日揮株式会社 有価証券報告書 第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日揮株式会社(E01575)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第123期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日揮株式会社
【英訳名】 JGC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田口 信一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田口 信一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 799,076 879,954 693,152 722,987 619,241
経常利益又は経常損失
(百万円) 44,867 52,047 △ 15,215 24,927 32,304
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 20,628 42,793 △ 22,057 16,589 24,005
属する当期純損失（△）
(百万円) 25,465 35,939 △ 25,430 20,292 17,952
包括利益
(百万円) 388,496 419,673 383,260 395,779 410,350
純資産額
(百万円) 719,754 689,782 646,291 684,921 708,855
総資産額
（円） 1,535.54 1,659.46 1,514.88 1,564.37 1,622.05
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 81.73 169.60 △ 87.42 65.75 95.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 53.8 60.7 59.1 57.6 57.7
自己資本比率
（％） 5.4 10.6 △ 5.5 4.3 6.0
自己資本利益率
（倍） 29.22 9.94 － 35.19 15.46
株価収益率
営業活動による
(百万円) △ 71,416 △ 49,764 △ 28,884 5,539 △ 55,259
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,411 8,696 △ 12,979 11,736 △ 4,662
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,836 △ 4,374 △ 19,674 33,781 △ 13,878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 297,707 247,947 185,603 235,394 160,841
期末残高
7,332 7,489 7,554 7,610 7,841
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,890 ] [ 2,979 ] [ 2,330 ] [ 2,676 ] [ 2,562 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．第119期連結会計年度（2014年４月１日より2015年３月31日まで）より、重要性が増加したため鴨川みらい
ソーラー㈱およびJGC Gulf Engineering Co., Ltd.を新たに連結子会社に加えている。
第120期連結会計年度（2015年４月１日より2016年３月31日まで）より、重要性が増加したためPT. JGC
INDONESIAを新たに連結子会社に加えている。
第120期連結会計年度（2015年４月１日より2016年３月31日まで）において、日揮情報システム㈱について
は、 保有する株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外している。
第121期連結会計年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）より、重要性が増加したためJGC (GULF
COAST), LLCを新たに連結子会社に加えている。
第121期連結会計年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）において、 JGC Energy Development (USA)
Inc. は清算 したため、連結の範囲から除外している。
第123期連結会計年度（2018年４月１日より2019年３月31日まで）より、重要性が増加したためRabigh
Arabian Water and Electricity Companyを新たに持分法適用関連会社に加えている。
第123期連結会計年度（2018年４月１日より2019年３月31日まで）において、 鴨川みらいソーラー㈱ は清算 し
たため、連結の範囲から除外している。
第123期連結会計年度（2018年４月１日より2019年３月31日まで）において、 JGC-ITCラービグユーティリティ
㈱は、2019年２月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してい
る。
３．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５．第121期連結会計年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）の株価収益率については、親会社株主に帰
属する当期純損失であるため記載していない。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 537,079 572,346 431,771 399,473 434,323
売上高
(百万円) 32,328 38,558 5,246 16,968 36,841
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 17,808 30,929 △ 34,560 2,874 25,416
（△）
(百万円) 23,511 23,511 23,511 23,511 23,511
資本金
（千株） 259,052 259,052 259,052 259,052 259,052
発行済株式総数
(百万円) 330,420 353,126 308,694 306,785 322,235
純資産額
(百万円) 561,912 545,526 489,158 529,856 567,306
総資産額
（円） 1,309.42 1,399.58 1,223.48 1,215.92 1,277.16
１株当たり純資産額
21.00 42.50 30.00 25.00 28.50
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 70.56 122.58 △ 136.98 11.39 100.74
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 58.8 64.7 63.1 57.9 56.8
自己資本比率
（％） 5.5 9.0 △ 10.4 0.9 8.1
自己資本利益率
（倍） 33.85 13.75 － 203.16 14.60
株価収益率
（％） 29.8 34.7 － 219.5 28.3
配当性向
2,309 2,336 2,323 2,291 2,276
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,682 ] [ 1,518 ] [ 1,247 ] [ 1,266 ] [ 1,219 ]
（％） 67.1 48.7 56.5 67.8 45.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 176.9 ) ( 157.8 ) ( 181.0 ) ( 209.7 ) ( 199.1 )
（東証株価指数））
（円） 3,696 2,575 2,240 2,548 2,739
最高株価
（円） 2,283 1,541 1,343 1,658 1,388
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第121期事業年度（2016年４月１日より2017年３月31日まで）の株価収益率および配当性向については、当期
純損失であるため記載していない。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
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２【沿革】
提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。
（設立登記の日は1928年10月27日であります。）
提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。
1928年10月 本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置
1928年11月 米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本
における特許の譲り受けおよび建設に関する協約を締結
1933年１月 本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転
1938年８月 UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換
戦争によりUOP社との上記諸協約解消
1942年10月 地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更
1942年12月 新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置
1949年１月 本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転
1952年５月 UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設に関する契約を締結
1952年７月 横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置
1952年８月 触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立
1952年12月 建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録
1958年４月 「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称
1958年７月 旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立
1959年２月 建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録
1959年３月 本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転
1960年２月 一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録
（1984年の更新以後５年毎に更新）
1962年５月 東京証券取引所市場第２部に株式上場
1969年２月 東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される
1970年１月 地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更
1974年11月 特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける
（1995年の更新以後５年毎に更新）
1975年４月 技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置
1976年10月 社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更
1984年７月 原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設
置
1997年６月 横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能および東京本社の一部機能
を移管し「横浜本社」を設置
1997年11月 横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に
設置
1999年12月 衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）
2004年７月 触媒化成工業㈱を100％子会社化
2008年７月 触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称
2017年６月 本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、当社の子会社48社および関連会社38社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試
運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達およびコンサルティン
グ等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、
次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「触媒・ファイン事業」から「機能材製造事業」へ変更してお
ります。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
総合エンジニアリング事業
当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、
医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等
のEPCビジネスを中心に構成されております。また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり当
社がこれに当たっております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。
分野 会社名
日揮㈱、日揮プラントイノベーション㈱、
JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、
設計・調達・建設
PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co. Ltd.、
JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.
検査・保守 青森日揮プランテック㈱
プロセスライセンシング 日揮ユニバーサル㈱
機能材製造事業
当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。
分野 製品 会社名
重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の
日揮触媒化成㈱
触媒分野 脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異
日揮ユニバーサル㈱
性化・酸化などの石油化学用触媒など
フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧
ナノ粒子技術分野 品・オプトなどに使用される機能性素材、化学的 日揮触媒化成㈱
機械研磨材料など
環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵 日揮触媒化成㈱
クリーン・安全分野
素フィルタなど 日揮ユニバーサル㈱
薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、半導体製
電子材料・高性能セラミックス分野 造装置用窒化珪素部品、液晶製造装置用金属セラ 日本ファインセラミックス㈱
ミックス複合材料部品など
燃料電池用脱硫材、色素増感型対象電池用材料
次世代エネルギー分野 日揮触媒化成㈱
など
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その他の事業
その他の事業は総合エンジニアリング事業および機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野および
会社で構成されております。
分野 会社名
機器調達 日揮商事㈱
コンサルティング 日本エヌ・ユー・エス㈱
オフィスサポート 日揮ビジネスサービス㈱
発電・造水事業 日揮みらいソーラー㈱、Rabigh Arabian Water and Electricity Company
JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、
原油・ガス生産販売事業等
JGC EXPLORATION CANADA LTD.
以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
各種プラントの設計および建設工事、工事監
日揮プラントイノベーション 神奈川県 総合エンジニア
830 100 理役務を委託している。
㈱ 横浜市西区 リング事業
役員の兼任２名（うち当社従業員２名）
各種プラントの機器・材料等の検査および品
青森県上北郡 総合エンジニア 100
青森日揮プランテック㈱ 50 質管理を委託している。
六ヶ所村 リング事業
(100)
役員の兼任２名（うち当社従業員２名）
神奈川県 触媒、化学薬品等を購入している。
日揮触媒化成㈱ 1,800 機能材製造事業 100
川崎市幸区 役員の兼任１名（うち当社従業員１名）
セラミックス、電子材料等を購入している。
宮城県
日本ファインセラミックス㈱ 300 機能材製造事業 100
仙台市泉区 役員の兼任２名（うち当社従業員２名）
当社のビル管理、保守・営繕、清掃業務等を
神奈川県
その他の事業 委託している。
日揮ビジネスサービス㈱ 1,455 100
横浜市西区
役員の兼任２名（うち当社従業員２名）
各種プラントの設計・建設工事に関するコン
東京都
日本エヌ・ユー・エス㈱ 50 その他の事業 88 サルティングを委託している。
新宿区
役員の兼任１名（うち当社従業員１名）
大分県での太陽光発電・販売事業において特
神奈川県
その他の事業 別目的会社として出資している。
日揮みらいソーラー㈱ 8 51
横浜市西区
役員の兼任３名（うち当社従業員３名)
2,100 各種プラントの設計・調達および建設工事を
総合エンジニア
千シンガポール
JGC SINGAPORE PTE LTD シンガポール国 100 委託している。
リング事業
ドル
役員の兼任３名（うち当社従業員３名）
各種プラントの設計・調達および建設工事を
1,300,000
フィリピン国 総合エンジニア
千フィリピン
JGC PHILIPPINES, INC.
委託している。
100
モンテンルパ市 リング事業
ペソ
役員の兼任４名（うち当社従業員２名）
各種プラントの設計・調達および建設工事を
262,500
JGC Gulf International Co.
サウジアラビア王国 総合エンジニア 100 委託している。
千サウジアラビア
アルコバール市 リング事業
(5) 役員の兼任２名（うち当社従業員２名）
Ltd.
リヤル
債務保証あり。
711,000 各種プラントの設計・調達および建設工事を
オーストラリア国 総合エンジニア
千オーストラリア
JGC OCEANIA PTY LTD
100 委託している。
パース市 リング事業
ドル
役員の兼任１名（うち当社従業員１名）
各種プラントの設計・調達および建設工事を
519,700
委託している。
アメリカ合衆国 総合エンジニア
千アメリカ
JGC America, Inc.
100
ヒューストン市 リング事業 役員の兼任４名（うち当社従業員３名）
ドル
資金貸付あり。
500 各種プラントの設計・調達および建設工事を
JGC Gulf Engineering Co.
サウジアラビア王国 総合エンジニア 75
千サウジアラビア
委託している。
アルコバール市 リング事業
(75)
Ltd.
リヤル
役員の兼任１名（うち当社従業員１名）
各種プラントの設計・調達および建設工事を
1,600
インドネシア国 総合エンジニア 100
千アメリカ
PT. JGC INDONESIA 委託している。
ジャカルタ市 リング事業 (30)
ドル
役員の兼任２名（うち当社従業員２名）
77,350
アメリカ合衆国 100 原油・ガスの生産、販売業を委託している。
千アメリカ
JGC (GULF COAST), LLC
その他の事業
ヒューストン市 役員の兼任２名（うち当社従業員２名）
(100)
ドル
65,000
JGC Exploration Eagle Ford
アメリカ合衆国 100 原油・ガスの生産、販売業を委託している。
千アメリカ
その他の事業
ヒューストン市 役員の兼任３名（うち当社従業員３名）
(100)
LLC
ドル
160,885 シェールガスの生産・販売事業において特別
JGC EXPLORATION CANADA
カナダ国
千カナダ
その他の事業 100 目的会社として出資している。
バンクーバー市
LTD.
ドル
役員の兼任１名（うち当社従業員１名）
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(2） 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
総合エンジニア 各種プラントの設計・建設工事に関するプ
東京都 リング事業およ ロセス・ライセンシングを委託している。
日揮ユニバーサル㈱ 1,000 50
品川区 び機能材製造事 また、触媒・化学薬品等を購入している。
業 役員の兼任３名（うち当社従業員３名）
発電・造水事業を委託している。
1,757,446
Rabigh Arabian Water and
サウジアラビア王国
千サウジアラビア
その他の事業 25 役員の兼任２名 （うち当社従業員２名）
Electricity Company ラビーグ地区
リヤル
資金貸付あり。債務保証あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。また、緊密な者または同意している者の所有割
合はない。
３．連結子会社の JGC PHILIPPINES, INC.、 JGC Gulf I nternational Co. Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC
America, Inc.およびJGC EXPLORATION CANADA LTD.は特定子会社に該当している。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
6,785 ( 2,313 )
総合エンジニアリング事業
813 ( 202 )
機能材製造事業
243 ( 47 )
その他の事業
7,841 ( 2,562 )
合計
（注）１．従業員数は、就業従業員数である。
２．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載している。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,276 ( 1,219 ) 43.6 17.5 9,564,122
（注）１．従業員数は、就業従業員数であり執行役員（28名）を含み、関係会社等への出向者（102名）を含まない。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
３．「従業員数」欄の ( ) 内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載している。
４．提出会社の従業員は、全て総合エンジニアリング事業に属している。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
2017年１月、当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所となる企業理念「JGC Way」を制定いたしまし
た。
「JGC Way」はMission（経営理念）、Values（価値観）、Vision（目指す姿）の３つの要素から構成されておりま
す。Missionとして、「私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創ります」を掲
げ、当社グループ共通のValuesとして、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さ
らに「尊重」、「誠実」を２つの誓いとして明らかにしております。そして、Visionとして、「私たちは、エンジニ
アリングをコアとして、エネルギーとインフラの世界で、新たな価値を創り出す企業グループを目指します」を掲げ
ております。
当社グループは、企業理念「JGC Way」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、企
業グループとして持続的な発展・拡大の実現に努め、以て社会と地球の持続的な成長に貢献してまいります。
（２）目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループは、2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」（以下、
本計画）を推進しております。
本計画においては、目標とする経営指標として、2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益
600億円、自己資本利益率（ROE）10％以上を掲げております。
本計画の基本方針としてEPC事業においては、オイル＆ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲
げ、また非EPC事業においては製造業を強化すること等により、さらなる企業価値の向上を目指しております。
【本計画に係る数値目標の進捗状況および今後の取組みについて】
本計画のもと、連結会計年度における2016年度から2018年度までの実績は以下のとおりとなりました。
■売上高 ■親会社株主に帰属する当期純利益 ■ROE
2016年度から2018年度の業績は、グラフが示すとおり厳しい状況となりましたが、その主な要因としては、本計画
策定時の想定とは異なり、原油価格が低迷したことでメジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資が抑制され、大
型LNG計画の進展が遅れる等プラントEPCマーケットが停滞した結果、受注高を想定通りに積み上げられなかったこと
が挙げられます。加えて米国および中東のプロジェクトにおいて、想定以上の天候不順、ビザ発給の遅れによる労働
力確保の難しさなどが原因となり、建設工事費用が増加したこと等により、2016年度に多額の損失を計上するに至っ
たことも、業績に影響いたしました。
しかしながら、2018年以降、原油価格は回復しつつあり、メジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資再開の動
きが出始めております。プラントEPCマーケットが回復しつつある中、当社はカナダにおける大型LNGプラント建設プ
ロジェクトを受注する等、2018年度の受注高は過去最高の9,354億円を達成することができました。
また、上述の本計画で掲げた企業価値のさらなる向上という目的を確実に、かつスピード感を持って達成するため
に、本年10月１日に新たなグループ会社体制として持株会社体制へ移行する予定です。
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本計画の後半となる今後２か年においては、プラントEPCマーケットの回復を追い風に、選別受注、プロジェクト
