ライト工業株式会社 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第72期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ライト工業株式会社
【英訳名】 RAITO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 和夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北4-2-35
【電話番号】 東京(3265)2551(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北4-2-35
【電話番号】 東京(3265)2551(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【縦覧に供する場所】 ライト工業株式会社 中部統括支店
(愛知県名古屋市中村区畑江通4丁目22番地)
ライト工業株式会社 西日本支社
(大阪府吹田市江坂町1丁目16番地8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 85,648 93,166 102,317 100,125 102,825
売上高
(百万円) 7,364 8,666 9,922 9,209 10,124
経常利益
(百万円) 4,602 5,918 6,801 6,546 6,512
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 5,680 5,456 7,898 6,998 6,326
包括利益
(百万円) 41,631 46,349 53,194 58,785 62,747
純資産額
(百万円) 75,691 80,166 89,090 93,765 96,745
総資産額
(円) 790.56 880.17 1,010.18 1,118.11 1,209.47
1株当たり純資産額
(円) 87.40 112.39 129.16 124.43 124.35
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - - -
利益金額
(%) 55.0 57.8 59.7 62.7 64.9
自己資本比率
(%) 11.9 13.5 13.7 11.7 10.7
自己資本利益率
(倍) 11.2 9.2 8.7 8.8 11.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 9,284 7,139 4,461 7,565 5,560
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,988 △ 4,012 △ 2,342 △ 5,903 △ 2,127
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,315 △ 801 △ 978 △ 1,632 △ 2,969
ロー
(百万円) 17,443 19,606 20,739 20,677 21,992
現金及び現金同等物の期末残高
1,054 1,067 1,063 1,067 1,122
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 460 〕 〔 455 〕 〔 455 〕 〔 440 〕 〔 436 〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数には、就業人員数を表示しております。
2/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 74,229 77,305 83,944 84,180 87,400
売上高
(百万円) 6,780 7,939 8,979 8,213 9,111
経常利益
(百万円) 4,290 5,437 6,220 5,829 5,850
当期純利益
(百万円) 6,119 6,119 6,119 6,119 6,119
資本金
(株) 57,804,450 57,804,450 57,804,450 57,804,450 57,804,450
発行済株式総数
(百万円) 37,764 41,845 47,441 52,035 54,748
純資産額
(百万円) 66,017 68,952 77,276 81,420 83,401
総資産額
(円) 717.13 794.64 900.92 989.72 1,055.28
1株当たり純資産額
(円) 14 20 25 35 38
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 81.48 103.26 118.13 110.80 111.71
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - - -
利益金額
(%) 57.2 60.7 61.4 63.9 65.6
自己資本比率
(%) 12.1 13.7 13.9 11.7 11.0
自己資本利益率
(倍) 12.0 10.0 9.5 9.9 13.3
株価収益率
(%) 17.2 19.4 21.2 31.6 34.0
配当性向
865 863 870 879 880
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 222 〕 〔 223 〕 〔 227 〕 〔 213 〕 〔 230 〕
(%) 115.5 124.4 138.0 138.1 188.2
株主総利回り
(比較指標:東証株価指数) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 1,210 1,235 1,339 1,336 1,660
最高株価
(円) 700 875 980 1,045 1,051
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数には、就業人員数を表示しております。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
2【沿革】
1948年9月 株式会社ライト防水工業所を設立(宮城県仙台市)
会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容
の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環
境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了(以後2年ごとに更新)
1950年3月 東京支店(現 関東支社管内)を設置
1951年1月 ライト工業株式会社に商号変更
本店を東京都千代田区に移転
1956年3月 名古屋支店(現 中部統括支店)を設置
1957年5月 仙台支店(現 東北統括支店)を設置
1958年6月 大阪支店(現 西日本支社)を設置
1961年7月 九州支店(現 九州統括支店)、札幌支店(現 北海道統括支店)を設置
1961年10月 当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1964年7月 広島支店(現 中国統括支店)を設置
1965年3月 新潟支店(現 関越統括支店)を設置
1973年11月 盛岡支店(現 東北統括支店 盛岡営業所)を設置
1974年3月 当社株式を東京証券取引所市場第1部に上場
建設業法改正により、建設大臣許可(特・般-48)第3660号を受ける。
(以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1995年より更新期間5年ごとに変更)
1974年11月 北関東支店(現 関東支社及び関越統括支店管内)
南関東支店(現 関東支社管内)を設置
1992年4月 四国支店(現 西日本支社管内)を設置
1994年9月 株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社)
1996年4月 株式会社ライト・スタッフ・サービス(現 アウラ・シーイー)を設立(現 連結子会社)
1997年6月 米国に現地法人RAITO, INC.を設立(現 連結子会社)
1998年8月 株式会社シーイー・クリエート(現 東海リアライズ)を設立(現 連結子会社)
2001年4月 株式会社仙台リアライズ(現 東北リアライズ、現 連結子会社)、株式会社福岡リアライズ(現
九州リアライズ、現 連結子会社)を設立
2005年7月 シンガポールに現地法人RAITO SINGAPORE PTE.LTD.を設立(現 解散)
2005年9月 株式会社小野良組の株式を取得(現 連結子会社)
2005年11月 株式会社やさしい手らいとを設立(現 連結子会社)
2006年3月 株式会社みちのくリアライズを設立(現 連結子会社)
2008年4月 株式会社福島シビル(現 福島リアライズ)を設立(現 連結子会社)
2008年5月 株式会社丸喜建設を設立(現 解散)
2008年5月 株式会社北海道リアライズを設立(現 当社に吸収合併)
2009年4月 機構改革により5支社(東日本、関東、中日本、西日本、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行
2009年10月 株式会社らいとケアを設立(現 非連結子会社)
2009年12月 株式会社山口リアライズを設立(現 連結子会社)
2010年10月 株式会社新潟リアライズを設立(現 連結子会社)
2011年1月 株式会社西日本リアライズを設立(現 非連結子会社)
2011年4月 機構改革により2支社(関東、西日本)・5統括支店(北海道、東北、北陸、中部、九州)
2事業本部(建設、海外)制に移行
2011年6月 サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
2013年8月 ニュージーランドにRAITO NEW ZEALAND LIMITEDを設立(現 解散)
2014年1月
香港に現地法人Raito Engineering & Construction Limitedを設立(現 連結子会社)
2014年4月
機構改革により2支社(関東、西日本)・5統括支店(北海道、東北、関越、中部、九州)
2事業本部(建設、海外)・1事業所(福島)制に移行
2016年4月
機構改革により2支社(関東、西日本)・6統括支店(北海道、東北、関越、中部、中国、九州)2
事業本部(建設、海外)・1事業所(福島)制に移行
2016年9月
ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立
(現 非連結子会社)
2018年1月
ライト工業株式会社 R&Dセンターを開設
2018年12月
株式会社タフアースを設立(現 非連結子会社)
2019年4月
機構改革により2支社(関東、西日本)・7統括支店(北海道、東北、関東防災、関越、中部、中
国、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行
4/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社5社で構成され、建設事業及びその他(車両・建設機械・
事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等)の事業活動
を行っております。
各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。
建設事業
当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社である
RAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱
アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リ
アライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売
を 、Raito Engineering & Construction Limitedは香港現地法人として建設工事の請負を 業務としており、非連結
子会社である、㈱西日本リアライズ、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCは建設工事の請負
並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは 建設工事の内、労務提供の請負を主 業務としております。
その他
連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管
理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険
代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。
5/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
6/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 又は被所有割 関係内容
内容
合(%)
当社建設事業の施工協力を
米国
(連結子会社) 千米ドル 行っている。
カリフォルニア 建設事業 100.0
RAITO,INC. 31,000 役員の兼務 -
州
当社建設事業の施工協力を
(連結子会社) 百万円
宮城県気仙沼市 建設事業 100.0 行っている。
㈱小野良組 100
役員の兼務 -
当社建設事業の施工協力を
行っている。
(連結子会社) 神奈川県横浜市 百万円 建設事業
100.0 車両・建設機械・事務機器
㈱アウラ・シーイー 中区 100 その他
及び建設資材の賃借・購入
役員の兼務 -
当社建設事業の施工協力を
(連結子会社) 百万円
岩手県盛岡市 建設事業 100.0 行っている。
㈱みちのくリアライズ 125
役員の兼務 -
当社建設事業の施工協力を
宮城県仙台市
(連結子会社) 百万円
建設事業 100.0 行っている。
㈱東北リアライズ 175
太白区
役員の兼務 -
当社建設事業の施工協力を
百万円
(連結子会社)
福島県郡山市 建設事業 100.0 行っている。
100
㈱福島リアライズ
役員の兼務 -
当社建設事業の施工協力を
(連結子会社) 百万円
新潟県長岡市 建設事業 100.0 行っている。
㈱新潟リアライズ 100
役員の兼務 -
当社建設事業の施工協力を
(連結子会社) 百万円
愛知県瀬戸市 建設事業 100.0 行っている。
㈱東海リアライズ 125
役員の兼務 -
当社建設事業の施工協力を
(連結子会社)
百万円
広島県広島市 建設事業 100.0 行っている。
サンヨー緑化産業㈱
50
役員の兼務 -
当社建設事業の施工協力を
(連結子会社) 百万円
山口県山口市 建設事業 100.0 行っている。
㈱山口リアライズ 100
役員の兼務 -
当社建設事業の施工協力を
(連結子会社) 福岡県福岡市 百万円
建設事業 100.0 行っている。
㈱九州リアライズ 博多区 75
役員の兼務 -
(連結子会社)
神奈川県横浜市 百万円
その他 100.0 役員の兼務 -
南区 70
㈱やさしい手らいと
その他1社
(注)1.「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.各関係会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%以下である
ため主要な経営指標の記載を省略しております。
3.当連結会計年度より㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズの4社を
連結の範囲に含めております。
7/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
1,095
建設事業 〔 333 〕
27
その他 〔 103 〕
1,122
合計 〔 436 〕
(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
880 43.5 16.6 8,150
〔 230 〕
(注)1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
福利の向上を図るため、役職員をもって互助機関を設置しております。
8/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に
挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業
領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいりま
す。
また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続ける
ために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは2019年5月10日に2019年度を初年度とする新中期経営計画「Raito2021」を公表いたしました。本
計画の最終年度である2021年度における経営数値目標は以下のとおりです。
〔目標とする経営指標〕
2021年度目標値
単体 連結
売上高 900億円 1,100億円
営業利益 90億円 105億円
ROE -
10.0%以上
-
配当性向 30.0%以上
※ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)/2)
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、
東京オリンピック・パラリンピック関連の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。し
かしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと見込
んでおります。
今後想定される事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、新中期経営計画「RAITO 2021」の
基本方針に掲げる『持続的成長に向けた企業力の向上』のもと、以下の課題に取り組み企業価値の向上に努めてま
いります。
① 安全衛生管理と品質管理の徹底
「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を
行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企
業を目指すことに努めてまいります。
② 専業土木分野における総合力の強化
働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を
可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいりま
す。
③ 建築事業分野での成長
営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や
事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。
④ 海外事業分野での成長
ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収
集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。
9/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
⑤ 技術開発力の強化
ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省
人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまい
ります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源
の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてま
いります。
10/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要な事項には以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2019年3月31日)現在において、当社グループが判
断したものであります。
① 公共事業の削減による官公庁工事の減少
当社の経営成績は、国および地方自治体の公共投資予算を反映します。国および地方自治体等が発注する公共事
業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 取引先の信用不安
建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社の経営成績、財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外市場におけるカントリーリスク
当社グループの海外工事は、事業全体に占める割合としては大きくありませんが、その地域は主に米国およびア
ジア諸国であります。これらの海外市場における経済状況の変化、為替レートの変動、テロなど予期せぬ事態の発
生により、経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。
④ 施工品質の不具合
品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全
を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可
能性があります。
⑤ 法的規制
建設業を営む当社は、建設業法及び建築基準法の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により経営成績
が影響を受ける可能性があります。
⑥ 法令違反等
当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図っていますが、重大な法令違反が発生し
た場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害・事故
当社は、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動を実施していますが、万一、
労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
