株式会社淺沼組 有価証券報告書 第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第84期(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
【会社名】 株式会社淺沼組
【英訳名】 ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅 沼 誠
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】 06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長兼コーポレート・コミュニケーション部長 八 木 良 道
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】 03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼法務部長 新 浪 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社淺沼組東京本店
(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)
株式会社淺沼組名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組さいたま支店
(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)
株式会社淺沼組横浜支店
(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第84期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。
1/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 126,837 146,982 132,699 143,434 135,713
経常利益 (百万円) 2,338 6,161 6,385 7,609 5,616
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,793 6,728 7,294 5,221 4,178
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,739 6,428 8,154 5,993 4,506
純資産額 (百万円) 13,650 19,925 30,071 35,223 37,466
総資産額 (百万円) 104,143 106,063 104,395 103,369 102,000
１株当たり純資産額 (円) 178.13 260.38 357.65 4,191.01 4,624.16
１株当たり当期純利益 (円) 36.71 88.44 95.14 623.31 504.87
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 13.0 18.7 28.7 34.0 36.6
自己資本利益率 (％) 25.4 40.3 29.3 16.0 11.5
株価収益率 (倍) 4.06 3.40 3.36 6.40 4.87
営業活動による
(百万円) 871 3,326 14,231 3,140 △ 11,419
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,851 △ 801 547 △ 698 △ 1,037
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,736 △ 2,619 △ 7,019 △ 2,191 △ 3,940
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 32,143 32,007 39,720 39,913 23,545
の期末残高
従業員数 (人) 1,195 1,222 1,243 1,252 1,427
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっている。
４ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
2/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 126,000 146,172 132,132 142,698 134,610
経常利益 (百万円) 2,252 6,063 6,361 7,523 5,656
当期純利益 (百万円) 2,754 6,682 7,308 5,166 4,217
資本金 (百万円) 8,419 8,419 9,614 9,614 9,614
発行済株式総数 (千株) 77,386 77,386 85,086 85,086 8,508
純資産額 (百万円) 14,552 20,905 30,419 35,100 37,238
総資産額 (百万円) 95,549 99,176 98,134 96,962 96,575
１株当たり純資産額 (円) 191.24 274.78 363.11 4,190.10 4,618.87
１株当たり配当額
(円) 2.00 5.00 10.00 16.00 153.00
(うち１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( － ) ( － )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 36.20 87.82 95.33 616.73 509.52
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.2 21.1 31.0 36.2 38.6
自己資本利益率 (％) 22.3 37.7 28.5 15.8 11.7
株価収益率 (倍) 4.12 3.43 3.36 6.47 4.83
配当性向 (％) 5.5 5.7 10.5 25.9 30.0
従業員数 (人) 1,195 1,222 1,243 1,252 1,266
株主総利回り
(％) 105.6 215.4 235.7 302.1 205.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
3,800
最高株価 (円) 184 351 403 477
(468)
2,440
最低株価 (円) 112 146 181 289
(316)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっている。
４ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、2019年３月期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載している。
６ 第82期の１株当たり配当額10.00円には創業125周年記念配当2.00円を含んでいる。
3/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提
出会社の起源である。
その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社
淺沼組を設立した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
1946年８月 東京支店を設置。
1947年７月 名古屋支店を設置。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。
1963年７月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1965年２月 札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。
1965年６月 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。
1966年２月 広島支店を設置。
1968年４月 大阪証券取引所市場第一部に指定替。
1969年５月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1972年７月 宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。
1973年12月 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号の許可を受ける。(以後３年ごとに
更新)
1973年12月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)
1975年１月 定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負およびコンサル
ティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加をした。
1975年３月 淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)
1981年３月 東京支店を東京本店に改称。
1983年４月 横浜支店を設置。
1989年２月 定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、
スポーツ施設、レジャー施設および教育研修施設の保有ならびに経営等を変更追加し
た。
1992年１月 札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ
改称。
1995年４月 神戸支店を設置。
4/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
2002年６月 定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務を
追加した。
2002年12月 建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号の許可を受ける。(以後５年ごとに更
新)
2002年12月 宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)
2003年６月 定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業ならびにこれらに関する企画、
設計、監理、請負およびコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収
集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去ならびにこれらに関する調査、企画、設
計、監理およびコンサルティング業務を追加した。
2004年１月 長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
2004年４月 北関東支店を設置。
2004年６月 定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物
処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設およびこれらに準ずる
施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理および運営を追加した。
2005年５月 金沢宝町キャンパスサービス株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
2007年３月 株式会社城北シンフォニアを設立。
2007年４月 宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)
2010年２月 株式会社ひらかたシンフォニアを設立。(現・連結子会社)
2010年３月 ＰＦＩ大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
2013年３月 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。
2013年６月 定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加した。
2014年６月 定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサ
ルティング事業を追加した。
2016年２月 桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2016年４月 小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2016年12月 北関東支店をさいたま支店に改称。
2016年12月 株式会社城北シンフォニアを清算。
2018年10月 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
5/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社、関連会社３社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、
セグメント情報に記載された区分と同一である。
(建築及び土木)
当社は総合建設業を営んでいる。
(関係会社)
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ……… 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業
PTE. LTD.
(その他)
当社は不動産関連事業を行っている。
(関係会社)
淺沼建物㈱ ………………………………… 損害保険の代理業務ならびに生命保険の募集業務、その他附帯
業務
アサヌマ・コンストラクション・ ……… アジア・オセアニア地区における不動産事業
リミテッド・インターナショナル
長泉ハイトラスト㈱ ……………………… 一般廃棄物最終処分場の運営および維持管理、その他附帯業務
金沢宝町キャンパスサービス㈱ ………… 金沢大学(宝町)総合研究棟の運営および維持管理、その他附帯
業務
宇都宮郷の森斎場㈱ ……………………… 宇都宮郷の森斎場の運営および維持管理、その他附帯業務
㈱ひらかたシンフォニア ………………… 公務員宿舎枚方住宅の運営および維持管理、その他附帯業務
ＰＦＩ大野城宿舎㈱ ……………………… 公務員宿舎大野城住宅の運営および維持管理、その他附帯業務
桜井給食ファシリティーズ㈱……………… 桜井市立学校給食センターの施設整備および維持管理、その他
附帯業務
小田原斎場ＰＦＩ㈱………………………… 小田原市斎場の施設整備および維持管理、その他附帯業務
6/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりである。
7/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合(％)
(連結子会社)
大阪市 その他
当社が保険業務を発注している。
淺沼建物㈱
20 100.0
役員の兼務…１名
浪速区 (損害保険代理業)
(注４)
(連結子会社)
SINGAPORE PAINTS &
500
シンガポール 建築、土木 80.0 役員の兼務…１名
千SGD
CONTRACTOR PTE. LTD.
(注５)
(連結子会社)
大阪市 その他
㈱ひらかたシンフォニア
10 80.0 役員の兼務…１名
浪速区 (ＰＦＩ事業)
(注４)
(連結子会社)
栃木県 その他
宇都宮郷の森斎場㈱
10 42.5 当社が資金の貸付を行っている。
宇都宮市 (ＰＦＩ事業)
(注４)
(連結子会社)
桜井給食
奈良県 その他
10 50.0 当社が資金の貸付を行っている。
ファシリティーズ㈱
桜井市 (ＰＦＩ事業)
(注４)
(連結子会社)
東京都 その他
小田原斎場ＰＦＩ㈱
10 40.0 当社が資金の貸付を行っている。
港区 (ＰＦＩ事業)
(注４)
(持分法適用関連会社)
静岡県 その他
長泉ハイトラスト㈱
90 39.0 当社が資金の貸付を行っている。
駿東郡長泉町 (ＰＦＩ事業)
(持分法適用関連会社)
石川県 その他
金沢宝町
10 30.0 当社が資金の貸付を行っている。
金沢市 (ＰＦＩ事業)
キャンパスサービス㈱
(持分法適用関連会社)
福岡市 その他
ＰＦＩ大野城宿舎㈱
10 30.0 ―
博多区 (ＰＦＩ事業)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 特定子会社に該当するものはない。
３ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はない。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益
情報等の記載を省略している。
５ SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.は2018年12月31日をみなし取得日としており、連結決算日との
差異が３ヶ月を超えていないことから、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結している。
8/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建 築
908
土 木
240
その他 10
全社(共通) 269
合計 1,427
(注) 従業員数は就業人員数である。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,266 43.7 20.0 8,646,679
セグメントの名称 従業員数(人)
建 築
747
土 木
240
その他 10
全社(共通) 269
合計 1,266
(注) １ 従業員数は就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