遂行力の強化を図ることで本計画の目標とする経営指標に少しでも近づけるよう邁進してまいります。また、持株会
社体制のもと、海外オイル＆ガスのEPCを拡大するとともに、海外インフラEPC、国内EPC、製造業を含めた複数の事
業からの収益によって、安定的かつ持続的に成長する企業グループを実現してまいります。
【本計画に係る重点施策の進捗状況】
当連結会計年度末における本計画の基本方針に基づく重点施策の進捗状況については、以下のとおりです。
【基本方針１】 EPC事業の拡大（オイル＆ガス分野の拡大、インフラ分野への拡大）
EPC事業の拡大のため、以下の事業戦略を推し進めております。
戦略１）マーケット拡大
2017年にモザンビーク共和国において、アフリカ地域初となる洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注したほ
か、2018年には当社にとって過去最大級の受注金額でカナダにおける大型LNG建設プロジェクトを受注する等、将来
が有望視される東アフリカ・北米地域など新たな地域における事業を展開いたしました。
戦略２）プロジェクト遂行力強化
高いモジュール製作能力を持つ中国企業との協業、および米国メキシコ湾岸地域で豊富なプラント建設実績を持つ
米国の建設会社との協業に合意する等、パートナーとの協業を進めました。
また、2016年度に最終損失を計上して以降、プロジェクトの管理体制の改善を目的として、プロジェクトの見積段
階からトップマネジメントを交えたリスクプロファイルを実施したほか、設計および事業本部の本部長室（役員クラ
ス）が、これまで以上にプロジェクトに積極的に関与することで、リスクに対する感度を高め、リスクの中心に身を
置くという意識を持たせるなどしてリスク管理の強化を図りました。その他、若手プロジェクトリーダーの育成強化
等も積極的に実施しております。
戦略３）事業領域拡大
EPC事業におけるオフショア分野、およびインフラ分野への事業領域拡大に向けた取組みを着実に実行しておりま
す。具体的には、マレーシアにおける洋上LNGプラント建設プロジェクトに引き続き、戦略１）に記載のとおり、モ
ザンビーク共和国でアフリカ地域初となる洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注し、オフショア分野への事業領
域の拡大を実現することによって、洋上LNGプラント建設のリーディングコントラクターとしての地位を確立しまし
た。インフラ分野については、ベトナムにおいて複数の大規模太陽光発電所建設プロジェクトやフィリピンにおける
火力発電所建設プロジェクトを受注し、国内においてもバイオマス発電所建設プロジェクトや、多くの大規模太陽光
発電所建設プロジェクトを受注・遂行しております。さらに、再生可能エネルギー発電分野の事業領域拡大に向けた
施策の一つとして、現在国内外で数多く計画されている洋上風力発電建設プロジェクトへの参入を目指した専門組織
として「ウィンドパワープロジェクト室」を設置し、新規案件の開拓から見積もり、プロジェクト遂行に至るまで、
一貫して遂行する体制を構築しました。
医薬・医療分野の海外展開においては、アジア諸国の当社グループ会社と連携し、顧客開拓・案件発掘を進めてい
るのに加え、米国医薬エンジニアリング会社と医薬品工場プロジェクト分野における協業契約を締結する等の対応を
図りました。
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戦略４）技術優位性追求による受注競争力強化
自然環境が厳しい地域や労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行が困難なプロジェクトが増加傾向にあるな
かで、当社はオーストラリアにおけるイクシスLNGプロジェクト、ロシアにおけるヤマルLNGプロジェクト等におい
て、モジュール工法に関する経験・知見を確実に積み上げてまいりました。さらに、戦略２）で記載のとおり、高い
モジュール製作能力を持つ中国企業との協業を推進することで、他社との差別化および受注競争力強化を図っており
ます。
また、昨今のデジタル化の流れを踏まえて、当社グループの2030年に向けた新たなIT戦略である「ITグランドプラ
ン2030」を策定いたしました。本プランに基づき、AI・IoT等のデジタル技術を積極的に活用し、プロジェクト遂行
の効率化や受注競争力強化を図ってまいります。
さらに、地球環境保全の一環として、ゼオライト膜を用いた新たな二酸化炭素の分離・回収・貯留技術に係る実証
試験を開始したほか、中国で排ガス規制が強化されたコークス炉等向けに世界初となる中低温排ガス向け乾式脱硫・
脱硝システムの販売に関する事業を展開しています。加えて、水素エネルギー社会の実現に向けた取組みとして、再
生可能エネルギー由来の水素を用いたアンモニア合成、および合成したアンモニアを燃料とした発電に世界で初めて
成功する等、低炭素社会の実現に向けた技術開発にも積極的に取り組んでおります。
【基本方針２】 非EPC事業（製造業、事業投資）の利益拡大
機能材製造事業においては、良好なマーケット環境を背景に全体として堅調に推移いたしました。触媒・ファイン
ケミカル分野においては、FCC触媒のインドネシア向け大口案件を受注する等、海外展開を積極的に進めているほ
か、化粧品材、フラットパネルディスプレイ向け反射防止材および眼鏡用コート材を中心に売上を伸ばしておりま
す。また、ファインセラミックス分野においては、デジタル化の進展に伴い半導体関連の洗浄装置用部品や露光装置
用部品等の売上も着実に伸びております。
本年10月１日（予定）に始動する持株会社体制下において、機能材製造事業を当社グループの中核事業の一つとし
て位置付けを明確化し、グループとして最適な経営資源の配分を行いつつ、次世代の社会・産業に貢献しうる技術開
発の促進、高機能材の提供を一層推進してまいります。
事業投資においては、EPCプロジェクトの創出に繋がるような案件に厳選し、「選択と集中」を進めてまいりまし
た。
【基本方針３】 基本方針１および２を実現するための財務戦略の策定
本計画においては、自己資本比率50％以上を安定的に維持すること、また、自己資本利益率（ROE）については
10％以上とすることを目標として定め、手元資金の配分を行ってまいりました。各目標に対する結果は以下のとおり
となっております。
自己資本比率
過去３年の自己資本比率は、下表のとおり、いずれの年も50％以上を達成し、強固な財務基盤を維持しておりま
す。今後も50％以上を安定的に維持することで、顧客からの信頼維持に努めてまいります。
■自己資本比率（単位：％）
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自己資本利益率（ROE）
「本計画に係る数値目標の進捗状況および今後の取組みについて」に記載したとおり自己資本利益率（ROE）は、
10%以上という目標には達しておりません。
本計画の後半２か年においては、引き続き、資本効率が重要課題であることを認識し、マーケットの回復を追い風
に、選別受注、プロジェクト遂行力の強化を図り業績を拡大させることにより、ROEの目標数値に近づけるよう努力
してまいります。
手元資金の使途
2016年度に建設工事費用が増加した米国、中東等のプロジェクトでの損失負担に加えて、イクシスLNGプロジェク
トにおいて、顧客およびサブコントラクターとの間で懸案事項に関する協議および仲裁が続いており、工事債権や立
替費用が増加したこと等によって、多くの手元資金をEPC事業の運転資金に充当いたしました。また、株主還元につ
きましては、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とする配当政策のもと、業績見通しおよび財
務状況等を勘案のうえ、下表のとおり実施してまいりました。事業投資につきましては、新たな案件は厳選のうえ最
小限に留める一方、保有資産の一部入れ替えや売却により、資金の回収を図りました。グループ会社関連では、機能
材製造事業の拡大を見据えた新工場の建設に資金を充当いたしました。
なお、子会社における借入金の返済やEPC事業の運転資金に充当することを目的に、2017年10月に普通社債発行に
より500億円を調達いたしました。
（株主還元の実績）
2016年度 （※） 2017年度 2018年度
１株当たりの
30.00円 25.00円 28.50円
配当額
配当性向
－ 38.0% 30.0%
配当金の総額
7,569百万円 6,307百万円 7,190百万円
（※）2016年度の配当性向については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項
には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2019年３月31日現在において当社グループ全体を視野に入れて判断した
ものであります。
①カントリ―リスク
不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在
化した場合、プロジェクトの中止、中断または延期等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの経営成績
等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、貿易保険の利用、不可抗力条項等の顧客との契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低
減に努めております。
また、テロ、紛争等に対する海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、セキュリティ対策室
が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、セキュリティ機能のさらな
る強化に努めております。
②自然災害リスク
地震、豪雨、暴風等の想定を超える自然災害に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業において建設工事の中
断またはやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業において事業所・工場の操業停止や
生産能力低下等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、本社、建設現場、事業所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規程化し、訓練
を実施する等、リスクの低減に努めております。
③為替変動リスク
当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっており、為替レートが急激に変動した場合、当社グ
ループの受注、売上および損益に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為
替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。
④工事従事者の不足、賃金高騰リスク
プラント建設地において工事従事者が不足した場合、工事従事者の賃金が高騰した場合には、建設工事の遅延およ
び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり
ます。
このリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モ
ジュール工法を採用し現地工事を最小化するほか、現地建設工事に豊富な実績を有する企業と協業する等により、リ
スクの低減に努めております。
⑤資機材・原燃材料費の高騰リスク
総合エンジニアリング事業においては、プラント建設に要する資機材費の見積後、発注までにタイムラグがあるた
め、この間に資機材費が高騰した場合、資機材の調達費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材
製造事業においては、原燃材料価格が高騰した場合に利益率が低下する等、当社グループの経営成績等に影響を与え
る可能性があります。
このリスクに対して、原燃材料および資機材の価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組みの継
続、資機材の早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。
⑥投資事業リスク
当社グループは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業、メディカル事業等への投資を行っており、原
油・ガス等のエネルギー資源の急激な価格変動等、投資環境に想定を超える事態が発生した場合、当社グループの経
営成績等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、既存事業についてはモニタリングをさらに強化するとともに、新規投資対象を厳選する等、
リスクの低減に努めております。
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⑦イクシスLNGプロジェクトに関するリスク
当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という）から
2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」とい
う）を受注し遂行してきました。本プロジェクトでは、プラント設備が完成し、2018年８月に顧客への引渡しを完了
しました。
JVは、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほかに、契約
金額調整されるべきものの一部に顧客との合意に至らず協議が継続しているものや仲裁となっているものがありま
す。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty. Limited
から成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシ
アムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入りました。JVはコンソーシアムに代わる
サブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コ
ストの負担を求めています。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合
は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度においては、総合エンジニアリング事業のオイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、
LNG等）では、2018年10月以降、原油価格の不安定な動きは見られるものの、産油・産ガス諸国において設備投資計
画を再開する動きが出てきていることに加え、国内で既存設備の改修、保全計画が実施される等、取り巻く事業環境
は全体としては改善しつつあります。
また、同事業のインフラ分野（発電、医薬、医療等）では、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電をはじめ
とする多くの設備投資が実施され、国内においても再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野で継続的な設備
投資が実施されました。
機能材製造事業では、全般的に堅調なマーケット環境が継続し、国内、海外マーケット向けに触媒・ファインケミ
カル、およびファインセラミックス製品の受注拡大を図りました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりまし
た。
経営成績
当連結会計年度
前年同期増減率
(％)
（百万円）
売上高 619,241 △14.3
営業利益 23,249 8.2
経常利益 32,304 29.6
親会社株主に帰属する
24,005 44.7
当期純利益
受注高
割合
当連結会計年度
地域
（百万円）
（％）
海外 802,096 85.7
国内 133,354 14.3
合計 935,451 100.0
この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、1兆2,083億
円となりました。
なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,417億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ204億27百万円の増加とな
りました。これは主に現金預金が345億52百万円、短期貸付金が424億45百万円減少したものの、受取手形及び完成工
事未収入金が460億10百万円、未収入金が502億94百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,671億７
百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億６百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が30億11百
万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,088億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ239億34百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,235億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億85百万円の増加とな
りました。これは主に短期借入金が127億48百万円減少したものの、未成工事受入金が266億76百万円増加したことに
よるものであります。固定負債は749億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億77百万円の増加となりまし
た。これは主に事業整理損失引当金が14億64百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,985億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億62百万円の増加となりました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,103億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ145億71百万円の増加と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益240億５百万円および剰余金の配当63億７百万円によるも
のであります。
この結果、 自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し
745億52百万円減少し、1,608億41百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりです 。
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が325億16百万円となりましたが、売上債権および未収入金の増
加などにより、結果として552億59百万円の減少（前連結会計年度は55億39百万円の増加）となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得などにより、46億62百万円の減少（前連結会計年度は117億36百万円
の増加）となりました。
財務活動による資金は、短期借入金の返済、配当金の支払いなどにより138億78百万円の減少（前連結会計年度は
337億81百万円の増加）となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなりました 。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 59.1 57.6 57.7
時価ベースの自己資本比率（％） 75.5 85.2 52.4
－ －
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 12.2
－ －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 12.1
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。
＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
る。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
いる。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
＊キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カ
バレッジ・レシオについては「－」で表示している。
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③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」に記載している諸数値には消費税等を含めておりません。
i）生産実績
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
－ －
総合エンジニアリング事業
機能材製造事業 44,363 113.3
報告セグメント計 44,363 113.3
－ －
その他の事業
合計 44,363 113.3
（注）金額は販売価格によっている。
ⅱ）受注実績
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
総合エンジニアリング事業 926,364 172.7
－ －
機能材製造事業
報告セグメント計 926,364 172.7
その他の事業 9,087 79.6
合計 935,451 170.8
ⅲ）売上実績
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
総合エンジニアリング事業 564,045 84.2
機能材製造事業 45,996 109.2
報告セグメント計 610,042 85.7
その他の事業 9,198 85.5
85.7
合計 619,241
（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
完成工事高 完成工事高
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
ヤマール エルエヌジー社 106,702 110,467
14.8 17.8
アルジェリア国営炭化水素公社 39,642 5.5 67,220 10.9
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（参考）連結ベースの受注高、売上高および受注残高 （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
区分
受注残高 受注高 売上高 受注残高
国内
277 2,601 1,320 1,558
石油・ガス・資源開発関係
8,427 20,986 19,797 9,616
石油精製関係
－ 517 304 212
ＬＮＧ関係
49,417 30,685 32,964 47,137
化学関係
137,977 28,100 78,083 87,995
発電・原子力・新エネルギー関係
18,271 26,990 13,920 31,341
生活関連・一般産業設備関係
24,689 16,868 15,985 25,573
環境・社会施設・情報技術関係
1,233 6,604 6,819 1,018
その他
240,294 133,354 169,195 204,454
計
海外
226,705 34,921 118,671 142,954
石油・ガス・資源開発関係
98,234 24,468 67,501 55,201
石油精製関係
252,746 665,418 187,512 730,653
ＬＮＧ関係
8,150 64,184 10,284 62,050
化学関係
15,177 4,182 11,623 7,736
発電・原子力・新エネルギー関係
4,387 1,758
生活関連・一般産業設備関係 △14 2,613
307 77 147 237
環境・社会施設・情報技術関係
4,555 4,457 6,549 2,463
その他
605,862 802,096 404,048 1,003,910
計
845,018 564,045
総合エンジニアリング事業 926,364 1,207,337
1,138 9,087 9,198 1,027
その他の事業
846,157 573,244
計 935,451 1,208,365
－ － 45,996 －
機能材製造事業
619,241
合計 846,157 935,451 1,208,365
（注）１．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替変動
による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 （単位：百万円）
区分 為替変動による修正 契約金額の修正・変更 計
△ 28,485 △ 26,434
石油・ガス・資源開発関係 2,050
石油精製関係 8,757 △ 1 8,756
△ 17,428 △ 258 △ 17,687
ＬＮＧ関係
△ 285 △ 3,204 △ 3,489
化学関係
△ 630 － △ 630
発電・原子力・新エネルギー関係
△ 16 △ 58 △ 74
生活関連・一般産業設備関係
△ 0 － △ 0
環境・社会施設・情報技術関係
△ 381 △ 502 △ 883
その他
計 △ 7,933 △ 32,510 △ 40,443
△ 7,914 △ 32,242 △ 40,157
総合エンジニアリング事業
△ 18 △ 267 △ 286
その他の事業
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
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（参考）当社単体の受注高、売上高および受注残高 （単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
区分
受注残高 受注高 売上高 受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係 ▶ 218 24 198
石油精製関係 5,867 8,489 7,279 7,077
ＬＮＧ関係 － 301 301 －
化学関係 39,985 17,224 12,628 44,580
発電・原子力・新エネルギー関係 119,940 24,896 70,036 74,799
生活関連・一般産業設備関係 18,261 26,949 13,868 31,341
環境・社会施設・情報技術関係 23,583 16,804 15,573 24,814
その他 88 27 111 ▶
計 207,730 94,911 119,825 182,816
海外
石油・ガス・資源開発関係 175,371 2,688 80,189 97,870
石油精製関係 95,735 22,490 64,692 53,533
ＬＮＧ関係 215,552 644,924 160,682 699,793
化学関係 1,042 51,112 2,723 49,431
発電・原子力・新エネルギー関係 6,998 4,050 5,687 5,361
生活関連・一般産業設備関係 1 53 51 ▶
環境・社会施設・情報技術関係 307 74 145 237
その他 6 325 325 6
計 495,016 725,720 314,497 906,238
合計 702,746 820,631 434,323 1,089,055
（注）１．「前事業年度末受注残高」は当事業年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のと
おり含んでいる。 （単位：百万円）