11/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における建設業界は、政府建設投資が引き続き高水準で推移し、民間建設投資は企業収益の改善
等を背景に設備投資が増加傾向にあるなど、良好な受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社におきましては、2016年6月7日に発表しました中期経営計画「Raito2018」の最
終年度を迎え、 『 次世代へ繋がる体質の強化』に向けて各種施策を推進してまいりました。当年度は東日本大震災
の復興需要が一巡したことによる事業量の減少が見込まれていたことから、 機械化や施工人員の適正配置による施
工効率の強化と選別受注の徹底により事業量の確保と収益性の向上に努めました。 また、次世代で核となる技術の
開発や経営の効率化などに取り組みました。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下の通りとなりました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、東日本大震災の復興需要が一巡したことに伴い、東北地
方に拠点を置く連結子会社の売上高が減少したものの、当社を中心に専業土木分野の受注高が増加し、施工も順調
に推移したことにより、1,028億2千5百万円(前期比2.7%増)となりました。
利益面につきましては、売上高が増加したことに加え、採算性も向上したことにより、売上総利益は194億2千
7百万円(前期比4.5%増)となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々97億2百万円(前期比8.4%
増)、101億2千4百万円(前期比9.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、65億1千2百万円(前期比0.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業の 受注高は、1,048億8千6百万円(前期比7.4%増)、 売上高は 1,021 億2千5百万円( 前期比2.7%
増) となりました。
また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。
① 斜面・法面対策工事
受注高は、平成30年7月豪雨等における災害復旧工事が増加したことに加え、鉄道関連の軌道盛土耐震対策工事
の受注が増加したことにより、378億1千1百万円(前期比15.1%増)となりました。
売上高は、道路分野及びダム分野の工事や平成30年7月豪雨等における災害復旧工事の売上が増加したこと等に
より、364億2千9百万円(前期比17.3%増)となりました 。
② 基礎・地盤改良工事
受注高は、空港及び港湾分野の液状化対策工事の受注が増加したことに加え、米国連結子会社の受注が増加し
たことにより、375億5千万円(前期比15.7%増)となりました。
売上高は、国土交通省発注の空港及び港湾分野の工事や電力会社発注工事の売上が増加したこと等により、353
億4千9百万円(前期比7.5%増)となりました。
12/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
③ 補修・補強工事
受注高は、官公庁発注の橋梁補修・補強工事の受注が減少したことにより、32億7千7百万円(前期比9.2%減)
となりました。
売上高は、橋梁補修・補強工事の手持工事が減少したこと等により、31億8百万円(前期比16.2%減)となりま
した。
④ 環境修復工事
受注高は、民間発注の土壌・地下水汚染対策工事の受注が減少したことにより、22億3千3百万円(前期比
49.8%減)となりました。
売上高は、環境省及び地方自治体発注の除染工事の反動減や、民間発注の土壌・地下水汚染対策工事の売上が
減少したことにより、26億2千7百万円(前期比43.4%減)となりました。
⑤ 一般土木・その他工事
受注高は、港湾及び河川における防潮堤新設工事の受注が増加したこと等により、91億5千5百万円(前期比
10.2%増)となりました。
売上高は、連結子会社において一般土木工事の売上が増加したことや、当社において管きょ工事の売上が増加
したこと等により、90億5千6百万円(前期比2.0%増)となりました。
⑥ 建築工事
受注高は、東北地方に拠点を置く連結子会社において大型建築工事の受注が減少したことにより、148億5千9
百万円(前期比6.8%減)となりました。
売上高は、連結子会社において大型工事が減少したこと等により、155億5千5百万円(前期比15.0%減)となり
ました。
「その他」
その他の売上高は、6億9千9百万円(前期比6.0%増)となりました。
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事
業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。
b.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29億8千万円増加し、967億4千5百万円とな
りました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9億8千2百万円減少し、339億9千7百万円となりま
した。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39億6千2百万円増加し、627億4千7百万円
となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金預金同等物は、株主配当金の支払いによる支出及び自己株式の取得による支出が
あったものの、法人税等の支払による支出が前期末より減少したこと及び新規連結子会社の増加の影響もあり、前
連結会計年度に比べ13億1千5百万円増加し、219億9千2百万円となりました。
13/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(2) 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
セグメントの名称
受注高 次期繰越工事高 受注高 次期繰越工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建設事業
斜面・法面対策工事 32,857 16,003 37,811 17,528
基礎・地盤改良工事 32,462 14,569 37,550 16,435
補修・補強工事 3,610 1,059 3,277 1,204
環境修復工事 4,447 2,712 2,233 2,350
一般土木工事 6,528 9,980 7,484 10,407
建築工事 15,946 13,867 14,859 13,171
その他工事 1,782 296 1,670 770
合計 97,636 58,489 104,886 61,867
(注) 当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
b.売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
建設事業 99,465 99.3 102,125 99.3
斜面・法面対策工事 31,063 31.0 36,429 35.4
基礎・地盤改良工事 32,874 32.8 35,349 34.4
補修・補強工事 3,710 3.7 3,108 3.0
環境修復工事 4,644 4.6 2,627 2.6
一般土木工事 7,087 7.1 7,357 7.2
建築工事 18,292 18.3 15,555 15.1
その他工事 1,793 1.8 1,699 1.7
その他 659 0.7 699 0.7
合計 100,125 100.0 102,825 100.0
(注)1 セグメント間での取引については相殺消去しております。
(注)2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりませ
ん。
14/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越工 当期受注工 当期完成工
計 当期施工高
事高 事高 事高
期別 工種別
(百万円) (百万円)
手持工事高
うち施工高
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (%、百万円)
斜面・法面対策工事 13,669 31,128 44,797 29,324 15,473 16.2 2,501 28,957
前事業
基礎・地盤改良工事 13,919 31,366 45,286 31,543 13,743 11.1 1,530 30,594
年度
補修・補強工事 1,159 3,479 4,638 3,586 1,052 8.4 88 3,523
自2017
環境修復工事
2,910 4,447 7,357 4,644 2,712 1.6 42 3,956
年4月
一般土木工事
193 1,306 1,500 815 685 9.0 61 871
1日
至2018
建築工事 11,337 13,111 24,448 12,664 11,784 3.4 399 12,708
年3月
その他工事 216 1,631 1,848 1,601 246 40.6 100 1,590
31日
合計 43,405 86,472 129,878 84,180 45,698 10.3 4,724 82,202
斜面・法面対策工事 15,184 33,198 48,382 33,243 15,139 10.5 1,589 32,331
当事業
基礎・地盤改良工事
13,402 34,771 48,174 33,807 14,366 9.6 1,382 33,659
年度
補修・補強工事 968 3,081 4,049 2,858 1,191 5.3 63 2,832
自2018
環境修復工事 2,743 2,233 4,977 2,627 2,350 1.8 41 2,626
年4月
一般土木工事 860 325 1,186 885 300 1.8 5 829
1日
至2019
建築工事 11,784 13,036 24,820 12,522 12,298 0.5 59 12,182
年3月
その他工事
754 1,416 2,170 1,456 714 - 0 1,355
31日
合計 45,698 88,063 133,762 87,400 46,361 6.8 3,141 85,816
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
3 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
4 前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変
更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 特命(%) 競争(%) 計(%)
前事業年度
(自 2017年4月1日 86.4 13.6 100.0
至 2018年3月31日)
当事業年度
(自 2018年4月1日 87.6 12.4 100.0
至 2019年3月31日)
(注) 百分比は請負金額比であります。
15/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
③ 売上高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
斜面・法面対策工事 22,593 6,730 29,324
基礎・地盤改良工事 25,612 5,931 31,543
前事業年度
255
補修・補強工事 3,331 3,586
自2017年
環境修復工事 1,326 3,318 4,644
4月1日
至2018年
一般土木工事 803 11 815
3月31日
建築工事 - 12,664 12,664
その他工事 1,142 459 1,601
計 54,809 29,370 84,180
斜面・法面対策工事 26,022 7,220 33,243
基礎・地盤改良工事 24,729 9,077 33,807
当事業年度
239
補修・補強工事 2,618 2,858
自2018年
環境修復工事 165 2,461 2,627
4月1日
至2019年
一般土木工事 819 65 885
3月31日
建築工事 - 12,522 12,522
その他工事 991 465 1,456
計 55,346 32,053 87,400
(注)1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額 300百万円以上の主なもの。
(発注者) (工事名)
㈱タカラレーベン・三信住建㈱ (仮称)レーベン阪東橋新築工事
㈱エルヴェ環境 津谷川外河川災害復旧工事(その4)
郡山市 郡山市道路除染業務委託(H28-第13工区)
国土交通省 鶴甲東地区斜面対策(その3)工事
国土交通省 H28拝島橋耐震補強その他工事
当事業年度 請負金額 200百万円以上の主なもの。
(発注者) (工事名)
㈱コスモスイニシア・ (仮称)小岩駅前2共同住宅新築工事
大和ハウス工業㈱
西日本高速道路㈱ 中国自動車道 根越地区のり面補強工事
国土交通省 H28精進湖立体橋耐震補強その1工事
国土交通省 沢向地区道路改良工事
国土交通省 東京国際空港C滑走路北側他地盤改良工事(その2)
16/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
④ 手持工事高(2019年3月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
斜面・法面対策工事 12,020 3,119 15,139
基礎・地盤改良工事 10,484 3,882 14,366
補修・補強工事 1,191 - 1,191
環境修復工事 - 2,350 2,350
一般土木工事 300 - 300
建築工事 - 12,298 12,298
その他工事 489 224 714
計 24,487 21,874 46,361
(注)1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2 手持工事の内請負金額200百万円以上の主なものは、次のとおりであります。
(発注者) (工事名) (完工予定年月)
JR西日本プロパティー (仮称)日本橋富沢町計画新築工事 2021年9月
ズ㈱
東日本高速道路㈱ 関越自動車道越後川口SAのり面補強工事 2020年3月
埼玉県 総選除)30草加-15号調整池地盤改良工事 2020年2月
国土交通省 一関大橋床版連結工事 2020年3月
中日本高速道路㈱ 新東名高速道路 藤枝地区のり面補強工事 2019年12月
17/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以
下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えて
おります。
売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準(工事の進捗の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に
備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先
の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過
去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来
る工事について損失見込額を計上しております。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づ
いて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される
費用に影響を及ぼします。投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合はすべて減損処
理を行い、30%~50%程度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しており
ます。
b.経営成績及び経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社を取り巻く事業環境は、中長期的に財政的な制約や人口の減少に伴い国内建設市場は縮小していくものと予想
しております。現時点での国内建設市場は、企業収益の改善を背景に民間設備投資が増加傾向で推移し、政府建設投
資も大都市部の再開発事業や国土強靭化に伴うインフラ対策等を背景に高水準で推移するなど活況を維持しておりま
す。
このような中、当事業年度は、2016年度から2018年度までの3ヵ年にわたるライト工業グループ中期経営計画
「Raito2018」の最終年度を迎えました。本計画における2018年度における目標と実績は以下のとおりです。
●中期経営計画「Raito2018」(2016~2018年度)最終年度経営数値目標と最終年度事業実績
単体 連結
目標 実績 達成率 目標 実績 達成率
売上高 850億円 874億円 102.8% 売上高 1,030憶円 1,028億円 99.8%
営業利益 85億円 87億円 102.4% 営業利益 100億円 97億円 97.0%
ROE - - - ROE 11.0%以上 10.7% △0.3pt
配当性向 - - - 配当性向 30.0%以上 30.6% +0.6pt
また、当社グループは、2019年5月10日に 2019年度 を初年度とする新中期経営計画「Raito2021」を公表いたしま
した 。
本計画の最終年度である2021年度における経営数値目標は以下のとおりです。
●新中期経営計画「Raito2021」(2019~2021年度)最終年度経営数値目標
2021年度目標値
単体 連結
売上高 900億円 1,100億円
営業利益 90億円 105億円
ROE - 10.0%以上
配当性向 - 30.0%以上
18/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
当事業年度の連結売上高は、1,028億円(前期比2.7%増)となりました。中期経営計画(2016~2018年度)の目標
値である1,030億円を若干下回り、未達となりました。ライト工業単体の売上高は良好な受注環境と施工効率の向上
により目標値を上回ることができました。一方で、東北地方に拠点を置く連結子会社において震災復興工事の需要が
計画策定時より減少したこと及び海外子会社で想定していた売上高が計画に届かなかったことが連結売上高目標値の
未達の要因となりました。
2019年度を初年度とする新中期経営計画「Raito2021」(以下、「新中期経営計画」)では、連結売上高1,100億
円、単体売上高900億円を新たな目標に掲げました。ライト工業単体は研究・開発強化戦略としてICT法面、ICT地盤
改良のトップランナーを目指した技術の開発と普及を図ることにより引き続き穏やかな成長を継続させるとともに、
連結子会社においては人材育成の強化と施工効率の改善による生産性の向上を図ることにより、連結売上高目標値の
達成を目指してまいります。
営業利益につきましては、97億円(前期比8.4%増)となりました。売上高と同様に中期経営計画(2016~2018年
度)の目標値である100億円を若干下回り、未達となりました。工事の採算性は計画通りに推移しましたが、売上高
が目標値に届かなかったことに加え、固定費の支出が想定より多かったことが営業利益目標値の未達の要因となりま
した。固定費につきましては、ベースアップ等による人件費の増加と研究開発に注力した結果の増加であり、当社グ
ループの中長期的な成長に欠かすことのできない「ヒト」と「技術」への投資であったと考えております。
新中期経営計画では、連結営業利益105億円、単体営業利益90億円を新たな目標に掲げました。売上高目標値の達
成と工事採算性の更なる向上を図ることにより、営業利益目標値の達成を目指してまいります。また、固定費につき
ましては常にコスト削減を模索していく一方で、短期的な視点にとらわれず、持続的な成長に資する研究開発や人材
育成等には一定の支出を行う方針です。経営数値目標に強いこだわりを持ちつつ、適正な固定費の配分に努めてまい
ります。
ROEにつきましては、目標値11.0%以上に対し実績10.7%と目標未達となりました。当該計画期間の3年間におけ
る剰余金の配当の継続的な増配や、資本効率向上のための自己株式取得の実施など、積極的に施策を講じてまいりま
したが、ROE目標値未達の主要因は目標とした営業利益の不足であったと考えております。
新中期経営計画でのROE目標値は10.0%以上としております。新中期経営計画の当該計画期間は『持続的成長に向
けた企業力の向上』を基本方針に掲げ、資本コストを意識した成長投資を実行してまいります。内部留保金を活用し
た積極的な成長投資により事業収益性の最大化を図りROE向上に努めてまいります。
配当性向につきましては、目標値30.0%以上に対し実績30.6%と目標を達成いたしました。当社グループにおける
配当の基本方針は安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針としております。
新中期経営計画では配当性向の目標を30.0%以上といたしました。配当の基本方針を堅持しつつ、内部留保金につ
きましては、将来の企業価値を高めるために研究開発や戦略投資等に充て、持続的な成長を実現してまいります。
中期経営計画の最終年度であった当事業年度は、『次世代へ繋がる体質の強化』を基本方針とした中期経営計画
「Ratio2018」における連結ベースでの経営数値目標は配当性向以外で未達となりましたが、当該計画期間において
各種の施策に着実に取り組んできた結果、定性的な目標も含めて、概ね当社グループとして目標とした水準に達する
ことができたと考えております。
今後も引き続き、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、当社グループ一丸となって『持続的
成長に向けた企業力の向上』を基本方針とした新中期経営計画「Raito2021」に掲げる各種施策を着実に実行し、全
てのステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
19/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
c.財政状態
当連結会計年度の資産につきましては、前期比で29億8千万円増加し、967億4千5百万円となりました。このう
