株式会社協和コンサルタンツ 四半期報告書 第59期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社協和コンサルタンツ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社協和コンサルタンツ
【英訳名】 KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
売上高 (千円) 3,323,122 4,003,251 5,917,691
経常利益 (千円) 191,894 379,007 212,732
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 99,775 211,065 107,945
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 106,563 248,044 100,052
純資産額 (千円) 2,039,113 2,259,958 2,032,602
総資産額 (千円) 5,218,722 5,442,873 6,029,510
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 170.58 360.85 184.55
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.5 38.5 31.6
営業活動による
(千円) 1,055,226 1,493,602 109,797
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,745 △ 9,868 △ 38,327
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,065,018 △ 954,548 △ 299,576
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,960,345 2,279,962 1,750,776
(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 316.90 434.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や英国のEU離脱などの問題が世界経済に
及ぼす影響に懸念があるものの、省力化に対する根強い需要を背景とした企業の設備投資の増加、安定した個人消
費により、景気は概ね横ばいで推移しました。
一方、建設コンサルタント業界は、昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対
策」が平成30年度第二次補正予算に組み込まれたことや、平成31年度公共事業予算において「被災地の復旧・復
興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」、「豊かな暮らしの礎となる地域づく
り」の重点４分野に対する早期効果発現のための予算編成がなされたことが、社会インフラの点検・補修・補強業
務などのハード分野の需要を喚起し、市場環境は引き続き活況を呈しました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、高まる需要を確実に取り込む戦略的提案営業の継続に加え、
営業活動の効率化を促進し、連結受注高で前年同期を上回る成果を上げました。生産面では、人手不足への対応と
して、ICT技術の積極導入や技術者を幅広い年齢層から積極採用するなどにより生産体制を拡充しつつ、品質確保と
生産性向上に努め、受注残高の増加に適応した生産活動に注力いたしました。このほか、再生可能エネルギー関連
の取り組みにつきましては、顧客の予算確保に向けた営業活動のフォローアップに加え、群馬県下自治体において
学産官連携による小水力発電の導入検討プロジェクトを開始いたしました。このプロジェクトは、当社の小水力発
電機で発電した電力を、農業用ハウスの室温管理や照明などに利用することとしています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高3,875百万円（前年同期比13.3％増）、売上高4,003百万
円（前年同期比20.5％増）、営業利益394百万円（前年同期比95.9％増）、経常利益379百万円（前年同期比97.5％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益211百万円（前年同期比111.5％増）となり、現段階において１月に開示
した業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高2,757百万円（前年同期比17.6％増）、売上高3,087百万円
（前年同期比18.8％増）、営業利益331百万円（前年同期比59.4％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,116百万円（前年同期比4.1％増）、売上高913百万円（前年同期比26.5％増）、営業利
益114百万円（前年同期比136.7％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高
2百万円（前年同期比10.1％増）、売上高2百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益18百万円（前年同期比6.7％
増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益
は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきまして
は、[セグメント情報]をご参照下さい。
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(2)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ586百万円減少し、5,442百万円となりま
した。これは主として受取手形・完成業務未収入金等及び未成業務支出金の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ813百万円減少し、3,182百万円となりまし
た。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、2,259百万円となりま
した。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
529百万円増加し、2,279百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は1,493百万円（前年同期は獲得した資金1,055百万円）となりました。これは、税
金等調整前四半期純利益を379百万円計上したことに加え、売上債権が687百万円、たな卸資産が431百万円減少した
こと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は9百万円（前年同期は使用した資金8百万円）となりました。これは、無形固定資
産の取得8百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は954百万円（前年同期は使用した資金1,065百万円）となりました。これは、短期
借入金の純減900百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 586,100 586,100
JASDAQ（スタンダード）
計 586,100 586,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
― 586,100 ― 1,000,000 ― 261,662
2019年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 191 32.72
持山 銀次郎 東京都日野市 39 6.73
株式会社デジタル・メディア総
神奈川県横浜市中区山下町26 31 5.30
合研究所
舌間 久芳 東京都八王子市 28 4.79
窪津 義弘 千葉県千葉市花見川区 18 3.15
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 14 2.39
チルダース トーマス ハミル
兵庫県神戸市中央区 10 1.86
トン
若菜 正明 千葉県市原市 10 1.81
諫山 末憲 東京都多摩市 8 1.49
天野 道子 福岡県宗像市 8 1.40
計 ― 360 61.65
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,100
普通株式 583,900
完全議決権株式(その他) 5,839 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― （注）
586,100
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 5,839 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が84株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区笹塚
1,100 ― 1,100 0.19
株式会社協和コンサルタンツ １-62-11
計 ― 1,100 ― 1,100 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,012,346 2,540,800
受取手形・完成業務未収入金等 1,257,548 569,862
未成業務支出金 1,208,060 776,317