区分 為替変動による修正 契約金額の修正・変更 計
3,193 △ 28,164 △ 24,970
石油・ガス・資源開発関係
8,850 △ 1 8,849
石油精製関係
ＬＮＧ関係 △ 16,156 △ 1 △ 16,158
化学関係 100 － 100
発電・原子力・新エネルギー関係 44 － 44
生活関連・一般産業設備関係 － △ 58 △ 58
環境・社会施設・情報技術関係 － － －
－ － －
その他
計 △ 3,968 △ 28,225 △ 32,193
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており
ます。重要な会計方針および見積りについては、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載してお
ります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループは、2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」（以下、
本計画）を推進しております。
本計画においては、目標とする経営指標として、2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益
600億円、自己資本利益率（ROE）10％以上を掲げております。
本計画の基本方針としてEPC事業においては、オイル＆ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲
げ、また非EPC事業においては製造業を強化すること等により、さらなる企業価値の向上を目指しております。
2016年度から2018年度の業績は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、厳しい状況
となりましたが、その主な要因としては、本計画策定時の想定とは異なり、原油価格が低迷したことでメジャーオイ
ルや産油・産ガス諸国の設備投資が抑制され、大型LNG計画の進展が遅れる等プラントEPCマーケットが停滞した結
果、受注高を想定通りに積み上げられなかったことが挙げられます。加えて米国および中東のプロジェクトにおい
て、想定以上の天候不順、ビザ発給の遅れによる労働力確保の難しさなどが原因となり、建設工事費用が増加したこ
と等により、2016年度に多額の損失を計上するに至ったことも、業績に影響いたしました。
しかしながら、2018年以降、原油価格は回復しつつあり、メジャーオイルや産油・産ガス諸国の設備投資再開の動
きが出始めております。プラントEPCマーケットが回復しつつある中、当社はカナダにおける大型LNGプラント建設プ
ロジェクトを受注する等、2018年度の受注高は過去最高の9,354億円を達成することができました。
なお、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,192億41百万円（前期比14.3％減）、営業利益232億49百万円（前期
比8.2％増）、経常利益323億４百万円（前期比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益240億５百万円（前期
比44.7％増）、ROE6.0%となりました。
当連結会計年度セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「触媒・ファイン事業」から「機能材製造事業」へ変更して
おります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
総合エンジニアリング事業
日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組み、2018年８
月に、ナイジェリアにおけるLNGプラント拡張プロジェクトの基本設計役務を受注したほか、同年10月には、カナダ
における大型LNGプラント建設プロジェクトおよび新潟県におけるインフルエンザワクチンの製造設備建設プロジェ
クト、同年12月にはタイ王国における化学プラント建設プロジェクトをそれぞれ受注いたしました。
なお、オーストラリアにおけるイクシスLNGプロジェクトは、同年10月にLNGの生産を開始したほか、ロシアにお
けるヤマルLNGプロジェクトは同年12月に第３LNG生産設備からLNGの生産を開始しております。
また、プロジェクトの受注および遂行力のさらなる強化に向けて、同年４月には、プラント建設地での工事遂行
が困難なLNGプロジェクト等に有効なモジュール工法において、高いモジュール製作能力を持つ中国海洋石油工程股
份有限公司（COOEC社）と協業に合意し、同年５月には、数多くの案件が計画される米国市場での共同受注・遂行を
目的に、メキシコ湾岸地域で豊富な実績を持つ米国の建設会社S＆B Engineers and Constructors, Ltd.（S＆B社）
と協業に合意いたしました。同年８月には、LNGプラントの生産性向上に向けて、AI・IoTを活用したHot Air
Recirculation予測システムの構築を目指し、マレーシア国営石油会社との協業に合意いたしました。
加えて、水素エネルギー社会の実現に向けた取組みとして、水素エネルギーキャリアとして有望視されているア
ンモニアの製造に関して、新規アンモニア合成触媒を用いたアンモニア合成プロセスの実証試験装置を福島県に建
設し、同年10月に再生可能エネルギー由来の水素を用いたアンモニア合成、および合成したアンモニアを燃料とし
た発電に世界で初めて成功いたしました。
また、今後、市場の拡大が見込まれる洋上風力発電分野への本格進出に向けてウィンドパワープロジェクト室を
同年11月に新設したほか、AI・IoTのデジタル技術活用によるEPC事業の大幅な効率化、および将来予測を含むプロ
ジェクトマネジメントの革新を目指し、同年12月に「ITグランドプラン2030」を策定いたしました。
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2019年２月には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構と共同で、当社および日本ガイシ株式会社が共
２ ２
同開発した二酸化炭素（CO ）分離膜を用いた新たなCO 分離・回収技術の実証実験を開始いたしました。本技術
２ ２
によって、原油生産時の随伴ガスからのCO 分離・回収、および天然ガス生成時のCO 除去のコスト低減を実現
し、エネルギー供給の拡大と地球環境保全の両立を目指しています。
機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野において、FCC触媒は国内向けの販売が減少した一方で、東
南アジアにおける受注が増加しました。また、水素化処理触媒およびケミカル触媒が好調に推移し、眼鏡用コート
材等も伸長いたしました。ファインセラミックス分野においては、有機EL製造装置用部品の荷動きが鈍化傾向にあ
るものの、在庫調整局面にあった光通信関連部品が回復基調になるとともに、半導体関連の洗浄装置用部品や露光
装置用部品を中心に受注が好調に推移いたしました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとお
りとなりました。
総合エンジニア
前年同期 前年同期 前年同期
その他の事業
機能材製造事業
リング事業
増減率 増減率 増減率
(百万円)
(百万円)
（％） （％） （％）
(百万円)
売上高 564,045 △15.8 45,996 9.2 9,198 △14.5
営業利益 13,778 19.4 7,400 2.8 1,989 △23.7
資本の財源および資金の流動性につきましては、自己資本比率50%以上を安定的に維持すること、また、自己資本
利益率（ROE）については10%以上とすることを目標と定め、手元資金の配分を行っております。なお、子会社におけ
る借入金の返済やEPC事業の運転資金に充当する事を目的に2017年10月に普通社債発行により500億円を調達いたしま
した。これにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は546億34百万円となっております。また、当社は
上記のほかに、当連結会計年度末において300億円のコミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
(1 ）当社が技術援助等を受けている契約
契約先 内容 契約期間 契約年月
ソシエテ・テクニーク・ 1986年４月10日以降は当事者の一
放射性廃棄物を熱硬化性樹脂中に
プーレ・エネージイ・アト 方が６カ月前に解約通知しなけれ 1979年１月
固化する処理技術
ミク（フランス） ば１年毎に更新
硫黄回収装置から出されるガスよ 1984年８月31日以降は当事者の一
シェル・リサーチ・リミテッ
り酸性ガスを除去する方法（SCOT 方が３カ月前に通知することによ 1983年６月
ド（イギリス）
法）に関する技術 り終結
ルルギガスーウント ミネ
2001年12月31日以降は当事者の一
ラレール テクニック
硫黄回収技術 方が１年前に解約通知しなければ 1992年１月
ゲー・エム・ベー・ハー
１年毎に更新
（ドイツ）
スルザー・ブラザース・リ
ミテッド（スイス）および
1997年４月23日以降は当事者の一
スルザー・ブラザース・ケ 塔内充填物および付帯機器類に関
方が６カ月前に解約通知しなけれ 1992年４月
ムテック・ピィーティー する技術
ば１年毎に更新
イー・リミテッド
（シンガポール）
2003年８月31日以降は、当事者の
ユー・オー・ピー 既設リファイナリーの収益性改善
一方が６カ月前に解約通知しなけ 1998年９月
（アメリカ） のためのコンサルティング手法
れば１年毎に更新
マモー・トランスポート・ 超重量物の据付に用いる油圧 2003年９月１日以降は当事者の一
ビー・ヴィ（オランダ）お ジャッキ式門型クレーンの国内使 方が３カ月前に解約通知しなけれ 2000年９月
よび日本通運株式会社 用に関する協力 ば１年毎に更新
プロセス、機器設計、コスト推算
アスペン・テクノロジー・
およびプロセスデータベースソフ 2020年11月30日まで 2009年９月
インク（アメリカ）
ト等の高度制御用ソフトウェア
ビーエーエスエフ・エス 天然ガスからの酸性ガス除去プロ
2024年４月９日まで 2014年４月
イー（ドイツ） セスの技術
(2）当社が技術援助等を与えている契約
契約先 内容 契約期間 契約年月
ユー・オー・ピー 初期投資の大幅軽減と短納期を実 2000年７月22日以降は１年毎に更
1997年７月
（アメリカ） 現する新しい製油所設計技術 新
2003年１月14日以降は当事者の一
ユー・オー・ピー 天然ガスコンデンセート中の水銀
方が６カ月前に解約通知しなけれ 1998年１月
（アメリカ） とヒ素を除去する技術
ば１年毎に更新
(3）その他当社が締結している重要な契約
契約先 内容 契約期間 契約年月
アジャンス・ナショナル・ 放射性廃棄物処分技術に関する技
2003年９月14日以降は当事者の一
プーラ・ゲション・デュ・ 術情報の交換および同分野におけ
方が６カ月前に解約通知しなけれ 1998年９月
ディシュ・ラディオアク るテクニカルサービス等の提供の
ば１年毎に更新
ティス（フランス） ための協力
高度制御用ソフトウェアパッケー
2002年２月１日まで。ただし、当
ジ、オンライン最適用ソフトウェ
シュナイダーエレクトリッ 事者の一方より契約満了日の30日
アパッケージの販売、導入に関す 2001年２月
ク株式会社 前までに解約通知しなければ１年
る営業活動およびプロジェクト遂
毎に更新
行のための協力
(4）関係会社が締結している重要な契約
該当事項なし。
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(5）会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結
当社は 、2019年５月14日開催の取締役会において、当社が営む「海外EPC（Engineering, Procurement and
Construction：設計・調達・建設）事業」および「国内EPC事業」について、会社分割の方式によって当社100％子
会社である「日揮グローバル株式会社」および「日揮プラントイノベーション株式会社」（以下、両社を総称して
「承継会社」という。）に対してそれぞれの事業を承継させることを決議し、同日付で承継会社との間で吸収分割
契約（ 以下、これらの会社分割を「本件吸収分割」という。）を締結しました。
なお、本件吸収分割および定款変更（商号および事業目的の一部変更）については、2019年６月27日開催の第
123回定時株主総会 において関連議案が承認可決されております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載しております。
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５【研究開発活動】
中期経営計画「Beyond the Horizon」の３年目にあたる当連結会計年度は、差別化技術に基づいたビジネス開発を
推進してきました。重点戦略を①開発技術の早期商業化とライセンスビジネスの拡大、②成長分野における新規ビジ
ネスの創出と推進、③オープンイノベーションの活用による社外との連携強化とし、資源、環境、ライフサイエン
ス、新エネルギー、ものづくりの各分野に注力してきました。その結果、プロジェクト受注や技術ライセンス供与な
どの実績をあげるとともに、成長分野における将来ビジネスの核となる技術の早期獲得を目的とした産官学の連携に
よる開発を促進することができました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 5,825 百万円（消費税等は含ま
ない）です。
① 総合エンジニアリング事業
設計・調達・建設（EPC）ビジネス分野
コアビジネスである設計・調達・建設（EPC）ビジネス分野においては、日本国内をはじめ、東南アジア、中東、ア
フリカ、北米、ロシア、CIS等において、積極的な受注活動に取り組み、カナダにおける大型LNG建設プロジェクトの
受注やナイジェリアLNGプラント拡張プロジェクトの基本設計の受注、タイにおける高機能樹脂製造プラントの受注、
新潟県におけるインフルエンザワクチンの製造設備建設プロジェクトなどにつなげました。一方で、近年、厳しい納
期が求められるプロジェクトが増加する一方で、建設現場では熟練した技能労働者の不足や人件費の上昇のため、工
事費と工事期間の増加がみられています。建設工事のコスト低減と建設工事の工程短縮を中心に、設計や調達を含め
たEPC全体を俯瞰した建設手法やEPC手法の検討を行っています。
保全ビジネス分野
当社は、国内の製油所や石油化学プラントの保全事業における、グループ内の機能を集約します。プラント保全業
務や診断ノウハウを統合しINTEGNANCE®（インテグナンス）の名称でプラント定期修理計画の立案や日常の保全業務を
ワンストップで提供する仕組みを構築します。INTEGNANCE®は国内製油所の約８割に導入されているグループ会社の設
備管理システムA-MISを活用し、機器や配管の寿命予測の精度を高め、効率的なメンテナンス計画支援と業務のシステ
ム化・自動化を進めることによる保全作業の省力化でコストダウンを目指します。また2020年には国内で稼働するプ
ラントの５割以上が運転開始から50年を越えるため、リスクマネジメント強化による設備の信頼性向上を訴求しま
す。まず客先の１社と実証に向けた検討に着手しており、国内で実績を積み上げて海外にサービスを広げていきま
す。
石油資源・精製分野
天然ガスの需要増加に伴い、その副生物として生産量が増えているコンデンセートは、石油化学原料としても需要
が拡大しています。当社が保有するコンデンセートに含まれる硫黄分を一つの反応器で一括して脱硫処理する脱硫技
術はコンデンセートを各留分に分けた後に脱硫処理する従来法に比べて、設備費と運転費を大幅に削減できることか
ら、産ガス国や消費国に対して継続してプロモーションを行っています。なお、本プロセスにはグループ会社が開発
した高性能水素化脱硫触媒を採用しています。
天然ガス分野
2 2
温室効果ガスである二酸化炭素（CO ）の排出量削減が求められている昨今、当社ではCO の排出抑制→分離回収→
有効利用・貯留→資源再生というカーボンマネジメント・サイクルの各要素で技術・知見を継続して積上げていま
2 2
す。分離回収においては、吸収法による高圧再生型CO 回収（HiPACT®）プロセスがセルビア国の天然ガス処理・CO 地
中貯留（CCS: Carbon dioxide Capture and Storage）複合プロジェクトに採用され、現在まで順調に稼働していま
2 2
す。本プロセスは、原油増進回収（CO -EOR: Enhanced Oil Recovery）を始めとするCO の有効利用プロジェクトにお
いてCCSのために必要となる圧縮設備の費用とエネルギー消費を大幅に削減できる画期的な技術として注目されており
ます。
2 2
さらにCO -EORにおいては、原油とともに随伴されるCO を有効に活用するために、特殊なセラミック膜で効率的に
2
CO を分離回収することを可能とする技術を開発し、米国テキサス州で実証試験を開始しました。本技術とともにカー
2
ボンマネジメント・サイクルの知見と合わせて、産油ガス国/企業向けにCO 問題に対するトータルソリューションを
提供していきます。
また、既設LNGプラント関連のIoTビジネスとして、運転データ解析及び気象解析を通じて得られた知見を基に制御
方法改善によるLNG増産サービス等を海外顧客向けに提案中です。
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ケミカル分野
当社の開発したWINTRAY®は、液液抽出塔に適応されるトレイの技術であり、高体積流束、高効率、汚れに強い、と
いう３つの特徴があります。石化プラントおよび化学プラントに適用することで大きな経済的メリットがあり、顧客
企業から高い評価を頂いております。この技術をアジアの顧客向けにプロモーションを進めてきた結果、複数社と各
社の用途に応じたパイロット試験を実施することになり、商業装置受注に向けた具体的な適用検討が進んでおりま
す。
2 2
さらに、当社は、硫化水素（H S）およびこのH Sから硫化水素ナトリウム（NaSH）を製造するプロセス技術を保有
し、数々の国内外化学メーカーにライセンス供与してまいりました。昨年度は新たに本プロセス技術を採用した１件
2
の商業装置が生産開始となりました。H Sは、鳥などの動物の飼料に添加する必須アミノ酸であるメチオニンの製造原
料となり、NaSHは、電気自動車部品などに用いられるスーパーエンジニアリングプラスチックのPPS（ポリフェニレン
スルフィド）の原料となります。いずれも今後の需要の伸びとともに大型化のニーズも高まってきていることから、
さらなるスケールアップ等によるコストダウンを図っています。
オフショア分野
世界各地に分布するガス田のうち、その多くは埋蔵量が中小規模であり主に海洋に存在しています。また、既開
発・操業中の海洋油田からは多くの随伴ガスが生産され、その処理方法が課題となっております。世界のLNG需要が中
期的に増加する傾向がある中、これまで経済性の観点から商業化が進んでこなかった海洋での中小規模ガス田開発や
随伴ガス利用において、洋上LNGプラント（FLNG）によるLNG生産はその一つの解決策として注目されています。
当社はこれまで２件のFLNGの設計、調達、建設、据付、試運転（EPCIC）プロジェクトを遂行し、FLNGのEPCICコン
トラクターとして世界屈指の地位を確立しております。上記のような中小規模の海洋ガス事業の開発を更に促すため
には、低価格・短納期により重心を置いたFLNGが望まれていることが予想されます。当社は、このようなFLNGへの期
待に応えるべく、最適な液化プロセス選定や新コンセプト開発（2019年度国土交通省・海洋資源開発関連技術高度化
研究開発事業）などの独自技術を盛り込んだFLNG開発による競争力強化に取り組んでいます。
環境分野
2
温室効果ガス排出量削減にむけてCO を排出しない水素をアンモニアの形態で輸送し、そのまま発電燃料などに利用
2
する方法が注目されており、2017年12月に経済産業省から発表された水素基本戦略には、2020年代半ばまでにCO フ
リーアンモニアの導入・利用開始を目指すことが明記されました。
当社は、内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のエネルギーキャリアプロジェクトに参画し、
2
チームリーダーとして再生可能エネルギーや化石資源からCO フリーアンモニア製造・供給するための技術的検討、経
2
済性やCO 削減効果の評価等のとりまとめを行ってきました。その中でも、本研究で開発した新規アンモニア合成触媒
2
を用いて、再生可能エネルギーからCO フリーアンモニアを製造するシステム実証を産業技術総合研究所と共同で実施
し、実際に太陽光発電の電力で製造した水素を原料としてアンモニアを製造する実証に成功しました。こうした技術
2
をコアに、再生可能エネルギーからCO フリーアンモニアを製造する案件の検討も行っています。今後も、2020年代半
2 2
のCO フリーアンモニアの商業実装に向けて、化石資源あるいは再生可能エネルギーからのCO フリーアンモニア製造
案件の実現を図っていきます。
また、中国やインドでは、環境汚染が社会問題になったのをきっかけに、火力発電所などからの排ガスに対する環
境規制が強化されました。排ガスからSOxおよびNOxを効率的に除去する当社の乾式脱硫脱硝システムの技術は、これ
ら新興国の環境規制に対応するための有効な手段です。中国のコークス炉ガスの燃焼排ガスの浄化向けの技術ライセ
ンスの実績は40基以上となりました。インドでは石炭火力発電所の燃焼排ガス向けのプロモーション活動を展開して
おり、特に水資源の限られる内陸地において当社の乾式技術は強い関心を集めています。今後もこれらの分野におけ
る実績を伸ばしていくとともに、新たな国や業界に対してもそのニーズにマッチするように技術改良を加えながら、
積極的なプロモーション活動を展開して進めてまいります。
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ライフサイエンス分野
医薬品業界では、これまでの合成医薬品からバイオ医薬品を主とした高分子医薬品の開発が増加の傾向となり、製
造が複雑な医薬品や活性の強い医薬品が増え、付加価値の高い医薬品が開発されています。これに対し、バイオ医薬
品製造に関しては、シングルユース適用の製造技術、マイクロバブル発生技術に高性能撹拌技術を付加したバイオリ
アクター開発、高薬理活性物質の製造に適用するための封じ込め技術等に加え、これまでの多くの実績に基づく、封
じ込め測定結果の設計への反映など、多角的な面から技術開発を進めています。また、医薬品業界の注目度が高まっ
ている原薬および製剤の連続製造に関し、独自の連続技術開発を進め、再生医療分野では、再生医療関連施設の多く
の建設実績を踏まえ、細胞・組織培養環境基準の構築や再生医療関連要素技術の高度化を進めています。さらに、医
薬品のあらたな技術として注目されている中分子医薬品製造に関する独自技術の設備開発や、包装ラインではロボッ
ト活用による無人(塵)化の実現についても開発を進めています。
さらに、病院分野ではEPCに加え、病院経営および運営サービスにも踏み込んだ展開を国内外で進めた結果、カンボ
ジアでの病院経営、日本国内でのPFI事業における病院運営に参画するに至っており、ここで得た医療、経営、運営の
知見をもとに施設設計との融合を図るための技術的展開を進めるとともに、より高い機能性とホスピタリティを持つ
病院づくりを目指しています。
原子力分野
東日本大震災により発生した、放射性物質を含む瓦礫、廃棄物あるいは汚染土壌の一部は、焼却処理や熱処理によ
り除染することが検討されています。しかし、除染により除去され、濃縮された放射性廃棄物を処分するための処理
方法は、現在までのところ、決定されていません。
弊社では、これらの放射性廃棄物に対して、閉じ込め性の高い新たな固化処理技術の開発に着手し、成果をあげつ
つあります。また、本固化技術を適用して、発電所サイト内に貯蔵されている塩分を含む放射性廃液の処理技術の開
発も進めています。
さらに、原子力発電所および再処理工場の廃止措置に係わるプロジェクトマネジメントのサービスと技術開発も進
めています。原子力発電所に貯蔵されている放射能レベルの高いイオン交換樹脂については、安全に保管、かつ、処
分できる廃棄体にするために、酸化分解して固化する技術開発も実用化の目処が得られつつあります。なお、SMRをは
じめとする次世代原子炉については、新増設に係る国内の議論を踏まえつつ諸外国の動向を注意深くフォローしてお
り、海外で開発中の原子炉を将来的に国内に導入すること等を視野に、引き続き検討を続けてまいります。
洋上風力発電
日本国内の再エネの主電源の一つである風力発電は、国内総発電容量の約１／３に匹敵する９千万KWの潜在性があ
るとも言われています。その中で日本の洋上風力発電は着床式・浮体式共に今後の拡大性が世界からも注目されてい
ます。この新しい市場は、個々の案件の規模も大きく、高度なプランニングと大規模なサプライチェーン・ロジス
ティックが要求されます。それは当社がこれまで国内外のオイル＆ガス分野のEPC遂行で培ってきたノウハウや経験、
プロジェクトマネジメントの実力を発揮できる分野です。現在EPC受注を目指しながら、プロジェクトの初期段階の
フィージビリティスタディなどにも積極的に取り組んでいます。
新規事業創出分野
2
化学品製造における原料多様化やCO 排出量削減に向けた対応技術の一つとして、バイオマスを原料とする化学品の
製造技術に注目し、バイオエタノールやバイオブタンジオールを原料として、主にタイヤの原料となる1,3-ブタジエ
ンの製造技術開発を進めています。また、文科省ALCAプロジェクトとして大学、化学会社、製紙会社と共同でバイオ
マスからHMFを製造する技術の開発に取り組んでいます。
さらに、電力システム分野では、経産省「2019年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラ
ント構築実証事業」にリソースアグリゲーターとして参加し、バーチャルパワープラントを開発しました。さらに、
開発したバーチャルパワープラントを利用して、アグリゲーターとして、電源Ⅰ´厳気象対応調整力を落札し、再生
可能エネルギーが大量導入される電力系統に合わせて、需要を調整する事業を進めております。
また、一般産業における組立加工系の工場（プロセスプラントと区別して「ディスクリート系工場」とも呼ばれ
る）の分野では、IoT/AI技術を活用した「スマート工場」の取り組みが、近年活発化しています。当社はIoT技術を応
用した「操業見える化システム」を開発し、製造業グループ会社の工場への適用を試みるとともに、スマート化を前
提とした新しいディスクリート系工場のエンジニアリング手法について、外部企業とも協力し研究を進めています。
なお、当事業での研究開発費は 2,939 百万円（消費税等は含まない）です。
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② 機能材製造事業
石油精製分野
国内では、原油の有効利用を目的としたエネルギー供給構造高度化法の施行により、石油精製各社の精製能力削減
及び経営統合による生産性効率化や重質油アップグレーディングによる高付加価値化が進んでいます。今後も効率的
な重質油分解の重要性が高まっていくと考えられます。一方、東南アジアでは燃料油の堅調な需要増加に加え、石油
化学原料も生産する大型石油コンビナートの増設や船舶燃料油の硫黄規制強化の対応が進んでいます。
重油需要減少や製油所の収益向上のため、高いボトム分解能を有する流動接触分解触媒の開発、工業化に目途を付
け、顧客へのプロモーションを展開しています。多様化する顧客ニーズに適合した触媒を提案するため、蓄積した試
作データを触媒設計シミュレーションに取り込み、触媒の改良や新触媒の提案に活用しています。また、流動接触分
解装置の高付加価値化運転に対応する世界トップクラスのプロピレン増産用アディティブについても、国内外で展開
を図っています。
一方、新興国を中心とした環境規制強化や船舶燃料油の硫黄規制強化に伴い、脱硫触媒の需要は堅調に伸びていく
ことが予想されます。残油流動接触分解装置の脱硫前処理や船舶燃料油硫黄規制に対応する高性能の残油水素化脱硫
触媒を開発中です。新規開発した高性能VGO脱硫触媒が国内製油所に初採用され、今後実績を重ねていく計画です。ま