ち、流動資産は前期比で37億1千1百万円増加し、696億1千4百万円となりました。これは主に、現金預金が増加
したことによるものと、受取手形・完成工事未収入金が増加したことによるものです。また、固定資産は前期比で7
億3千1百万円減少し、271億3千1百万円となりました。これは主に、当社において建物の除却や償却があったこ
とによるものです。
負債につきましては、前期比で 9億8千2百万円 減少し、 339億9千7百万円 となりました。このうち、流動負債
は前期比 で8億3千2百万円減少 し、 330億4千6百万円 となりました。これは主に、未払消費税が減少したことに
よるものです。また、固定負債は前期比で 1億4千9百万円 減少し、 9億5千万円 となりました。これは 子会社にお
いて 長期借入金 が減少したことによるものです。
純資産につきましては、前期比で 39億6千2百万円増加し、627億4千7百万円 となりました。これは主に、 株主
配当金18億3千8百万円の支払い及び株主還元の充実、資本効率の向上 を目的 として行った自己株式の取得が9億9
千9百万円あったものの 、親会社に帰属する当期純利益65億1千2百万円を計上したこと等によるものです。以上の
結果、当連結会計年度における自己資本比率は前期比で2.2ポイント増加し、64.9%となりました。今後も強固な経
営基盤を確立し、事業運営を行ってまいります。
d.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、55億6千万円の収入超過 (前年同期は 75億6千5百万円の収入超過 )と
なりました。これは主に、法人税等の支払(25億8千6百万円)による支出を、税金等調整前当期純利益(96億8
百万円)による収入が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億2千7百万円の支出超過(前年同期は59億3百万円の支出超過)と
なりました。これは主に、有価証券の取得による支出(50億円)及び有形固定資産の取得による支出(14億8千5
百万円)が、有価証券の償還による収入(42億9千9百万円)及び投資不動産の売却による収入(4億1千7百万
円)を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億6千9百万円の支出超過(前年同期は16億3千2百万円の支出超
過)となりました。これは主に、配当金の支払額(18億3千8百万円)による支出及び自己株式の取得による支出
(10億円)によるものであります。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、新規連結による増加と合わせ前連結会計年度末
比13億1千5百万円増加し、219億9千 2 百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月 2018年3月 2019年3月
自己資本比率 57.8% 59.7% 62.7% 64.9%
時価ベースの自己資本比率 68.3% 66.9% 61. 6 % 80. 0 %
債務償還年数 0.1年 0.2年 0.14 年 0.2 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 281倍 173倍 346 倍 397 倍
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動に
おいてキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠3
億5千万円及び海外子会社の当座貸越契約枠13億3千2百万円に対して、未実行の借入枠は98億8千2百万円あり、
当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えており
ます。
20/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
21/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
5【研究開発活動】
研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでお
り、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財)鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に
行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費 は 604 百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。
(1)斜面・のり面対策技術
① マルチ法面工および大量吹付技術の開発
モルタル吹付工の簡便な施工性をそのままに、斜面安定機能を有し全面緑化を可能とする、モルタル吹付工
と植生基材吹付工の組み合わせによる新しいのり面保護工法を開発しました。開発中である大量吹付を可能と
する吹付プラントシステムとの併用で、従来ののり枠工と植生基材吹付工による安定対策工に比較して、大幅
に作業効率を改善します。
② クリア樹脂吹付による柱状節理などの奇岩風化防止対策工の開発
ハニカム形状に似た形の岩石柱が集合した柱状節理のような奇岩景勝地において、橋梁を始めとする構造物
新設工事の際に行うロックボルト工やアンカー工の施工時にセメントミルクの逸出を防止するクリア樹脂によ
る割裂充填工法を開発しました。このクリア樹脂は、岩石表面の風化進行状況を容易に目視確認出来ることか
ら、全国各地に存在する奇岩景勝地の維持対策技術として需要拡大を期待しています。
③ 大型ドローンによる資材運搬システムの開発
のり面の作業において、作業員が長時間にわたって負荷の高い作業を行う必要がある資材運搬に大型ドロー
ンを活用することで、工程の短縮と作業員の労務負荷軽減を可能にする資材運搬システムを開発しました。こ
れによって、作業性の改善に加え、足場の悪いのり面での作業員の移動を最小限とし安全性も向上しました。
④ リモートスカイドリルの開発
のり面の作業において、作業員が長時間にわたって負荷の高い作業を行う必要がある資材運搬に大型ドロー
ンを活用することで、工程の短縮と作業員の労務負荷軽減を可能にする資材運搬システムを開発しました。こ
れによって、作業性の改善に加え、足場の悪いのり面での作業員の移動を最小限とし安全性も向上しました。
(2)地盤改良技術
① アルカリ土類金属型ベントナイトの開発
ナトリウム型ベントナイトに比較して、膨潤性が低いものの廉価なカルシウム型ベントナイトを使用した粘
土遮水壁工法を開発しました。カルシウム型ベントナイトを、地盤中において活性化させることでナトリウム
型ベントナイトと同等の膨潤性と遮水性を確保しています。分散性が高く泥水の高濃度化も容易なカルシウム
型ベントナイトの使用によって、作業性に優れた高品質な遮水壁の造成が低価格で可能となりました。
② 礫対応TULIP用位置モニタリングシステムの開発
曲線パイプルーフ工事に対応する、「上向きTULIP施工」における高精度モニタリングシステムを開発しま
した。このシステムは、当社の保有技術であるジャイロによる計測を使用し、「礫対応TULIP施工機」、「位
置モニタリングシステム」との併用によって高精度の施工が可能となりました。
(3)コンクリート構造物の補修技術
コンクリート構造物の背面空隙などに充填を行う「スピージーグラウト工法Ⅱ」が、各種試験の結果、護岸
改修工事における栗石部などの改良時に、薬液流出防止機能および濁質拡散防止機能に優れていることが証明
されました。これによって、コンクリート構造物背面空隙充填以外の分野へも適用拡大が可能となりました。
(4)土壌汚染対策技術
土壌・地下水汚染の拡散防止に有効であるエコクレイウォールⅡ工法について、長期材齢試料(15年超)の採
取による長期耐久性試験を実施した結果、高い遮水性能を維持していることが証明されました。
22/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(5)3次元データの可視化、利活用に関する技術開発
① 「i-Construction大賞 優秀賞」受賞
のり面、地盤改良の専門業者として、国土交通省が推進する「i-Construction」に対応した技術開発に積
極的に取り組んでいます。
特に、地盤改良における計画から施工管理までの一連の施工情報を3次元モデルで可視化し、施工管理の
最適化・高度化を可能にした「3D-ViMaシステム」と施工機械の誘導と施工管理の総合管理システムである
「GNSSステアリングシステム」を適用した現場において、「i-Construction大賞 優秀賞」を国土交通省から
受賞するなどの評価を得ております。
② 薬液注入管理システム
2000年6月に開発した薬液注入管理システムのアップデートを行いました。初期圧力、実施注入量、終了圧
力から注入効果を判定し、補足注入の計画に利用できます。また、2次元、3次元の注入管理図が作成できる
データ管理構成とすることで、3次元データによる施工管理にも適用が可能になりました。
② エンパソル専用自動調査機 READ-30の開発
エンパソルは削孔機に各種センサーを取り付け、削孔時のデータを計測することで地盤の分類や硬軟を判定
するシステムです。通常は削孔機操作、ロッドの脱着操作は人が行いますが、これを自動化したエンパソル全
自動調査機 READ-30を開発しました。そのため、削孔機操作経験の少ないオペレーターでも、1人で安全に
データ収集、削孔、抜管を行うことが可能となりました。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
23/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
(建設事業)
当連結会計年度は、施工能力の向上を図るため建設機械等の購入などの投資を行い、その総額は 1,485 百万円であ
ります。
(その他)
該当事項はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
従業員数
機械・運搬具 土地
事業所 所在地
(人)
建物・構築物 及び工具器具 合計
面積(㎡) 金額
備品
事務所 東京都千代田区
1,799 271 991 1,030 3,101
機材センター 栃木県下野市 60 1,258 33,380 1,010 2,329
本社 248
R&Dセンター 茨城県つくば市 1,468 88 12,225 1,002 2,559
事務所 北海道札幌市中央区 0 10 - - 10
北海道統括支店 34
機材センター 北海道千歳市 8 16 7,064 87 113
事務所 宮城県仙台市若林区 - 75 630 176 251
東北統括支店 88
機材センター 宮城県岩沼市 30 40 16,441 332 403
事務所 東京都墨田区 5 316 - - 322
関東支社
機材センター 千葉県市原市 59 66 13,409 507 633 165
(5,291)
事務所 新潟県新潟市中央区 7 2 224 57 67
関越統括支店
47
機材センター 新潟県新潟市北区 12 10 6,611 129 152
(1,000)
事務所 愛知県名古屋市中村区
15 0 2,649 450 465
中部統括支店
82
機材センター 愛知県瀬戸市 85 54 21,246
592 732
(1,990 )
事務所 大阪府吹田市
334 77 495 159 571
西日本支社 85
機材センター 兵庫県西脇市 106 68 30,349 585 760
事務所 広島県広島市 0 26 - - 26
中国統括支店 50
機材センター 広島県東広島市 17 92 8,004 188 298
事務所 福岡県福岡市博多区
14 212 952 166 393
九州統括支店
75
機材センター 福岡県古賀市 70 147 22,884 730 947
(2,719)
-
- 20 - 20
福島事業所 事務所 福島県伊達郡川俣町 6
(2,000)
24/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 土地
機械・運搬
(所在地) 名称 (人)
建物・構築
具及び工具 合計
物
器具備品
面積(㎡) 金額
本社
㈱小野良組 建設事業 348 15 30,129 53 432 81
(宮城県気仙沼市)
本社
建設事業
㈱アウラ・シーイー 439 8 985 411 859 24
(神奈川県横浜市中区) その他
本社
㈱みちのくリアライズ 建設事業 - 0 - - 0 17
(岩手県盛岡市)
本社
㈱東北リアライズ 建設事業 0 1 - - 0 12
(宮城県仙台市太白区)
本社
㈱福島リアライズ 建設事業
- - - - - 7
(福島県郡山市)
本社
㈱新潟リアライズ 建設事業 - 0 - - - 13
(新潟県長岡市)
本社
㈱東海リアライズ 建設事業 - 0 - - - 7
(愛知県瀬戸市)
本社
サンヨー緑化産業㈱ 建設事業 1 - - - - 12
(広島県広島市)
本社
㈱山口リアライズ 建設事業 - 0 - - - 12
(山口県山口市)
本社
㈱九州リアライズ 建設事業 - - - - - 6
(福岡県福岡市博多区)
本社
㈱やさしい手らいと その他 0 0 - - 0 20
(神奈川県横浜市南区)
(3)在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 機械・運搬 土地
(所在地) 名称 (人)
建物・構築物 具及び工具 合計
器具備品 金額
面積(㎡)
本社
RAITO,INC. (米国カリフォルニア州 建設事業 - 283 - - - 15
ヘイワード市)
(注)1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
2 提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類
せず、事業所ごとに一括して記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は 411 百万円であり土地の面積について
は、( )内に外書きで示しております。
4 工事用主要機械は事業所間の移動が頻繁にあるので、本社勘定に計上し、本社において管理しております。
5 機材センターは、各事業所に所属し工事施工の補助部門として、工事用機械工具等の修理加工及び維持管理
を行っております。
6 R&Dセンターは本社部門として所属し、次世代で核となる技術や営業分野の模索と効率的な研究開発を推進
することを目的として、新しい技術、工法などの研究開発を行っております。
7 上記のほか提出会社で下記の施設を保有しております。
土地
施設 建物・構築物(百万円)
面積(㎡) 金額(百万円)
独身寮・保養所(注) 257 6,477 820
(注) 東京都江戸川区他10ヶ所
25/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(建設事業)
当社は、施工の効率化のための機械装置の新設・更新、支店社屋の建替を行っており、当連結会計年度末における
計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名 内容 資金調達方法
既投資額
総額(百万円)
(百万円)
機械・工具器具 1,400 -
当社 自己資金
東北統括支店 社屋建替
1,160 -
(宮城県仙台市)
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(その他)
設備の新設及び除去等の計画はありません。
〔(注)「設備の状況」に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。〕
26/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月27日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
限定のない当
東京証券取引所市場第一
57,804,450 57,804,450
普通株式 社における標
部
準となる株式
であり、単元
株式数は100株
であります。
57,804,450 57,804,450 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
1995年5月19日
5,254,950 57,804,450 - 6,119 - 6,358
(注)
(注) 株式分割1:0.1
27/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人)
- 33 34 125 174 5 5,992 6,363 -
所有株式数
- 292,567 5,406 22,435 122,079 34 135,067 577,588 45,650
(単元)
所有株式数の
- 50.6 0.9 3.8 21.1 0.0 23.3 100.0 -
割合(%)
(注) 自己株式 5,923,928株は、「個人その他」に59,239単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 6,960 13.39
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 5,488 10.56
(信託口)
東京都中央区日本橋2-7-1 2,734 5.26
太陽生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内1-1-2 2,629 5.06
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1-6-6 2,039 3.92
日本生命保険相互会社
GOVERNMENT OF NORWAY
NO BANKPLASSEN 2, 0107
OSLO 1 OSLO NO
(常任代理人 シティバンク、エ 1,651 3.17
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
富山県富山市堤町通り1-2-26 1,601 3.08
株式会社北陸銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社 東京都中央区晴海1-8-11 1,091 2.10
(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社 東京都中央区晴海1-8-11 844 1.62
(信託口5)
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-12 832 1.60
(証券投資信託口)
- 25,869 49.76
計
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,960千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,488千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,091千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 844千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 832千株
28/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
のない当社における
普通株式 5,841,000
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 51,917,800 519,178
普通株式 同上
1単元(100株)
45,650 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
発行済株式総数 57,804,450 - -
総株主の議決権 - 519,178 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式82,900株(議
決権829個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
5,841,000 - 5,841,000 10.10
ライト工業株式会社
九段北4-2-35
- 5,841,000 - 5,841,000 10.10
計
(注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
29/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員向け株式交付信託の概要
当社は、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献することを目的として、当社取締役を対象とした業績連
動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取
得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本
信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式
の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
<本制度の仕組み>
①当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
②当社は取締役を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(かかる信託を、以下、「本
信託」といいます。)。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総
会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。)を信託します。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取引所市場(立会外取引を含みま
す。)より取得します。
④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理
人(当社及び当社役員から独立している者とします。)を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者とし
て、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託
契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金