9/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則
り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としてい
る。
この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選
ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としているため、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に
対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、
現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目
指し、公正で堅実な経営に徹することとしている。
当社グループの主たる事業である建設業界の見通しについては、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速
による景気悪化リスクが存在している中、2019年度の建設投資は、公共・民間とも堅調さを維持するものと見られ、
民間の住宅着工においては2019年3月までに消費税増税の経過措置の適用を見込んだ駆け込み発注の影響による前倒し
で増加する一方、その反動減も想定され、ほぼ横ばいで推移するものと考えられる。住宅以外においては、海外経済
の減速による設備投資の先送りや抑制が懸念され、また、資材、労務の調達価格の動向にも注視する必要がある。
短・中期的には一定の建設需要が見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、
公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想される。また、今後の人口減少局面における建設投資の質
的変化への対応、建設技能労働者の高齢化や大量離職等に対する生産性の向上への取組み、高い頻度で起きる自然災
害への対応など業界を挙げて取り組むべき課題は山積みしている。
このような状況の中、当社グループとしては、2018年度を初年度する中期３ヵ年計画の２年目として各施策の実行
を一層進め、建設事業における収益力・競争力のさらなる強化を図り、持続的成長に資する経営基盤の確立を目指し
た取り組みを展開していく。具体的には、選別受注の徹底と建設生産フローのそれぞれの段階の再構築による収益力
強化、Ai-MAP SYSTEMをはじめとする新技術・新工法の事業化への取り組み推進、新領域への挑戦としてコンセッショ
ン事業への取り組み推進、BIM・CIMをはじめとしたICT・IoTによる作業所の生産性向上、リニューアル事業のブラン
ド化への取り組みにより、安定した業績の確保・継続を目指す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
10/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関する経営上のリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期
間が長いという事情も合わせて、下記のものが考えられる。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 事業環境の変化に伴うリスク
予想を上回る公共工事の削減が行われた場合や民間建設需要の大幅な減少が生じた場合、業績等に影響を及ぼ
す可能性がある。
(2) 資材調達価格等の変動に伴うリスク
主要資材価格や労務コストの価格が高騰した場合、請負金額への転嫁ができず、業績等に影響を及ぼす可能性
がある。
(3) 災害発生に伴うリスク
施工中に天候等の原因により、予期せぬ災害が発生した場合、工期の遅延や追加費用の発生等により、業績等
に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 取引先の信用リスク
取引毎の請負代金が大きい建設業において、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合、未受領の工
事代金の回収が不能になり、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5) ＰＦＩ事業に係る事業環境の変化に伴うリスク
長期にわたる運営期間の間に事業環境に著しい変化があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 瑕疵担保責任の負担リスク
当社グループの施工物件に重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵担保責任による損害賠償等が発生し、業績等
に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 金利水準等の変動リスク
金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、又は株価が大幅に下落した場
合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 法的規制等に伴うリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止
法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法等により、法的な規制を受けている。これらの法律の改廃や
新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業
績、事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 訴訟等に伴うリスク
係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に
影響を及ぼす可能性がある。
(10) 海外事業に伴うリスク
海外工事案件について、日本とは施工環境及び経済環境が異なり、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済
情勢の変動、為替レートの変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
11/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内景気に関しては概ね緩やかな回復基調で推移したものの、海外に
関しては米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響を受け、秋口以降、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕在化し
てきたところもあり、今後の動向次第では景気全体に更なる悪影響を及ぼす懸念が高まってきた。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、住宅建設については、概ね横ばいとなっているものの、
民間建設投資は概ね回復基調の企業収益状況を背景とした設備投資の緩やかな増加が見られ、公共建設投資につい
ては、引き続き高水準を維持し、建設投資全体としては良好な事業環境にて推移した。
そのような中、提出会社においては、2018年度を初年度とする新中期３ヵ年計画を作成し、新領域への挑戦とし
て、海外事業の強化とアセアン地域でのリニューアル事業展開を目指した海外M&Aの実施、新技術や新工法開発への
投資として技術研究所の増改築、動線解析システムの実用化を目指したAi-MAP SYSTEMの開発やJICAのSDGs案件事業
への参加、また、協力会社との連携強化を目的とした支払いの現金比率の向上等中期３ヵ年計画の施策への取り組
みを推進した。
このような状況の下、当社グループの財政状態は、資産合計は 1,020億円 となり、 前連結会計年度末に比べ1.3％
の減少 、負債合計は 645億３千３百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ5.3％の減少 、純資産合計は 374億６千６百
万円 となり、 前連結会計年度末に比べ6.4％の増加 となった。
当社グループの経営成績は、当連結会計年度の受注高は、期初計画を上回り 1,537億１千７百万円 となり、 前連結
会計年度比10.8％増加 となった。
売上高については、 1,357億１千３百万円 となり、 前連結会計年度比5.4％の減少 となった。
損益に関しては、期初計画と比べ完成工事高の増加並びに工事採算の改善等により、完成工事総利益が上回り、
売上総利益については、 133億２千５百万円 ( 前年同期比12.1％減 )となった。また、営業利益及び経常利益について
は、それぞれ、営業利益 57億円 ( 前年同期比28.3％減 )、経常利益 56億１千６百万円 ( 前年同期比26.2％減 )となり、
親会社株主に帰属する当期純利益については、 41億７千８百万円 ( 前年同期比20.0％減 )となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建 築)
受注高は1,293億２千２百万円 ( 前年同期比12.3％増 )、 売上高は1,091億１千５百万円 ( 前年同期比8.4％減 )と
なり、 セグメント利益は104億３千５百万円 ( 前年同期比7.4％減 )となった。
(土 木)
受注高は243億９千４百万円 ( 前年同期比3.4％増 )、 売上高は250億７千９百万円 ( 前年同期比8.8％増 )となり、
セグメント利益は26億６千９百万円 ( 前年同期比25.3％減 )となった。
また、「その他」の事業については、 売上高15億１千８百万円 ( 前年同期比21.2％増 )、 セグメント利益３千万円
( 前年同期比77.1％減 )となった。
12/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による 資金の減少は114億１千９百万円 ( 前連結会計年度31億４千万円の資金の増加 )となった。これは
主に売上債権の増加によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による 資金の減少は10億３千７百万円 ( 前連結会計年度６億９千８百万円の資金の減少 )となった。こ
れは主に投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得や子会社株式の取得などの支出が
あったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による 資金の減少は39億４千万円 ( 前連結会計年度21億９千１百万円の資金の減少 )となった。これは
主に借入金の返済や自己株式の取得によるものである。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 163億６千８百万円減少 し、当連結会計年度末には
235億４千５百万円 ( 前連結会計年度比41.0％の減少 )となった。
③生産、受注及び売上の状況
ａ．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
建 築
115,171 129,322
土 木
23,594 24,394
合計 138,765 153,717
(注) 当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っていない。
ｂ．売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
建 築
119,134 109,115
土 木
23,047 25,079
その他 1,253 1,518
合計 143,434 135,713
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
13/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 105,785 115,171 220,957 119,134 101,823
前事業年度
(自 2017年４月１日
土木工事 32,490 23,594 56,084 23,047 33,037
至 2018年３月31日)
計 138,276 138,765 277,042 142,181 134,860
建築工事 101,823 129,322 231,145 109,115 122,030
当事業年度
(自 2018年４月１日
土木工事 33,037 24,394 57,432 25,079 32,352
至 2019年３月31日)
計 134,860 153,717 288,577 134,194 154,383
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
そ
の増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
特命 競争 計
期別 区分
(％) (％) (％)
前事業年度
建築工事 31.5 68.5 100
(自 2017年４月１日
土木工事 31.4 68.6 100
至 2018年３月31日)
当事業年度
建築工事 35.4 64.6 100
(自 2018年４月１日
土木工事 28.5 71.5 100
至 2019年３月31日)
(注) 百分比は請負金額比である。
14/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
ｃ．完成工事高
官公庁 民間 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 26,636 92,498 119,134
前事業年度
(自 2017年４月１日
土木工事 16,640 6,406 23,047
至 2018年３月31日)
計 43,277 98,904 142,181
建築工事 26,159 82,955 109,115
当事業年度
(自 2018年４月１日
土木工事 20,812 4,267 25,079
至 2019年３月31日)
計 46,971 87,223 134,194
(注) １ 完成工事高のうち請負金額10億円以上(建築)、５億円以上(土木)の主なものは、次のとおりである。
前事業年度
大和ハウス工業株式会社 (仮称)ＤＰＬ川口領家新築工事
阪急不動産株式会社 ジオ四谷荒木町新築工事
地方独立行政法人芦屋中央病院 芦屋中央病院建設工事
社会医療法人蒼生会 社会医療法人蒼生会 蒼生病院建替新築工事
シモハナ物流株式会社 シモハナ物流(株)浦和第２センター計画
大阪府守口市 寺方小・南小学校統合校新築工事
独立行政法人都市再生機構
豊四季台団地(建替)第３期第１住宅建設工事
東日本賃貸住宅本部
環境省福島地方環境事務所 2015年度浪江町除染等工事(その４)
当事業年度
Ｇanges特定目的会社 大阪ベイタワー温浴施設改修工事
シモハナ物流株式会社 (仮称)シモハナ物流(株)高槻第２センター新築工事
東急不動産株式会社
(仮称)港区六本木五丁目計画における本体工事
三菱地所レジデンス株式会社
独立行政法人都市再生機構 ２９－彩都の丘学園校舎増築その他工事
医療法人聖和錦秀会 (仮称)阪和いずみ病院移転建替え工事
大阪府泉南市 泉南中学校改築工事
西日本高速道路株式会社 阪和自動車道 和歌山南スマートインターチェンジ工事
枚方市上下水道局 公共下水道第６８工区サダ雨水貯留管整備工事
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はない。
15/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
ｄ．次期繰越工事高(2019年３月31日現在)
官公庁 民間 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
建築工事 45,718 76,312 122,030
土木工事 22,392 9,960 32,352
計 68,110 86,272 154,383
(注) 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上(建築)、５億円以上(土木)の主なものは、次のとおりである。
福岡県嘉麻市 嘉麻市新庁舎建設工事 2020年３月完成予定
大和ハウス工業株式会社
南海不動産株式会社
(仮称)滋賀県大津市春日町計画新築工事 2019年９月完成予定
南海電気鉄道株式会社
オリックス不動産株式会社
パナホーム株式会社 (仮称)パークナード代官山新築工事 2019年10月完成予定
東京都交通局 (仮称)有明自動車営業所整備建築その他工事 2020年１月完成予定
東京都 都立東村山高等学校(29)改築工事 2020年５月完成予定
株式会社万代 (仮称)万代新渋川センター新築工事 2019年７月完成予定
枚方市上下水道局 公共下水道第６９工区楠葉雨水貯留管整備工事 2021年２月完成予定
西日本高速道路株式会社 舞鶴若狭自動車道 石原工事 2019年10月完成予定
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成している
が、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資
産・負債や収益・費用の金額に反映されている。
これらの見積りについては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っているが、
見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態及び経営成績)
当連結会計年度末における財政状態は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したものの、現金及び預金の減少
などにより、総資産が前連結会計年度末より 13億６千８百万円減少 し、 1,020億円 となった。負債については、短期
借入金の減少及び未成工事受入金の減少などにより、前連結会計年度末より 36億１千１百万円減少 し、 645億３千３