た、国内石油精製会社の研究所と共同開発した新規水素化分解触媒の採用が決まり、2019年秋から実証化されます。
海外の石油精製会社とも積極的に共同開発を進めており、高性能水素化分解触媒の良好な実績を基に他製油所への展
開にも取り組んでいます。
石油化学分野
石油化学品は国内市場に加え、アジアで石油化学などの好調が継続しています。ケミカル触媒も、国内顧客の海外
展開に伴い、海外向けの販売が今後増加する見込みです。顧客の海外展開に対応し、品質、価格で競争力のある触媒
を提供し、顧客価値を高める受託研究・工業化に取り組んでいます。一方、ケミカル触媒調製技術と評価技術を活用
して、新規プロパー触媒や吸着剤開発にも取り組んでおり、一昨年前から開発に取り組んだCOS吸着剤は顧客評価も良
好で採用が拡大しています。新たな開発テーマにも取り組んでおり、今後プロパー触媒、吸着剤の開拓を進めていき
ます。
環境保全分野
環境保全分野では、世界的なNOx規制の強化により従来の発電分野に加え鉄鋼コークス炉、セメントキルン、ゴミ燃
焼発電の排ガス中の脱硝処理が求められています。これらの脱硝処理は石炭焚き発電より排気ガス温度が低いため、
低温での脱硝処理が必要とされます。本ニーズに対応する低温脱硝触媒を開発し、鉄鋼コークス炉で採用を広げてい
ます。また、更なる低温活性を目指し、素材から触媒開発を進めるとともに、石炭ガス化プラント（IGCC）や船舶用
脱硝など新たな用途拡大検討にも取り組んでいます。
クリーンエネルギー分野
脱カーボンの流れを受け、定置型水素燃料電池や再生エネルギーの拡大が進んでいます。都市ガス水素燃料電池向
けに吸着型脱硫剤を販売していますが、さらに効率的でコンパクトな脱硫剤の開発にも取り組んでおり、実証化検討
に入っている段階です。また、再生エネルギーの一つである独立電源に用いられる低照度光発電用材料も顧客での実
証化から拡販の段階に移行しつつあります。更に次世代の新エネルギー関連材料についても国内大学との共同開発を
通じ進めています。
生活関連・化粧品分野
プラスチック眼鏡レンズは軽量化と高屈折率化の両立により、新興国にも急速に普及しています。プラスチックレ
ンズの高屈折ハードコート膜に用いられる高屈折率酸化物粒子は大手眼鏡メーカーの世界標準材として採用され、製
造能力アップに向け設備強化を図りました。新たなニーズである環境規制物質を用いない高屈折率プライマー膜への
高屈折率酸化物粒子の採用に向けた開発にも取り組んでいます。高屈折率酸化物粒子多用途展開では、光学フィルム
部材用途へのサンプルワークも継続しており新しい展開分野を探索しています。
化粧品分野では、海洋汚染の懸念が指摘されているプラスチック製マイクロビーズの代替材として、数百μｍ級サ
イズのスクラブ用途用で当社材が採用されました。更に数μｍ級サイズの化粧品用途にも代替の動きが広がってお
り、プラスチックビーズの感触に近い、軽い感触を目指した開発品を提案し、海洋汚染防止に貢献していきます。
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電子材料分野
GAFA（Google，Apple，Facebook，Amazon）のデータセンター投資の一段落など一部踊り場的な動きや、半導体市場
環境の先行き不透明感への懸念もありますが、高容量サーバー用途は拡大していくと見込まれています。このため、
高記憶容量化に向けた研磨面精度への要求は強まっており、ハードディスク用研磨砥粒の改良検討は継続して取り組
んでいます。また、半導体CMP用途では微細化・多層化に伴い、低欠陥と高研磨速度が両立する研磨砥粒が求められて
います。独自の無機ハイブリッド型研磨砥粒は顧客評価の都合もあり上市が遅れていますが、顧客の採用検討は継続
して進んでいます。また、並行して開発している新規CMP砥粒も、今後市況を見極めながら量産設備対応を行っていき
ます。
光学フィルム用機能性光学材料は、高画質テレビの視認性向上を目的とした反射防止フィルム用途で低屈折率粒子
が採用されていますが、引き続き次世代向けでは視認性向上の要求があり、より低屈折率な粒子の開発・工業化に取
り組んでいます。また、テレビや携帯電話モニター用途に加え、車載用ディスプレイなどの新しい分野の開拓にも取
り組んでいきます。
ファインセラミックス分野
ハイブリッド車、電気自動車、太陽光発電、LEDなどの高出力化や省エネルギーを達成するために、パワー半導体の
高性能化が進んでいますが、同時に絶縁放熱基板への要求が厳しくなってきています。その要求に応えるため、当社
は産業技術総合研究所と共同開発した独自の製造方法により世界最高レベルの放熱性・信頼性をもつ「高熱伝導窒化
珪素基板」の開発ならびに事業化に取組んでいます。
通信分野においては、自動運転やIoTの普及にかかせない５Gの導入が目前に迫っており、今後データ量の増大に伴
い光通信回線の大容量化・高速化が必須ですが、当社は最先端の光通信技術に対応できる薄膜回路基板の性能・信頼
性向上等の開発を行っています。
今後成長が期待される再生医療分野においては、最先端の骨再生材料について東北大学等との共同研究を継続して
います。その他、当社独自のセラミックス材料技術と高精度加工技術により、補助人工心臓用部品や「はやぶさ２」
などの宇宙衛星用部品など先端分野で使用される製品の開発や新材料の開発に大学や各研究機関などと連携して取組
んでいます。
なお、当事業での研究開発費は 2,809 百万円（消費税等は含まない）です。
また、総合エンジニアリング事業および機能材製造事業に加え、その他の事業において76百万円（消費税等は含ま
ない）の研究開発費を計上しております。
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第３【設備の状況】
以下「第３ 設備の状況」に記載の金額には、消費税等を含めておりません。
１【設備投資等の概要】
当社グループでは経営資源の有効利用に重点をおいて省力化・効率化投資を実施する一方、ビジネス基盤の強化や
新たな事業展開に貢献することが見込まれる分野への投資もあわせて行っております。当連結会計年度の設備投資額
は 8,627 百万円であります。
総合エンジニアリング事業においては、建物附属設備およびソフトウェアなどの設備投資を実施し、総額は 5,040
百万円であります。
機能材製造事業においては、触媒製造設備の増強などの設備投資を実施し、総額は 3,249 百万円であります。
また、総合エンジニアリング事業および機能材製造事業に加え、その他の事業において総額336百万円の設備投資
を実施しております。
なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。また、当連結会計年度
においては、経常的な設備更新のための除却・売却を除き重要な設備の除却・売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社 2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称 機械・運搬
（所在地） 内容 （人）
建物・構築 土地 リース資
具・工具器 合計
物 （面積㎡） 産
具備品
横浜本社（注）３ 14,242 10,076
総合エンジニアリング事業 事務所
587 17 24,924 2,021
（横浜市西区） <59> (7,051)
技術研究所
研究開 730
総合エンジニアリング事業 483 43 - 1,257 24
発施設
（茨城県東茨城郡大洗町） (41,861)
2,743
中里ヒルズ
総合エンジニアリング事業 社員寮 918 0 (21,602) - 3,662 -
（横浜市南区）
<71>
(2）国内子会社 2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械・運搬
（所在地） の名称 建物・構 土地 リース資 （人）
具・工具器 合計
築物 （面積㎡） 産
具備品
北九州事業所
機能材製造 触媒・化成品 791
日揮触媒化成㈱ 1,310 3,356 70 5,528 197
（北九州市若松区） 事業 製造設備 (86,176)
新潟事業所
機能材製造 触媒・正極材 61
日揮触媒化成㈱ 751 757 - 1,569 95
事業 製造設備
（新潟市秋葉区） (41,307)
Nissan Green Energy
日揮みらいソー その他の事 -
Farm in Oita 太陽光発電所 187 4,490 - 4,678 -
業
ラー㈱（注）４ （-)
（大分市）
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいない。
２．帳簿価額の< >は、連結会社以外への賃貸設備（百万円）で内数である。
３．連結会社以外から建物11,153.45㎡を賃借しており、その内8,659.32㎡を転貸している。
４．連結会社以外から土地350,512.82㎡を賃借している。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
（1）新設等
該当事項なし。
（2）売却・除却
該当事項なし。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
259,052,929 259,052,929
普通株式
（市場第一部）
100株
259,052,929 259,052,929 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2003年４月１日～
99 259,052 11 23,511 11 25,578
2004年３月31日
（注）旧商法に基づき発行された転換社債の株式転換による増加
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 68 44 214 541 22 16,132 17,021 －
-
所有株式数
1,093,037 55,016 307,611 851,348 137 282,397 2,589,546 98,329
-
（単元）
所有株式数の
42.21 2.12 11.88 32.88 0.00 10.91 100.00 －
-
割合（％）
（注）１．2019年３月31日現在の自己株式数は6,746,081株であり、6,746,000株（67,460単元）は「個人その他」欄に、
81株は「単元未満株式の状況」欄に含まれている。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元お
よび90株含まれている。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
の総数に対する
氏名または名称 住所
（千株）
所有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
37,933 15.03
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 24,509 9.71
式会社（信託口）
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目
12,112 4.80
日揮商事株式会社
３－１
公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財
東京都中央区日本橋兜町15－６ 8,433 3.34
産口
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,532 2.19
式会社（信託口９）
5,500 2.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式会社
4,999 1.98
（証券投資信託口）
晴海トリトンスクエアタワーZ
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM
3,863 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 3,786 1.50
式会社（信託口５）
60 WALL STREET, 27TH FLOOR, MAIL
DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY
STOPNYC60-2727, NEW YORK, NY 10005
AMERICAS
3,480 1.37
U. S. A.
（常任代理人 株式会社三井住友銀
（東京都千代田区丸の内１丁目３番２
行）
号）
－ 110,150 43.65
計
（注）１．当社は自己株式6,746千株（2.60％）を保有している。
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２． 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀
行およびその共同保有者３社が、2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に
含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（％）
（千株）
2,813
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1.09
7,626
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2.94
3,807
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1.47
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
441
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 0.17
会社
－
計 14,689 5.67
３． 2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
およびその共同保有者１社が、2018年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含め
ていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（％）
（千株）
2,899
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1.12
8,912
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3.44
－
計 11,811 4.56
４． 2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友銀
行およびその共同保有者２社が、2018年９月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に
含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（％）
（千株）
5,500
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2.12
1,153
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.45
三井住友アセットマネジメント株式会 東京都港区愛宕二丁目５番１号
1,409
0.54
社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
計 － 8,063 3.11
５． 2018年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 野村證券 株式会社お
よびその共同保有者１社が、2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めて
いない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（％）
（千株）
883
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 0.34
17,552
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 6.78
－
計 18,436 7.12
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６． 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社およびその共同保有者２社が、2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況
に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（％）
（千株）
803
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 0.31
三井住友トラスト・アセットマネジメ
7,272
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2.81
ント株式会社
11,703
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 4.52
－
計 19,779 7.64
７． 2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Harding Loevner LP
が、2019年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2019年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告
書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（％）
（千株）
400 Crossing Blvd., Fourth Floor,
Harding Loevner LP 10,357
4.00
Bridgewater, NJ 08807, USA
－ 10,357 4.00
計
８． 2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and Management
Companyおよびその共同保有者５社が、2019年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状
況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（％）
（千株）
Capital Research and Management 333 South Hope Street, Los Angeles,
3,160
1.22
Company CA 90071, U.S.A.
40 Grosvenor Place, London SW1X ７GG,
Capital International Limited 774
0.30
England
11100 Santa Monica Boulevard, 15th
Capital International, Inc. 689 0.27
Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明
キャピタル・インターナショナル株式
6,565
2.53
会社 治安田生命ビル14階
３ Place des Bergues, 1201 Geneve,
Capital International Sarl 1,051
0.41
Switzerland
333 South Hope Street, Los Angeles,
Capital Guardian Trust Company 964
0.37
California, U.S.A.
－ 13,206 5.10
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】 2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
100株
6,746,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 252,208,600 2,522,086
普通株式 同上
98,329 － －
単元未満株式 普通株式
259,052,929 － －
発行済株式総数
－ 2,522,086 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1600株（議決権16個）および90株含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株含まれている。
②【自己株式等】 2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
または名称
（％）
（自己保有株式）
横浜市西区みなとみらい
6,746,000 - 6,746,000 2.60 ％
２丁目３番１号
日揮株式会社
－ 6,746,000 - 6,746,000 2.60 ％
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 627 1,340
64 93
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
11 22 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
6,746,081 － 6,746,145 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含めていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡による株式は含めていない。
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３【配当政策】
（１）配当政策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グローバルな事業展開を通じて企
業価値の向上に努めております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投
資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っております。
2016年度から５年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資本効率をより意識し、成長への
投資を積極的に行うとともに株主還元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途と
することを掲げております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。
（２） 自己資本比率および自己資本利益率（ROE）に関する基本的な考え方
当社グループのコアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事業では、顧客の信頼維持および大型プロジェクトの
円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤を維持することが重要であり、かつ機動的な
大型投資に対する資金調達余力を確保するため、50％以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としており
ます。
また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、
10％以上を目標としております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年６月27日
7,190 28.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識し、当社の企業文化・風土にこの認識を醸成すべく、当社
グループ企業理念「JGC Way」を定め、この企業理念の啓発、教育・研修を通して、当社の社会的信用の確立、社会
との共生による社業の発展を図っております。
当社グループは、高い倫理観をもち公正で透明性のある企業活動を推進することを役員および従業員一人ひとりが
価値観として共有し、企業の社会的責任を強く意識しながら、中長期的な企業価値の向上と企業理念の実現に努める
こととしております。
当社は、その実現に向けて、株主・投資家をはじめ、顧客、取引先、地域社会等のステークホルダーと良好な関係
を築き、迅速かつ適確な情報開示に努めるとともに、取締役会および監査役会等の機能を維持・強化することでコー
ポレート・ガバナンスの充実を図ることとしております。
② 企業統治体制の概要
当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であり、企業統治体制の主な整備の状況は、以下のとおり
です。
＜取締役会＞
取締役会は、業務執行に関する重要事項について決議すること、取締役の職務の執行を監督すること、中長期的
な戦略・課題について議論すること等を目的として、原則毎月１回開催しております。本会議は、取締役９名
（うち社外取締役３名）で構成されており、監査役５名（うち社外監査役３名）も出席しております。加えて、
取締役会における議論の充実を図るため、特定分野を担当する執行役員が出席するとともに、議案によっては、
担当部門等の関係者も必要に応じて出席しております。なお、本会議の議長は、代表取締役会長である佐藤雅之
が務めております。
＜監査役会＞
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行い、その結果に基づき必要に応
じて取締役または取締役会に対して意見を表明すること等を目的として、原則毎月１回開催しております。本会
議は、３名の社外監査役を含む監査役５名で構成されており、議長は、常勤監査役である牧野幸博が務めており
ます。
＜指名委員会および報酬委員会＞
指名委員会および報酬委員会は、役員の選解任、報酬等について審議することを目的に、少なくとも毎年１回開
催し、必要に応じて、都度開催しております。両委員会は、公正性、透明性を高めるため、社外取締役が過半数
を占める構成であり、代表取締役会長佐藤雅之および代表取締役社長石塚忠ならびに３名の社外取締役（遠藤
茂、松島正之および植田和男）を委員としております。なお、本委員会の委員長は、代表取締役会長である佐藤
雅之が務めております。
＜総合運営会議＞
総合運営会議は、当社および当社グループの業務執行に係る事項を審議することを目的に、原則毎月２回開催し
ております。本会議は取締役、執行役員等議長が指名する者で構成されており、監査役も出席しております。な
お、本会議の議長は、代表取締役社長である石塚忠が務めております。
＜EPC/事業投資案件戦略会議＞
EPC/事業投資案件戦略会議は、当社および当社グループのEPCおよび事業投資案件の受注戦略等を審議すること
を目的に、原則毎月１回開催しております。本会議は取締役、執行役員等議長が指名する者で構成されており、
議長は、代表取締役社長である石塚忠が務めております。
＜ 投融資委員会 ＞
投融資委員会は、当社および当社グループの投融資案件について審議することを目的に、原則毎月１回開催して
おります。本委員会は取締役、執行役員等議長が指名する者で構成されており、監査役も出席しております。な
お、本委員会の委員長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の重要事項を審議する会議体を設置するとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および業
務執行の効率化を図っております。
取締役会においては、経営の重要事項の意思決定はもとより監督の観点からも、EPC（設計・調達・建設）事業に
関する高度な知識および知見を有する取締役、ならびに広くビジネスマーケットについて熟知した取締役を中心とす
る体制を構築するとともに、外部の視点を経営に取り入れるため、取締役会における客観的な助言および独立した立
場からの監督機能の発揮を期待し、独立した社外取締役３名を選任しております。
また、監査役会においては、監査役５名のうち３名を独立した社外監査役とし、取締役会から独立した多様な専門
性を持つ監査役の監査により監査機能の実効性を高めております。