銭を交付します。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社に信託財産を管理委託(再信託)します。
②取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
2019年3月31日時点で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式を82,900株、90百万円取得
しております。今後の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式を取得する予定は未定でありま
す。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
30/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月8日)での決議状況
700,000 1,000,000,000
(取得期間 2018年11月9日~2019年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 694,200 999,944,300
55,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.8 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 0.8 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 611 790,070
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
- - - -
その他(-)
- - -
保有自己株式数 5,841,028
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
31/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社の配当政策については、安定的な配当の維持を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針としておりま
す。また、将来に向けた新技術の開発、新規事業の展開などに内部留保金を活用し、収益力の向上、経営基盤の強化
に努めてまいります。
剰余金の配当は期末配当の年1回行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、今期の業績及び財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり38円の配当を実施するこ
とといたしました。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年6月27日
1,974 38
定時株主総会決議
2019年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金3百万円が含まれております。
32/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「顧客、株主、社員をはじめ関係するすべての人々との繁栄を図る」という経営の基本方針を実
現するために、会社の経営機構やシステムを常に健全に保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針として
おります。
① コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
a. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は11名の取締役(うち社外取締役2名)と4名の監査役(うち社外監査役3名)で構成し、原則とし
て毎月1回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うととも
に、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。
また、取締役会の開催時に併せて、代表取締役と社外役員との懇談会(意見交換)を行い、経営判断の客観性
の向上、監視機能の強化を図っております。
当社は監査役制度を採用しており、4名の監査役で監査役会を構成するとともに、監査役は取締役会をはじめ
とする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し経営の健全性・透明性の確保に努めておりま
す。
会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査
を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係
はありません。
上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。
取締役会及び監査役会の 2019年6月27日現在の構成員は以下のとおりであります。
取締役会 監査役会
鈴木 和夫(代表取締役社長) 木下 博之 (常勤監査役)
議長
宮城 信二(社外監査役)
船山 重明 藤澤 伸行
前波 吉伸(社外監査役)
宝輪 洋一 阿久津 和浩
西 誠 村井 祐介 丸野 登紀子 (社外監査役)
構成員 川村 公平 山本 明伸
柴田 忠(筆頭独立社外取締役) 白井 真(独立社外取締役)
宮城 信二(社外監査役)
木下 博之
前波 吉伸(社外監査役)
丸野 登紀子 (社外監査役)
b. 指名委員会
当社は、経営陣幹部の選任及び解任については2名の独立社外取締役をメンバーに含めた指名委員会で審議し
たのち、取締役会に付議し、決定しております。
指名委員会は、取締役については、当社の経営の任を担うに相応しい人格・見識・能力を有しているかどう
か、監査役については、当社の経営全般について適切な指導及び監査が期待できるかどうか、につき総合的に審
議し、取締役会に答申しております。
c. 報酬委員会
当社は、取締役の報酬については、筆頭独立社外取締役を委員長とした報酬委員会を開催し、会社の業績、担
当職務の重要性などを総合的に判断し、取締役会にて決定しております。
報酬委員会は、「業績の向上、中長期的な企業価値の増加を図るために最適な報酬制度を構築すること、及び
報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保すること」を報酬決定にあたっての基本的な方針とし、固定報酬及
び業績連動報酬について審議した結果を取締役会に答申することとしております。
33/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
指名委員会及び報酬委員会の2019年6月27日現在の委員は以下のとおりであります。
指名委員会 報酬委員会
鈴木 和夫(代表取締役社長) 柴田 忠(筆頭独立社外取締役)
委員長
柴田 忠(筆頭独立社外取締役) 白井 真(独立社外取締役) 白井 真(独立社外取締役)
船山 重明 藤澤 伸行 船山 重明
委員 宝輪 洋一 阿久津 和浩 西 誠
西 誠 川村 公平 佐藤 力
木下 博之(常勤監査役)
企業統治の体制を具体的に図で示すと以下のとおりであります。
34/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
d. コンプライアンス体制
当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図るため「コンプライアンス推進委員
会」を設置するとともに、「コンプライアンス基本方針」及び「ライト工業グループ行動規範」を制定し、グ
ループ全体のコンプライアンス体制の確立に努めております。
e. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保
するための体制を構築するため、2006年5月19日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」
を定めており、この基本方針に則り体制の整備を進めるとともに、事業環境の変化に応じてこれを見直し、改善
してまいります。
f. タイムリーディスクロージャー
当社は、「経営の透明性の向上」をコーポレート・ガバナンスの最重要課題のひとつと考えており、決算情報
等の投資家向け情報開示の早期化に努めるとともに、経営企画部を中心として決算発表や決算説明会の開催、ま
た、ホームページ等を通じた質の高いIR情報の提供に努めております。
g. リスク管理体制
グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応能力を向上させるため、社内に危機管理委員会を設置して
おります。
想定される危機の事前の把握と予防によるリスクの回避、さらに、危機発生時の適切な対応力の向上により、
経営の安定化を確保いたします。
h. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対し「コンプライアンス基本方針」、「ライト工業グ
ループ行動規範」をもとに説明会を実施し、周知徹底を図ることで、コンプライアンス及びリスクの管理体制の
整備・改善を行い、業務の適正を確保しております。
コンプライアンス推進委員会及び危機管理委員会の2019年6月27日現在の委員は以下のとおりであります。
コンプライアンス推進委員会 危機管理委員会
鈴木 和夫(代表取締役社長) 佐藤 力(常務執行役員)
委員長
船山 重明( コンプライアンス 推進統括者) 山邊 耕司 高橋 修
藤澤 伸行 宝輪 洋一 楠浦 重富 松田 浩樹
阿久津 和浩 西 誠 河村 秀樹 平舘 一成
委員
川村 公平 山本 明伸
木下 博之 佐藤 力
山邊 耕司 山根 智之
② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外
監査役ともに4百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
35/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
⑥.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
36/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年4月 当社入社
2002年10月 技術本部SI事業推進部長
執行役員 技術本部技術部長
2007年4月
2007年12月 建設事業部長
2018年6月より
代表取締役社長 鈴木 和夫 1953年2月28日 生
19.2
2008年6月 取締役就任
2年
2009年4月 建設事業本部長
2011年6月 常務取締役就任
2012年4月 建築事業本部長
2013年6月 代表取締役社長就任(現 )
2007年4月
三井住友銀行 渋谷法人営業第一部長
2009年4月 同行監査部上席考査役
2009年5月 当社顧問
専務取締役 2019年6月より
船山 重明 1957年11月18日 生
14.7
取締役就任 財務経理担当
2009年6月
経営管理本部長 2年
2011年4月
経営管理本部長(現)
2012年6月 常務取締役就任
2016年6月 専務取締役就任(現)
1976年4月 当社入社
技術本部地下技術部 グラウト部長
2002年4月
2008年4月 技術本部副本部長
執行役員 生産事業本部 副本部長
2010年4月
専務取締役 2019年6月より
開発技術本部長
2011年4月
藤澤 伸行 1953年11月7日 生
8.8
開発本部長 2年
取締役就任
2011年6月
施工技術本部長
2013年4月
常務取締役就任
2014年6月
専務取締役就任(現)
2016年6月
開発本部長(現)
2019年4月
1979年4月 当社入社
2004年4月 札幌支店営業部長
執行役員 海外事業部付部長
2008年4月
執行役員 海外事業担当
2008年6月
専務取締役
2018年6月より
海外事業本部長
2009年4月
安全品質環境 宝輪 洋一 1956年1月13日 生
10.3
2年
取締役就任
2010年6月
本部長
技術営業本部長
2016年4月
常務取締役就任
2016年6月
安全品質環境本部長(現)
2018年4月
専務取締役就任(現)
2019年6月
37/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
当社入社
1983年4月
盛岡支店秋田工事部長
2004年4月
東北支店施工企画部長
2008年4月
東日本支社副支社長 施工技術担当
2009年4月
東日本支社長
2010年4月
2010年7月 執行役員
専務取締役 2019年6月より
阿久津 和浩 1960年12月18日 生 2011年4月 東北統括支店長
4.8
施工技術本部長 2年
常務執行役員 関東支社長
2013年4月
2015年6月
取締役就任
2016年6月
常務取締役就任
2018年4月
技術営業本部長
2019年4月
施工技術本部長(現)
2019年6月
専務取締役就任(現)
1987年4月 当社入社
2005年10月 営業本部営業企画部長
2008年4月 営業本部副本部長
常務取締役 2019年6月より
西 誠 1960年10月4日 生
9.3
執行役員 人事総務担当
2009年4月
経営企画本部長 2年
2011年4月
経営企画本部長(現)
2011年6月
取締役就任
2016年6月
常務取締役就任(現)
当社入社
1986年4月
大阪支店都市土木部長
2005年4月
西日本支社施工技術部長
2009年4月
関東支社施工技術部長
2010年4月
執行役員 中部統括支店長
常務取締役 2011年4月 2018年6月より
村井 祐介 1963年8月3日 生
7.8
執行役員 西日本支社長
関東支社長 2013年4月 2年
2014年4月
常務執行役員
2016年6月
取締役就任
2018年4月
関東支社長(現)
2019年6月
常務取締役就任(現)
当社入社
1983年4月
盛岡支店営業統括部長
2006年4月
横浜支店営業統括部長
2007年4月
東日本支社副支社長
2009年4月
海外事業本部副本部長
2010年4月
常務取締役 2019年6月より
東北統括副支店長
川村 公平 1960年4月28日 生 2011年4月
4.8
技術営業本部長 2年
執行役員 東北統括支店長
2013年4月
2016年4月
常務執行役員
2017年6月 取締役就任
2019年4月
技術営業本部長(現)
2019年6月
常務取締役就任(現)
38/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2006年5月 日宝工業株式会社 建設本部副本部長
2009年10月 当社入社
2010年4月 建設事業本部
建築事業部建築営業部長
取締役 2018年6月より
山本 明伸 1960年9月23日 生
2013年6月 建築事業本部副本部長
3.2
建築事業本部長 2年
2015年4月 執行役員
建築事業本部長(現)
2016年4月 常務執行役員
2018年6月
取締役就任(現)
高松国税局長
2001年7月
2002年7月 税理士登録
2019年6月より
当社取締役就任
取締役 柴田 忠 1943年9月7日 生 2004年7月
-
2年
2008年6月 顧問
2009年6月
当社取締役就任(現)
2003年10月 弁護士登録
2008年4月 財務省 関東財務局
証券取引等監視官部門証券検査官
2010年4月 金融庁 証券取引等監視委員会
2018年6月より
取締役 白井 真 1976年9月22日 生
事務局証券検査課専門検査官 -
2年
2012年7月 弁護士再登録
2012年7月 光和総合法律事務所パートナー
(現)
2016年6月 当社取締役就任(現)
当社入社
1978年4月
経理部長
2008年4月
2017年6月より
財務経理部長
常勤監査役 木下 博之 1955年11月27日 生 2009年4月
12.5
4年
執行役員 経営管理本部副本部長
2011年4月
2013年6月
監査役就任(現)
2000年4月 株式会社さくら銀行
執行役員プロジェクト
グループ融資部長
2003年6月 SMBCビジネス債権回収株式会社
代表取締役社長就任
2006年6月 陽光ビルME株式会社
2019年6月より
代表取締役就任
監査役 宮城 信二 1947年8月27日 生 -
4年
2009年6月 リケンテクノス株式会社
非常勤監査役
2009年8月 株式会社陽栄ホールディング
代表取締役就任
株式会社陽栄代表取締役就任
2011年6月 当社監査役就任(現)
39/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2013年3月 日本生命保険相互会社
執行役員 審議役(国際業務部)
2015年4月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社
代表取締役副社長
2015年6月 オークマ株式会社社外監査役
2018年6月より
監査役 前波 吉伸 1960年6月6日 生
2016年3月 三井生命保険株式会社 -
4年
常務執行役員
2016年4月 同社取締役常務執行役員
2018年4月 大星ビル管理株式会社
代表取締役副社長(現)
2018年6月 当社監査役就任(現)
2002年10月 弁護士登録
(55期、第一東京弁護士会)
出澤総合法律事務所(現) 2019年6月より
監査役 丸野 登紀子 1973年7月21日 生
-
2016年11月
株式会社地域新聞社監査役(現) 4年
2017年6月
株式会社ニチリョク監査役(現)
2019年6月
当社監査役就任(現)
計
95.4
(注)1 取締役 柴田忠及び白井真は、社外取締役であります。
2 監査役 宮城信二、前波吉伸及び丸野登紀子は、社外監査役であります。
3 当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の強化による経営の効率化を図るため、執行役
員制度を導入しております。執行役員は下記の17名で構成されております。
役職 担当 氏名
-
中嶋 章雅
専務執行役員
内藤 真木
常務執行役員 技術営業本部副本部長
金藤 達也
常務執行役員 中部統括支店長
佐藤 力
常務執行役員 経営企画本部副本部長 兼 人事部長
常務執行役員 経営管理本部副本部長 兼 財務経理部長 山邊 耕司
常務執行役員 九州統括支店長 川本 治
執行役員 安全品質環境本部副本部長 兼 衛生環境部長 楠浦 重富
執行役員 開発本部副本部長 兼 R&Dセンター長 横田 弘一
執行役員 北海道統括支店長 澤田 禎久
執行役員 東北統括支店長 石丸 孝幸
執行役員 施工技術本部副本部長 兼 工務部長 高橋 修
執行役員 西日本支社長 和平 好伸
山根 智之
執行役員 海外事業本部長
瀬川 勝
執行役員 関東防災統括副支店長 兼 安全品質環境部長
東 平和
執行役員 中国統括支店長
佐藤 弘
執行役員 関東支社副支社長
佐藤 秀朗
執行役員 関東防災統括支店長
40/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役柴田忠は、会計の専門家として高い見識と豊富な実務経験を有しており、社外取締役として公正な
立場で意思決定に参加しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役
として適任であります。
社外取締役白井真は、財務省及び金融庁の在籍経験による会社法や金融商品取引法等に関する法知識に加え、
弁護士として高い見識と客観的な視点を備えており、当社のガバナンス体制に有効に貢献するものと判断してお
ります。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。
社外監査役宮城信二は、これまで他業界で培われた幅広い知識・経験を有しており、利害関係のない立場から
経営全般について適切な発言を行っております。 また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する
社外監査役として適任であります。
社外監査役前波吉伸は、他の会社の代表取締役を兼ねておりますが、当該会社と当社に取引関係はございませ
ん。また、これまで代表取締役を歴任するなど経営者としての豊富な経歴を有しており、利害関係のない立場か
ら経営全般について適切な発言を行っております。 一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外
監査役として適任であります。
社外監査役丸野登紀子は、他の会社の監査役を兼ねておりますが、当該会社と当社に取引関係はございませ
ん。また、これまで弁護士として企業法務を中心に活動し、会社法、金融商品取引法、労働法、特定商取引法な
どに幅広い実績があり、利害関係のない立場から経営全般について十分な役割を果たしていくものと判断してお
ります。 一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選
任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を採用しております。
なお、当社と社外役員は、責任限定契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う
役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等
の概要につき報告を受けるなど十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの報告を受けて
おります。また、事前に議案の説明を受けたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、取締役会や定例会議等の重要な会議への出席や、重要書
類の閲覧、支店等への往査等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。
また監査役は、内部監査部門、会計監査人とも定期的に意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めて
おります。
41/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査部門として社員4名で組織する監査室を設置し、年間監査計画に基づき業務執行の適正性、内
部統制の有効性等を監査し、監査役及び代表取締役に適時報告を行っております。
監査役は取締役会をはじめとする社内の主要な会議に出席し、取締役等から業務執行状況の聴取や決裁書類の
閲覧などを通じ、その適法性の監査を行っております。
また、監査役は内部監査部門と連携して支社・支店監査を実施しております。
常勤監査役の木下博之は、長年にわたり当社の経理部門に在籍し、当社の財務経理部長、執行役員副本部長を
歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の職務を補助するための監査役会事務局を内部監査部門に設置しております。
会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人であるEY新日本有限責任
監査法人より監査を受けており、監査役と会計監査人は、支社・支店監査の実施・報告、定期的な情報・意見交
換を行うなど緊密な連携をとっております。
② 会計監査の状況
a. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
石田 勝也 -
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
佐藤 秀明 -
(注) 継続監査年数につきましては、7年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士12名 その他16名
b. 監査役会による監査法人の選定・再任の方針と理由
適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、また、
監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査体制に問題がないこと、及び経営執行部門からの監
査の評価等も勘案し、監査法人の選定・再任等を決定しております。
c. 監査役会による監査人の評価
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制・監査に
関する品質管理基準等の報告を受け、監査役会で検討し総合的に評価しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
48 - 50 -
提出会社
連結子会社 - - - -
48 - 50 -
計
b. その他重要な報酬の内容及び監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しておりま
す。
d. 監査役会が会計監査人に報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどう
かについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
42/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役の報酬については、業績の向上、中長期的な企業価値の増加を図るために最適な報酬制度
を構築すること、および報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保することを報酬決定にあたっての基本方
針としています。
役員の報酬については、当社経営環境、社外専門機関調査などを考慮して適切な水準で設定しています。
取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内とし、筆頭独立社外取締役を委員長とする報酬委員
会によって審議され、その答申によって取締役会にて決定しています。
監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の範囲内で、監査役会にて協議し決定してい
ます。
取締役の報酬(社外取締役を除く。)は、役位毎にその職責に応じた「固定報酬」と各期の会社業績及び成
果を反映する「業績連動報酬」及び株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績
及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とした「業績連動型株式報酬」で構成することとし、
社外取締役については独立性・客観性を保つ観点から「固定報酬」のみとしています。
「業績連動報酬」の支給割合は、役位に応じて0%~50%とし、業績評価指標は毎期の経営成績を判断する
客観的指標として、連結営業利益及び親会社に帰属する当期純利益とし、達成度合い及び前期業績に対する増
減率を総合的に勘案し決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績は下記の通りであります。
指標 目標(百万円) 実績(百万円)
営業利益 9,500 9,702
親会社株主に帰属する当期純利益 6,500 6,512
監査役の報酬については「固定報酬」のみとしています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1996年6月27日の第49回定時株主総会決議であり、報
酬限度額について取締役は月額27百万円以内(使用人給与は含みません。)、監査役は月額5百万円以内と定
めています。またこれとは別枠で2017年6月29日の第70回定時株主総会において、2018年3月末で終了する事
業年度から2020年3月末で終了する事業年度までの3年間に在任する当社取締役に対し、新たな「業績連動型
株式報酬」を支給するために、金90百万円を上限とする金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を
取得し、業績達成度等一定の基準に応じて、当社が各取締役に付与するポイントの数(その総数の上限は1事業
年度当たり30,000ポイント)に相当する当社株式(1ポイント=1株)が本信託を通じて各取締役に対して交
付されるという業績連動型の株式報酬制度が決議されました。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役の退任時です。
② 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬の総額 対象となる役員
役員区分
業績連動型
(百万円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
235 156 56 22 9
(社外取締役を除く。)
監査役
22 22 - - 1
(社外監査役を除く。)
22 22 - - 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当事業年度の役員において、連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりません。
43/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は政策保有株式と純投資目的の株式の区分について、政策保有株式は、取引先との事業上の関係などを総合的
に勘案し、安定的取引関係の維持・強化が当社の企業価値の向上に資することを基本方針とし、事業の円滑な遂行及
び利益の向上のために戦略的な提携が必要であると判断した場合に政策保有株式と区分し、保有することとしており
ます。
純投資目的の株式は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的
の株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有の判断については毎年取締役会において見直しを行い、個別の政策保有株式について、その保有意義、便
益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を具体的に検証し、その結果について開示するとともに、保有意
義やその便益が不十分と判断された政策保有株式については、相手先と十分な対話を経た上で縮減を検討いたしま
す。
政策保有株式の議決権行使に関しては、当社および投資先企業の中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するも
のか否かを総合的に判断し適切に行使します。
なお、議決権行使にあたっては、投資主管部署が所定の判定プロセスに則った賛否表明案を立案し、当社内におけ
る協議・審査を経て、各議案についての当社の賛否を決定しております。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
11 57
非上場株式
16 2,205
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
持株会を通じて取得したため増加しておりま
6 15
非上場株式以外の株式
す。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
▶ 19
非上場株式以外の株式
44/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の円滑化のため保有しており、
143,800 143,800
(株)三井住友フィナ
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 有
ンシャルグループ
557 641
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
300,150 300,150
(株)T&Dホール
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 有
ディングス
349 506
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
72,865 71,142
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ
大成建設(株)
て、保有の意義を検証しております。 無
持株会に加入しているため株式数が増加
374 384
しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
228,000 228,000
岡部(株)
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 有
218 227
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
157,000 157,000
名工建設(株)
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 有
168 179
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
113,500 113,500
(株)ほくほくフィナ
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 有
ンシャルグループ
130 163
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
55,000 55,000
第一建設工業(株)
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 有
90 97
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
67,600 67,600
(株)建設技術研究所 保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 有
101 93
て、保有の意義を検証しております。
三井住友トラスト・
取引関係の円滑化のため保有しており、
20,000 20,000
ホールディングス
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 有
79 86
(株)
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
19,606 18,799
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ
鉄建建設(株)
て、保有の意義を検証しております。 無
持株会に加入しているため株式数が増加
53 57
しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
51,072 49,373
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ
五洋建設(株)
て、保有の意義を検証しております。 無
持株会に加入しているため株式数が増加
26 38
しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
12,592 116,858
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ
飛島建設(株)
て、保有の意義を検証しております。 無
当事業年度において株式併合が行われて
16 20
いるため株式数が減少しております。
45/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
- 4,800
日本航空(株) -
無
- 20
取引関係の円滑化のため保有しており、
30,000 30,000
(株)デュアルタップ 保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 無
17 15
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
10,500 10,500
(株)大林組 保有目的、経済合理性の観点を踏まえ 無
11 12
て、保有の意義を検証しております。
取引関係の円滑化のため保有しており、
6,919 6,470
保有目的、経済合理性の観点を踏まえ
三井住友建設(株)
て、保有の意義を検証しております。 無
持株会に加入しているため株式数が増加
5 ▶
しております。
取引関係の円滑化ため保有しており、保
4,090 3,452
有目的、経済合理性の観点を踏まえて、
東急建設(株)
保有の意義を検証しております。 無
持株会に加入しているため株式数が増加
3 3
しております。
- 800
(株)三菱UFJフィ
-
無
ナンシャルグループ
- 0
- 100
-
(株)銭高組 無
- 0
- 510
(株)みずほフィナン
-
無
シャルグループ
- 0
46/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
議決権行使の指図権限を有しておりま
141,900 141,900
(株)三井住友フィナ
す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 有
ンシャルグループ
550 632
えて、保有の意義を検証しております。
議決権行使の指図権限を有しておりま
116,200 581,000
す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま
金下建設(株)
えて、保有の意義を検証しております。 有
当事業年度において株式併合が行われて
545 421
いるため株式数が減少しております。
議決権行使の指図権限を有しておりま
145,420 145,420
(株)T&Dホール
す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 有
ディングス
169 245
えて、保有の意義を検証しております。
議決権行使の指図権限を有しておりま
231,000 231,000
松井建設(株)
す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 有
164 183
えて、保有の意義を検証しております。
議決権行使の指図権限を有しておりま
50,500 50,500
(株)宮崎銀行 す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 有
139 166
えて、保有の意義を検証しております。
(株)コンコルディア 議決権行使の指図権限を有しておりま
196,383 196,383
フィナンシャルグ す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 無
83 115
ループ えて、保有の意義を検証しております。
議決権行使の指図権限を有しておりま
78,500 78,500
(株)ほくほくフィナ
す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 有
ンシャルグループ
90 113
えて、保有の意義を検証しております。
議決権行使の指図権限を有しておりま
42,600 42,600
西松建設(株)
す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 無
104 112
えて、保有の意義を検証しております。
議決権行使の指図権限を有しておりま
19,800 19,800
(株)安藤・間 す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 無
14 15
えて、保有の意義を検証しております。
議決権行使の指図権限を有しておりま
6,168 6,168
三井住友建設(株)
す。保有目的、経済合理性の観点を踏ま 無
▶ 3
えて、保有の意義を検証しております。
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.定量的な保有効果の開示については取引関係上の観点から記載しておりませんが、保有の意義を検証し
た方法を記載しております。
3.「-」は保有していないことを示しております。
47/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。
48/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
20,677 21,992
現金預金
※3 34,401 ※3 36,126
受取手形・完成工事未収入金等
4,599 5,299
有価証券
※8 4,349 ※8 3,881
未成工事支出金
17 25
商品及び製品
0 0
仕掛品
349 779
材料貯蔵品
258 283
未収入金
1,304 1,271
その他
△ 56 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 65,902 69,614
固定資産
有形固定資産
※6 10,988 ※6 10,333
建物・構築物
△ 5,377 △ 5,224
減価償却累計額
建物・構築物(純額) 5,611 5,109
機械、運搬具及び工具器具備品 22,290 23,579
△ 19,336 △ 20,408
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品(純
2,953 3,171
額)
※4 , ※6 10,346 ※4 , ※6 10,037
土地
339 106
リース資産
△ 260 △ 68
減価償却累計額
リース資産(純額) 79 38
37 113
建設仮勘定
19,027 18,470
有形固定資産合計
無形固定資産
183 244
その他
183 244
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 3,801 ※1 3,250
投資有価証券
1,049 1,208
長期前払費用
13 13
破産更生債権等
406 -
投資不動産
1,115 1,273
繰延税金資産
693 898
退職給付に係る資産
1,953 2,143
その他
△ 382 △ 371
貸倒引当金
8,651 8,416
投資その他の資産合計
27,862 27,131
固定資産合計
93,765 96,745
資産合計
49/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
19,751 19,161
支払手形・工事未払金等
※6 950 ※6 870
短期借入金
※6 15 ※6 92
1年内返済予定の長期借入金
1,138 2,219
未払法人税等
4,424 3,380
未成工事受入金
111 115
完成工事補償引当金
※8 116 ※8 145
工事損失引当金
2,425 2,568
未払費用
4,945 4,492
その他
33,879 33,046
流動負債合計
固定負債
※6 92 ※6 -
長期借入金
※4 852 ※4 786
再評価に係る繰延税金負債
47 44
長期未払金
リース債務 26 15
2 2
繰延税金負債
17 40
役員株式給付引当金
60 61
その他
1,100 950
固定負債合計
34,980 33,997
負債合計
純資産の部
株主資本
6,119 6,119
資本金
6,358 6,358
資本剰余金
47,715 53,009
利益剰余金
△ 1,791 △ 2,792
自己株式
58,401 62,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
823 530
その他有価証券評価差額金
※4 △ 962 ※4 △ 1,107
土地再評価差額金
488 572
為替換算調整勘定
34 58
退職給付に係る調整累計額
383 53
その他の包括利益累計額合計
58,785 62,747
純資産合計
93,765 96,745
負債純資産合計
50/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
99,465 102,125
完成工事高
659 699
兼業事業売上高
100,125 102,825
売上高合計
売上原価
※1 80,978 ※1 82,815
完成工事原価
548 582
兼業事業売上原価
81,526 83,397
売上原価合計
売上総利益
18,487 19,310
完成工事総利益
111 117
兼業事業総利益
18,598 19,427
売上総利益合計
※2 , ※3 9,647 ※2 , ※3 9,725
販売費及び一般管理費
8,950 9,702
営業利益
営業外収益
受取利息 33 39
102 102
受取配当金
12 15
受取ロイヤリティー
74 220
受取保険金
161 167
固定資産賃貸料
- 34
為替差益
104 93
その他
489 672
営業外収益合計
営業外費用
21 13
支払利息
1 3
手形売却損
9 21
支払手数料
59 54
支払保証料
70 109
賃貸収入原価
31 -
為替差損
37 48
その他
231 250
営業外費用合計
9,209 10,124
経常利益
特別利益
※4 29 ※4 21
固定資産売却益
- 10
投資有価証券売却益
29 31
特別利益合計
特別損失
101 71
事務所移転費用
30 -
和解金
※5 12 ※5 301
固定資産除売却損
15 -
退職特別加算金
- 5
投資有価証券評価損
※6 168
-
事業撤退損
160 547