百万円 となった。また、純資産については、自己株式の取得により自己株式が10億３百万円増加したものの、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上等により、利益剰余金が28億３千８百万円増加したことなどにより 374億６千６
百万円 となった。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末より2.6％増加し 36.6％ となり、１株当たり純資
産については、前連結会計年度末より433円15銭増加し、 4,624円16銭 となった。
16/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
当連結会計年度における経営成績は、受注高については、官庁工事が前連結会計年度比14.2％減少の502億１千６
百万円、民間工事では前連結会計年度比29.0％増加の1,035億円となった。全体では前連結会計年度比 10.8％増加 の
1,537億１千７百万円 となった。
完成工事高については、前連結会計年度比 5.6％減少 の 1,341億９千４百万円 となった。
損益については、期初計画と比べ工事採算の改善等により完成工事総利益が上回り、売上総利益が 前連結会計年
度比12.1％減少 の 133億２千５百万円 となった。
また、販売費及び一般管理費は賃借料等の増加により 前連結会計年度比5.8％増加 の 76億２千４百万円 となった
が、売上総利益の減少により、営業損益は 57億円の利益 ( 前連結会計年度比28.3％減少 )、経常損益は 56億１千６百
万円の利益 ( 前連結会計年度比26.2％減少 )となった。親会社株主に帰属する当期純損益は 41億７千８百万円の利益
( 前連結会計年度比20.0％減少 )となった。
(セグメントごとの経営成績)
建築部門の経営成績は、受注高は計画値を上回り、 前連結会計年度比141億５千万円の増加 となった。売上高は前
年度に大型工事の完成が集中したことにより、 前連結会計年度比100億１千８百万円の減少 となった。セグメント利
益は売上高の減少に伴い、 前連結会計年度比８億３千９百万円の減少 となった。
土木部門の経営成績は、受注高は計画値を上回り、 前連結会計年度比８億円の増加 となった。売上高は大型案件
を含む工事の進捗が進んだことにより、 前連結会計年度比20億３千２百万円の増加 となった。セグメント利益は完
成工事総利益の減少に伴い、 前連結会計年度比９億２百万円の減少 となった。
その他の部門の経営成績は、売上高は 前連結会計年度比２億６千５百万円の増加 、セグメント利益は 前連結会計
年度比１億円の減少 となった。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりである。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとして
いる。また、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結している。
17/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
18/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則
り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、
変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進している。
当社では、社会環境が大きく変化する中で、新たな独自性のある価値創出を加速するため、創業125周年にあたる
2017年から、既存本館の施設および設備の全面改修を進め、試験機器を最新鋭のものに入れ替えるとともに、当連結
会計年度の４月から新たにANNEX棟の建設を開始し、この３月に一連の増改築を完了させた。特に、強化に取り組むリ
ニューアル分野での競争力を高めるため、試験機器を拡充させ、この分野では関西圏でトップレベルの設備とした。
研究開発活動としては、免震および制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用のため
のリニューアル技術、施工改善・生産性向上に資する技術の研究開発と商品化に注力している。さらに、新たな価値
創出を志向する企業・団体とのオープンイノベーションを進めており、当連結会計年度では関西の生コンクリート工
業組合および調査診断会社と業務提携を締結した。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 319 百万円である。
当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりである。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行わ
れていない。
(建築及び土木)
[高品質・高性能な構造物の実現技術]
(1) 技能伝承システムの開発と運用
次世代建設生産の活性化対策として、技能伝承の見える化を生産活動に活用させる「Ai-MAP SYSTEM(アイマッ
プシステム)」の開発に取り組んでいる。このシステムは、生産技術(匠の技)をAIとIoT活用により記録・見える
化でき、熟練技能の伝承による高品質・高性能な構造物の実現技術である。なお本技術は、国土交通省の進める
「建設現場の生産性を向上する革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の試行対象技術として採択さ
れ、当社土木作業所における試行で高評価を得ることができた。今後は、建築現場への運用などにより、実用化
に向けた展開を予定している。
(2) 免震及び制震技術の高度化
建築物の免震及び制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指した研究開発を行って
いる。当連結会計年度では、制震技術の実証のため新設したANNEX棟に制震ダンパーの設置を行った。さらに地震
時における建物の挙動を把握するための構造ヘルスモニタリングシステムを合わせて導入し、建物の安全・安心
を即座に分かりやすく提供できる建物モニタリングサービスの研究開発を進めている。
(3) 鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「CCB－NAC工法」の展開
当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを、壁に設けた目地内で確実に誘発さ
せ、高品質な壁を築造する「CCB工法」、この技術を発展させた「CCB－NAC工法」を開発してきた。当連結会計年
度では、実物件への適用を本格化させ、10物件に採用された。さらに、本工法を進化させ、目地部に誘導したひ
び割れを目立たないように目地内で分散させる「PRS目地充填工法」の研究開発及び試験施工を進め、次期連結会
計年度には一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明の取得を目指している。
(4) 低炭素型環境配慮コンクリートの開発
コンクリートの主原料であるセメントは、その製造時にCO2を大量に排出し、鉄筋コンクリート造建物を施工す
る際に排出するCO2総量の半分近くを占め、温暖化対策の面で課題となっていた。当社では、セメントの一部に代
えて製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末を混和材料として使用して、CO2の排出量を削減した環境配慮型コン
クリートの開発を進めている。次期連結会計年度には、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を
取得し、利用拡大を図ることを目指している。
19/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
[ストック活用のためのリニューアル技術]
(5) 補強組積ブロック増設耐震壁による耐震補強工法の適用範囲拡大の開発
強組積ブロック(RMユニット)を用いた増設耐震壁による耐震補強工法は、在来工法に比べ工期が短く、狭小な
場所での施工が容易で、作業騒音が少ないなどの長所があり、これまで着実に施工実績を重ねている。当連結会
計年度では、本工法の適用範囲をさらに拡大するための開発に着手し、次期連結会計年度には、一般財団法人日
本建築総合試験所の建築技術性能証明の改定を進め、さらなる営業展開を図る。
(6) 収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」の展開
耐震補強工事などに用いる低コストで製造方法も簡便な収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィ
ルクリート」を開発し、当連結会計年度では、実物件への適用を本格化させ、温浴施設の改修及び病院の耐震改
修工事などに採用された。
[施工改善・生産性向上に資する技術]
(7) 鉄骨造建物を対象とした合理化技術の開発
建築現場の人手不足にともない建築着工の比率が増加している鉄骨造を対象に合理化技術の開発を強化してい
る。当連結会計年度では、間柱埋め込み柱脚省力化工法の実物件への適用を本格化させ、２物件に採用された。
さらに、新たに鉄骨造小梁仕口部の合理化について大学との共同研究を開始した。
(8) タイル剥落防止工法の建築技術性能証明の取得
外壁タイルの落下は、第三者災害を引き起こす可能性があり、特に、大地震時に建物からのタイルの剥落を防
止する工法が求められている。当社では、独自の「繊維植え込みシートを用いたタイル剥落防止工法」を既に開
発しているが、当連結会計年度に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。今後は、本
工法の適用拡大を目指す。
(9) ICTを用いた品質・生産性向上のための開発
当社での設計・施工におけるBIM(ビルディングインフォメーションモデリング)活用はBIM推進室を中心に、全
社的に進めている。技術研究所ではVR(バーチャルリアリティー)を駆使し、コンピュータ上の仮想空間を利用し
た技術教育システムの構築およびMR(複合現実)を利用した品質管理システムの可能性の調査研究などを進めてい
る。当連結会計年度では、３次元モデルを活用した鉄骨造工事の技術教育コンテンツを開発し、若手技術者の研
修で利用を開始した。
また、「その他」の事業においては、研究開発活動は特段行われていない。
20/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、技術研究所の増築・設備更新、及び社内システムの機能拡張等の情報関
連設備(ソフトウェア含む)を中心に投資を行い、その総額は 1,730 百万円であった。
なお、施工能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はない。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械・運搬具
土地
(所在地) (人)
建物・
・工具器具 リース資産 合計
構築物
面積(㎡) 金額
・備品
本社
870 503 1,375 172 － 1,546 91
(大阪市浪速区)
大阪本店
283 15 7,364 379 － 677 352
(大阪市浪速区)
東京本店
1,068 46 24,152 793 2 1,911 480
(東京都港区)
名古屋支店
217 4 2,342 174 － 397 127
(名古屋市中村区)
北海道支店
－ 0 － － － 0 17
(札幌市豊平区)
東北支店
109 1 485 78 － 190 50
(仙台市青葉区)
さいたま支店
0 － － － － 0 2
(さいたま市南区)
横浜支店
0 0 － － － 0 2
(横浜市中区)
神戸支店
0 0 － － － 0 2
(神戸市中央区)
広島支店
144 3 333 206 － 354 55
(広島市南区)
九州支店
148 1 494 3 － 153 88
(福岡市博多区)
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載
している。
３ 建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は761百万円である。
４ 土地、建物には下記の施設が含まれている。
○機材グループ等
機材グループ・倉庫・資材置場においては、建設工事施工の補助部門として工事用機械工具等の整備、加工
及び維持管理、保管を行っている。
帳簿価額(百万円)
施設 土地 備考
建物
面積(㎡) 金額
機材グループ・倉庫・ 東京本店
26 18,055 145
資材置場 機材グループ
21/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
○技術研究所
主な保有施設・機器は次のとおりである。
建物 区分 施設及び機器の概要
研究室、企画管理室、資料室、会議室、打合せ室、リフレッ
研究室・管理室 シュルーム、ライブラリー、展示室、設備機械室、サウンド
マスキングシステム、監視カメラシステム
大型反力壁・載荷床版、天井走行クレーン、３軸同時永久磁
石振動台システム、動ひずみ測定器、大型構造物試験機、構
構造実験室
造物疲労試験機、デジタル式地震観測装置、可搬型振動計測
システム、地震・免震体験ユニットシステム
・研究棟、実験棟
1000kN万能試験機、凍結融解試験機、動弾性係数測定器、中
PRC構造
性化促進試験機(２台)、長さ変化測定器、強制２軸ミキ
地下１階地上３
コンクリート
サー、フリーザーインキュベーター、恒温恒湿実験室、オム
階延床面積
試験室
ニミキサー、透気試験装置、パッケージ型恒温恒湿室、温水
1,972㎡
乾湿繰返し試験機、透気試験機
・ANNEX棟
20kN万能材料試験機、プロフォメーター、簡易型引張試験
鉄骨造
機、位相差顕微鏡、ポータブル日射計、放射線線量計、スト
地上２階延床面
材料試験室 ラクチャスキャン、大型試料乾燥器、200kN油圧式疲労試験
積 1,441㎡
機、木材水分計、精密騒音計、軽量床衝撃音発生器、重量床
衝撃音発生器
粉末Ｘ線回折装置、ポロシメータ、X線回折装置付き卓上電子
分析試験室
顕微鏡、気泡組織計測装置
多目的実験スペース、天井走行クレーン、構造ヘルスモニタ
ANNEX棟 リングシステム、制震ダンパー、太陽光発電システム、自然
光照明、移動式書庫、監視カメラシステム
５ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
事業所名 土地(㎡) 建物(㎡) 事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
大阪本店 2,871 3,862 名古屋支店 1,765 －
東京本店 5,079 4,901
６ 上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの
該当なし。
(2) 国内子会社
主要な設備はない。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
機械・運搬具
土地
名称
(所在地) (人)
建物・
・工具器具 リース資産 合計
構築物
面積(㎡) 金額
・備品
SINGAPORE PAINTS &
CONTRACTOR PTE. LTD. 建築、土木
1 99 － － － 101 161
(シンガポール)
22/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(建築及び土木)
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
(その他)
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所 セグメント 資金調達 完成予定
完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
増加能力
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社 ICT関連システム 2017年 2020年
提出会社 その他 334 178 自己資金 －
(大阪市浪速区) (BIM・CIM等) １月 ３月
基幹システム関連
本社 2017年 2020年
提出会社 その他 (会計・営業・工事・ 800 51 自己資金 －
(大阪市浪速区) ４月 ５月
企画システム等)
(注) １ 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載していない。
２ 上記金額には消費税等は含まれていない。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
23/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,356,500
計 29,356,500
(注) 2018年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１株
の割合で株式併合を実施したため、発行可能株式総数は264,208,500株減少し、29,356,500株となっている。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,508,629 8,078,629 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 8,508,629 8,078,629 ― ―
(注) １ 2018年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１
株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は76,577,664株減少し、事業年度末現在で8,508,629
株となっている。
２ 2018年５月23日開催の取締役会の決議に基づき、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更
している。
３ 2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月31日付で自己株式の消却を実施したため、発行