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④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、適宜改定を重ねております。
内部統制としては、監査部を設置して当社および当社グループの内部統制システムの有効性の検証・評価・改善お
よび必要に応じての個別監査を実施しております。また、職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社
経営および業務執行における責任体制を明確にしております。なお、グループとしての業務の効率化および適正化を
図るために、グループ会社管理規程を制定し運用しております。
⑤ コンプライアンス
当社が国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくには、役員および従業員一人ひとりが、国内のみな
らず海外関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であると考えておりま
す。 この価値観は、当社グループ企業理念「JGC Way」の中で、“２つの誓い”として表現されています。
「すべての人を尊重し安全を優先します」
「高い倫理観を持ち誠実に行動します」
この“２つの誓い”のもと、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を遵守すべく、各種法令に関する教
育・研修の機会を設けて、役員および従業員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識を高めてまいりました。
グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後益々高くなると認識しております。このような国際
社会の要請に応えるべく、コンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行うことに
よって社内コンプライアンス体制を強化しております。
さらに、当社は、国内外のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の構築が重要であるとの認識のもと、各社
のコンプライアンス責任者との連携を密にし、グループ全体で統一性、整合性をもったコンプライアンス・プログラ
ムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行っております。
⑥ 会社情報の開示
会社情報の開示については、金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引所
における適時開示制度に則り、広報・ＩＲ部から重要な会社情報を速やかに開示しております。加えて、それらに該
当しない会社情報であっても、開示することが望ましいと判断される場合には、報道機関等を通じて積極的に開示し
ております。
⑦ リスク管理体制の整備の状況
＜コーポレートリスク管理＞
コーポレートリスクの管理は、経営統括本部、法務・コンプライアンス統括室およびセキュリティ対策室等の
コーポレート部門を中心に行われております。主なリスク管理項目は次のとおりです。
・自然災害、火災
・大規模事故、テロ
・労働環境
・法令順守
・個人情報を含む情報セキュリティ
＜プロジェクトリスク管理＞
プロジェクトのリスク管理は、各事業本部が中心となり、ⅰ）案件選別段階、ⅱ）見積・応札段階、ⅲ）遂行
段階の３段階で行われております。
ⅰ） 案件選別段階
営業部門は経営戦略に基づき、地域、顧客、技術分野等の広範囲なプロジェクト情報を収集するととも
に、主に次の事項を検討し案件を選別しております。
・プロジェクト規模（金額）
・技術知見、経験
・カントリーリスク
・エンジニアの配員
・競争環境
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ⅱ） 見積・応札段階
コーポレート部門および各事業本部によるプロジェクトリスクレビュー会議等にてプロジェクト固有の
リスク分析を行い、これに基づき具体的な見積方針を策定し、見積作業を行っております。主なリスク管
理項目は次のとおりです。
・資金調達計画を含む顧客のプロジェクト計画
・役務範囲の明確性
・技術、納期の要求レベルと難易度
・過度な契約責任の有無
・資機材、工事従事者等の価格、需給動向
・パートナーの経験、財政状態
・入札競争環境
ⅲ） 遂行段階
コーポレート部門および各事業本部によるプロジェクト四半期レビュー等の会議にてプロジェクトの進
捗、採算状況等をモニタリングしております。特に品質・コスト・納期に関する事項については詳細に検
討され、改善が必要な場合は、具体的な対策等を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支援します。
当社は、リスク管理委員会規程に基づき、リスク管理委員会を設置して、上記のコーポレートおよびプロジェクト
等の当社グループ全体のリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備しております。
以上に述べたコーポレート・ガバナンスの体制の概略は以下のとおりです。
⑧ 社外取締役および社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。
⑨ その他当社定款規定について
ⅰ） 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
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ⅱ） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
ⅲ） 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役および監査役に期待されている役割を十分に発揮することができるよう、取締役
会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の会社
法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める
最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
ⅳ） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うた
め、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2009年７月 当社執行役員財務本部長代行
2010年７月 当社取締役Chief Financial
Officer兼財務本部長
2011年７月 当社常務取締役Chief Financial
Officer兼経営統括本部長
代表取締役会長
2012年６月 当社取締役副社長Chief Financial
佐藤 雅之 1955年５月18日 生 (注)３ 20
Chief Executive Officer
Officer兼経営統括本部長
2013年４月 当社取締役副社長Chief Financial
Officer兼経営統括本部長兼セキュ
リティ対策室長
2014年６月 当社代表取締役会長
2017年６月 当社代表取締役会長
Chief Executive Officer（現職）
1972年４月 当社入社
2004年７月 当社執行役員エネルギープロジェ
クト統括本部長代行
2005年６月 当社常務執行役員エネルギープロ
ジェクト統括本部長代行
2007年８月 当社常務執行役員工務統括本部長
2008年６月 当社常務取締役工務統括本部長
代表取締役社長
2010年６月 当社専務取締役
石塚 忠 1951年10月３日 生 (注)３ 24
Chief Operating Officer
2011年６月 当社取締役副社長
2014年７月 当社取締役副社長執行役員
セキュリティ対策室長
2015年６月 当社取締役退任
2017年２月 当社上席副社長執行役員
Chief Project Officer
2017年６月 当社代表取締役社長
Chief Operating Officer（現職）
1978年４月 当社入社
2005年７月 当社取締役
エンジニアリング本部長
2006年６月 当社常務取締役
エンジニアリング本部長
2007年８月 当社常務取締役Chief Information
Officer兼技術統括本部長
2009年７月 当社常務取締役
代表取締役副社長執行役員
国際プロジェクト本部長
Chief Project Officer
山﨑 裕 1953年２月22日 生 (注)３ 38
2011年６月 当社専務取締役
兼グローバル戦略室長
国際プロジェクト本部長
2013年７月 当社取締役副社長
2014年６月 当社取締役副社長執行役員
2016年９月 当社取締役副社長執行役員
グローバル戦略室長
2017年６月 当社代表取締役副社長執行役員
Chief Project Officer兼グローバ
ル戦略室長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2007年８月 当社法務・コンプライアンス統括
室コンプライアンス室長
2011年７月 当社経営統括本部管理部長
2014年７月 当社執行役員経営統括本部長代行
2016年６月 当社取締役執行役員
経営統括本部長代行
取締役専務執行役員
2016年９月 当社取締役執行役員
Chief Financial Officer 経営統括本部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員
寺嶋 清隆 1959年３月３日 生 (注)３ 7
兼経営統括本部長
経営統括本部長
兼法務・コンプライアンス統括
2018年４月 当社取締役専務執行役員Chief
室長
Financial Officer兼経営統括本部
長
2019年４月 当社取締役専務執行役員Chief
Financial Officer兼経営統括本部長
兼法務・コンプライアンス統括室長
（現職）
1978年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2004年６月 中小企業庁事業環境部長
2005年12月 内閣官房行政改革推進本部事務局
特殊法人等改革推進室次長
2007年７月 原子力安全・保安院次長
2008年７月 産業技術環境局長
2010年７月 製造産業局長
取締役常務執行役員
2011年８月 中小企業庁長官
鈴木 正徳 1954年１0月９日 生 (注)３ 8
2013年10月 当社顧問
グローバル戦略室長代行
2014年６月 長野計器株式会社社外取締役
2014年７月 当社取締役執行役員営業本部長代行
2016年６月 当社取締役常務執行役員
営業本部長代行
2016年９月 当社取締役常務執行役員
グローバル戦略室長代行（現職）
2018年６月 長野計器株式会社社外取締役（現職）
1988年４月 当社入社
2011年４月 当社海外子会社統括室長
2016年６月 当社執行役員第１事業本部LNGプロ
ジェクト部プロジェクトダイレクター
取締役常務執行役員
2016年９月 当社執行役員
村元 徹也 1963年４月７日 生 (注)３ 6
オイル＆ガス統括本部長
オイル＆ガス統括本部米州事業本部長
2018年４月 当社常務執行役員
オイル＆ガス統括本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員
オイル＆ガス統括本部長（現職）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 外務省入省
2001年４月 中東アフリカ局審議官
2002年２月 領事移住部審議官
2003年８月 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
大使兼在ジュネーブ日本国総領事館総
領事
2007年３月 在チュニジア特命全権大使
取締役 遠藤 茂 1948年10月16日 生 (注)３ -
2009年７月 在サウジアラビア特命全権大使
2012年10月 外務省退官
2013年６月 当社社外取締役（現職）
2013年６月 飯野海運株式会社社外取締役（現職）
2014年４月 外務省参与（現職）
2018年６月 株式会社ADEKA社外取締役（現職）
1968年４月 日本銀行入行
1998年６月 同行理事（国際関係担当）
2002年６月 ボストン・コンサルティング・グルー
プ上席顧問
2005年２月 クレディ・スイス証券株式会社シニ
ア・エグゼクティブ・アドバイザー
2008年６月 同社会長
2011年５月 ボストン・コンサルティング・グルー
取締役 松島 正之 1945年６月15日 生 (注)３ -
プ シニア・アドバイザー
2011年６月 三井不動産株式会社社外取締役
2011年６月 株式会社商船三井社外取締役
2014年９月 インテグラル株式会社常勤顧問
（現職）
2016年６月
当社社外取締役（現職）
2017年７月 太陽有限責任監査法人経営評議会委員
（現職）
1989年４月 東京大学経済学部助教授
1993年３月 同大学経済学部教授
1998年４月 日本銀行政策委員会審議委員
2005年４月 東京大学大学院経済学研究科教授
2005年10月 同大学大学院経済学研究科長
2005年10月 同大学経済学部長
2008年10月
株式会社日本政策投資銀行
社外取締役（現職）
取締役 植田 和男 1951年９月20日 生 (注)３ -
2017年４月
東京大学金融教育研究センター
センター長（現職）
2017年４月
共立女子大学国際学部教授（現職）
2017年６月
東京大学名誉教授（現職）
2017年６月
株式会社メルコホールディングス
社外監査役（現職）
2019年６月
当社社外取締役（現職）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 当社入社
2004年７月 当社執行役員
エンジニアリング本部長
2005年７月 当社取締役エネルギープロジェクト
監査役
統括本部エネルギープラント本部長
牧野 幸博 1949年11月19日 生 (注)４ 15
2006年７月 当社取締役エネルギープロジェクト
（常勤）
統括本部長代行
2009年７月 当社取締役経営戦略室長
2010年７月 当社顧問
2016年６月 当社常勤監査役（現職）
1976年４月 当社入社
2005年６月 当社執行役員産業プロジェクト統括
本部ライフサイエンス・ケミカル事
業本部長
2006年７月 当社執行役員
産業プロジェクト統括本部長代行
監査役
2007年８月 当社執行役員
伊勢谷 泰正 1950年７月18日 生
(注)５ 12
第２プロジェクト本部長代行
（常勤）
2009年７月 当社執行役員
産業・国内プロジェクト本部長
2010年７月 当社取締役
事業推進プロジェクト本部長
2014年７月 当社上席顧問
2018年６月
当社常勤監査役（現職）
1975年４月 茨城大学工学部助教授
1982年４月 東京工業大学工学部助教授
1989年10月 同大学工学部教授
監査役 森 雅夫 1942年８月17日 生 1996年４月 同大学大学院社会理工学研究科教授
(注)４ 1
2002年４月 慶應義塾大学理工学部教授
2008年４月 同大学理工学部非常勤講師
2011年６月 当社社外監査役（現職）
1981年４月 関東学院大学経済学部助教授
1991年４月 同大学経済学部教授
1996年４月 同大学経済学部長
1999年12月 同大学学長
2007年７月 日本公認会計士協会理事
2009年３月 横浜市外郭団体等経営改革委員会委
監査役 大野 功一 1947年11月１日 生 (注)４ -
員長
2009年12月 関東学院大学学長
2014年６月 当社社外監査役（現職）
2014年10月 横浜市外郭団体等経営向上委員会委
員長（現職）
2018年４月
関東学院大学名誉教授（現職）
1976年４月 住友生命保険相互会社入社
2002年４月 同社執行役員兼事業企画部長
2005年４月 同社常務執行役員
2005年７月 同社取締役常務執行役員
2010年４月 同社代表取締役専務執行役員
監査役 高松 則雄 1952年６月３日 生
(注)４
-
2013年７月 スミセイ情報システム株式会社
取締役会長
2015年６月 カルソニックカンセイ株式会社
社外取締役
2016年６月
当社社外監査役（現職）
計 134
（注）１． 取締役のうち遠藤茂、松島正之および植田和男は、社外取締役である。
２．監査役のうち森雅夫、大野功一および高松則雄は、社外監査役である。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でである。
４．監査役のうち 牧野幸博、森雅夫、 大野功一および高松則雄の 任期 は 、 2016年３月期に係る定時株主総会終結の
時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５．監査役のうち伊勢谷泰正の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株
主総会終結の時までである。
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② 社外取締役および社外監査役の状況
提出日現在において、当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。当社の社外役員は、いず
れも以下のとおり各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社
のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に貢献いただけるものと判断しております。
なお、 社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員
の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人およびその所属法人または出身法人（組合等の団体を含
む）と当社との人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が
生じるおそれがない者を社外役員とすることとしております。
＜社外取締役＞
氏名 当社および他の会社等との関係 選任理由
同氏は、元 在サウジアラビア特命全権大使で 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
サウジアラビアおよびチュニジアの特命全権大
あり、また、提出日現在において外務省参
使を歴任する等、当社の主要なビジネスマー
与、飯野海運株式会社および株式会社ADEKAの
ケットに関する豊富な経験・知見を有しており
社外取締役を務めております。同氏と当社と
遠藤 茂
ます。上記の経験・知見を活かし、経営・業務
の間に人的関係、資本的関係または取引関係
執行に対する的確な助言および独立した立場か
等の特別な利害関係はありません。
らの監督機能を発揮する社外取締役として、職
務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締
役として選任しております。
同氏は、元 日本銀行理事であり、また、提出 日本銀行理事を務める等、金融界および企業経
営に関する豊富な経験・知見を有しておりま
日現在においてインテグラル株式会社の常勤
す。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執
顧問および太陽有限責任監査法人の経営評議
松島 正之
行に対する的確な助言および独立した立場から
会委員を務めております。同氏と当社との間
の監督機能を発揮する社外取締役として、職務
に人的関係、資本的関係または取引関係等の
を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役
特別な利害関係はありません。
として選任しております。
同氏は、東京大学経済学部教授および学部長 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
等を歴任され、提出日現在において、株式会 マクロ経済学の専門家としての豊富な学識経験
社日本政策投資銀行の社外取締役、東京大学 を有しております。上記の経験・知見を活か
金融教育研究センターのセンター長、共立女 し、経営・業務執行に対する的確な助言および
植田 和男
子大学国際学部の教授および株式会社メルコ 独立した立場からの監督機能を発揮する社外取
ホールディングスの社外監査役を務めており 締役として、職務を適切に遂行いただけるもの
ます。 同氏と当社との間に人的関係、資本的 と判断し、 社外取締役として選任しておりま
関係または取引関係等の特別な利害関係はあ す。
りません。
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＜社外監査役＞
氏名 当社および他の会社等との関係 選任理由
同氏は、東京工業大学、慶應義塾大学等の教 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
授職を歴任された学識経験者であります。同 経営工学の専門家としての豊富な学識経験を有
氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、 しております。上記の学識経験を活かし、独立
森 雅夫
同氏と当社との間に人的関係または取引関係 した客観的な視点より経営・業務執行に対する
等の特別な利害関係はありません。 監査を行う監査役として、職務を適切に遂行で
きるものと判断し、社外監査役として選任して
おります。
同氏は、関東学院大学経済学部教授、学長等 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
を歴任され、また、提出日現在において同大 会計学の専門家としての豊富な学識経験および
学名誉教授であります。同氏と当社との間に 大学学長としての経験を有しております。上記
大野 功一
人的関係、資本的関係または取引関係等の特 の経験を活かし、独立した客観的な視点より経
別な利害関係はありません。 営・業務執行に対する監査を行う監査役とし
て、職務を適切に遂行できるものと判断し、社
外監査役として選任しております。
同氏は、元 住友生命保険相互会社代表取締役 住友生命保険相互会社において代表取締役を務
める等、企業経営に関する豊富な経験・知見を
であります。同氏と当社との間に人的関係、
有しております。上記の経験・知見を活かし、
資本的関係または取引関係等の特別な利害関
高松 則雄
独立した客観的な視点より経営・業務執行に対
係はありません。
する監査を行う監査役として、職務を適切に遂
行できるものと判断し、社外監査役として選任
しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な発言を適宜行うとともに内部監査、監査役監査および会計監査の結果も
含めた業務執行状況に関する報告を受け、当社経営の監督を行っております。
社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と連携のうえ、取締役会をはじめとする重要会議へ出席し、必要な
発言を適宜行っているほか、社内各本部への業務執行状況の聴取および国内外の工事現場の調査等を通じてコーポ
レート・ガバナンスのさらなる向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役５名（社外監査役３名を含む）は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況等の報告を受け必
要に応じ意見を表明するとともに、法令および監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。
なお、監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務および会計に関
する相当程度の知見を有しております。また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立し
た監査役専任スタッフを配置しております。
監査役会と会計監査人は、当該事業年度の監査計画に基づき、連携して国内外の工事現場の調査等を実施している
ほか、監査に関する情報または意見の交換を行うことで、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部を設け４名を配置しており、監査役（会）と監査に関する情報または意見の交換を
行っております。また、プロジェクトの遂行について各本部が手続きを文書化したうえで、管理・監査する体制を整
えております。
監査役会と内部監査部門である監査部は、当該事業年度の監査計画に基づき、連携して国内外の工事現場や海外子
会社の調査等を実施しているほか、監査に関する情報または意見の交換を行うことで、効果的かつ効率的な監査を実
施しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ） 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ） 業務を執行した公認会計士
宍戸 通孝氏
根本 剛光氏
齋藤 慶典氏
ⅲ） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名およびその他９名で構成されております。
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ⅳ ） 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価・選定実施要領に基づき、会計監査人が会社法第337条第３項各号に定める事由
に該当しないこと、また、会計監査人の品質管理、監査の実施体制および監査報酬見積額が適正であることを確認
し、監査実績等も踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合またはそのおそれがある場合、会計監査人の独立
性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅴ） 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を評価するため、会計監査人による四半期報告書に係る説明聴取・質疑応答、往査への
同行、その他会計監査人と監査役との間で適宜行われる会合等を通して、会計監査人が実施した監査活動を検証
し、加えて、監査役会は書面により会計監査人の評価に必要な事項について担当部門および会計監査人に対して質
問を行い、回答を受領するとともに、これらの回答書について説明を聴取しております。
これらの検証を通して、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当しないこと、
会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けていないこと、その他、会計監査
人の監査品質、品質管理、独立性および総合的能力の観点から監査を遂行するに十分であることを確認し、評価の
結果を監査調書として取りまとめております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
ⅰ） 監査公認会計士等に対する報酬 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
78 2 82 －
提出会社
47 0 44 0
連結子会社
125 2 126 0
計
ⅱ）その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度）
当社の連結子会社であるJGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES,INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.
およびJGC OCEANIA PTY LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監
査証明業務に基づく報酬として23百万円支払っております。
(当連結会計年度）
当社の連結子会社であるJGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES,INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.
