リース債務（１年内返済予定を除く） 612 550 －
令和13年６月
23,269 18,537 － －
小計
(3,763) (596) － －
内部取引の消去
19,505 17,941 － －
合計
（注）１ 長期借入金（１年内返済予定を除く）及びリース債務（１年内返済予定を除く）の連結決算日後５年内にお
ける返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,713 2,289 1,780 552
長期借入金
104 60 44 38
リース債務
２ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当期首及び当期末において、資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記
載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）における四半期情報等
累計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,816 24,237 36,666 48,651
税金等調整前四半期（当期）純利益
871 1,777 2,509 2,618
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
774 1,491 1,963 1,800
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
94.55 182.16 239.81 219.95
（円）
会計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 94.55 87.61 57.65 △19.86
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,723 1,697
現金及び預金
※３ 1,535 ※３ 1,391
受取手形
7,486 6,821
売掛金
1,100 1,262
商品及び製品
128 189
仕掛品
515 465
原材料及び貯蔵品
76 90
前払費用
392 173
立替金
1,338 36
関係会社短期貸付金
807 691
未収入金
38 236
その他
△ 988 -
貸倒引当金
14,154 13,055
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,453 4,559
建物
386 460
構築物
1,831 1,449
機械及び装置
20 11
車両運搬具
240 336
工具、器具及び備品
10,924 11,012
土地
531 488
リース資産
6 5
建設仮勘定
※１ 18,395 ※１ 18,323
有形固定資産合計
無形固定資産 73 110
投資その他の資産
2,854 2,463
投資有価証券
6,959 6,929
関係会社株式
5,625 5,625
関係会社出資金
615 493
関係会社長期貸付金
241 227
その他
△ 68 △ 62
貸倒引当金
16,228 15,677
投資その他の資産合計
34,697 34,110
固定資産合計
資産合計 48,852 47,165
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 262 ※３ 196
支払手形
4,783 4,501
買掛金
※２ 5,831 ※２ 5,431
短期借入金
1,722 -
関係会社短期借入金
※１ 2,728 ※１ 2,677
1年内返済予定の長期借入金
50 53
リース債務
635 1,170
未払金
311 344
未払費用
163 22
未払法人税等
323 351
賞与引当金
34 31
役員賞与引当金
225 127
その他
17,071 14,908
流動負債合計
固定負債
※１ 6,107 ※１ 6,129
長期借入金
528 477
リース債務
退職給付引当金 1,625 1,695
346 339
繰延税金負債
2,831 2,812
再評価に係る繰延税金負債
151 87
その他
11,591 11,543
固定負債合計
28,663 26,451
負債合計
純資産の部
株主資本
7,034 7,034
資本金
資本剰余金
2,404 2,404
資本準備金
2,404 2,404
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,411 4,245
繰越利益剰余金
3,411 4,245
利益剰余金合計
△ 11 △ 12
自己株式
12,838 13,671
株主資本合計
評価・換算差額等
1,049 786
その他有価証券評価差額金
6,300 6,256
土地再評価差額金
7,349 7,042
評価・換算差額等合計
純資産合計 20,188 20,714
48,852 47,165
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
24,703 24,275
売上高
18,291 18,552
売上原価
6,411 5,722
売上総利益
※１ 5,472 ※１ 5,634
販売費及び一般管理費
939 87
営業利益
営業外収益
50 40
受取利息
1,298 1,321
受取配当金
- 193
為替差益
337 404
その他
1,687 1,959
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 104 94
28 -
休止設備固定費
213 149
その他
347 243
営業外費用合計
2,279 1,804
経常利益
特別利益
42 -
固定資産売却益
797 -
関係会社事業損失引当金戻入額
- 85
抱合せ株式消滅差益
839 85
特別利益合計
特別損失
66 144
固定資産除却損
1,170 30
関係会社株式評価損
- 36
投資有価証券評価損
29 314
減損損失
- 193
貸倒損失
692 -
貸倒引当金繰入額
1,958 719
特別損失合計
1,160 1,169
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 234 67
△ 120 67
法人税等調整額
113 134
法人税等合計
1,046 1,035
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,034 2,404 2,489 △ 10 11,916
会計方針の変更による累積的影
39 39
響額
会計方針の変更を反映した当期首
7,034 2,404 2,529 △ 10 11,956
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 163 △ 163
当期純利益 1,046 1,046
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 882 △ 0 881
当期末残高 7,034 2,404 3,411 △ 11 12,838
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金
当期首残高 284 △ 0 6,300 18,501
会計方針の変更による累積的影
39
響額
会計方針の変更を反映した当期首
284 △ 0 6,300 18,541
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 163
当期純利益 1,046
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
765 0 － 765
変動額（純額）
当期変動額合計 765 0 － 1,647
当期末残高 1,049 － 6,300 20,188
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 7,034 2,404 3,411 △ 11 12,838
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
7,034 2,404 3,411 △ 11 12,838
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 245 △ 245
当期純利益
1,035 1,035
土地再評価差額金の取崩 43 43
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 833 △ 0 832
当期末残高 7,034 2,404 4,245 △ 12 13,671
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金
当期首残高 1,049 － 6,300 20,188
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,049 － 6,300 20,188
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 245
当期純利益 1,035
土地再評価差額金の取崩
43
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 263 － △ 43 △ 307
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 263 － △ 43 525
当期末残高 786 － 6,256 20,714
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社及び関連会社株式・出資金
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置 定額法
その他の有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額
法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法
により発生年度の翌年度から費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（会計方針の変更）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用しております。
この会計方針の変更を遡及適用した結果、前事業年度末の繰延税金負債は39百万円減少し、利益剰余金は同額
増加しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産118百万円は、固定負債の繰延税金負
債118百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が118百万円減少しております。
また、「注記事項 税効果会計関係」において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果