特別損失合計
9,078 9,608
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,667 3,255
△ 135 △ 159
法人税等調整額
2,532 3,096
法人税等合計
6,546 6,512
当期純利益
6,546 6,512
親会社株主に帰属する当期純利益
51/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6,546 6,512
当期純利益
その他の包括利益
171 △ 293
その他有価証券評価差額金
△ 118 83
為替換算調整勘定
398 23
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 452 ※1 , ※2 △ 186
その他の包括利益合計
6,998 6,326
包括利益
(内訳)
6,998 6,326
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
52/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,119 6,358 42,486 △ 1,701 53,262
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当
△ 1,316 △ 1,316
親会社株主に帰属する当期
6,546 6,546
純利益
自己株式の取得 △ 90 △ 90
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,229 △ 90 5,139
当期末残高 6,119 6,358 47,715 △ 1,791 58,401
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 651 △ 962 606 △ 363 △ 68 53,194
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当 △ 1,316
親会社株主に帰属する当期
6,546
純利益
自己株式の取得 △ 90
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
171 - △ 118 398 452 452
変動額(純額)
当期変動額合計 171 - △ 118 398 452 5,591
当期末残高 823 △ 962 488 34 383 58,785
53/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,119 6,358 47,715 △ 1,791 58,401
当期変動額
連結範囲の変動 479 479
剰余金の配当 △ 1,843 △ 1,843
親会社株主に帰属する当期
6,512 6,512
純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
土地再評価差額金の取崩
144 144
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,293 △ 1,000 4,293
当期末残高 6,119 6,358 53,009 △ 2,792 62,694
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 823 △ 962 488 34 383 58,785
当期変動額
連結範囲の変動
479
剰余金の配当 △ 1,843
親会社株主に帰属する当期
6,512
純利益
自己株式の取得 △ 1,000
土地再評価差額金の取崩 144
株主資本以外の項目の当期
△ 293 △ 144 83 23 △ 330 △ 330
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 293 △ 144 83 23 △ 330 3,963
当期末残高
530 △ 1,107 572 58 53 62,747
54/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,078 9,608
税金等調整前当期純利益
1,449 1,737
減価償却費
8 280
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 18 △ 21
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 12 3
工事損失引当金の増減額(△は減少) 75 29
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 551 △ 204
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 17 22
△ 136 △ 141
受取利息及び受取配当金
21 13
支払利息
1 3
手形売却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 10
投資有価証券評価損益(△は益) - 5
売上債権の増減額(△は増加) △ 882 △ 1,395
未成工事支出金の増減額(△は増加) 1,605 551
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 66 △ 425
仕入債務の増減額(△は減少) △ 395 △ 772
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 1,025 △ 1,120
2,319 △ 142
その他
11,513 8,022
小計
利息及び配当金の受取額 136 141
△ 21 △ 13
利息の支払額
△ 1 △ 3
手形売却に伴う支払額
△ 4,060 △ 2,586
法人税等の支払額
7,565 5,560
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,999 △ 5,000
有価証券の取得による支出
2,499 4,299
有価証券の償還による収入
△ 4,911 △ 1,485
有形固定資産の取得による支出
40 340
有形固定資産の売却による収入
△ 66 △ 132
無形固定資産の取得による支出
△ 214 △ 215
投資有価証券の取得による支出
- 19
投資有価証券の売却による収入
△ 152 △ 100
関係会社株式の取得による支出
▶ 19
関係会社貸付金の回収による収入
63 -
貸付金の回収による収入
△ 406 △ 11
投資不動産の取得による支出
1,542 417
投資不動産の売却による収入
- 196
保険積立金の払戻による収入
△ 302 △ 476
その他
△ 5,903 △ 2,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 150 △ 80
△ 15 △ 15
長期借入金の返済による支出
△ 90 △ 1,000
自己株式の取得による支出
△ 63 △ 34
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,312 △ 1,838
配当金の支払額
△ 1,632 △ 2,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 91 58
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 61 521
現金及び現金同等物の期首残高 20,739 20,677
- 793
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 20,677 ※ 21,992
現金及び現金同等物の期末残高
55/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 13 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社福島リアライズ、株式会社新潟リアライズ、株式会社山口リアライズ、サンヨー緑化
産業株式会社については重要性が増加したことにより連結の範囲に含めております。
(3)非連結子会社の名称等
㈱西日本リアライズ
㈱タフアース
㈱らいとケア
㈱エド・エンタープライズ
RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSC
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社(㈱西日本リアライズ、㈱タフアース、㈱らいとケア、㈱エド・エンタープライ
ズ、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSC)及び関連会社(新三平建設㈱ 等)は、当期純損益
(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
56/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上し
ております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることが出来る工事について損失見込額を計上しております。
役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、国内連結子会社のうち1社は簡便法により当連結会計年度末要支給額の100%を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
57/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、取締役に対して業績及び株式価値との連動性を明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の
皆様と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績
連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取
得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本
信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付
を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付属費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度90百万円及び82,900株で
あります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」849百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,115百万円に含めて表示しております。
58/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 575百万円 266百万円
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
82 30
受取手形裏書譲渡高
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 182百万円 219百万円
支払手形 -百万円 7百万円
※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律(平成13年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る
税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号、第4
号及び第5号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,517百万円 △2,296百万円
再評価後の帳簿価額との差額
5 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
9,625百万円 9,682百万円
借入実行残高 - -
差引額 9,625 9,682
59/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
※6 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 258百万円 249百万円
土地 336 336
計 595 586
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 50百万円 -百万円
1年内返済予定の長期借入金 15 92
長期借入金 92 -
計 158 92
7 偶発債務
該当事項はありません。
※8 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未成工事支出金 116百万円 145百万円
60/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
116百万円 145百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給与手当 4,524 百万円 4,632 百万円
421 277
退職給付費用
△ 18 △ 22
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
559 百万円 604 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置 29百万円 2百万円
建物 0 -
土地 - 17
その他 0 1
計 29 21
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 -百万円 18百万円
建物 - 2
機械装置 3 -
その他 0 -
計 3 21
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 7百万円 238百万円
機械装置 0 41
工具器具 0 0
その他 0 0
計 8 280
61/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
※6 事業撤退損
前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度については、海外事業戦略の一環として支出していた案件からの撤退に関連する損失です 。
62/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 236百万円 △358百万円
組替調整額 - △10
計
236 △369
為替換算調整勘定:
当期発生額 △118 83
組替調整額 - -
計
△118 83
退職給付に係る調整額:
当期発生額 213 △51
組替調整額 362 85
計
575 33
税効果調整前合計
693 △251
税効果額 △241 65
その他の包括利益合計
452 △186
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 236 △369
税効果額 △64 75
税効果調整後
171 △293
土地再評価差額金:
税効果調整前 - -
税効果額 - -
税効果調整後
- -
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △118 83
税効果額 - -
税効果調整後
△118 83
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 575 33
税効果額 △177 △10
税効果調整後
398 23
その他の包括利益合計
税効果調整前 693 △251
税効果額 △241 65
税効果調整後
452 △186
63/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 57,804,450 - - 57,804,450
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
5,145,848 5,229,117
普通株式 83,269 -
(注) 普通株式の自己株式数の増加83,269株は、役員向け株式交付信託による増加82,900株及び単元未満株式の買取
による増加369株によるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2017年6月29日
1,316
普通株式 25 2017年3月31日 2018年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 1,843 35 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注) 2018年6月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金2百万円が含まれております。
64/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 57,804,450 - - 57,804,450
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
5,229,117 5,923,928
普通株式 694,811 -
(注) 普通株式の自己株式数の増加694,811株は、2018年11月8日の取締役会で決議した自己株式の取得による増加
694,200株及び単元未満株式の買取による増加611株によるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2018年6月28日
1,843
普通株式 35 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注) 2018年6月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 1,974 38 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 2019年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金3百万円が含まれております。
65/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 20,677 百万円 21,992 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 20,677 21,992
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
建設事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 3 3
1年超 6 3
合計 10 6
66/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし投資有価証券は主に取引先企業との資本提携等に
関する株式であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、新規取引先の信用調査を行うとともに、主要な取引先について与信管理を行っております。有価証券及び投資
有価証券は、満期保有目的の債券、譲渡性預金及び主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場の
変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほ
とんどが1年以内の支払期日です。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 20,677 20,677 -
(2)受取手形及び完成工事未収入金等 34,401
△貸倒引当金(※)
△40
34,360 34,359 △0
(3)有価証券及び投資有価証券
2,099
満期保有目的の債券
2,099 0
その他有価証券
5,646 5,646 -
資産計 62,784
62,783 △0
(1)支払手形及び工事未払金等 19,751 19,751 -
負債計
19,751 19,751 -
(※)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 21,992 21,992 -
(2)受取手形及び完成工事未収入金等 36,126
△貸倒引当金(※)
△36
36,090 36,090 △0
(3)有価証券及び投資有価証券
1,999
満期保有目的の債券
1,999 -
その他有価証券
6,210 6,210 -
資産計 66,293
66,293 △0
(1)支払手形及び工事未払金等 19,161 19,161 -
負債計
19,161 19,161 -
(※)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
67/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示
された価格によっております。また、譲渡性預金は、いずれも短期間で決済されるものであるため、時価は帳
簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 654 340
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 19,403 - - -
受取手形及び完成工事未収入金等 34,337 63 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,099 - - -
その他有価証券のうち満期があ
るもの
譲渡性預金 2,500 - - -
合計 58,341 63 - -
68/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 20,643 - - -
受取手形及び完成工事未収入金等 36,037 89 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,999 - - -
その他有価証券のうち満期があ
るもの
譲渡性預金 3,300 - - -
合計 61,979 89 - -
69/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