および JGC OCEANIA PTY LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監
査証明業務に基づく報酬として24百万円支払っております。
ⅲ） 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
ⅳ ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬の見積算出根拠等を確認し、
それが適切であるか検討したうえで、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高め、継続的な企業価値の向上のために必要な経
営人材を確保することを基本方針として、2009年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬
限度額の範囲内で、役員報酬を決定しております。当該報酬限度額については、取締役は年額６億9,000万円以
内、監査役は年額8,800万円以内と定めております。なお、当該決議に係る取締役および監査役の員数は、それ
ぞれ15名および５名であります。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会において定められており、当該方針
に関する取締役会の権限の内容および裁量の範囲は、上記株主総会の決議の範囲内に限定されます。当該方針の
決定に当たっては、事前に報酬委員会において審議され、その答申をふまえて取締役会で決議されております。
また、取締役の報酬等の額の決定については、取締役会は、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲
内で代表取締役会長に一任し、代表取締役会長は、公正性、透明性を確保するため、報酬委員会における審議結
果をふまえて決定しております。
取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されており、定額報酬については、各取締役の役職および担
当職務に応じて決定しております。業績連動報酬については、中期経営計画の達成による中長期的な企業価値の
向上に対するインセンティブを高めるため、中期経営計画に掲げる数値目標である親会社株主に帰属する当期純
利益を指標としております。業績連動報酬の額については、当社の主要な事業であるEPC事業が受注活動から利
益貢献までに数年を要する点をふまえ、中長期的な企業価値向上に資するかどうかという点を含め、各取締役の
担当職務および年度業績に対する貢献度を評価のうえ、決定しております。なお、社外取締役の報酬は、業務執
行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、定額報酬のみとしております。
監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監督する独立機関としての性
格に鑑み、定額報酬のみとしております。監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および監
査役の報酬等の額については、上記株主総会の決議の範囲内において監査役会で協議し決定しております。
業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益については、2016年度から2020年度までの５
か年を対象とする中期経営計画において、2020年度末時点で親会社株主に帰属する当期純利益600億円を達成す
ることを目標として掲げております。なお、当連結会計年度（2019年３月期）における親会社株主に帰属する当
期純利益の実績は、期初に掲げた100億円に対し、240億円となりました。
また、2019年６月27日開催の第123回定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共
有するとともに、株価上昇および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以上に高めることを目的と
して、社外取締役を除く取締役に対し、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で譲渡制限付株式
報酬を導入することが決議されました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の内訳
区分 報酬等の総額 定額報酬 業績連動報酬
支給人数 支給額 支給人数 支給額
取締役10名
404 百万円 10 名 384 百万円 9 名 20 百万円
（社外取締役を除く）
監査役３名
－ －
36 百万円 3 名 36 百万円
（社外監査役を除く）
社外役員５名
（社外取締役２名およ 47 百万円 5 名 47 百万円 － －
び社外監査役３名）
（注） １．上記の定額報酬には、2018年６月28日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１
名および監査役１名が含まれている。
２．当事業年度末現在の取締役は11名（うち社外取締役２名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）であ
る。
３．上記の業績連動報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬の支給予定額を記載している。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであ
ります。
純投資目的である投資株式は、投資先企業が得た利益を配当として受け取ることを目的とする株式であります。
純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの
中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資す
ると考えられる場合に当該企業の株式を保有することとしております。
また、当社は毎年、取締役会において個別の政策保有株式の保有意義について検証しております。具体的には、株
式保有による配当利回り・評価損益、数値化困難な事業上の便益、リスク等が資本コストに見合っているかという観
点も含め、定性・定量両面から検証し、保有意義の薄れた株式については、市場環境・株価動向等を勘案のうえ、売
却について検討を行うこととしております。
なお、当社は政策保有株式（非上場株式以外の株式）について、2018年度には1,913百万円（８銘柄分）を売却
し、その結果、コーポレートガバナンス・コードが施行された2015年度から2018年度までの売却累計は3,831百万円
（延べ29銘柄分）となり、2015年４月１日時点で保有していた上場株式に対し、取得価格ベースで約30％縮減いたし
ました（上記売却額はいずれも取得価格ベース）。
ⅱ）銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 2,251
非上場株式
36 18,406
非上場株式以外の株式
（注）上表の「非上場株式以外の株式」には、出資証券２銘柄を含んでいる。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 21
非上場株式
8 4,193
非上場株式以外の株式
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ⅲ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的、
定量的な保有効果、当社株式の保有の有無
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的および定量的な保有効果(※)
銘柄
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
総合エンジニアリング事業における物資
701,097 701,097
輸送等の取引先であり、同社との良好な
山九株式会社 有
関係の維持・強化を図るため、保有して
3,785 3,694
いる。
総合エンジニアリング事業における顧客
644,000 644,000
住友金属鉱山株式会
であり、同社との良好な関係の維持・強 有
社
2,105 2,885
化を図るため、継続して保有している。
総合エンジニアリング事業における物資
555,000 555,000
ヤマトホールディン 輸送等の取引先であり、同社との良好な
有
グス株式会社 関係の維持・強化を図るため、保有して
1,586 1,481
いる。
総合エンジニアリング事業における顧客
1,281,600 1,281,600
国際石油開発帝石株
であり、同社との良好な関係の維持・強 有
式会社
1,352 1,686
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における取引
589,900 589,900
先であり、同社との良好な関係の維持・
横河電機株式会社 有
強化を図るため、継続して保有してい
1,351 1,296
る。
総合エンジニアリング事業における顧客
2,651,760 2,651,760
JXTGホールディング
であり、同社との良好な関係の維持・強 無
ス株式会社
1,343 1,706
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における顧客
423,500 847,000
小野薬品工業株式会
であり、同社との良好な関係の維持・強 有
社
918 2,790
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における取引
612,000 612,000
日機装株式会社 先であり、同社との良好な関係の維持・ 有
790 678
強化を図るため、保有している。
株式会社三井住友 取引金融機関であり、同社との良好な関
203,700 399,800
フィナンシャルグ 係の維持・強化を図るため、保有してい 有
789 1,782
ループ る。
総合エンジニアリング事業における顧客
116,500 116,500
昭和電工株式会社 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
453 524
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における事業
600,000 600,000
野村マイクロ・サイ パートナーであり、同社との良好な関係
有
エンス株式会社 の維持・強化を図るため、保有してい
405 683
る。
株式会社三菱UFJ 取引金融機関であり、同社との良好な関
725,700 1,439,800
フィナンシャル・グ 係の維持・強化を図るため、保有してい 有
399 1,003
ループ る。
総合エンジニアリング事業における顧客
712,427 712,427
住友化学株式会社 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
366 441
化を図るため、保有している。
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当事業年度 前事業年度
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的および定量的な保有効果(※)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
総合エンジニアリング事業における取引
129,200 129,200
株式会社IHI
先であり、同社との良好な関係の維持・ 有
343 427
強化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における取引
210,000 210,000
先であり、また、事業パートナーである
月島機械株式会社 有
ことから同社との良好な関係の維持・強
289 315
化を図るため、保有している。
取引金融機関であり、同社との良好な関
1,627,900 3,255,700
株式会社みずほフィ
係の維持・強化を図るため、保有してい 有
ナンシャルグループ
278 623
る。
総合エンジニアリング事業における顧客
173,347 173,347
三菱瓦斯化学株式会
であり、同社との良好な関係の維持・強 無
社
273 441
化を図るため、保有している。
MS&ADインシュアラ
63,000 63,000
損害保険の引受先であり、同社との良好
ンス グループ ホー
な関係の維持・強化を図るため、保有し 有
ルディングス株式会
ている。
212 211
社
総合エンジニアリング事業における顧客
56,800 56,800
出光興産株式会社 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
210 229
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における顧客
115,000 115,000
東ソー株式会社 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
197 240
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における顧客
72,400 72,400
KHネオケム株式会社 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
193 231
化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における顧客
48,400 48,400
デンカ株式会社 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
154 172
化を図るため、保有している。
不動産貸主である等、本社周辺地域にお
71,259 71,259
ける主要な関係先であり、同社との良好
三菱地所株式会社 無
な関係の維持・強化を図るため、保有し
142 128
ている。
損害保険の引受先であり、同社との良好
28,850 28,850
SOMPOホールディン
な関係の維持・強化を図るため、保有し 有
グス株式会社
118 123
ている。
コスモエネルギー 総合エンジニアリング事業における顧客
50,000 50,000
ホールディングス株 であり、同社との良好な関係の維持・強 無
111 172
式会社 化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における取引
39,686 79,372
鹿島建設株式会社 先であり、同社との良好な関係の維持・ 有
64 78
強化を図るため、保有している。
総合エンジニアリング事業における事業
21,000 105,000
パートナーであり、同社との良好な関係
極東貿易株式会社 有
の維持・強化を図るため、保有してい
33 50
る。
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当事業年度 前事業年度
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有目的および定量的な保有効果(※)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
損害保険の引受先であり、同社との良好
5,200 5,200
東京海上ホールディ
な関係の維持・強化を図るため、保有し 有
ングス株式会社
27 24
ている。
総合エンジニアリング事業における事業
68,800 68,800
パートナーであり、同社との良好な関係
双日株式会社 有
の維持・強化を図るため、保有してい
26 23
る。
総合エンジニアリング事業における取引
5,000 5,000
大成建設株式会社 先であり、同社との良好な関係の維持・ 有
25 27
強化を図るため、保有している。
三井住友トラスト・ 取引金融機関であり、同社との良好な関
3,036 3,036
ホールディングス株 係の維持・強化を図るため、保有してい 有
12 13
式会社 る。
株式会社コンコル 取引金融機関であり、同社との良好な関
3,600 3,600
ディア・フィナン 係の維持・強化を図るため、保有してい 有
1 2
シャルグループ る。
1,000 1,000
千代田化工建設株式 株主総会への出席等、業界および同業他
有
会社 社の情報収集のため、保有している。
0 1
200 200
東洋エンジニアリン 株主総会への出席等、業界および同業他
有
グ株式会社 社の情報収集のため、保有している。
0 0
- 431,810
-
伊藤忠商事株式会社 有
- 892
- 467,400
-
丸紅株式会社 無
- 359
- 15,000,000
Hyflux Ltd. -
無
- 340
- 67,620
-
豊田通商株式会社 無
- 243
（※）定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性の検証方法については、上記「ⅰ）保有方針およ
び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の
とおりである。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
11 8,585 12 10,200
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
694 △ 59 （注）
非上場株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、「評価損益の
合計額」は記載していない。
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第５【経理の状況】
１ ． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて
記載しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則および「建設業法施行規則」（1949年建設省令
第14号）により作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第
２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ ． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ ． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、 連結財務諸表等の適正性を確保 できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加
入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 195,394 ※２ 160,841
現金預金
186,672 232,682
受取手形・完成工事未収入金等
20,633 24,471
未成工事支出金
3,958 4,765
商品及び製品
2,452 2,809
仕掛品
2,835 3,981
原材料及び貯蔵品
46,474 4,029
短期貸付金
43,250 93,545
未収入金
19,937 15,795
その他
△ 290 △ 1,174
貸倒引当金
521,320 541,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 56,056 ※２ 59,914
建物・構築物
※２ 62,995 ※２ 64,574
機械、運搬具及び工具器具備品
※３ 18,550
18,491
土地
1,361 314
リース資産
2,385 935
建設仮勘定
4,384 4,402
その他
△ 90,512 △ 93,191
減価償却累計額
55,222 55,440
有形固定資産合計
無形固定資産
3,046 4,180
ソフトウエア
6,719 5,862
その他
9,766 10,043
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 69,818 ※１ , ※２ 68,993
投資有価証券
8,473 4,626
長期貸付金
425 604
退職給付に係る資産
16,648 25,197
繰延税金資産
※１ 11,702 ※１ 10,179
その他
△ 8,456 △ 7,978
貸倒引当金
98,612 101,623
投資その他の資産合計
163,600 167,107
固定資産合計
684,921 708,855
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
89,164 92,091
支払手形・工事未払金等
※２ 13,362 ※２ 614
短期借入金
4,815 3,010
未払法人税等
未成工事受入金 47,428 74,104
1,444 1,153
完成工事補償引当金
21,818 17,765
工事損失引当金
6,725 6,604
賞与引当金
175 83
役員賞与引当金
30,839 28,131
その他
215,773 223,559
流動負債合計
固定負債
社債 50,000 50,000
※２ 4,294 ※２ 3,949
長期借入金
15,829 15,874
退職給付に係る負債
291 305
役員退職慰労引当金
－ 1,464
事業整理損失引当金
240 649
繰延税金負債
※３ 1,014
1,014
再評価に係る繰延税金負債
1,697 1,687
その他
73,368 74,945
固定負債合計
289,142 298,504
負債合計
純資産の部
株主資本
23,511 23,511
資本金
25,609 25,609
資本剰余金
355,572 376,145
利益剰余金
△ 6,737 △ 6,738
自己株式
397,955 418,526
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,168 7,239
その他有価証券評価差額金
△ 517 △ 276
繰延ヘッジ損益
※３ △ 10,919
△ 10,891
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,169 △ 3,968
△ 1,815 △ 1,375
退職給付に係る調整累計額
△ 3,253 △ 9,272
その他の包括利益累計額合計
1,077 1,096
非支配株主持分
395,779 410,350
純資産合計
684,921 708,855
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
722,987 619,241
完成工事高
722,987 619,241
売上高合計
売上原価
678,038 574,279
完成工事原価
※２ , ※３ 678,038 ※２ , ※３ 574,279
売上原価合計
売上総利益
44,949 44,962
完成工事総利益
44,949 44,962
売上総利益合計
※１ , ※２ 23,453 ※１ , ※２ 21,712
販売費及び一般管理費
21,495 23,249
営業利益
営業外収益
受取利息 2,863 3,799
2,817 2,654
受取配当金
814 3,218
持分法による投資利益
969 664
その他
営業外収益合計 7,464 10,337
営業外費用
512 392
支払利息
213 －
社債発行費
2,620 528
為替差損
685 361
その他
4,032 1,281
営業外費用合計
24,927 32,304
経常利益
特別利益
8,935 －
事業分離における移転利益
50 2,371
投資有価証券売却益
1,394 －
関係会社株式売却益
774 －
投資損失引当金戻入額
6,702 261
その他
17,857 2,633
特別利益合計
特別損失
減損損失 － 574
－ 150
投資有価証券売却損
※４ 1,456
－
事業整理損失引当金繰入額
4,908 －
貸倒引当金繰入額
6,210 239
その他
特別損失合計 11,119 2,421
31,665 32,516
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,590 15,081
4,262 △ 6,803
法人税等調整額
14,853 8,277
法人税等合計
16,812 24,238
当期純利益
222 232
非支配株主に帰属する当期純利益
16,589 24,005
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16,812 24,238
当期純利益
その他の包括利益
3,213 △ 3,929
その他有価証券評価差額金
△ 72 233
繰延ヘッジ損益
△ 414 △ 3,156
為替換算調整勘定
725 479
退職給付に係る調整額
27 86
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ 3,480 ※１ , ※２ △ 6,285
その他の包括利益合計
20,292 17,952
包括利益
（内訳）
20,056 17,726
親会社株主に係る包括利益
236 226
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
23,511 25,609 341,764 △ 6,736 384,148
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,569 △ 7,569
土地再評価差額金の取崩
4,788 4,788
親会社株主に帰属する当期
16,589 16,589
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 13,808 △ 1 13,806
当期末残高 23,511 25,609 355,572 △ 6,737 397,955
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差 包括利益累
損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高 7,954 △ 431 △ 6,131 △ 755 △ 2,569 △ 1,933 1,045 383,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,569
土地再評価差額金の取崩 4,788
親会社株主に帰属する当期
16,589
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
3,213 △ 85 △ 4,788 △ 414 753 △ 1,320 32 △ 1,288
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,213 △ 85 △ 4,788 △ 414 753 △ 1,320 32 12,518
当期末残高 11,168 △ 517 △ 10,919 △ 1,169 △ 1,815 △ 3,253 1,077 395,779
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,511 25,609 355,572 △ 6,737 397,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,307 △ 6,307
土地再評価差額金の取崩 △ 28 △ 28
親会社株主に帰属する当期
24,005 24,005
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
持分法の適用範囲の変動 2,902 2,902
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 20,572 △ 1 20,571
当期末残高 23,511 25,609 376,145 △ 6,738 418,526
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差 包括利益累
損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高 11,168 △ 517 △ 10,919 △ 1,169 △ 1,815 △ 3,253 1,077 395,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,307
土地再評価差額金の取崩 △ 28
親会社株主に帰属する当期
24,005
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の変動 2,902
株主資本以外の項目の
△ 3,929 240 28 △ 2,798 439 △ 6,019 18 △ 6,000
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,929 240 28 △ 2,798 439 △ 6,019 18 14,571
当期末残高 7,239 △ 276 △ 10,891 △ 3,968 △ 1,375 △ 9,272 1,096 410,350
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,665 32,516
税金等調整前当期純利益
7,427 7,291
減価償却費
－ 574
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,444 886
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 9,214 △ 4,003
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 65 97
△ 5,681 △ 6,453
受取利息及び受取配当金
512 392
支払利息
為替差損益（△は益） 112 △ 581
持分法による投資損益（△は益） △ 814 △ 3,218
投資有価証券売却損益（△は益） △ 50 △ 2,220
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,394 －
固定資産売却損益（△は益） △ 6,541 6
事業分離に伴う移転損益（△は益） △ 8,935 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,061 △ 46,936
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,930 △ 6,223
未収入金の増減額（△は増加） △ 21,376 △ 52,533
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,611 4,010
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,514 26,901
1,343 4,124
その他
9,325 △ 45,368
小計
利息及び配当金の受取額 6,104 7,358
△ 459 △ 471
利息の支払額
△ 9,430 △ 16,778
法人税等の支払額
5,539 △ 55,259
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,190 △ 7,321
有形固定資産の取得による支出
15,237 83
有形固定資産の売却による収入
14,879 －
事業分離による収入
△ 2,379 △ 2,343
無形固定資産の取得による支出
※２ △ 7,328
△ 2,451
投資有価証券の取得による支出
1,947 5,942
投資有価証券の売却による収入
－ 1,866
関係会社の清算による収入
※２ △ 3,428
△ 439
その他
11,736 △ 4,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 －
社債の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 786 △ 5,221
2 2
長期借入れによる収入
△ 7,269 △ 1,850
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 △ 1
△ 7,569 △ 6,310
配当金の支払額
△ 203 △ 208
非支配株主への配当金の支払額
△ 390 △ 288
その他
33,781 △ 13,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,267 △ 752
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,791 △ 74,552
185,603 235,394
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 235,394 ※１ 160,841
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数 17 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
当連結会計年度において、鴨川みらいソーラー㈱は、清算したため、連結の範囲から除外している。
また、JGC-ITCラービグユーティリティ㈱は、2019年２月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消 滅
したため、連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
JGC KOREA CORPORATION
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
(1) 持分法適用会社数
非連結子会社 0 社
関連会社 2 社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
当連結会計年度において、Rabigh Arabian Water and Electricity Companyは、重要性が増したため、持分
法適用の範囲に含めている。
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社および関連会社名は、次のとおりである。
持分法非適用の主要な非連結子会社名
JGC KOREA CORPORATION
持分法非適用の主要な関連会社名
水ing㈱
（持分法を適用しない理由）
上記の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC (GULF
COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America, Inc.、JGC Gulf
Engineering Co. Ltd.およびPT. JGC INDONESIAの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決
算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引
については連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ） デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）
時価法
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(ハ）たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産除く）
事業用建物及び2016年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主とし
て定率法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(ロ）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法
によっている。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっている。
(ニ）長期前払費用
定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定
基準により計上している。
(ハ）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を
引当計上している。
(ニ）賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
いる。
(ホ）役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してい
る。
(ヘ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(ト）債務保証損失引当金
関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して
必要と認められる金額を計上している。
(チ）事業整理損失引当金
事業の整理・合理化に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上
している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
(ロ） 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による
定額法により費用処理している。
なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異および過去勤務費用をすべて発生時に費用処理してい
る。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処
理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理の条件を満たすもの
は特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
(ロ）ヘッジ手段およびヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨
預金を利用している。
また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。
(ハ）ヘッジ方針
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基
準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッ
ジ対象の識別は、取引の都度、行っている。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計額を基礎に行っている。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合に
は、ヘッジ有効性評価を省略している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ）完成工事高計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用してい
る。
(ロ）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
(ハ）消費税等の会計処理に関する事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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(ニ）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めてい
る。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
1. 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
2. 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
3. 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である 。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,653百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が11,572百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
81百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が81百万円減
少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加している。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載していない。
（連結損益計算書）
1. 前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「営業外収益」の「固定資産賃貸料」に表示していた648百万円は「その他」
として組み替えている。
2. 前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」に表示していた318百万円は「その
他」として組み替えている。
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3. 前連結会計年度において区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた6,549百万円は「その他」
として組み替えている。
4. 前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた5,197百万円は「その
他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
1. 前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益
（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は
益）」に表示していた5,197百万円は「その他」として組み替えている。
2. 前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額
（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額（△は増
加）」に表示していた△4,993百万円は「その他」として組み替えている。
3. 前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の増
減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,176
百万円は「短期借入金の増減額（△は減少）」△786百万円、「その他」△390百万円として組み替えている。
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（連結貸借対照表関係）
※１ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券等 35,548百万円 42,547百万円
※２ 担保資産
前連結会計年度（2018年３月31日）
下記の資産は長期借入金(3,750百万円）および短期借入金（337百万円）の担保に供している。
210 (210)百万円
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 4,648(4,648)
1,041 (－)
現金預金
1,637 (－)
投資有価証券
計 7,539(4,859)百万円
「金額」の（ ）内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。
当連結会計年度（2019年３月31日）
下記の資産は長期借入金(3,504百万円）および短期借入金（313百万円）の担保に供している。
187 (187)百万円
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 4,340(4,340)
現金預金 1,102 (－)
1,900 (－)
投資有価証券
計 7,530(4,527)百万円
「金額」の（ ）内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。
※３ 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のう
ち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、時価は同法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価
額に基づいて（近隣の公示価格を斟酌する等）合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
1,666百万円 －百万円
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額
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４ 偶発債務
(イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Rabigh Arabian Water and Al Asilah Desalination Company
2,965百万円 5,881百万円
Electricity Company S.A.O.C.
(27,909千USD) (52,990千USD)
Al Asilah Desalination Company Rabigh Arabian Water and
1,104百万円 2,529百万円
S.A.O.C. Electricity Company
(10,395千USD) (22,791千USD)
Taweelah Asia Power Company Taweelah Asia Power Company
637百万円 665百万円
P.J.S.C. P.J.S.C.