済株式総数は430,000株減少し、提出日現在で8,078,629株となっている。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
24/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年３月15日
6,700,000 84,086,293 1,040 9,459 1,040 2,010
(注)１
2017年３月29日
1,000,000 85,086,293 155 9,614 155 2,165
(注)２
2018年10月１日
△76,577,664 8,508,629 － 9,614 － 2,165
(注)３
(注) １ 有償一般募集
発行価格 324円
発行価額 310.56円
資本組入額 155.28円
２ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 310.56円
資本組入額 155.28円
割当先 大和証券㈱
３ 2018年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１
株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が76,577,664株減少し、8,508,629株となっている。
４ 2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月31日付で自己株式の消却を実施したため、発行
済株式総数は430,000株減少し、提出日現在で8,078,629株となっている。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 35 30 173 82 3 4,027 4,350 －
(人)
所有株式数
－ 24,097 1,124 5,572 20,177 ▶ 33,698 84,672 41,429
(単元)
所有株式数
－ 28.46 1.33 6.58 23.83 0.00 39.80 100 －
の割合(％)
(注) １ 単元未満株式のみを有する株主数は1,276人である。
２ 自己株式446,382株は、「個人その他」に4,463単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載してい
る。
25/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
大阪府大阪市浪速区湊町一丁目２番３号
淺沼組弥生会持株会 381 4.73
マルイト難波ビル
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 377 4.68
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
356 4.42
株式会社(信託口)
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN)
190 ELGIN AVENUE, GEORGETOWN, GRAND
LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
AS TRUSTEE OF JAPAN-UP 301 3.74
(東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀
品川インターシティA棟)
行)
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN)
190 ELGIN AVENUE, GEORGETOWN, GRAND
LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
300 3.72
UNIT TRUST
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
(常任代理人 立花証券株式会社) 号)
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番１号 276 3.43
行) 品川インターシティA棟)
あいおいニッセイ同和損害保険株
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 254 3.16
式会社
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ 33 RUE DE GASPERICH, L-5 826
ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 191 2.38
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
店)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 190 2.37
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
154 1.92
行株式会社(信託口５)
計 ― 2,785 34.54
(注) 2018年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ストラテジッ
クキャピタルが2018年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、
その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社ストラテジック 東京都渋谷区東三丁目14番15号
6,579 7.73
キャピタル ＭＯビル６Ｆ
(注) 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったが、上記の所有株式数は、株式併合
前の株式数にて記載している。
26/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
446,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 80,209 ―
8,020,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
41,429
発行済株式総数 8,508,629 ― ―
総株主の議決権 ― 80,209 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれている。
２ 2018年10月１日付で株式併合(10株につき１株の割合で併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株)を実
施している。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区湊町
(自己保有株式)
一丁目２番３号 446,300 ― 446,300 5.25
株式会社淺沼組
マルイト難波ビル
計 ― 446,300 ― 446,300 5.25
27/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式
の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月９日)での決議状況
1,000,000,000
330,000
(取得期間2018年11月12日～2019年３月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 313,600 999,933,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 16,400 66,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.97 0.01
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 4.97 0.01
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2019年１月16日をもって終了している。
会社法第155条第９号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年10月26日)での決議状況
467 1,488,606
(取得日 2018年10月26日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 467 1,488,606
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 2018年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１株
の割合で株式併合を実施している。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第
235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものである。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,978 2,633,445
当期間における取得自己株式 132 328,004
(注) １ 2018年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の
割合で株式併合を実施している。「当事業年度における取得自己株式」3,978株の内訳は、株式併合前が
3,593株、株式併合後が385株である。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めていない。
28/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 430,000 1,107,073,691
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(株式併合による減少) 1,187,708.4 ― ― ―
その他(株式併合による端数株式処
0.6 1,911 ― ―
分)
その他(単元未満株式の買増請求) 37 100,270 ― ―
保有自己株式数 446,382 ─ 16,514 ―
(注) １ 2018年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の
割合で株式併合を実施している。当事業年度における「その他(単元未満株数の買増請求)」37株は、全て株
式併合後に売渡したものである。
２ 保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求に
よる株式数は含めていない。
３ 【配当政策】
利益配分については、株主への利益還元を最重要施策として考え、それを実現するため、将来の事業展開に必要な
新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としてい
る。また、剰余金の配当は期末配当の１回としており、この決定機関は株主総会である。
また、中期３ヵ年計画の株主還元計画(修正)において、連結配当性向を2018年度30％以上、2019年度40％以上、
2020年度50％以上を目指すこととしている。
当事業年度の株主配当については、１株当たり153円を行うこととした。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2019年６月26日 定時株主総会決議 1,233 153.0
29/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバンナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保す
るとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により企業の活力を増大させることが
コーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取
り組むことを基本方針としている。
ａ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
ｂ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
ｃ．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
ｄ．透明性・公平性かつ迅速・果断な意思決定を行うために取締役会の役割、責任の適切な遂行に努める。
ｅ．株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営管理組織の充実を経営の最重要項目の一つと認識し、経営上の最高意思決定機関としての取締役会
並びに監査機関としての監査役会を中心に、経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断と厳格な経営監視体制の確
立、経営の透明性・公平性の確保等に努めている。
また、将来を見据えた経営戦略や具体的な業務執行の決定が、機動的かつ的確に行える体制の確立と、市場環境
の変化に対応すべく、経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して、当社定款において取締役数を20名以内と
定めているところ、取締役８名からなる取締役会と執行役員制度を採用している。
取締役、監査役及び執行役員の指名にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏
まえ、取締役会において決定される。当委員会は、浅沼誠社長、山腰守夫社長室長及び社外取締役３名(齋藤宏保、
福田昌史、船本美和子)で構成しており、筆頭社外取締役を委員長としている。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額とし
ている。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られる。
当社の取締役会は８名で構成されており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えてい
る。取締役会は、原則月１回もしくは必要に応じ随時開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要
事項に関する決議を行っている。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役(社外監査役を含む)の取締役会への出席をはじめ、監査役の監
査の実施、並びに監査法人(EY新日本有限責任監査法人)による会計監査と内部統制システムへの監査を受けてお
り、経営の健全性の維持・向上に努めている。
これらのことから、実効性のある経営監視機能は確保されていると考えており、現在の体制を採用している。
なお、取締役会及び監査役会の構成員は、(2) 役員の状況 ① 役員一覧に記載している。
30/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制
(2019年６月27日現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の業務執行に関しては、「経営会議」を組織し、経営に関する重要事項の原案を作成し、取締役会に提
案を行っている。一方、取締役会において決定された経営に関する重要事項について「社長室」で監理・監督
を行い、さらに、「建築事業本部」、「土木事業本部」及び「安全品質環境本部」において、受注・技術・品
質・安全・環境等業務全般の指導、監督を行っている。
ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社のコンプライアンス体制に関しては、役職員が遵守すべき「淺沼組企業行動規範」、「コンプライアン
ス宣言」に基づき、法令遵守はもとより誠実な事業活動の徹底に努めている。また、コンプライアンス委員会
及びコンプライアンス室によりコンプライアンス違反行為等の発生防止ならびに発生した場合の適切な処理に
関する体制を確立させている。
ｃ．リスク管理体制の整備状況
日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主幹部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を
持った会議体で審議し、適切な対策を講じる措置をとっている。また、突発的に発生する災害等に伴うリスク
については、危機管理の手引き等に基づいた対応をする体制を確立させている。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結している。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。
31/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
④ 取締役の専任決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得
機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
ｂ．監査役の責任免除
監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役で
あった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨を定款に定めている。
⑥ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
32/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 当社に入社
2009年６月 社長室次長兼総務部長
2015年４月 執行役員リニューアル統括部長兼東京
2019年
本店リニューアル営業部長
代表取締役 ６月