- - -
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
2,099 2,099 0
を超えないもの
2,099 2,099 0
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
- - -
を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額
1,999 1,999 -
を超えないもの
1,999 1,999 -
合計
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 2,375 1,246 1,128
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 52 49 2
取得原価を超えるもの
小計 2,427 1,296 1,130
(1)株式 163 179 △15
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 539 564 △24
取得原価を超えないもの
小計 703 743 △40
合計 3,130 2,040 1,090
注)帳簿価額を時価とみなしている譲渡性預金(連結貸借対照表計上額2,500百万円)については、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額62百万円)については、市場価格が
無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 2,039 1,233 806
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 52 49 2
取得原価を超えるもの
小計 2,092 1,283 808
(1)株式 147 198 △50
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 730 769 △38
取得原価を超えないもの
小計 877 967 △89
合計 2,970 2,250 719
注)帳簿価額を時価とみなしている譲渡性預金(連結貸借対照表計上額3,300百万円)については、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額57百万円)については、市場価格が
無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
70/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 19 10 -
合計 19 10 -
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について5百万円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
71/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度において 、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 7,567百万円 7,403百万円
勤務費用 363 368
利息費用 44 44
数理計算上の差異の発生額 29 △38
過去勤務費用の発生額 - △84
退職給付の支払額 △601 △423
退職給付債務の期末残高 7,403 7,270
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 7,708百万円 8,097百万円
期待運用収益 106 111
数理計算上の差異の発生額 242 △174
事業主からの拠出額 452 452
退職給付の支払額 △412 △319
年金資産の期末残高 8,097 8,168
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,403百万円 7,270百万円
年金資産 △8,097 △8,168
△693 △898
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △693 △898
- -
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産 △693 △898
△693 △898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 363百万円 368百万円
利息費用 44 44
期待運用収益 △106 △111
数理計算上の差異の費用処理額 362 85
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 664 387
合計 664 387
72/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 -百万円 △84百万円
数理計算上の差異 △575 50
合 計 △575 △33
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 -百万円 △84百万円
未認識数理計算上の差異 △50 0
合 計 △50 △84
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 33% 35%
株式 44 40
現金及び預金 ▶ 6
その他 16 17
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 2.7% 2.7%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度113百万円であります。
73/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認 530 473
404 424
未払賞与否認
136 129
貸倒引当金繰入否認
35 44
工事損失引当金繰入否認
392 492
繰越欠損金
166 156
減損損失否認
関係会社支援損失否認 908 908
関係会社株式評価損否認 440 408
1,341 1,443
その他
繰延税金資産小計
4,356 4,482
△2,660 △2,705
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,695 1,777
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △297 △297
その他有価証券評価差額金 △278 △202
圧縮記帳積立金 △4 △4
△2 △2
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △582 △506
繰延税金資産(負債)の純額 1,112 1,270
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.5
住民税均等割 0.9 0.8
評価性引当額の増減 0.1 0.2
税額控除 △3.9 △0.5
その他 △ 0.8 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.8 32.2
74/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商
品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構
成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメ
ントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事及
び建築工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
計
(注)
建設事業
売上高
99,465 659 100,125
外部顧客への売上高
- 1,246 1,246
セグメント間の内部売上高又は振替高
99,465 1,906 101,372
計
90,579 1,841 92,421
セグメント費用
8,886 64 8,950
セグメント利益
60,834 1,251 62,085
セグメント資産
その他の項目
1,412 23 1,436
減価償却費
4,928 - 4,928
有形固定資産および無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、
リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
75/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
計
(注)
建設事業
売上高
102,125 699 102,825
外部顧客への売上高
- 1,266 1,266
セグメント間の内部売上高又は振替高
102,125 1,965 104,091
計
92,452 1,936 94,389
セグメント費用
9,673 28 9,702
セグメント利益
62,242 1,228 63,471
セグメント資産
その他の項目
1,695 22 1,717
減価償却費
1,574 2 1,577
有形固定資産および無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、
リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
( 単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
99,465 102,125
報告セグメント計
1,906 1,965
「その他」の区分の売上高
△1,246 △1,266
セグメント間取引消去
100,125 102,825
連結財務諸表の売上高
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
8,886 9,673
報告セグメント計
64 28
「その他」の区分の利益
△0 0
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益 8,950 9,702
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 60,834 62,242
「その他」の区分の資産 1,251 1,228
全社資産 33,882 35,830
△2,203 △2,557
その他の調整額
93,765 96,745
連結財務諸表の資産合計
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
目
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,412 1,695 23 22 △2 △5 1,434 1,711
有形固定資
産及び無形
4,928 1,574 - 2 - - 4,928 1,577
固定資産の
増加額
76/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
98,131 562 1,431 100,125
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
100,236 824 1,764 102,825
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメント
その他 調整額 合計
建設事業
- - - -
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメント
その他 調整額 合計
建設事業
- - - -
減損損失
77/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,118.11円 1,209.47円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額 124.43 124.35
潜在株式調整後 潜在株式調整後1株当たり当期 潜在株式調整後1株当たり当期
1株当たり当期純利益金額 純利益金額については、潜在株式 純利益金額については、潜在株式
がないため記載しておりません。 がないため記載しておりません。
(注)1 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,546 6,512
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
6,546 6,512
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 52,607,410 52,367,981
(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計金額
58,785 62,747
(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) 58,785 62,747
普通株式の発行済株式数(株) 57,804,450 57,804,450
普通株式の自己株式数(株) 5,229,117 5,923,928
1株当たりの純資産額の算定に用いられ
52,575,333 51,880,522
た普通株式の数(株)
(注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度51,015株、当連結会計年度82,900株)
78/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
当社は、ベトナム国及びその周辺国での事業強化を目的として、Fecon Corporation(以下、FECON社)及び同社の
連結子会社(FECON社による持株比率91.77%)であるFecon Underground Construction Joint Stock Company(以
下、FECON UCC社)との資本業務提携(株式等の取得)について2019年2月28日開催の取締役会において決議し、当該
決議に従い、2019年4月4日付けで資本・業務提携契約を締結しました。
この資本業務提携に伴い、当社は、株式会社日本政策投資銀行と株式会社リサ・パートナーズが共同で出資する
Japan South East Asia Growth ファンド投資事業有限責任組合が保有するFECON社の転換社債型新株予約権付社債
(潜在株式数:19,503,180株)の譲渡を受けるとともに、FECON社の既存個人株主1名より普通株式2,417,620株を相
対取引にて取得することを同日付で同組合及び同個人と各々合意しました。なお、当該転換社債はベトナム国での許
認可を経て全て株式に転換する予定です。
また、当社は、FECON社が保有するFECON UCC社の普通株式9,423,828 株(発行済株式総数に対する所有割合
36.0%)の取得についてもFECON社と同日付で合意しました。
株式取得の手続きが全て完了する時期については、2019年7月までに終了することを見込んでおります。
FECON社の概要及び取得株式の状況
Fecon Corporation
会 社 名 称
・プレストレスト高強度コンクリートパイル(PHC杭)製造・施工
事 業 内 容
・地盤改良工事及び地下工事の設計・施工、地質調査
・資本金 943,445百万VND
・連結純資産1,934,214百万VND
規 模
(2018年12月期)
・連結売上高2,845,546百万VND
・当期純利益 246,237百万VND
取 得 予 定 の 株 式 の 数 21,920,800株
19.3%
取得予定の議決権比率
FECON UCC社の概要及び取得株式の状況
Fecon Underground Construction Joint Stock Company
会 社 名 称
・シールド工事/推進工事の施工
事 業 内 容
・ジェットグラウト/薬液注入工事の施工
規 模
・資本金221,500百万VND
(2018年12月期)
取 得 予 定 の 株 式 の 数 9,423,828株
36%
取得予定の議決権比率
なお、株式取得予定のFECON社とFECON UCC社は、ベトナム国の許可等を経て株式取得手続きが完了したのち、
翌期より両社とも持分法適用関連会社となる予定です。連結財務諸表に与える影響は現在算定中であります。
79/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 950 870 1.63 -
1年以内に返済予定の長期借入金 15 92 1.00 -
1年以内に返済予定のリース債務 60 25 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 92 - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 26 15 - 2019年~2023年
合計 1,145 1,003 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 ▶ 3 3 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
45,847 73,210 102,825
売上高 (百万円) 20,837
税金等調整前
9,608
1,726 3,959 6,936
四半期(当期)純利益金額 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,196 2,734 4,742 6,512
四半期(当期)純利益金額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 22.75 52.02 90.31 124.35
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.75 29.26 38.29 34.06
②訴訟
当社が施工した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績
に重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。
80/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
15,198 15,645
現金預金
7,901 8,113
受取手形
20,407 21,812
完成工事未収入金
4,599 5,299
有価証券
3,972 3,388
未成工事支出金
195 250
材料貯蔵品
0 0
仕掛品
267 276
未収入金
367 496
前払費用
399 77
立替金
40 23
その他
△ 55 △ 46
貸倒引当金
53,294 55,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,874 7,233
建物
△ 3,417 △ 3,217
減価償却累計額
建物(純額) 4,457 4,015
2,025 2,004
構築物
△ 1,654 △ 1,661
減価償却累計額
構築物(純額) 371 343
機械及び装置 17,141 18,263
△ 14,877 △ 15,706
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,264 2,556
車両運搬具 211 211
△ 205 △ 204
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 6 6
工具器具・備品 3,254 3,374
△ 2,964 △ 3,079
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 290 294
土地 9,882 9,572
322 109
リース資産
△ 247 △ 73
減価償却累計額
リース資産(純額) 75 36
32 112
建設仮勘定
17,380 16,940
有形固定資産合計
無形固定資産
171 229
ソフトウエア
171 229
無形固定資産合計
81/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
3,208 3,045
投資有価証券
2,632 2,630
関係会社株式
0 0
従業員に対する長期貸付金
229 432
関係会社長期貸付金
13 13
破産更生債権等
長期前払費用 1,044 1,205
406 -
投資不動産
706 876
前払年金費用
1,129 1,299
繰延税金資産
1,581 1,758
その他
△ 380 △ 369
貸倒引当金
10,573 10,893
投資その他の資産合計
固定資産合計 28,125 28,063
81,420 83,401
資産合計
負債の部
流動負債
6,773 5,528
支払手形
10,903 11,515
工事未払金
59 25
リース債務
804 302
未払金
2,183 2,203
未払費用
952 2,004
未払法人税等
3,095 2,495
未成工事受入金
71 71
預り金
101 107
完成工事補償引当金
116 143
工事損失引当金
172 476
設備関係支払手形
3,241 2,921
その他
28,476 27,797
流動負債合計
固定負債
852 786
再評価に係る繰延税金負債
23 13
リース債務
役員株式給付引当金 17 40
14 14
その他
908 855
固定負債合計
29,385 28,652
負債合計
82/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
6,119 6,119
資本金
資本剰余金
6,358 6,358
資本準備金
6,358 6,358
資本剰余金合計
利益剰余金
1,221 1,221
利益準備金
その他利益剰余金
32 30
圧縮記帳積立金
15,258 15,258
別途積立金
24,977 29,130
繰越利益剰余金
41,489 45,640
利益剰余金合計
△ 1,791 △ 2,792
自己株式
52,174 55,325
株主資本合計
評価・換算差額等
823 530
その他有価証券評価差額金
△ 962 △ 1,107
土地再評価差額金
△ 139 △ 577
評価・換算差額等合計
52,035 54,748
純資産合計
81,420 83,401
負債純資産合計
83/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
84,180 87,400
完成工事高
84,180 87,400