(6,000千USD) (6,000千USD)
Sunrise Healthcare Service Sunrise Healthcare Service
394百万円 394百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
Emirates CMS Power Company Power Cogeneration Plant Company
191百万円 346百万円
(1,800千USD) (2,098千USD)
(3,842千SAR)
TRILITY Pty Ltd Emirates CMS Power Company
163百万円 199百万円
(2,000千AUD) (1,800千USD)
その他３社 588百万円 その他３社 614百万円
（このうち外貨建保証額） (5,539千USD) （このうち外貨建保証額） (5,539千USD)
計 6,044百万円 計 10,633百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であ
ることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。
（USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル、AUD：オーストラリアドル）
(ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
11百万円 ９百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 4,590 百万円 4,538 百万円
1,197 1,085
賞与引当金繰入額
166 45
役員賞与引当金繰入額
433 355
退職給付費用
48 47
役員退職慰労引当金繰入額
1,704 964
貸倒引当金繰入額
1,196 1,052
通信交通費
893 717
減価償却費
3,983 4,103
研究開発費
9,238 8,801
その他経費
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5,875 百万円 5,825 百万円
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※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△9,214百万円 △4,003百万円
※４ 事業整理損失引当金繰入額の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業整理損失引当金繰入額1,456百万円は、連結子会社JGC America, Inc.の事業の整理・合理化に
伴い今後発生すると見込まれる損失見込額である。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,171百万円 △3,440百万円
組替調整額 1,459 △2,220
計
4,630 △5,661
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △710 298
組替調整額 583 39
計
△127 337
為替換算調整勘定：
当期発生額 △414 △3,156
組替調整額 － －
計
△414 △3,156
退職給付に係る調整額：
当期発生額 594 271
組替調整額 452 482
計
1,047 753
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 27 86
計
27 86
税効果調整前合計
5,163 △7,640
税効果額 △1,683 1,354
その他の包括利益合計
3,480 △6,285
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 4,630百万円 △5,661百万円
税効果額 △1,416 1,732
税効果調整後
3,213 △3,929
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △127 337
税効果額 55 △104
税効果調整後
△72 233
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △414 △3,156
税効果額 － －
税効果調整後
△414 △3,156
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 1,047 753
税効果額 △321 △273
税効果調整後
725 479
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 27 86
税効果額 － －
税効果調整後
27 86
その他の包括利益合計
税効果調整前 5,163 △7,640
税効果額 △1,683 1,354
税効果調整後
3,480 △6,285
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 259,052 － － 259,052
自己株式（注）
0
普通株式 6,744 0 6,745
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加である。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 7,569 30.00 2017年３月31日 2017年６月30 日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 6,307 利益剰余金 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 259,052 － － 259,052
自己株式（注）
0
普通株式 6,745 0 6,746
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加である。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 6,307 25.00 2018年３月31日 2018年６月29 日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 7,190 利益剰余金 28.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金 195,394百万円 160,841百万円
-
短期貸付金のうち３か月以内に現金化可能なもの 40,000百万円
現金及び現金同等物 235,394 160,841
※ ２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資により、短期貸付金が5,525百万円減少した
一方で、投資有価証券が5,525百万円増加している。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
（リース取引関係）
リース取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略している。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀
行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行わない方針である。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされている。投資有価証券につい
ては、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクにさらされてい
る。また、主に関係会社に対し貸付を行っている。
営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、機器
調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。社債および借入金は、主に営
業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされているが、金利
スワップ取引を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、
ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「４ 会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載
している。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権および長期貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先および貸付先の状
況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
（ロ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約お
よび外貨預金にてヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金
利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を見直している。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部にて取引の実行
および管理を行っている。また、取引の結果は、統括担当役員および財務関係者に定期的に報告している。
（ハ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リ
スクを管理している。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれていない。((注）２参照）
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金預金 195,394 195,394 －
（2）受取手形・完成工事未収入金等 186,672 186,672 －
（3）短期貸付金 46,474 46,474 －
（4）未収入金 43,250 43,250 －
（5）投資有価証券 26,157 26,157 －
（6）長期貸付金 8,473
△5,105
貸倒引当金（*1）
3,367 3,369 1
資産計 501,317 501,319 1
（1）支払手形・工事未払金等 89,164 89,164 －
（2）社債 50,000 50,135 135
（3）長期借入金 4,294 4,294 △0
負債計 143,458 143,593 134
デリバティブ取引（*2） △837 △837 －
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で示している。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
160,841 160,841
（1）現金預金 －
232,682
（2）受取手形・完成工事未収入金等
△918
貸倒引当金（*1）
231,763 231,763
－
（3）短期貸付金 4,029
4,029 －
93,545
（4）未収入金 93,545 －
18,468
（5）投資有価証券 18,468 －
4,626
（6）長期貸付金
△4,626
貸倒引当金（*1）
－ － －
資産計 508,648 508,648 －
（1）支払手形・工事未払金等 92,091 92,091 －
（2）社債 50,000 50,147 147
（3）長期借入金 3,949 3,949 －
負債計 146,041 146,189 147
デリバティブ取引（*2） △483 △483 －
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で示している。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金預金
預金に含まれる譲渡性預金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっている。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・完成工事未収入金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっている。
（3）短期貸付金
短期貸付金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっている。
（4）未収入金
未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
（5）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。
また、種類ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載している。
（6）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定している。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し貸倒引当金として計上し
ており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
負 債
（1）支払手形・工事未払金等
支払手形・工事未払金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっている。
（2）社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定している。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）に記載している。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
関係会社株式 30,220 37,928
非上場株式 12,483 10,838
出資証券 37 37
関係会社社債 920 1,720
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見
込まれている。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（5）投資有価
証券」には含めていない。
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（注）３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
種類 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 195,394 － － －
受取手形・完成工事
186,672 － － －
未収入金等
短期貸付金 46,474 － － －
未収入金 43,250 － － －
長期貸付金（*1） － 3,367 － －
合計 471,792 3,367 － －
（*1）個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
種類 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 160,841 － － －
受取手形・完成工事
231,763 － － －
未収入金等（*1）
短期貸付金 4,029 － － －
未収入金 93,545 － － －
長期貸付金（*1） － － － －
合計 490,180 － － －
（*1）個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。
（注）４．金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － 20,000 － 30,000 －
長期借入金 － 434 358 362 343 2,796
合計 － 434 20,358 362 30,343 2,796
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － 20,000 － 30,000 － －
長期借入金 － 282 288 245 315 2,817
合計 － 20,282 288 30,245 315 2,817
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えているもの
10,131
株式 25,817 15,685
小計 25,817 10,131 15,685
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えていないもの
株式 340 908 △567
△567
小計 340 908
合計 26,157 11,039 15,117
（注）関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融
商品関係）に記載している。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えているもの
18,468
株式 8,563 9,904
小計 18,468 8,563 9,904
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えていないもの
株式 0 0 △0
△0
小計 0 0
合計 18,468 8,563 9,904
（注）関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融
商品関係）に記載している。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 101 50 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5,890 2,371 150
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について 5,197百万円（その他有価証券の株式5,197百万円） 減損処理を行ってい
る。
当連結会計年度において、有価証券について８百万円（その他有価証券の株式８百万円）減損処理を行っている。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および非上場株式の減損処理に当たっては、財政
状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合等は減損処理とするが、個別に回
復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定している。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
36,971 － △2 △2
米ドル
市場取引以外の取
引
買建
264 － 1 1
ユーロ
インドネシア
2,186 － 10 10
ルピア
39,421 － 10 10
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の取
38,558 － 27 27
米ドル
引
買建
45 － △0 △0
英ポンド
38,603 － 27 27
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
買建
為替予約等の
オーストラリア
振当処理
13,618 － △565
短期貸付金
ドル
4,406 266 △62
ユーロ 工事未払金
18,024 266 △628
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
売建
完成工事
4,942 － △5
米ドル
未収入金等
為替予約等の 完成工事
112 － △0
ユーロ
振当処理 未収入金等
買建
オーストラリア
22,797 － △214
工事未払金
ドル
758 － △49
ユーロ 工事未払金
28,610 － △271
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。
（2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
3,535 3,244 △219
原則的処理方法 長期借入金
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
3,442 3,160 △239
原則的処理方法 長期借入金
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定
拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月1日 (自 2018年４月1日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 51,024百万円 51,005百万円
勤務費用 2,138 2,039
利息費用 222 257
数理計算上の差異の発生額 6 △356
退職給付の支払額 △2,138 △1,904
過去勤務費用の発生額 △178 △154
その他 △70 △157
退職給付債務の期末残高 51,005 50,729
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月1日 (自 2018年４月1日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 35,280百万円 35,601百万円
期待運用収益 523 528
数理計算上の差異の発生額 416 △250
事業主からの拠出額 992 1,007
退職給付の支払額 △1,581 △1,349
その他 △29 △78
年金資産の期末残高 35,601 35,459
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 38,116百万円 37,434百万円
年金資産 △35,601 △35,459
2,515 1,974
非積立型制度の退職給付債務 12,888 13,295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,404 15,269
退職給付に係る負債 15,829 15,874
退職給付に係る資産 △425 △604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,404 15,269
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(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月1日 (自 2018年４月1日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用（注） 2,138百万円 2,039百万円
利息費用 222 257
期待運用収益 △523 △528
数理計算上の差異の費用処理額 675 715
過去勤務費用の費用処理額 △222 △233
確定給付制度に係る退職給付費用 2,290 2,250
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月1日 (自 2018年４月1日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △44百万円 △79百万円
1,085 820
数理計算上の差異
その他
6 12
合 計 1,047 753
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 2,150百万円 1,917百万円
未認識数理計算上の差異 △4,756 △3,736
合 計 △2,605 △1,819
(7）年金資産に関する事項
（イ）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 66％ 66％
株式 18 19
現金及び預金 1 1
その他 15 14
合 計 100 100
（ロ）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 主として0.25％ 主として0.25％
長期期待運用収益率 主として1.5％ 主として1.5％
予想昇給率 主として4.1％ 主として4.4％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度315百万円、当連結会計年度432百万円であ
る。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1)繰延税金資産
工事未払金 2,573百万円 12,370百万円
投資有価証券評価損 6,096 5,826
工事損失引当金 6,193 5,350
4,797 4,794
退職給付に係る負債
15,633 14,442
税務上の繰越欠損金（注)２
1,734 2,092
貸倒引当金
2,070 2,042
賞与引当金
1,750 1,585
繰越外国税額控除
1,596 758
工事進行基準調整
619 705
減価償却費
－ 445
事業整理損失引当金
434 341
完成工事補償引当金
257 311
固定資産評価損
1,622 1,512
その他
繰延税金資産小計
45,380 52,579
－ △14,442
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
－ △9,325
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △23,191 △23,768
繰延税金資産合計
22,189 28,811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,924 △3,192
退職給付に係る資産 △162 △158
△453 △263
固定資産圧縮積立金他
繰延税金負債合計 △5,541 △3,614
繰延税金資産の純額
16,648 25,197
（注)１．評価性引当額が577百万円増加している。この増加の主な内容は、将来減算一時差異の内、事業整理損失引
当金に係る評価性引当額が445百万円増加したことに加え、繰越欠損金に係る評価性引当額が112百万円増加
したことに伴うものである。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 14,442 14,442
(※1)
評価性引当額 － － － － － △14,442 △14,442
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(2)繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益 239百万円 530百万円
0 118
その他
繰延税金負債合計
240 649
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 △2.0
研究開発等にかかる税額控除 △1.6 △2.3
外国税額控除 5.5 △2.3
税効果を認識していない繰越欠損金 3.2 2.0
評価性引当金 9.7 2.6
国外所得に対する事業税相当額 △0.4 △4.0
その他 0.4 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.9 25.5
（企業結合等関係）
重要事項なし。
（資産除去債務関係）
資産除去債務は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社グループは、当社および国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業および機能材製造事業等を展
開している。
したがって、当社グループは当社および各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されて
おり、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の２つを報告セグメントとしている。
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備および施設の
計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスを行っている。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒
子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野において製品の
製造、販売を行っている。
なお、 当連結会計年度より、従来「触媒・ファイン」としていた報告セグメント名称を「機能材製造」に変更して
いる。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はない。また、前連結会計年度の報告
セグメントについても、変更後の名称で表示している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一である。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
総合エンジ 表計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
670,086 42,140 712,227 10,759 722,987 － 722,987
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
419 5 425 2,126 2,551 △ 2,551 －
売上高または振替高
670,506 42,146 712,652 12,886 725,539 △ 2,551 722,987
計
11,541 7,199 18,741 2,606 21,348 146 21,495
セグメント利益
598,158 50,514 648,672 46,192 694,864 △ 9,943 684,921
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 2,932 2,426 5,358 2,124 7,483 △ 56 7,427
有形および無形固定
5,853 2,635 8,489 578 9,067 － 9,067
資産の増加額
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
総合エンジ 表計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
564,045 45,996 610,042 9,198 619,241 － 619,241
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
177 7 184 2,081 2,266 △ 2,266 －
売上高または振替高
564,222 46,004 610,227 11,280 621,507 △ 2,266 619,241
計
13,778 7,400 21,178 1,989 23,168 81 23,249
セグメント利益
629,974 56,218 686,192 29,915 716,108 △ 7,252 708,855
セグメント資産
その他の項目
574 － 574 － 574 － 574
減損損失
3,352 2,496 5,849 1,445 7,294 △ 3 7,291
減価償却費
有形および無形固定
5,040 3,249 8,290 336 8,627 － 8,627
資産の増加額
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．地域ごとの情報
(１）完成工事高 （単位：百万円）
オセアニア その他の地域
日本 東南アジア 中東 北米 合計
(注２） （注３）
148,299 78,566 115,909 47,147 146,763 186,301 722,987
（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「オセアニア」にはオーストラリア（146,763百万円)が含まれている。
３．「その他の地域」にはロシア（107,044百万円）が含まれている。
(２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
49,471 5,750 55,222
２．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称または氏名 完成工事高 関連するセグメント名
イクシス エルエヌジー社
138,849 総合エンジニアリング事業
ヤマール エルエヌジー社
106,702 総合エンジニアリング事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．地域ごとの情報
(１）完成工事高 （単位：百万円）
オセアニア その他の地域
日本 東南アジア 中東 アフリカ 合計
(注２） （注３）
195,329 64,057 92,302 93,125 30,668 143,757 619,241
（注）１．完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
２．「オセアニア」にはオーストラリア（30,668百万円)が含まれている。
３．「その他の地域」にはロシア（110,590百万円）が含まれている。
(２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
49,734 5,706 55,440
２．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称または氏名 完成工事高 関連するセグメント名
ヤマール エルエヌジー社
110,467 総合エンジニアリング事業
アルジェリア国営炭化水素公社 67,220 総合エンジニアリング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当 事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,564.37円 1,622.05円
１株当たり当期純利益 65.75円 95.14円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 16,589 24,005
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,589 24,005
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 252,307 252,307
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（重要な後発事象）
(会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結)
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社が営む「海外EPC（Engineering, Procurement and
Construction：設計・調達・建設）事業」および「国内EPC事業」について、会社分割の方式によって当社100％子会
社である「日揮グローバル株式会社」（以下「日揮グローバル」という。）および「日揮プラントイノベーション株
式会社」（以下「JPI」といい、日揮グローバルとJPIを個別にまたは総称して「承継会社」という。）に対してそれ
ぞれの事業を承継させるために、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議した（以下、これらの会社分
割を「本件吸収分割」という。）。
本件吸収分割および定款変更（商号および事業目的の一部変更）については、2019年６月27日開催の第123回定時
株主総会において関連議案が承認可決された。
本件吸収分割後の当社は、2019年10月１日付（予定）で商号を日揮ホールディングス株式会社に変更するととも
に、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定である。なお、本件吸収分割については、関
係官庁の許認可等が得られることを条件としている。
１．本件吸収分割の目的
当社グループは、中期経営計画「Beyond the Horizon」（2016年度～2020年度）において、メインビジネスであ
るEPC事業においては、オイル&ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また非EPC事業におい
ては製造業を強化すること等により、さらなる成長と拡大を目指している。
今般、上述の目指す企業グループ像を実現し、持続的に企業価値を向上させるという目的を、確実に、かつス
ピード感を持って達成するために、新たなグループ経営体制として持株会社体制に移行することとした。
将来の当社グループの柱となる事業会社に独立性を付与し、より主体的・機動的な事業運営を可能にするととも
に、全体最適の資源配分とグループ経営の的確なガバナンスを行っていく。
２．本件吸収分割の要旨
(1) 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社および承継会社） 2019年５月14日
吸収分割契約締結（当社および承継会社） 2019年５月14日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社およびJPI） 2019年６月27日
吸収分割契約承認臨時株主総会（日揮グローバル） 2019年６月27日
吸収分割効力発生日 2019年10月１日（予定）
(2) 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である日揮グローバルおよびJPIを承継会社とする吸収分割であ
る。
(3) 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、承継する事業に関する権利義務の対価として、それぞれ次に定める数の
普通株式を発行し、その全部を当社に割当交付する。
承継会社 普通株式の数
日揮グローバル株式会社 5,000株
日揮プラントイノベーション株式会社 2,000株
(4) 本件吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項なし。
(5) 本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割に伴う当社の資本金の増減はない。
(6) 承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割により、承継会社は、それぞれ、吸収分割契約に別段の定めのあるものを除き、効力発生日に
おいて当社に属する海外EPC事業および国内EPC事業に関するそれぞれの資産、負債、契約上の地位その他の権
利義務を承継する。
なお、各承継会社が承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとする。
(7) 債務履行の見込み
本件吸収分割後、当社および承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件
吸収分割後の収益見込みについても、当社および承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態
は現在のところ予測されていない。以上より、本件吸収分割後において当社および承継会社が負担すべき債務
につき履行の見込みに問題はないと判断している。
(8) 本件吸収分割に係る割当ての算定根拠
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承継会社は、分割会社である当社の100％子会社であり、かつ本件吸収分割は資産および負債を帳簿価額で承
継させ、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当てる分社型吸収分割であり、割当てる株
式 数については両社間で協議し、任意に定めることができるため、第三者による割当て内容の算定は行ってい
ない。
３．本件吸収分割の当事会社の概要
(1) 分割会社（2019年３月31日現在）
① 商号
日揮株式会社
② 所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
④ 事業内容
各種プラント・施設のEPC事業等
⑤ 資本金
23,511百万円
⑥ 設立年月日
1928年10月25日
⑦ 発行済株式数
259,052,929株
⑧ 決算期
３月31日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14.64％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 9.46％
⑨ 大株主および持分比率 日揮商事株式会社 4.67％
公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口 3.25％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2.13％
⑩ 直前事業年度の財政状態および経営成績（2019年３月期（連結））
純資産 410,350百万円
総資産 708,855百万円
１株当たり純資産 1,622.05円
売上高 619,241百万円
営業利益 23,249百万円
経常利益 32,304百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 24,005百万円
１株当たり当期純利益 95.14円
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(2) 承継会社
日揮グローバル株式会社 日揮プラントイノベーション株式会社
① 商号
2019年４月８日設立時現在 2019年３月31日現在
神奈川県横浜市西区 神奈川県横浜市西区
② 所在地
みなとみらい２丁目３番１号 みなとみらい２丁目３番１号
代表取締役社長 吉田 健一
③ 代表者の
（2019年４月１日付で山田昇司が
代表取締役 寺嶋 清隆
役職・氏名
代表取締役社長に就任）
海外における各種プラント・施設のEPC 国内における各種プラント・施設のEPC
④ 事業内容
事業 事業および保全事業等
⑤ 資本金
50百万円 830百万円
⑥ 設立年月日
2019年４月８日 2000年４月19日
⑦ 発行済株式数
5,000株 8,000株
⑧ 決算期
３月31日 ３月31日
⑨ 大株主および
日揮株式会社 100％ 日揮株式会社 100％
持分比率
⑩ 直前事業年度の財政状況および経営成績
2019年４月８日現在 2018年３月31日現在
純資産 50百万円 26,069百万円
総資産 50百万円 38,939百万円
１株当たり純資産 10,000.00円 3,258,646.80円
－
売上高 49,448百万円
－
営業利益 5,001百万円
－
経常利益 5,214百万円
親会社株主に
－
帰属する 3,644百万円
当期純利益
１株当たり
－
455,514.98円
当期純利益
㭥뀰ﰰ퀰⩟ཏ᩹㸰漰Ā㈀ 㥞瓿ᑧࣿᡥ殊쬰唰谰昰䨰訰Ŷ䵎譩浞瑞䱛塗⠰地樰䐰弰脰
「⑩ 直前事業年度の財政状況および経営成績」については、その設立日における純資産、総資産および
１株当たり純資産のみを記載している。
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４．分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
日揮グローバル株式会社 海外EPC事業
日揮プラントイノベーション株式会社 国内EPC事業
(2) 分割する部門の経営成績（2019年３月期）
① 海外EPC事業
当社実績（単体）
海外EPC事業 比率
（a） （a/b）
（b）
72.3%
売上高 313,966百万円 434,323百万円
② 国内EPC事業
当社実績（単体）
国内EPC事業 比率
（a） （a/b）
（b）
27.6%
売上高 119,930百万円 434,323百万円
(3) 分割する資産、負債の項目および金額（2019年３月31日現在）
① 海外EPC事業
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 101,518百万円 流動負債 46,209百万円
固定資産 10,444百万円 固定負債 4,496百万円
合計 111,963百万円 合計 50,705百万円
② 国内EPC事業
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 62,151百万円 流動負債 62,858百万円
固定資産 2,178百万円 固定負債 1,301百万円
合計 64,330百万円 合計 64,160百万円
（注）上記金額は2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金
額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となる。
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５．本件吸収分割後の当社の状況（2019年10月１日現在（予定））
分割会社
日揮ホールディングス株式会社
(1) 商号
（2019年10月１日付で現在の日揮株式会社から商号を変更する）
(2) 所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
(3) 代表者の役職・氏名 未定（決定次第公表する）
(4) 事業内容
グループ戦略立案および事業会社の統括管理等
(5) 資本金
23,511百万円
(6) 決算期
３月31日
６．本件吸収分割後の承継会社の状況（2019年10月１日現在（予定））
承継会社
(1) 商号
日揮グローバル株式会社
(2) 所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
(3) 代表者の役職・氏名 未定（決定次第公表する）
(4) 事業内容
海外における各種プラント・施設のEPC事業
(5) 資本金
1,000百万円
(6) 決算期
３月31日
承継会社
日揮株式会社
(1) 商号 （2019年10月１日付で現在の日揮プラントイノベーション株式会社から商
号を変更する）
(2) 所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
(3) 代表者の役職・氏名 未定（決定次第公表する）
(4) 事業内容
日本国内における各種プラント・施設のEPC事業および保全事業等
(5) 資本金
1,000百万円
(6) 決算期
３月31日
７．今後の見通し
本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微である。なお、本吸収分割により、当社の収入は当社グルー
プ各社からの配当収入などが中心となり、また当社の費用は持株会社としての機能に関わるものが中心となる予定
である。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第４ 回無担保社債
(特定社債間限定
提出会社 2017年10月13 日 20,000 20,000 0.090 なし 2020年10月13日
同順位特約付)
(３年債)
第５ 回無担保社債
(特定社債間限定
提出会社 2017年10月13 日 30,000 30,000 0.200 なし 2022年10月13日
同順位特約付)
(５年債)
合計 － － 50,000 50,000 － － －
（注）連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 20,000 － 30,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 11,445 221 0.27 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,917 393 1.15 －
１年以内に返済予定のリース債務 287 28 － －
2020年９月30日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,294 3,949 1.19
2032年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 70 42 － －
18,015 4,634
合計 － －
（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 282 288 245 315
リース債務 28 14 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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（２）【その他】
（当連結会計年度における四半期情報 等）
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 146,157 278,321 424,635 619,241
税金等調整前四半期（当期）
8,667 15,984 22,614 32,516
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,641 7,050 9,936 24,005
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
10.47 27.95 39.38 95.14
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
10.47 17.48 11.43 55.76
（円）
（イクシスLNGプロジェクトについて）
当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という）から
2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」と
いう）を受注し、2018年8月にプラント設備を完成、引渡している。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもの
のほか、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているものや
仲裁となっているものがある。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty.
Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という）に固定金額契約で発注した。しかし、コン
ソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアム
に代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の
上、建設コストの負担を求めている。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場合
は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
148,796 117,828
現金預金
479 3,826
受取手形
126,267 174,892
完成工事未収入金
14,973 19,639
未成工事支出金
53 45
原材料及び貯蔵品
399 524
前払費用
14,511 29,736
未収入金
61,052 4,362
短期貸付金
11,911 9,801
その他
△ 146 △ 1,140
貸倒引当金
378,298 359,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,482 45,232
建物
△ 25,760 △ 26,759
減価償却累計額
建物（純額） 15,721 18,473
構築物 655 971
△ 596 △ 610
減価償却累計額
構築物（純額） 58 361
1,660 1,723
機械及び装置
△ 1,324 △ 1,405
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 335 317
277 256
車両運搬具
△ 245 △ 241
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 31 14
工具器具・備品 3,669 4,009
△ 3,130 △ 3,297
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 539 712
土地 14,624 14,575
1,167 120
リース資産
△ 884 △ 101
減価償却累計額
リース資産（純額） 282 18
2,098 48
建設仮勘定
33,692 34,521
有形固定資産合計
無形固定資産
2,668 3,798
ソフトウエア
35 35
その他
2,703 3,833
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
38,547 29,243
投資有価証券
※１ 50,264 ※１ 110,342
関係会社株式
920 1,720
関係会社社債
関係会社出資金 4,407 2,898
1,487 －
長期貸付金
2,992 －
関係会社長期貸付金
6 120
長期前払費用
13,330 22,000
繰延税金資産
6,431 6,346
その他
△ 3,227 △ 3,238
貸倒引当金
115,161 169,433
投資その他の資産合計
151,558 207,788
固定資産合計
529,856 567,306
資産合計
負債の部
流動負債
45,023 57,905
工事未払金
※２ 31,199 ※２ 31,126
短期借入金
259 0
リース債務
16,438 15,334
未払金
418 557
未払法人税等
39,907 53,155
未成工事受入金
2,026 2,359
預り金
1,214 1,035
完成工事補償引当金
17,793 15,978
工事損失引当金
4,632 4,568
賞与引当金
102 22
役員賞与引当金
1,212 －
債務保証損失引当金
860 582
その他
161,089 182,627
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
464 445
長期借入金
9,796 10,277
退職給付引当金
0 －
リース債務
1,014 1,014
再評価に係る繰延税金負債
705 705
長期預り金
61,981 62,442
固定負債合計
223,070 245,070
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
23,511 23,511
資本金
資本剰余金
25,578 25,578
資本準備金
31 31
その他資本剰余金
25,609 25,609
資本剰余金合計
利益剰余金
2,692 2,692
利益準備金
その他利益剰余金
24,500 24,500
海外取引偶発損失準備金
221 221
固定資産圧縮積立金
250,730 244,423
別途積立金
△ 13,383 12,004
繰越利益剰余金
264,761 283,841
利益剰余金合計
△ 6,855 △ 6,857
自己株式
307,026 326,105
株主資本合計
評価・換算差額等
11,115 7,210
その他有価証券評価差額金
△ 436 △ 188
繰延ヘッジ損益
△ 10,919 △ 10,891
土地再評価差額金
△ 240 △ 3,869
評価・換算差額等合計
306,785 322,235
純資産合計
529,856 567,306
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
399,473 434,323
完成工事高
399,473 434,323
売上高合計
売上原価
379,336 404,102
完成工事原価
379,336 404,102
売上原価合計
売上総利益
20,136 30,220
完成工事総利益
20,136 30,220
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
2,255 2,136
従業員給料手当
676 536
賞与引当金繰入額
357 234
退職給付費用
98 △ 5
役員賞与引当金繰入額
1,638 993
貸倒引当金繰入額
516 356
減価償却費
1,133 1,217
研究開発費
5,597 5,205
その他
12,274 10,673
販売費及び一般管理費合計
7,861 19,546
営業利益
営業外収益
2,285 3,128
受取利息
※１ 9,237 ※１ 14,956
受取配当金
761 336
その他
12,284 18,421
営業外収益合計
営業外費用
124 163
支払利息
213 －
社債発行費
2,546 753
為替差損
293 209
その他
3,177 1,126
営業外費用合計
16,968 36,841
経常利益
特別利益
1,394 －
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益 － 2,371
774 －
投資損失引当金戻入額
6,149 544
その他
8,318 2,915
特別利益合計
特別損失
投資有価証券評価損 12,745 7,651
1,212 －
債務保証損失引当金繰入額
341 228
その他
14,299 7,879
特別損失合計
10,987 31,877
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,441 13,179
4,672 △ 6,718
法人税等調整額
8,113 6,461
法人税等合計
2,874 25,416
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
材料費 84,757 22.3 84,636 20.9
労務費 30,041 7.9 28,149 7.0
外注費 254,360 67.1 273,981 67.8
10,176 17,334
経費 2.7 4.3
完成工事原価計 100.0 100.0
379,336 404,102
（注）１.原価計算の方法は、工事ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっている。
２.「経費」には、工事損失引当金繰入額および戻入額等を含めて表示している。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
任意積立金
剰余金
当期首残高 23,511 25,578 31 25,609 2,692 283,021 △ 21,046 264,668 △ 6,854 306,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,569 △ 7,569 △ 7,569
土地再評価差額金の取
4,788 4,788 4,788
崩
当期純利益 2,874 2,874 2,874
別途積立金の取崩 △ 3,214 3,214 －
配当準備積立金の取崩
△ 4,355 4,355 －
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 7,569 7,662 93 △ 1 91
当期末残高 23,511 25,578 31 25,609 2,692 275,452 △ 13,383 264,761 △ 6,855 307,026
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 7,891 0 △ 6,131 1,759 308,694
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,569
土地再評価差額金の取
△ 4,788 △ 4,788 －
崩
当期純利益 2,874
別途積立金の取崩 －
配当準備積立金の取崩 －
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
3,224 △ 436 2,787 2,787
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,224 △ 436 △ 4,788 △ 2,000 △ 1,908
当期末残高 11,115 △ 436 △ 10,919 △ 240 306,785
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
任意積立金
剰余金
当期首残高 23,511 25,578 31 25,609 2,692 275,452 △ 13,383 264,761 △ 6,855 307,026
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,307 △ 6,307 △ 6,307
土地再評価差額金の取
△ 28 △ 28 △ 28
崩
当期純利益 25,416 25,416 25,416
別途積立金の取崩 △ 6,307 6,307 －
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 6,307 25,388 19,080 △ 1 19,079
当期末残高
23,511 25,578 31 25,609 2,692 269,144 12,004 283,841 △ 6,857 326,105
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
11,115 △ 436 △ 10,919 △ 240 306,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,307
土地再評価差額金の取
△ 28
崩
当期純利益 25,416
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 3,904 247 28 △ 3,628 △ 3,628
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,904 247 28 △ 3,628 15,450
当期末残高 7,210 △ 188 △ 10,891 △ 3,869 322,235
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【株主資本等変動計算書の欄外注記】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりであ
る。 （単位：百万円）
海外取引偶発 固定資産圧縮 その他利益
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 積立金 剰余金合計
当期首残高 24,500 4,355 221 253,945 △21,046 261,975
当期変動額
剰余金の配当
△7,569 △7,569
土地再評価差額金の取崩
4,788 4,788
当期純利益
2,874 2,874
別途積立金の取崩 △3,214 3,214 －
配当準備積立金 の取崩 △4,355 4,355 －
当期変動額合計
－ △4,355 － △3,214 7,662 93
当期末残高 24,500 － 221 250,730 △13,383 262,068
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりであ
る。 （単位：百万円）
海外取引偶発 固定資産圧縮 その他利益
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 積立金 剰余金合計
当期首残高 24,500 － 221 250,730 △13,383 262,068
当期変動額
剰余金の配当
△6,307 △6,307
土地再評価差額金の取崩
△28 △28
当期純利益
25,416 25,416
別途積立金の取崩 △6,307 6,307 －
当期変動額合計 － － － △6,307 25,388 19,080
当期末残高
24,500 － 221 244,423 12,004 281,149
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）
時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
事業用建物及び2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法を、それ以外は定率法によって
いる。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法
によっている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4）長期前払費用
定額法によっている。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定
基準により計上している。
(3）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上
している。
(4）賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してい
る。
(5）役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。退職給付引当金および退職給付
費用の処理方法は以下のとおりである。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
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(ロ) 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率
法により、その発生した翌事業年度から費用処理している。過去勤務費用については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。
(7）債務保証損失引当金
関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して
必要と認められる金額を計上している。
６．完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処
理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。
また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理によっている。
(2）ヘッジ手段およびヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨
預金を利用している。
また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実
行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計額を基礎に行っている。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合に
は、ヘッジ有効性評価を省略している。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(3）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(4）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,144百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」13,330百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
（損益計算書）
1. 前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において「営業外収益」の「固定資産賃貸料」に表示していた698百万円は「その他」とし
て組み替えている。
2. 前事業年度において区分掲記していた「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」に表示していた239百万円は「その他」と
して組み替えている。
3. 前事業年度において区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては「特別地益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた6,149百万円は「その他」とし
て組み替えている。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
前事業年度（2018年３月31日）
（イ）当社の債務に対する担保資産
該当事項なし。
（ロ）関係会社の債務に対する担保資産
関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供している。
関係会社株式 2,372百万円
当事業年度（2019年３月31日）
（イ）当社の債務に対する担保資産
該当事項なし。
（ロ）関係会社の債務に対する担保資産
関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供している。
関係会社株式 2,635百万円
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※２ このうち関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 29,699百万円 31,126百万円
３ 偶発債務
(イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
JGC Gulf International Co. Ltd. Al Asilah Desalination Company
3,325百万円 5,881百万円
S.A.O.C.
(31,220千USD) (52,990千USD)
Rabigh Arabian Water and
(50千SAR) 2,529百万円
Electricity Company
(55千EUR) (22,791千USD)
Rabigh Arabian Water and JGC Gulf International Co. Ltd.
2,965百万円 900百万円
Electricity Company
(27,909千USD) (8,039千USD)
Al Asilah Desalination Company
1,104百万円 (50千SAR)
S.A.O.C. (10,395千USD) (55千EUR)
Taweelah Asia Power Company Taweelah Asia Power Company
637百万円 665百万円
P.J.S.C. (6,000千USD) P.J.S.C. (6,000千USD)
Sunrise Healthcare Service Sunrise Healthcare Service
394百万円 394百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
Emirates CMS Power Company Power Cogeneration Plant Company
191百万円 346百万円
(1,800千USD) (2,098千USD)
(3,842千SAR)
その他４社 751百万円 その他４社 814百万円
（このうち外貨建保証額） (5,539千USD) （このうち外貨建保証額） (7,339千USD)
(2,000千AUD)
計 9,370百万円 計 11,533百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であ
ることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。
（USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル、EUR：ユーロ、AUD：オーストラリアドル）
(ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
11百万円 ９百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引にかかわるものが、次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取配当金 7,779 百万円 12,684百万円
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式89,131百万円、関連会社株式21,211百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式42,818百万円、関連会社株式7,446百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 23,346百万円 25,925百万円
工事未払金 2,573 12,272
工事損失引当金 5,444 4,889
退職給付引当金 3,016 3,164
1,750 1,585
繰越外国税額控除
1,417 1,398
賞与引当金
1,032 1,339
貸倒引当金
1,416 758
工事進行基準調整
1,303 －
税務上の繰越欠損金
371 －
債務保証損失引当金
371 316
完成工事補償引当金
294 291
減価償却費
731 589
その他
繰延税金資産小計 43,069 52,531
－ －
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △27,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△24,721 △27,227
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
18,348 25,303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,900 △3,179
△116 △123
固定資産圧縮積立金他
△5,017 △3,303
繰延税金負債合計
13,330 22,000
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.4 △12.7
研究開発等にかかる税額控除 △2.1 △0.9
外国税額控除 15.9 △2.3
評価性引当金 50.2 8.4
国外所得に対する事業税相当額 △1.1 △4.1
過年度法人税 0.8 2.1
その他 △0.1 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
73.8 20.3
（重要な後発事象）
(会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結)
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社が営む「海外EPC（Engineering, Procurement and
Construction：設計・調達・建設）事業」および「国内EPC事業」について、会社分割の方式によって当社100％子会
社である「日揮グローバル株式会社」および「日揮プラントイノベーション株式会社」（以下、両社を総称して「承
継会社」という。）に対してそれぞれの事業を承継させるために、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを
決議した（以下、これらの会社分割を「本件吸収分割」という。）。
本件吸収分割および定款変更（商号および事業目的の一部変更）については、2019年６月27日開催の第123回定時
株主総会において関連議案が承認可決された。
詳細については、「１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載している。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
701,097
山九株式会社 3,785
住友金属鉱山株式会社 644,000 2,105
Taweelah A2 Limited
15 2,097
Asia Gulf Power Holding Company Limited
31,668,600 1,729
ヤマトホールディングス株式会社 555,000 1,586
国際石油開発帝石株式会社 1,281,600 1,352
横河電機株式会社 589,900 1,351
JXTGホールディングス株式会社 2,651,760 1,343
SOLACOR ELECTRICIDAD Dos, S.A. 430,963 1,074
SOLACOR ELECTRICIDAD Uno, S.A.
425,919 1,062
ASCENDAS INDIA DEVELOPMENT VI PTE. LTD.
5,411,913 1,049
小野薬品工業株式会社 423,500 918
日機装株式会社 612,000 790
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 203,700 789
その他
投資有価証券 日本原燃株式会社 66,664 666
有価証券
日本シンガポール石油化学株式会社 1,008,000 504
KBRDC Egypt Cayman Ltd.
143 501
株式会社産業革新投資機構 10,000 500
ITC Platinum Development Ltd.
17,539,180 482
昭和電工株式会社 116,500 453
野村マイクロ・サイエンス株式会社 600,000 405
Taweelah A2 Operating LLC
15 403
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 725,700 399
住友化学株式会社 712,427 366
株式会社IHI
129,200 343
月島機械株式会社 210,000 289
株式会社みずほフィナンシャルグループ 1,627,900 278
三菱瓦斯化学株式会社 173,347 273
その他（45銘柄）
1,539,834 2,297
70,058,877 29,205
計
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類および銘柄
（口） （百万円）
国立研究開発法人日本原子力研究開発
36,008,569 36
その他
機構
出資証券
投資有価証券
有価証券
国立研究開発法人 理化学研究所 1,984,594 1
計 37,993,163 37
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
41,482 3,985 234 45,232 26,759 1,170 18,473
建物
655 327 10 971 610 23 361
構築物
1,660 179 116 1,723 1,405 187 317
機械及び装置
277 2 23 256 241 14 14
車両運搬具
3,669 458 118 4,009 3,297 283 712
工具器具・備品
14,624 49 14,575
－ － － 14,575
土地
(△9,904) (△28) (△9,876)
1,167 － 1,047 120 101 264 18
リース資産
2,098 6,333 8,383 48 － － 48
建設仮勘定
65,635 9,983 66,938
11,286 32,416 1,943 34,521
有形固定資産計
(△9,904) (△28) (△9,876)
無形固定資産
3,372 1,733 283 4,821 1,023 568 3,798
ソフトウエア
35 － － 35 － － 35
その他無形固定資産
3,407 1,733 283 4,857 1,023 568 3,833
無形固定資産計
26 119 0 145 25 5 120
長期前払費用
（注）( )内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿
価額との差額である。なお、「当期減少額」は土地の売却に伴う減少額である。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金（注）１ 3,373 4,275 － 3,269 4,379
完成工事補償引当金（注）２ 1,214 282 85 375 1,035
工事損失引当金（注）３ 17,793 15,978 － 17,793 15,978
賞与引当金 4,632 4,568 4,632 － 4,568
役員賞与引当金（注）２ 102 22 76 26 22
債務保証損失引当金 1,212 － 1,212 － －
（注）１．当期減少額（その他）は、洗替および債権回収による戻入額等である。
２．当期減少額（その他）は、前年度引当額の目的外取崩分である。
３．当期減少額（その他）は、洗替による戻入額である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代
行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、東京都
において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりである。
https://www.jgc.com/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有していない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
１ 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第122期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日提出
２ 内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月28日提出
３ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議権行使の結果）に基づく臨
時報告書 2018年７月３日提出
４ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書 2019年５月14日提出
５ 四半期報告書および確認書
第123期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日提出
６ 四半期報告書および確認書
第123期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日提出
７ 四半期報告書および確認書
第123期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
日揮株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 慶典 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日揮株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日揮
株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日揮株式会社の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日揮株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証
券報告書提出会社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日揮株式会社(E01575)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
日揮株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 慶典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日揮株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日揮株式
会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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