浅 沼 誠 1972年４月18日 137,388
社長執行役員 から
2016年４月 建築事業本部営業推進室長
１年
2018年４月 執行役員副社長
建築事業本部長
2018年６月 代表取締役社長(現任)
2002年６月 株式会社三井住友銀行
新宿法人営業第二部長
2003年６月 同行本店(東京)上席調査役
2004年４月 同行名古屋法人営業第二部長
2006年４月 同行業務監査部 上席考査役
2007年６月 当社に入社
代表取締役
山 腰 守 夫
専務執行役員 1955年９月３日 〃 2,200
執行役員 東京本店営業担当
社長室長兼海外事業担当
2012年４月 常務執行役員
2012年６月 取締役
2013年１月 社長室長(現任)
2015年４月 海外事業担当(現任)
2017年４月 専務執行役員(現任)
2018年６月 代表取締役(現任)
1974年４月 当社に入社
2013年４月 大阪本店建築部長
2015年４月 執行役員
大阪本店副本店長(建築担当)
取締役
2017年４月 常務執行役員
植 芝 幸 擴
専務執行役員 1955年４月８日 〃 900
大阪本店長
建築事業本部長
2018年４月 建築事業本部副本部長
2018年６月 取締役(現任)
2019年４月 専務執行役員(現任)
建築事業本部長(現任)
1974年４月 当社に入社
2012年４月 大阪本店土木部長
2014年４月 大阪本店副本店長(土木担当)兼大阪本
店土木部長
取締役
2015年４月 土木事業本部副本部長
森 山 起 宏
常務執行役員 1955年６月２日 〃 1,700
2016年４月 執行役員
土木事業本部長
土木事業本部副本部長
2018年４月 常務執行役員(現任)
土木事業本部長(現任)
2019年６月 取締役(現任)
1980年４月 当社に入社
2012年４月 東京本店建築部長
2016年１月 東京本店副本店長(建築担当)
取締役
立 石 勇 一
1955年12月26日 2016年４月 常務執行役員東京本店長 〃 409
東京駐在
2017年６月 取締役(現任)
2018年４月 建築事業本部副本部長
2019年４月 東京駐在(現任)
33/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 ＮＨＫ(日本放送協会)入局
1995年６月 同局 解説委員
1998年６月 同局 解説主幹
2004年３月 同局 定年退職
2004年４月 東京農工大学大学院客員教授
(2005年３月退任)
2019年
2005年４月 中部大学人文学部教授・メディア教育
６月
取締役 齋 藤 宏 保 1947年３月17日 ―
から
センター長
１年
(2015年３月退任)
2015年６月 株式会社ＮＨＫグローバルメディア
サービス 専門委員
(2017年９月退任)
2016年６月 取締役(現任)
2017年９月 ジャーナリスト(現任)
1971年４月 建設省(現国土交通省)入省
1999年10月 同省 四国地方建設局
(現四国地方整備局)局長
2001年11月 水資源開発公団(現水資源機構)理事
2008年５月 四国建設弘済会
(四国クリエイト協会)理事長
福 田 昌 史 2017年６月 四国建設弘済会
取締役 1944年８月25日 〃 ―
(四国クリエイト協会)顧問(現任)
2017年６月 取締役(現任)
[重要な兼職の状況]
四国建設弘済会
(四国クリエイト協会)顧問
高知工科大学名誉客員教授
2014年２月 弁護士登録
リソルテ総合法律事務所入所(現任)
船 本 美和子
取締役 1979年７月30日 2015年４月 東京弁護士会税務特別委員会委員(現 〃 ―
任)
2019年６月 取締役(現任)
34/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社に入社
2019年
2008年４月 本社情報システム室長
６月
佐々木 勇 一
常勤監査役 1961年２月７日 2015年10月 監査室長兼コンプライアンス室長 ―
から
2018年４月 コンプライアンス室長
４年
2019年６月 常勤監査役(現任)
1971年４月 当社に入社
2016年
2012年４月 大阪本店工務部長
６月
常勤監査役 中 西 啓 悦 1952年10月24日 7,100
から
2016年６月 常勤監査役(現任)
４年
1983年３月 公認会計士登録
1998年８月 センチュリー監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)代表社員就任
2003年３月 同監査法人代表社員退任
2003年４月 大阪成蹊大学助教授
2003年６月 三栄源エフ・エフ・アイ株式会社社外
2018年
監査役(現任)
６月
2007年４月 法政大学大学院教授(現任)
石 島 隆
監査役 1957年11月８日 100
から
2010年６月 当社監査役(現任)
４年
2017年６月 巣鴨信用金庫非常勤理事(現任)
[重要な兼職の状況]
法政大学大学院教授
三栄源エフ・エフ・アイ株式会社
社外監査役
巣鴨信用金庫非常勤理事
1978年４月 弁護士登録
岸本亮二郎法律事務所入所
1980年４月 小野・山脇法律事務所入所
2017年
1990年４月 山脇法律事務所開設(現任)
６月
山 脇 衛
監査役 1946年７月11日 ―
から
2012年６月 当社補欠監査役
４年
2013年６月 当社監査役(現任)
[重要な兼職の状況]
社会福祉法人三秀会理事
計 149,797
(注) １ 取締役齋藤宏保、取締役福田昌史、取締役船本美和子は、社外取締役である。
２ 監査役石島隆、監査役山脇衛は、社外監査役である。
３ 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1997年４月 弁護士登録
竹林・畑・中川・福島法律事務所入所
竹 林 竜 太 郎
1964年12月10日 ―
2004年10月 京都産業大学法科大学院講師
2008年４月 京都大学法科大学院講師(現任)
35/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
当社は執行役員制度を導入しており、2019年６月27日現在の執行役員は、次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職 氏名 担当
※社長執行役員 浅 沼 誠
山 腰 守 夫
※専務執行役員 社長室長 兼 海外事業担当
※専務執行役員 植 芝 幸 擴 建築事業本部長
※常務執行役員 森 山 起 宏 土木事業本部長
常務執行役員
豊 田 彰 啓 大阪本店長 兼 建築事業本部副本部長
東京本店長 兼 建築事業本部副本部長
常務執行役員
藤 沢 正 宏
兼 建築事業本部営業推進室長
淺 沼 章 之
執行役員 海外事業部長
執行役員
竹 内 仁 安全品質環境本部長 兼 土木事業本部副本部長
執行役員
薮 内 昭 男 建築事業本部副本部長
執行役員
堀 田 敏 彦 名古屋支店長
執行役員
中 村 大 作 東京本店副本店長(建築担当)
執行役員
桑 原 茂 雄 戦略事業推進部長
執行役員 石 原 誠 一 郎
技術研究所長
執行役員
吉 田 倫 之 大阪本店副本店長(建築担当)
執行役員
古 市 康 司 広島支店長
執行役員
三 宅 浩 一 東京本店副本店長(営業担当)
執行役員
新 浪 勉 社長室次長 兼 法務部長
執行役員
大 内 孝 二 土木事業本部副本部長
② 社外役員の状況
ａ．人員及び当社との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名で、各人とも、当社と人的関係、「４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 (2) 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はない。
ｂ．選任状況に関する考え方
当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めてはいないが、証券取引所の定める、独
立役員の独立性に関する判断基準を参考としている。
社外取締役である齋藤宏保氏はジャーナリストとして、福田昌史氏は長年建設分野に携わっており、また船
本美和子氏は弁護士として、３名とも専門分野における豊富な知識・経験等を有することなどから、当社の業
務執行の適法性確保が出来ると考えている。
社外監査役である、石島隆氏は公認会計士の経験及び知見を有する大学院教授として公正・公平な立場で、
また山脇衛氏は弁護士の経験及び知見を生かし監視・監査することにより当社業務執行の適正性確保が出来る
と考えている。
36/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会に社外取締役が
出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使している。
社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出
席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っている。
また、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備
し、経営監視の強化に努めている。
社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課
題の共有を図り、毎月１回その他必要に応じて情報交換を行っている。また、会計監査人と適時意見交換を行
い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け、情報の共有化を図っている。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査を実施する監査役は４名(内２名社外監査役)で、監査役が主に取締役の職務執行に関する業
務監査を行うため、取締役会に出席し意見表明を行っている。なお、社外監査役の石島隆氏は公認会計士の資格
を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
② 内部監査の状況
ａ．人員及び手続き
当社の内部監査は監査室(６名)が行い、主に企業内業務執行が法令、定款、その他諸規則、企業行動規範及
び経営方針等に準拠して行われているかどうかを審査・評価している。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査、監査役監査及び会計監査それぞれの監査で得た情報は、各監査時に有効に活用するため、情報交
換、意見交換を行っている。
監査役と監査室は、月１回及び、必要に応じ情報の共有化のため意見交換を行っている。また、監査役は会
計監査人より監査計画や実施状況について説明を受け、四半期ごとの期中、期末の監査に立会い、情報の共有
化や意見の交換を行い、会計監査人との連携をとっている。また、取締役、監査役、会計監査人による監査報
告会を１年に１回以上開催し、連携を取るようにしている。
ｃ．監査と内部統制部門との関係
監査室及び監査役会と内部統制部門である「社長室」、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「安全品質
環境本部」とは、各監査によって得られた情報を共有化し、内部統制における、監理・監督・指導に反映させ
るため、意見交換等を積極的に行っている。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
林 由 佳
小 林 雅 史
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他20名である。
37/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
ｄ．監査法人の選定方針と理由
客観性を高める理由から、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、ⅰ．監査法人の品質管理、ⅱ．監査チーム、ⅲ．監査報酬、ⅳ．監査
役等とのコミュニケーション、ⅴ．経営者等との関係、ⅵ．グループ監査、ⅶ．不正リスクの各項目につい
て、会計監査人の職務遂行の適切性や監査の適正性・専門性等を満たしているかどうかを選定方針としてい
る。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会
の決議により会計監査人の解任又は不信任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしている。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
ⅰ．監査契約は、適正に締結されているか
ⅱ．会計監査人の独立性は、確保されているか
ⅲ．会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について会計監査人から報告され、その
体制は、監査品質管理基準等に従って整備している旨の説明を受けているか
ⅳ．会計監査人の監査計画は、
・企業会計審議会の監査基準並びに日本公認会計士協会の指針に沿っているか
・提出会社及び子会社から成る企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等
に応じた適切な監査方針、監査重点項目が織り込まれ、これに対応できる監査体制を確保した監査計画と
なっているか
・海外子会社も含めた企業集団の実態把握ができるように計画されているのか
・連結の範囲・持分法適用の範囲は、適正な計画となっているのか
ⅴ．監査結果として
・監査役が掌握している事実、業績状況の推移、経営実態についての認識並びに監査役が実施した計算関係
書類の監査結果と会計監査人の監査の結果との間で評価の異なる重大な問題はないか
・企業集団について監査役が掌握している事実、業績状況の推移、経営実態についての認識並びに監査役が
実施した連結計算書類の監査の結果と会計監査人の監査の結果との間で評価の異なる重大な問題はないか
・監査役が会社内部の実態・経営環境などについて把握している情報及び経理部門、内部監査部門等からの
説明聴取により得た財務報告に係る内部統制の有効性についての認識と会計監査人の意見表明との間で評
価の異なる重大な問題はないか
以上の点から監査法人を評価し、適正と判断している。
38/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 ― 45 ―
連結子会社 5 ― 5 ―
計 50 ― 51 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 1 0 1 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 1 0 1 0
当社における非監査業務の内容は、海外営業所における財務諸表作成、税務申告関連業務等である。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
特段の方針は定めていないが、事業規模、監査時間等を勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得
て決定している。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、内容を審議し
た結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしている。
39/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬等の総額及び監査役報酬等の総額については、株主総会の決議により決定する。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1994年６月29日であり、決議の内容は「取締役の総報酬額
は月額50百万円以内、監査役の総報酬額は月額６百万円以内」である。
また、具体的な取締役報酬等の額については、決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、指名・報酬委
員会における審議のうえ、取締役会の決議により決定する。
なお、各事業年度における取締役報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会の活動は、毎期株主総会前
に、独立性のある社外取締役を委員長として審議を行っており、その結果を株主総会直後の取締役会に答申してい
る。
監査役報酬等については、監査役の協議により決定している。
当社の役員報酬等については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、当社役員に求められる役割と
責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるよう設計する。
取締役報酬等は、固定報酬と業績連動報酬の両方または固定報酬のみで構成されており、その報酬総額決定の方
針は、以下のとおりである。
ａ．社内取締役の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬で構成し、従業員の平均給与とのバランスを考慮し決定す
る。なお、報酬総額のうち、業績連動報酬の割合に関しては、20％程度としており、業績に関しては営業利
益、当期純利益の計画達成状況を主な指標としている。
ｂ．社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの考えから、固定報酬
のみで構成している。
監査役報酬等は、固定報酬のみで構成している。
なお、株価連動の機能を有する役員持株会制度を実施している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
142 108 34 － 8
(社外役員を除く)
監査役
20 20 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 21 21 － － ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当なし。
40/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の社内規程に従い、元本保証されない資金運用は行っていないため、保有している投資株式は、