売上高合計
売上原価
67,593 70,153
完成工事原価
67,593 70,153
売上原価合計
売上総利益
16,586 17,247
完成工事総利益
16,586 17,247
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
239 280
役員報酬
4,027 4,087
従業員給料手当
407 261
退職給付費用
648 649
法定福利費
104 101
福利厚生費
44 29
修繕維持費
193 157
事務用品費
通信交通費 460 475
44 47
動力用水光熱費
559 604
研究開発費
46 38
広告宣伝費
△ 16 △ 21
貸倒引当金繰入額
84 76
交際費
5 7
寄付金
306 330
地代家賃
189 239
減価償却費
479 350
租税公課
167 181
保険料
628 647
雑費
8,621 8,545
販売費及び一般管理費合計
7,965 8,701
営業利益
営業外収益
受取利息 14 13
101 101
受取配当金
12 15
受取ロイヤリティー
74 219
受取保険金
固定資産賃貸料 158 163
- 38
為替差益
93 76
雑収入
455 629
営業外収益合計
84/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外費用
▶ 1
支払利息
9 21
支払手数料
1 3
手形売却損
59 52
支払保証料
28 -
為替差損
70 109
賃貸収入原価
33 30
雑支出
207 218
営業外費用合計
8,213 9,111
経常利益
特別利益
※1 12 ※1 21
固定資産売却益
- 10
投資有価証券売却益
特別利益合計 12 31
特別損失
101 71
事務所移転費用
※2 1 ※2 301
固定資産除売却損
※3 168
-
事業撤退損
- 5
投資有価証券評価損
106 -
関係会社株式評価損
30 -
和解金
15 -
退職特別加算金
256 547
特別損失合計
7,970 8,596
税引前当期純利益
2,277 2,906
法人税、住民税及び事業税
△ 135 △ 160
法人税等調整額
2,141 2,745
法人税等合計
5,829 5,850
当期純利益
85/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 16,526 24.4 18,094 25.8
労務費 350 0.5 308 0.4
(-) (-)
(うち労務外注費) (-) (-)
外注費 30,255 44.7 31,530 45.0
経費 20,461 30.2 20,219 28.8
(5,193) (5,190)
(うち人件費) (7.6) (7.4)
計 100.0 100.0
67,593 70,153
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
86/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
6,119 6,358 6,358 1,221 33 15,258 20,463 36,976 △ 1,701 47,752
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,316 △ 1,316 △ 1,316
当期純利益
5,829 5,829 5,829
圧縮記帳積立金
△ 1 1 - -
の取崩
自己株式の取得
△ 90 △ 90
土地再評価差額
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1 - 4,514 4,512 △ 90 4,422
当期末残高 6,119 6,358 6,358 1,221 32 15,258 24,977 41,489 △ 1,791 52,174
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 651 △ 962 △ 311 47,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,316
当期純利益 5,829
圧縮記帳積立金
の取崩
自己株式の取得 △ 90
土地再評価差額
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 171 171 171
額(純額)
当期変動額合計 171 - 171 4,593
当期末残高 823 △ 962 △ 139 52,035
87/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 6,119 6,358 6,358 1,221 32 15,258 24,977 41,489 △ 1,791 52,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,843 △ 1,843 △ 1,843
当期純利益 5,850 5,850 5,850
圧縮記帳積立金
△ 1 1 -
の取崩
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
土地再評価差額
144 144 144
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1 - 4,153 4,151 △ 1,000 3,150
当期末残高 6,119 6,358 6,358 1,221 30 15,258 29,130 45,640 △ 2,792 55,325
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 823 △ 962 △ 139 52,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,843
当期純利益 5,850
圧縮記帳積立金
の取崩
自己株式の取得 △ 1,000
土地再評価差額
144
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 293 △ 144 △ 437 △ 437
額(純額)
当期変動額合計
△ 293 △ 144 △ 437 2,713
当期末残高
530 △ 1,107 △ 577 54,748
88/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品、仕掛品
先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価の切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上して
おります。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることが出来る工事について損失見込額を計上しております。
89/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
業績連動型株式報酬に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載し
ておりますので、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」847百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,129百万円に含めて表示しております。
90/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1 保証債務
他社の金融機関からの借入金及び履行保証に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
RAITO,INC. -百万円 RAITO,INC. -百万円
(US$-百万) (US$-百万)
保証限度額(US$12百万) 保証限度額(US$12百万)
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 8,000 8,000
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 -百万円
機械装置及び工具器具 12 2
土地 - 17
その他 0 1
計 12 21
※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 2百万円
機械装置及び工具器具 0 -
土地 - 18
計 0 21
固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 238百万円
機械装置 - 41
工具器具・備品 0 0
計 0 280
※3 事業撤退損
前事業年度については、該当事項はありません。
当事業年度については、海外事業戦略の一環として支出していた案件からの撤退に関連する損失です。
91/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,592百万円、関連会社株式38百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,701百万円、関連会社株式38百万円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
92/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認 518百万円 466百万円
未払賞与否認 359 373
133 127
貸倒引当金繰入否認
35 44
工事損失引当金繰入否認
減損損失否認 152 143
関係会社支援損失否認 908 908
関係会社株式評価損否認 440 408
1,173 1,418
その他
繰延税金資産小計
3,724 3,889
△2,014 △2,086
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,709 1,803
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △297 △297
その他有価証券評価差額金 △278 △202
△4 △4
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計 △580 △503
繰延税金資産(負債)の純額 1,129 1,299
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
(調整) との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
交際費等永久に損金に算入され め注記を省略しております。
0.7
ない項目
住民税均等割 0.9
評価性引当額の増減 0.1
税額控除 △4.3
その他 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負
26.8
担率
93/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
当社は、ベトナム国及びその周辺国での事業強化を目的として、Fecon Corporation(以下、FECON社)及び同社の
連結子会社(FECON社による持株比率91.77%)であるFecon Underground Construction Joint Stock Company(以
下、FECON UCC社)との資本業務提携(株式等の取得)について2019年2月28日開催の取締役会において決議し、当
該決議に従い、2019年4月4日付けで資本・業務提携契約を締結しました。
この資本業務提携に伴い、当社は、株式会社日本政策投資銀行と株式会社リサ・パートナーズが共同で出資する
Japan South East Asia Growth ファンド投資事業有限責任組合が保有するFECON社の転換社債型新株予約権付社債
(潜在株式数:19,503,180株)の譲渡を受けるとともに、FECON社の既存個人株主1名より普通株式2,417,620株を相対
取引にて取得することを同日付で同組合及び同個人と各々合意しました。なお、当該転換社債はベトナム国での許認
可を経て全て株式に転換する予定です。
また、当社は、FECON社が保有するFECON UCC社の普通株式9,423,828 株(発行済株式総数に対する所有割合
36.0%)の取得についてもFECON社と同日付で合意しました。
株式取得の手続きが全て完了する時期については、2019年7月までに完了することを見込んでおります。
FECON社の概要及び取得株式の状況
Fecon Corporation
会 社 名 称
・プレストレスト高強度コンクリートパイル(PHC杭)製造・施工
事 業 内 容
・地盤改良工事及び地下工事の設計・施工、地質調査
・資本金 943,445百万VND
・連結純資産1,934,214百万VND
規 模
(2018年12月期)
・連結売上高2,845,546百万VND
・当期純利益 246,237百万VND
取 得 予 定 の 株 式 の 数 21,920,800株
19.3%
取 得 予 定 の 議 決 権 比 率
FECON UCC社の概要及び取得株式の状況
Fecon Underground Construction Joint Stock Company
会 社 名 称
・シールド工事/推進工事の施工
事 業 内 容
・ジェットグラウト/薬液注入工事の施工
規 模
・資本金221,500百万VND
(2018年12月期)
取 得 予 定 の 株 式 の 数 9,423,828株
36%
取 得 予 定 の 議 決 権 比 率
なお、株式取得予定のFECON社とFECON UCC社は、ベトナム国の許可等を経て株式取得手続きが完了したのち、
翌期より両社とも当社の関連会社となる予定です。財務諸表に与える影響は現在算定中であります。
94/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
(株)三井住友フィナンシャルグループ 143,800 557
大成建設(株) 72,865
374
300,150
(株)T&Dホールディングス 349
228,000
岡部(株) 218
名工建設(株) 157,000
168
113,500
(株)ほくほくフィナンシャルグループ 130
67,600 101
(株)建設技術研究所
第一建設工業(株) 55,000
90
20,000
三井住友トラストホールディングス(株) 79
19,606
鉄建建設(株) 53
その他(17銘柄)
130,368 138
1,307,890
計 2,262
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
(有価証券)
(満期保有目的の債券)
2,000
SMBC日興証券CP 1,999
計 2,000 1,999
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(有価証券)
(その他有価証券)
三井住友銀行 譲渡性預金
- 1,000
宮崎銀行 譲渡性預金
- 1,000
三井住友信託銀行 譲渡性預金 - 800
北陸銀行 譲渡性預金
- 500
(投資有価証券)
(その他有価証券)
Jボンド(ニッセイ日本インカムオープン) 27,306 255
インデックスファンド225
34,012 200
ストックインデックスファンド225 19,244 184
ダイワ世界投資適格債券ファンド 8,100 89
4,902
ダイワ日本国債F年1再 52
4,082
計 93,564
95/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残高
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
659
7,874 17 7,233 3,217 236 4,015
構築物
2,025 12 33 2,004 1,661 39 343
機械及び装置
17,141 1,380 258 18,263 15,706 1,045 2,556
車両運搬具
▶
211 5 211 204 ▶ 6
工具器具・備品
3,254 191 72 3,374 3,079 179 294
9,882 - 309 - -
9,572 9,572
土地
[404]
[404]
リース資産
322 17 230 109 73 33 36
建設仮勘定
- -
32 291 211 112 112
有形固定資産計
23,942 1,538
40,746 1,914 1,779 40,882 16,940
無形固定資産
ソフトウェア
- - -
412 183 60 229
無形固定資産計
- - -
412 183 60 229
長期前払費用
-
210 17 227 202 19 25
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 基礎・地盤改良工事用機械
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 技術研究所及び社員寮
機械及び装置並びにリース資産 基礎・地盤改良工事用機械
3 無形固定資産については、資産総額の1%以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
4 当期償却額の配賦区分は次のとおりであります。
イ 販売費及び一般管理費に計上した金額 243百万円
ロ 営業外費用に計上した金額 91百万円
ハ 工事原価に計上した金額 1,283百万円
5 長期前払費用につきましては、償却資産のみ表示しております。
6 土地の当期首残高及び当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に
より行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金(注)1 436 0 - 21 415
完成工事補償引当金(注)2 101 77 43 28 107
工事損失引当金 116 152 125 - 143
役員株式給付引当金 17 22 - - 40
(注)1 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であ
ります。
2 完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、将来の見積補償額に基づく洗替額であります。
96/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
係争中の案件については、連結財務諸表「その他」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略してお
ります。
97/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
特別口座
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
特別口座
株式名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲記方法 東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注)1 単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することが
できません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
98/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第72期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出。
第72期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出。
第72期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2018年11月1日 至2018年11月30日)2018年12月10日関東財務局長に提出
報告期間(自2018年12月1日 至2018年12月31日)2019年1月15日関東財務局長に提出
報告期間(自2019年1月1日 至2019年1月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出
報告期間(自2019年2月1日 至2019年2月28日)2019年3月14日関東財務局長に提出
99/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
100/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
ライト工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石田 勝也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 秀明 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライト工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライ
ト工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
101/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ライト工業株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ライト工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
102/103
EDINET提出書類
ライト工業株式会社(E00098)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
ライト工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石田 勝也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 秀明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライト工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライト工
業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/103