会計 に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加
しておりま す。ただし、当該内容のうち 前事業年度 に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
１ ※１ このうち、借入金の担保に供されている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
（担保に供されている資産）
建物 725百万円 762百万円
構築物 30 〃 34 〃
機械及び装置 942 〃 1,033 〃
土地 8,613 〃 8,701 〃
計 10,310 〃 10,531 〃
（担保を付している債務）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
2,460百万円 2,460百万円
２ ※２ コミットメントライン契約
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
借入未実行残高 3,000 〃 3,000 〃
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証 545百万円 568百万円
関係会社の契約履行に対する保証 25 〃 － 〃
保証債務 計 571 〃 568 〃
関係会社のリース債務に対する
97百万円 104百万円
経営指導念書差入
４ 関係会社に対する主な資産・負債
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期金銭債権 3,331百万円 1,686百万円
長期金銭債権 615 〃 493 〃
短期金銭債務 3,648 〃 2,200 〃
５ ※３ 事業年度末日満期手形の処理
当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。当事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 164百万円 179百万円
支払手形 53 〃 39 〃
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（損益計算書関係）
１ ※１ 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額並びに割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
支払運賃 677 百万円 716 百万円
給料手当 953 〃 846 〃
賞与引当金繰入額 128 〃 109 〃
役員賞与引当金繰入額 34 〃 31 〃
退職給付費用 85 〃 86 〃
研究開発費 1,654 〃 1,852 〃
貸倒引当金繰入額 3 〃 △ 22 〃
割合
37％ 35％
販売費
63％ 65％
一般管理費
２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
売上高 3,171百万円 3,091百万円
仕入高 8,170 〃 7,853 〃
営業取引以外の取引高 1,790 〃 2,099 〃
（有価証券関係）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
子会社株式 6,938百万円 6,908百万円
関連会社株式 20 〃 20 〃
（注） 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金 1,283百万円 2,332百万円
退職給付引当金 495 〃 517 〃
子会社株式・出資金評価損否認額 452 〃 104 〃
減損損失 451 〃 668 〃
賞与引当金 98 〃 107 〃
567 〃 294 〃
その他
繰延税金資産小計
3,348 〃 4,024 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 〃 △2,297 〃
－ 〃 △1,692 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,230 〃 △3,989 〃
繰延税金資産合計
118 〃 35 〃
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △465百万円 △371百万円
- 〃 △2 〃
その他
繰延税金負債合計 △465 〃 △374 〃
繰延税金資産（又は負債）の純額
△346 〃 △339 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
30.7％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
0.9％ 0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△31.5％ △31.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△17.3％ －％
繰越欠損金の利用
1.2％ 1.0％
住民税均等割等
20.6％ △24.8％
評価性引当額の増減
5.7％ 6.0％
外国税額控除
－％ 30.2％
債権放棄損
－％ △2.2％
抱合せ株式消滅差益
△0.5％ 1.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.8％ 11.5％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
26
4,453 353 221 4,559 4,238
有形固定資産 建物
(24)
386 128 7 47 460 1,610
構築物
252
1,831 421 552 1,449 12,043
機械及び装置
(224)
20 2 0 11 11 99
車両運搬具
5
240 228 126 336 1,634
工具、器具及び備品
(2)
土地 62
10,924 11,012
151 - -
[62]
[9,131] [9,068]
(62)
531 3 - 47 488 369
リース資産
6 1,137 1,138 - 5 -
建設仮勘定
計 1,493
18,395 2,427 1,006 18,323 19,995
[62]
[9,131] [9,068]
(314)
73 47 - 11 110
無形固定資産
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
218
建物 早月工場食堂建設 百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
62
土地 富山県魚津市 百万円
３ 当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［ ］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年
３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改
正法律第19号）に基づく事業用土地の再評価差額であります。なお「当期減少額」は減損損失の計上額であ
ります。
４ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
1,057 12 1,006 62
貸倒引当金
323 351 323 351
賞与引当金
34 31 34 31
役員賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。なお、電子公告
公告掲載方法
は、次の当社ウェブサイトに掲載します。（https://www.carbide.co.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て
及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第119期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第119期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月28日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書を平成30年４月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基 づく臨時報告書を平成30年７月３日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
第120期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月10日関東財務局長に提出。
第120期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月12日関東財務局長に提出。
第120期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月12日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月27日
日本カーバイド工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 健 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本カーバイド工業株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
カーバイド工業株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本カーバイド工業株式会社の
平成31年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本カーバイド工業株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は 有効で ある と表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
日本カーバイド工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 健 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本カーバイド工業株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本カー
バイド工業株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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