全て保有目的が純投資目的以外の投資株式である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、「上場株式の保有適否判断基準」に基づき、直前期の対投資配当利回り等の便益が当該期末の資本
コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としている。毎期首の定例取締役会において、個別の
政策保有株式について、当該基準を適用するほか、経済的合理性を総合的に勘案した上で、具体的に保有の適
否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証している。
また、当社は、当社の企業価値向上に資するか否かを最終的な判断基準とし、発行会社の企業価値向上に資
するかどうかを検討した上で、政策保有株式に係る議決権を行使している。剰余金処分に係る議案について
は、配当性向を、また、その他の議案については、株主利益および当社の経済的利益を損なうか否か等を判断
基準としている。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 30 701
非上場株式以外の株式 25 8,566
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 419 取引先との友好関係強化の為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 80
非上場株式以外の株式 3 997
41/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
300,000 300,000
近鉄グループホール
取引先との友好関係強化の為 無
ディングス㈱
1,548 1,243
286,000 286,000
京阪ホールディングス
取引先との友好関係強化の為 無
㈱
1,331 938
150,000 150,000
西日本旅客鉄道㈱ 取引先との友好関係強化の為 無
1,250 1,114
270,000 170,000
住友不動産㈱ 取引先との友好関係強化の為 有
1,238 668
355,000 355,000
三精テクノロジーズ㈱ 取引先との友好関係強化の為 有
544 427
20,000 20,000
東海旅客鉄道㈱ 取引先との友好関係強化の為 無
514 402
275,000 275,000
東京建物㈱ 取引先との友好関係強化の為 有
373 440
265,900 265,900
ＤＭＧ森精機㈱ 取引先との友好関係強化の為 無
364 528
100,800 100,800
南海電気鉄道㈱ 取引先との友好関係強化の為 無
307 268
25,000 25,000
東日本旅客鉄道㈱ 取引先との友好関係強化の為 無
267 246
62,755 61,618
イオン㈱ 取引先との友好関係強化の為 無
145 117
63,800 63,800
㈱南都銀行 取引関係の強化の為 有
132 182
24,400 24,400
日本電信電話㈱ 取引先との友好関係強化の為 無
114 119
100,000 100,000
ハリマ化成グループ㈱ 取引先との友好関係強化の為 無
102 81
20,000 20,000
名古屋鉄道㈱ 取引先との友好関係強化の為 無
61 53
31,200 31,200
㈱三十三フィナンシャ
取引関係の強化の為 有
ルグループ
48 74
11,400 11,400
阪急阪神ホールディン
取引先との友好関係強化の為 無
グス㈱
47 44
6,147 5,065
京王電鉄㈱ 取引関係の強化の為 無
43 23
7,980 7,980
ＭＳ＆ＡＤインシュア
ランスグループホール 取引先との友好関係強化の為 有
26 26
ディングス㈱
33,120 20,700
㈱関西みらいフィナン
取引関係の強化の為 有
シャルグループ
26 29
45,700 45,700
㈱コスモスイニシア 取引先との友好関係強化の為 無
25 33
9,600 9,600
セントラル硝子㈱ 取引先との友好関係強化の為 無
23 23
10,000 10,000
フジテック㈱ 取引先との友好関係強化の為 有
12 14
10,000 10,000
ケル㈱ 取引先との友好関係強化の為 無
8 12
19,000 19,000
永大産業㈱ 取引先との友好関係強化の為 無
7 10
42/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 10,000
福山通運㈱ ― 無
― 14
― 10,000
㈱阿波銀行 ― 有
― 12
― 294,000
サノヤスホールディン
― 有
グス㈱
― 74
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
２ ㈱三重銀行は、2018年４月２日付で㈱三十三フィナンシャルグループに株式移転している。
３ ㈱関西アーバン銀行は、2018年４月１日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全親会社とする株式
交換をしている。
みなし保有株式
該当なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当なし。
43/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う四半期
報告書セミナーや有価証券報告書セミナーに参加し、会計基準の内容を適切に把握することに努めている。
44/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 39,913 ※3 23,545
現金及び預金
※7 54,271
受取手形・完成工事未収入金等 42,509
未成工事支出金 924 1,942
※1 48 ※1 49
その他のたな卸資産
未収入金 3,481 4,877
その他 411 259
△ 38 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 87,250 84,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,130 6,701
※4 △ 3,703 ※4 △ 3,855
減価償却累計額
※3 2,426 ※3 2,845
建物及び構築物（純額）
※3 1,830 ※3 1,808
土地
その他 1,668 2,045
△ 1,137 △ 1,366
減価償却累計額
その他（純額） 530 679
有形固定資産合計 4,788 5,333
無形固定資産
471 886
投資その他の資産
※2 , ※3 9,167 ※2 , ※3 9,442
投資有価証券
※3 120 ※3 112
長期貸付金
繰延税金資産 851 567
その他 1,399 1,413
△ 681 △ 681
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,858 10,855
固定資産合計 16,118 17,075
資産合計 103,369 102,000
45/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,146 30,125
※3 , ※5 5,452 ※5 2,790
短期借入金
未払金 3,015 2,028
未払法人税等 1,150 1,790
未成工事受入金 8,465 6,903
完成工事補償引当金 532 501
工事損失引当金 56 ▶
6,850 7,002
その他
流動負債合計 55,670 51,147
固定負債
社債 － 650
※3 , ※5 7,954 ※5 8,253
長期借入金
繰延税金負債 7 12
退職給付に係る負債 4,319 4,342
193 126
その他
固定負債合計 12,474 13,386
負債合計 68,145 64,533
純資産の部
株主資本
資本金 9,614 9,614
資本剰余金 2,166 2,166
利益剰余金 20,777 23,616
△ 145 △ 1,149
自己株式
株主資本合計 32,413 34,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,070 3,334
為替換算調整勘定 － △ 7
△ 376 △ 293
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,694 3,032
非支配株主持分 115 185
純資産合計 35,223 37,466
負債純資産合計 103,369 102,000
46/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 142,181 134,194
1,253 1,518
その他の事業売上高
売上高合計 143,434 135,713
売上原価
※1 127,334 ※1 121,089
完成工事原価
941 1,298
その他の事業売上原価
売上原価合計 128,275 122,388
売上総利益
完成工事総利益 14,847 13,105
311 220
その他の事業総利益
売上総利益合計 15,158 13,325
販売費及び一般管理費
※2 0 ※2 0
販売費
※2 , ※3 7,204 ※2 , ※3 7,623
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 7,205 7,624
営業利益 7,953 5,700
営業外収益
受取利息 106 80
受取配当金 124 136
持分法による投資利益 12 13
為替差益 － 29
32 23
その他
営業外収益合計 275 282
営業外費用
支払利息 235 189
支払保証料 38 41
支払手数料 279 127
為替差損 57 －
その他 8 7
営業外費用合計 619 366
経常利益 7,609 5,616
特別利益
※4 0 ※4 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 468
会員権退会益 0 －
0 0
その他
特別利益合計 1 469
特別損失
※5 0
固定資産売却損 －
固定資産除却損 0 0
※6 23 ※6 56
減損損失
－ 3
その他
特別損失合計 24 60
税金等調整前当期純利益 7,586 6,025
47/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 1,461 1,796
895 60
法人税等調整額
法人税等合計 2,357 1,857
当期純利益 5,229 4,168
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
7 △ 10
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,221 4,178
48/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,229 4,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 355 263
為替換算調整勘定 － △ 7
408 82
退職給付に係る調整額
※ 764 ※ 338
その他の包括利益合計
包括利益 5,993 4,506
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,985 4,517
非支配株主に係る包括利益 7 △ 10
49/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,614 2,165 16,393 △ 142 28,032
当期変動額
親会社株主に帰属する
5,221 5,221
当期純利益
剰余金の配当 △ 837 △ 837
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 4,383 △ 2 4,381
当期末残高 9,614 2,166 20,777 △ 145 32,413
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,714 － △ 784 1,930 108 30,071
当期変動額
親会社株主に帰属する
5,221
当期純利益
剰余金の配当 △ 837
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
355 － 408 764 7 771
当期変動額（純額）
当期変動額合計 355 － 408 764 7 5,152
当期末残高 3,070 － △ 376 2,694 115 35,223
50/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,614 2,166 20,777 △ 145 32,413
当期変動額
親会社株主に帰属する
4,178 4,178
当期純利益
剰余金の配当 △ 1,340 △ 1,340
自己株式の取得 △ 1,004 △ 1,004
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 2,838 △ 1,003 1,834
当期末残高 9,614 2,166 23,616 △ 1,149 34,248
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,070 － △ 376 2,694 115 35,223
当期変動額
親会社株主に帰属する
4,178
当期純利益
剰余金の配当 △ 1,340
自己株式の取得 △ 1,004
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
263 △ 7 82 338 69 408
当期変動額（純額）
当期変動額合計 263 △ 7 82 338 69 2,242
当期末残高 3,334 △ 7 △ 293 3,032 185 37,466
51/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,586 6,025
減価償却費 405 463
減損損失 23 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 17
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 197 △ 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 529 141
受取利息及び受取配当金 △ 230 △ 216
支払利息 235 189
為替差損益（△は益） 57 △ 29
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 51 △ 11,248
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,685 △ 1,018
たな卸資産の増減額（△は増加） 78 △ 0
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,246 △ 1,379
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,738 △ 223
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 468
未払金の増減額（△は減少） △ 5,711 △ 1,112
未成工事受入金の増減額（△は減少） 871 △ 1,561
1,681 178
その他
小計 4,072 △ 10,273
利息及び配当金の受取額
227 213
利息の支払額 △ 246 △ 201
△ 914 △ 1,158
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,140 △ 11,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 533 △ 848
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 193 △ 342
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 419
投資有価証券の売却による収入 － 1,077
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 499
－
る支出
貸付金の回収による収入 10 10
差入保証金の差入による支出 △ 15 △ 21
差入保証金の回収による収入 40 9
1 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 698 △ 1,037
52/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,840 △ 1,368
長期借入れによる収入 5,962 700
長期借入金の返済による支出 △ 3,557 △ 1,694
社債の発行による収入 － 634
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2 △ 1,003
△ 754 △ 1,208
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,191 △ 3,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 57 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 193 △ 16,368
現金及び現金同等物の期首残高 39,720 39,913
※1 39,913 ※1 23,545
現金及び現金同等物の期末残高
53/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 6 社
連結子会社名
淺沼建物㈱
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.
宇都宮郷の森斎場㈱
㈱ひらかたシンフォニア
桜井給食ファシリティーズ㈱
小田原斎場ＰＦＩ㈱
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.は2018年10月19日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社
となった。なお、みなし取得日を2018年12月31日としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結している。
(2) 非連結子会社名
アサヌマ・コンストラクション・リミテッド・インターナショナル
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
関連会社 3 社
持分法適用の関連会社名
長泉ハイトラスト㈱
金沢宝町キャンパスサービス㈱
ＰＦＩ大野城宿舎㈱
(2) 持分法非適用の非連結子会社名
アサヌマ・コンストラクション・リミテッド・インターナショナル
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. の決算日は、12月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決
算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っている。
54/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③材料貯蔵品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
る。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
55/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する
将来の補修見積額を算定し、計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理している。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用してい
る。
なお、工事進行基準による完成工事高は、131,810百万円である。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段―金利スワップ
ヘッジ対象―借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、連結決算日における有効性の評価を省略している。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたり、均等償却する。
なお、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.に係るのれんの償却期間は７年間である。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
56/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」896百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの46百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」851百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は７百万円として表示している。
(連結貸借対照表関係)
※１ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売用不動産 34 百万円 34 百万円
材料貯蔵品 14 14
※２ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 128 百万円 141 百万円
㯿 (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額 10,000百万円 )に伴う担保及び当座貸越のための担保に供して
いる。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 218 百万円 ▶ 百万円
建物及び構築物 1,679 648
土地 1,451 957
投資有価証券 6,968 7,344
合計 10,317 8,953
(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 105 百万円 118 百万円
長期貸付金 112 104
合計 218 223
※４ 建物及び構築物の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示している。
※５ このうちＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産を担保とするプロジェクトファイナンスローンの額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
4,730 百万円 3,542 百万円
(当該連結子会社の事業資産の額) ( 6,350 ) ( 4,091 )
57/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 － 1 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
56 百万円 ▶ 百万円
※２ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 3,189 百万円 3,132 百万円
退職給付費用 348 273
貸倒引当金繰入額 6 △ 16
賃借料 800 916
※３ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
229 百万円 319 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・土地 0 百万円 － 百万円
機械装置 0 －
工具器具 0 0
合計 0 0
58/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・土地 0 百万円 －
構築物 0 －
0 －
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失
大阪府 賃貸事業用資産 建物 23百万円
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資
産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしている。
賃貸事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行ったことから、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価格に基づ
き算定している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失
埼玉県 事業用資産 建物等 33百万円
埼玉県 事業用資産 土地 22百万円
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資
産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしている。
事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行ったことから、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価格に基づ
き算定している。
59/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 511 百万円 925 百万円
－ △468
組替調整額
税効果調整前
511 457
△155 △193
税効果額
その他有価証券評価差額金
355 263
為替換算調整勘定
当期発生額
－ △7
退職給付に係る調整額
当期発生額
1 △200
組替調整額 585 318
税効果調整前
586 118
税効果額
△178 △36
退職給付に係る調整額 408 82
その他の包括利益合計 764 338
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 85,086,293 － － 85,086,293
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,309,647 8,848 2,412 1,316,083
(注) １ 増加は、単元未満株式の買取によるものである。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
３ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月28日
普通株式 837 10.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,340 利益剰余金 16.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
60/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 85,086,293 － △76,577,664 8,508,629
(注) 減少は、株式併合(10株につき１株の割合で併合)によるものである。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,316,083 318,045 1,187,746 446,382
(注) １ 増加の内訳は、次のとおりである。
2018年11月９日の取締役会決議による自己株式の取得 313,600株
株式併合による端数株式の買取り 467株
単元未満株式の買取り 3,978株
２ 減少の内訳は、次のとおりである。
株式併合(10株につき１株の割合で併合) 1,187,708.4株
株式併合(10株につき１株の割合で併合)による端数株式処分 0.6株
単元未満株式の買増請求による売渡し 37株
３ 当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議したが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了していない。
帳簿価格 1,107百万円
株式の種類 普通株式
株式数 430,000株
３ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,340 16.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,233 利益剰余金 153.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 39,913 百万円 23,545 百万円
現金及び現金同等物 39,913 23,545
61/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。
流動資産 561 百万円
固定資産 109
のれん 198
流動負債 △234
固定負債 △36
為替換算調整勘定 7
非支配株主持分 △79
株式の取得価額 526
現金及び現金同等物 △26
差引：取得のための支出 499
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 230 百万円 230 百万円
１年超 230 －
合計 461 230
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発
行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わ
ない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、上場株式については四半期ご
とに時価の把握を行っている。
支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金及び社債は、主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動
リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ
手段としている。なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもある。
62/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
39,913 39,913 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
42,509 42,897 388
(3) 投資有価証券
8,258 8,258 0
資産計 90,681 91,070 389
(1) 支払手形・工事未払金等
30,146 30,146 －
(2) 短期借入金
5,452 5,452 －
(3) 長期借入金
7,954 8,273 318
負債計 43,554 43,872 318
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
23,545 23,545 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
54,271 54,629 357
(3) 投資有価証券
8,599 8,600 0
資産計 86,416 86,774 358
(1) 支払手形・工事未払金等
30,125 30,125 －
(2) 短期借入金
2,790 2,790 －
(3) 社債
650 650 －
(4) 長期借入金
8,253 8,265 12
負債計 41,820 41,832 12
デリバティブ取引 － － －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元金利の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっている。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており
(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
63/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載している。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 (百万円)
909 842
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 39,910 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 38,950 1,287 2,271 －
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) － － 15 －
合 計
78,860 1,287 2,286 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 23,541 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 51,026 1,309 1,935 －
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) － － 15 －
合 計
74,567 1,309 1,950 －
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,452 － － － － －
長期借入金 － 378 319 316 323 6,616
合計 5,452 378 319 316 323 6,616
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,790 － － － － －
社債 － － － － － 650
長期借入金 － 337 336 1,046 348 6,184
合計 2,790 337 336 1,046 348 6,834
64/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表 国債・
15 15 0
計上額を超えるもの 地方債等
(2) 時価が連結貸借対照表 国債・
－ － －
計上額を超えないもの 地方債等
合計 15 15 0
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表 国債・
15 15 0
計上額を超えるもの 地方債等
(2) 時価が連結貸借対照表 国債・
－ － －
計上額を超えないもの 地方債等
合計 15 15 0
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
株式 8,037 3,751 4,285
取得原価を超えるもの
(2) 連結貸借対照表計上額が
株式 205 206 △0
取得原価を超えないもの
合計 8,243 3,958 4,284
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 909百万円 )については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と
認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
株式 8,378 3,574 4,804
取得原価を超えるもの
(2) 連結貸借対照表計上額が
株式 206 274 △67
取得原価を超えないもの
合計 8,584 3,848 4,736
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 842百万円 )については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と
認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,077 468 －
合計 1,077 468 －
65/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,239 － －
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はない。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用してい
る。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が淺沼組からの出向社員で構成されており、提出会社の退職給付会計
に組込んでいる。
その他の連結子会社については、退職金制度はない。
確定給付制度については、従業員の資格・勤続年数を基礎としたポイント制に基づいた一時金又は年金を支給す
る。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 10,692 10,670
勤務費用 395 402
利息費用 107 108
数理計算上の差異の発生額 19 154
退職給付の支払額 △543 △626
退職給付債務の期末残高 10,670 10,708
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 6,315 6,351
期待運用収益 126 127
数理計算上の差異の発生額 18 △61
事業主からの拠出額 271 342
退職給付の支払額 △381 △393
年金資産の期末残高 6,351 6,365
66/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,364 6,349
年金資産 △6,351 △6,365
12 △16
非積立型制度の退職給付債務 4,306 4,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,319 4,342
退職給付に係る負債 4,319 4,342
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,319 4,342
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 395 402
利息費用 107 108
期待運用収益 △126 △127
数理計算上の差異の費用処理額 587 334
確定給付制度に係る退職給付費用 963 717
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 586 118
合計 586 118
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 540 422
合計 540 422
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 84 % 84 %
株式 15 % 15 %
現金及び預金 1 % 1 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
67/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
割引率 1.0 % 1.0 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率等 9.1 % 9.1 %
(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率である。
３．確定拠出制度
提出会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年４月１日 至2018年３月31日) (自2018年４月１日 至2019年３月31日)
165 百万円 166 百万円
68/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 219 百万円 213 百万円
完成工事補償引当金 161 152
たな卸資産評価損 22 22
工事損失引当金 17 1
退職給付に係る負債 1,313 1,321
減損損失 467 483
有価証券評価損 95 44
繰越欠損金 － 15
882 792
その他
繰延税金資産小計
3,179 3,047
△939 △906
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,240 2,141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,218 △1,406
固定資産圧縮積立金 △177 △174
△0 △6
その他
繰延税金負債合計 △1,396 △1,586
繰延税金資産又は繰延税金負債
844 554
(△)の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.4 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.9 1.4
永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割等 1.5 1.8
法人税の特別控除 △1.8 △1.9
評価性引当額 △0.2 △0.5
0.2 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の
31.1 30.8
負担率
69/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE．LTD．
事業の内容 建物塗装・修繕工事請負業
(2)企業結合を行った主な理由
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE．LTD．はシンガポールにおいて建物外壁塗装・修繕工事を展開し
ている会社である。当社は中期３ヵ年計画（2018年度～2020年度）における施策として掲げている海外事
業の強化、M&Aを含む新たな展開への取り組みとして、アセアン地域でのリニューアル事業の展開を目指し
ているが、その第一段として当該会社を子会社化したものである。
(3)企業結合日
2018年10月19日（株式取得日）
2018年12月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はない。
(6)取得した議決権比率
80％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年12月31日としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないこと
から、連結財務諸表の作成にあたっては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の
業績は含まれていない。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預金 526百万円
取得原価 526百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 55百万円
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 561百万円
固定資産 109百万円
資産合計 671百万円
234百万円
流動負債
固定負債 36百万円
負債合計 271百万円
なお、第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基
づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っていたが、当第４四半期連結会計期間に確定してい
る。
70/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
198百万円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定している。
(２)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。
(３)償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微であるため、記載を省略している。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2017年４月1日 至2018年３月31日)
当社グループは、本社・大阪本店事務所及び東京本店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復
義務を資産除去債務として認識しているが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略している。
なお、前連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっている。
当連結会計年度(自2018年４月1日 至2019年３月31日)
当社グループは、本社・大阪本店事務所及び東京本店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復
義務を資産除去債務として認識しているが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略している。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっている。
71/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、
及び「土木」部門の２つを報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であ
る。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸
報告セグメント
その他
表計上額
合計 調整額
(注１)
建 築 土 木
計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 119,134 23,047 142,181 1,253 143,434 － 143,434
セグメント間の内部
－ － － 6 6 △ 6 －
売上高又は振替高
計 119,134 23,047 142,181 1,259 143,440 △ 6 143,434
△ 7,024
セグメント利益
11,275 3,571 14,847 130 14,978 7,953
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △7,024百万円 には、セグメント間取引消去 △１百万円 及び各事業セグメントに配
分していない全社費用 △7,023百万円 が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管
理費である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。
72/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸
報告セグメント
その他
表計上額
合計 調整額
(注１)
建 築 土 木
計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 109,115 25,079 134,194 1,518 135,713 － 135,713
セグメント間の内部
－ － － ▶ ▶ △ ▶ －
売上高又は振替高
計 109,115 25,079 134,194 1,523 135,718 △ ▶ 135,713
△ 7,434
セグメント利益
10,435 2,669 13,105 30 13,135 5,700
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △7,434百万円 には、セグメント間取引消去 △１百万円 及び各事業セグメントに配
分していない全社費用 △7,433百万円 が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管
理費である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略した。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していな
い。
73/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略した。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していな
い。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合 計
建 築 土 木 計
減損損失 － － － 23 － 23
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合 計
建 築 土 木 計
減損損失 － － － － 56 56
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
のれんは報告セグメントに配分していない。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりである。
当期償却額 －百万円
当期末残高 198 百万円
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
74/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,191.01 円 4,624.16 円
１株当たり当期純利益 623.31 円 504.87 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,221 4,178
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 5,221 4,178
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 8,377 8,276
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却すること
を決議し、次のとおり実施した。
１．自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実のため
２．消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 430,000株(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合5.05％)
(3)消却日 2019年５月31日
(参考)
発行済株式総数 消却前 8,508,629株
消却後 8,078,629株
75/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年 2025年
㈱淺沼組
第２回無担保社債 － 650 1.37 無担保社債
(私募債)
３月29日 ３月31日
合計 － － － 650 － － －
(注) 連結決算日後５年内における償還予定額はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,828 2,460 1.66 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,624 330 1.50 －
2020年６月15日
長期借入金(１年以内に返済予定のものを
7,954 8,253 1.40
除く。)
～2033年６月30日
その他有利子負債 － － － －
合計 13,407 11,044 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 337 336 1,046 348
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
76/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,954 54,904 85,586 135,713
税金等調整前四半期
(百万円) 242 1,494 2,675 6,025
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 193 1,012 1,838 4,178
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.06 120.85 220.39 504.87
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 23.06 97.79 99.54 284.48
(注) 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定している。
77/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 37,999
現金及び預金 22,747
※3 2,636
受取手形 2,357
電子記録債権 142 1,847
完成工事未収入金 35,572 44,909
販売用不動産 34 34
未成工事支出金 924 1,942
材料貯蔵品 14 14
前払費用 28 33
未収入金 3,421 4,858
その他 403 257
△ 38 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 80,859 79,259
固定資産
有形固定資産
建物 5,825 6,348
△ 3,495 △ 3,649
減価償却累計額
※1 2,330 ※1 2,698
建物（純額）
構築物
304 349
△ 208 △ 203
減価償却累計額
構築物（純額） 95 146
機械及び装置
328 376
△ 302 △ 325
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 26 51
車両運搬具
58 61
△ 47 △ 54
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10 7
工具、器具及び備品
1,200 1,416
減価償却累計額 △ 786 △ 897
工具、器具及び備品（純額） 413 518
※1 1,830 ※1 1,808
土地
リース資産
3 3
△ 1 △ 1
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 2
建設仮勘定 77 －
有形固定資産合計 4,788 5,232
無形固定資産
特許権 12 6
借地権 43 43
ソフトウエア 261 317
ソフトウエア仮勘定 100 265
52 55
その他
無形固定資産合計 471 687
78/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※1 9,019 ※1 9,282
投資有価証券
※1 124 ※1 706
関係会社株式
長期貸付金 5 5
長期営業外未収入金 684 684
※1 334 ※1 291
関係会社長期貸付金
長期前払費用 0 0
繰延税金資産 684 422
会員権及び入会金 196 200
その他 474 484
△ 681 △ 681
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,843 11,396
固定資産合計 16,102 17,316
資産合計 96,962 96,575
負債の部
流動負債
支払手形 4,088 893
工事未払金 25,296 28,204
※1 4,328
短期借入金 2,460
未払金 3,014 2,016
未払費用 999 1,711
未払法人税等 1,137 1,778
未払消費税等 1,539 177
未成工事受入金 8,461 6,901
預り金 1,187 1,236
仮受消費税等 2,946 3,784
完成工事補償引当金 532 501
56 ▶
工事損失引当金
流動負債合計 53,589 49,670
固定負債
社債 － 650
※1 4,300
長期借入金 5,000
退職給付引当金 3,779 3,920
長期未払金 97 0
95 95
その他
固定負債合計 8,272 9,666
負債合計 61,861 59,337
79/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,614 9,614
資本剰余金
資本準備金 2,165 2,165
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,166 2,166
利益剰余金
利益準備金 137 271
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 406 398
19,857 22,607
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,401 23,277
自己株式 △ 145 △ 1,149
株主資本合計 32,037 33,909
評価・換算差額等
3,063 3,328
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,063 3,328
純資産合計 35,100 37,238
負債純資産合計 96,962 96,575
80/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 142,181 134,194
516 415
その他の事業売上高
売上高合計 142,698 134,610
売上原価
完成工事原価 127,334 121,089
380 296
その他の事業売上原価
売上原価合計 127,714 121,386
売上総利益
完成工事総利益 14,847 13,105
136 118
その他の事業総利益
売上総利益合計 14,983 13,223
販売費及び一般管理費
役員報酬 170 184
従業員給料手当 3,181 3,125
退職給付費用 346 272
法定福利費 500 500
福利厚生費 87 104
修繕維持費 139 179
事務用品費 228 238
通信交通費 254 295
動力用水光熱費 43 40
調査研究費 85 93
広告宣伝費 24 35
貸倒引当金繰入額 6 △ 16
交際費 153 186
寄付金 15 22
賃借料 796 912
減価償却費 173 233
租税公課 329 342
保険料 13 14
雑費 604 752
販売費及び一般管理費合計 7,154 7,518
営業利益 7,828 5,704
営業外収益
受取利息 34 21
有価証券利息 0 0
※1 153 ※1 165
受取配当金
為替差益 － 29
その他 52 43
営業外収益合計 241 259
営業外費用
支払利息 163 131
支払保証料 38 41
支払手数料 279 127
為替差損 57 －
7 7
その他
営業外費用合計 546 308
経常利益 7,523 5,656
81/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※2 0 ※2 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 468
会員権退会益 0 －
0 0
その他
特別利益合計 1 469
特別損失
※3 0
固定資産売却損 －
固定資産除却損 0 0
減損損失 23 56
－ 3
その他
特別損失合計 24 60
税引前当期純利益 7,500 6,065
法人税、住民税及び事業税
1,436 1,774
法人税等調整額 898 73
法人税等合計 2,334 1,847
当期純利益 5,166 4,217
82/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
9,032 7.1 10,463 8.6
Ⅱ 労務費 13.3
16,965 17,754 14.7
( 13.3)
(16,965) (17,754) (14.7)
(うち労務外注費)
Ⅲ 外注費
79,047 62.1 70,051 57.9
Ⅳ 経費 22,289 22,820
17.5 18.8
(9,284) (9,026)
(7.3) (7.5)
(うち人件費)
計 127,334 100 121,089 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【その他の事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 購入費
53 14.0 － 0
Ⅱ 経費
327 296
86.0 100
計 380 100 296 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
83/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 9,614 2,165 0 2,165 53 414 15,604 16,072
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 8 8 －
取崩
利益準備金の積立 83 △ 83 －
剰余金の配当 △ 837 △ 837
当期純利益 5,166 5,166
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 83 △ 8 4,253 4,328
当期末残高 9,614 2,165 0 2,166 137 406 19,857 20,401
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式
合計 評価差額金 合計
当期首残高 △ 142 27,710 2,709 2,709 30,419
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 837 △ 837
当期純利益 5,166 5,166
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
354 354 354
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 4,326 354 354 4,680
当期末残高 △ 145 32,037 3,063 3,063 35,100
84/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 9,614 2,165 0 2,166 137 406 19,857 20,401
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 7 7 －
取崩
利益準備金の積立 134 △ 134 －
剰余金の配当 △ 1,340 △ 1,340
当期純利益 4,217 4,217
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 134 △ 7 2,749 2,876
当期末残高 9,614 2,165 0 2,166 271 398 22,607 23,277
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式
合計 評価差額金 合計
当期首残高 △ 145 32,037 3,063 3,063 35,100
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,340 △ 1,340
当期純利益 4,217 4,217
自己株式の取得 △ 1,004 △ 1,004 △ 1,004
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
264 264 264
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,003 1,872 264 264 2,137
当期末残高 △ 1,149 33,909 3,328 3,328 37,238
85/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
86/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当事業年度の完成工事高に対する将来の
補修見積額を算定し、計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理している。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進
行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、131,810百万円である。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっている。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
③繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
いる。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」895百万円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」211百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」684百万円に含めて表示している。
87/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額 10,000百万円 )に伴う担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 218 百万円 － 百万円
建物 1,679 648
土地 1,451 957
投資有価証券 6,968 7,344
合計 10,317 8,949
(2)下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社等の借入金の担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 1 百万円 1 百万円
関係会社株式 61 61
関係会社長期貸付金 299 256
合計 361 318
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 － 1 百万円
88/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 30 百万円 30 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・土地 0 百万円 － 百万円
機械装置 0 －
工具器具 0 0
合計 0 0
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・土地 0 百万円 －
構築物 0 －
合計 0 －
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 (百万円)
83 665
関連会社株式 (百万円)
41 41
これらについては、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照
表計上額のみの記載としている。
89/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 219 百万円 213 百万円
完成工事補償引当金 161 152
販売用不動産評価損 22 22
工事損失引当金 17 1
退職給付引当金 1,149 1,192
減損損失 467 483
有価証券評価損 95 44
879 774
その他
繰延税金資産小計
3,012 2,885
△939 △889
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,073 1,996
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,211 △1,399
固定資産圧縮積立金 △177 △174
繰延税金負債合計 △1,388 △1,573
繰延税金資産又は繰延税金負債
684 422
(△)の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.4 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.0 1.5
永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.3
住民税均等割等 1.5 1.8
法人税の特別控除 △1.8 △1.9
評価性引当額 △0.2 △0.8
0.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
31.1 30.5
負担率
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
90/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却すること
を決議し、次のとおり実施した。
１．自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実のため
２．消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 430,000株(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合5.05％)
(3)消却日 2019年５月31日
(参考)
発行済株式総数 消却前 8,508,629株
消却後 8,078,629株
91/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
近鉄グループホールディングス㈱ 300,000 1,548
京阪ホールディングス㈱ 286,000 1,331
西日本旅客鉄道㈱ 150,000 1,250
住友不動産㈱ 270,000 1,238
三精テクノロジーズ㈱ 355,000 544
東海旅客鉄道㈱ 20,000 514
東京建物㈱ 275,000 373
ＤＭＧ森精機㈱ 265,900 364
投資 その他
有価証券 有価証券 南海電気鉄道㈱ 100,800 307
東日本旅客鉄道㈱ 25,000 267
イオン㈱ 62,755 145
㈱南都銀行 63,800 132
日本電信電話㈱ 24,400 114
ハリマ化成グループ㈱ 100,000 102
その他(41銘柄) 364,442 1,032
小計 2,663,097 9,267
計 2,663,097 9,267
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
満期保有目的の 第330回
投資有価証券 15 15
債券 利付国庫債券
計 15 15
92/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
161
5,825 529 6 6,348 3,649 2,698
( 33 )
※１、２、４、５
9
構築物 ※４、５
304 59 15 349 203 146
( 0 )
機械及び装置
328 48 － 376 325 23 51
車両運搬具 58 2 － 61 54 6 7
工具器具・備品
163
1,200 268 52 1,416 897 518
( 0 )
※４、５
22
土地 ※４
1,830 － 1,808 － － 1,808
( 22 )
建設仮勘定 ※３
77 478 556 － － － －
リース資産
3 － － 3 1 0 2
654 365
有形固定資産計 9,630 1,388 10,364 5,132 5,232
( 22 ) ( 33 )
無形固定資産
特許権 ※６
－ － － 24 17 3 6
借地権 ※６
－ － － 43 － － 43
ソフトウェア ※６
－ － － 593 276 122 317
ソフトウェア
－ － － 265 － － 265
仮勘定 ※６
その他 ※６
－ － － 56 1 0 55
無形固定資産計 － － － 983 295 125 687
長期前払費用 1 － － 1 1 0 0
(注) ※１ 建物の取得原価は租税特別措置法に基づく圧縮後のものである。
※２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 技術研究所別棟新築 403百万
建物 新城社宅・寮大規模修繕 75百万
※３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
建設仮勘定 技術研究所別棟新築 453百万
建設仮勘定 新城社宅・寮大規模修 102百万
※４ 「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の括弧内は内書きで、減損損失の計上額である。
※５ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」は、減損損失累計額を含んで表示している。
※６ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略した。
93/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 720 － 17 － 702
完成工事補償引当金 532 501 532 － 501
工事損失引当金 56 ▶ － 56 ▶
(注) 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額である。
94/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
95/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.asanuma.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2)株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の買増請求をする権利
96/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出している。
1.
有価証券報告書 ( 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日提出
)
及びその添付書類 (第83期) 至 2018年３月31日
並びに確認書
2.
内部統制報告書 2018年６月28日提出
及びその添付書類
3.
四半期報告書 ( 第84期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月10日提出
)
及び確認書 至 2018年６月30日
( 第84期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月12日提出
)
至 2018年９月30日
( 第84期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月８日提出
)
至 2018年12月31日
4.
臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号 2018年６月29日提出
の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書である。
5.
臨時報告書の訂正報告書 訂正報告書(上記4.2018年6月29日提出の臨時報告書の 2018年７月２日提出
訂正報告書)
6.
自己株券買付状況報告書 報告期間(自 2018年11月12日 至 2018年11月30日) 2018年12月７日提出
報告期間(自 2018年12月１日 至 2018年12月31日) 2019年１月11日提出
報告期間(自 2019年１月１日 至 2019年１月31日) 2019年２月８日提出
報告期間(自 2019年２月１日 至 2019年２月28日) 2019年３月８日提出
報告期間(自 2019年３月１日 至 2019年３月31日) 2019年４月８日提出
97/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
98/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 雅 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社淺沼組の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社淺沼組及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
99/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社淺沼組の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社淺沼組が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
100/101
EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 雅 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社淺沼組の2018年４月１日から2019年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社淺沼組の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
101/101