49,275 47,992
その他
流動資産合計 4,527,230 3,934,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 157,530 152,908
土地 526,435 526,435
73,340 70,057
その他（純額）
有形固定資産合計 757,307 749,401
無形固定資産
179,980 180,009
投資その他の資産
退職給付に係る資産 28,633 28,526
その他 574,398 588,001
△ 38,040 △ 38,040
貸倒引当金
投資その他の資産合計 564,992 578,488
固定資産合計 1,502,279 1,507,899
資産合計 6,029,510 5,442,873
負債の部
流動負債
業務未払金 327,238 348,689
短期借入金 1,800,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 320,000 320,000
未成業務受入金 480,837 444,604
未払法人税等 63,488 155,997
受注損失引当金 1,098 1,154
428,506 492,895
その他
流動負債合計 3,421,169 2,663,340
固定負債
長期借入金 45,000 35,000
役員退職慰労引当金 190,045 147,800
退職給付に係る負債 277,053 274,652
その他 63,639 62,122
固定負債合計 575,738 519,575
負債合計 3,996,907 3,182,915
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 652,516 846,034
△ 2,005 △ 2,005
自己株式
株主資本合計 1,900,511 2,094,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,796 3,159
△ 2,074 △ 1,037
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,721 2,122
非支配株主持分 125,369 163,806
純資産合計 2,032,602 2,259,958
負債純資産合計 6,029,510 5,442,873
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 3,323,122 4,003,251
2,518,563 2,976,612
売上原価
売上総利益 804,559 1,026,638
※１ 603,327 ※１ 632,428
販売費及び一般管理費
営業利益 201,232 394,210
営業外収益
受取利息及び配当金 376 492
受取家賃 4,114 4,114
貸倒引当金戻入額 6,001 -
1,526 2,710
その他
営業外収益合計 12,018 7,317
営業外費用
支払利息 19,673 17,974
1,683 4,545
その他
営業外費用合計 21,356 22,519
経常利益 191,894 379,007
税金等調整前四半期純利益 191,894 379,007
法人税、住民税及び事業税
92,083 139,524
△ 14,039 △ 13,160
法人税等調整額
法人税等合計 78,044 126,363
四半期純利益 113,850 252,643
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,074 41,578
親会社株主に帰属する四半期純利益 99,775 211,065
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 113,850 252,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,912 △ 5,636
△ 1,374 1,037
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,286 △ 4,599
四半期包括利益 106,563 248,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 92,489 206,465
非支配株主に係る四半期包括利益 14,074 41,578
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 191,894 379,007
減価償却費 39,162 39,648
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,001 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,025 △ 42,244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,589 △ 800
受注損失引当金の増減額（△は減少） - 55
受取利息及び受取配当金 △ 376 △ 492
支払利息 19,673 17,974
売上債権の増減額（△は増加） 825,949 687,685
たな卸資産の増減額（△は増加） 201,522 431,742
仕入債務の増減額（△は減少） △ 62,082 21,450
△ 69,548 33,672
その他
小計 1,151,807 1,567,700
利息及び配当金の受取額
376 492
利息の支払額 △ 19,035 △ 18,117
法人税等の支払額 △ 83,922 △ 53,472
長期未収入金の回収額 6,001 -
- △ 3,000
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,055,226 1,493,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 735 △ 3,297
無形固定資産の取得による支出 △ 1,250 △ 8,025
△ 6,760 1,454
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,745 △ 9,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000 △ 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 20,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 17,547 △ 17,547
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,142 △ 3,142
△ 24,328 △ 23,858
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,065,018 △ 954,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,536 529,185
現金及び現金同等物の期首残高 1,978,881 1,750,776
※ 1,960,345 ※ 2,279,962
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
従業員給与
198,970 千円 207,374 千円
退職給付費用 10,151 千円 12,374 千円
役員退職慰労引当金繰入 7,836 千円 8,272 千円
２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成
する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金 2,222,080千円 2,540,800千円
預入期間が３か月超の
△261,735千円 △260,838千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,960,345千円 2,279,962千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月27日
普通株式 17,547 30.00 2017年11月30日 2018年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 17,547 30.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・ 計上額
計 （注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(1) 外部顧客へ
2,599,246 722,031 1,843 3,323,122 ― 3,323,122
の売上高
(2) セグメント
― 27,890 29,244 57,134 △ 57,134 ―
間の内部売上高
計 2,599,246 749,922 31,088 3,380,257 △ 57,134 3,323,122
セグメント利益 208,119 48,469 16,893 273,482 △ 72,249 201,232
(注) １ セグメント利益の調整額△72,249千円には、セグメント間取引消去904千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△73,154千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・
計上額
計 （注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(1) 外部顧客へ
3,087,900 913,319 2,030 4,003,251 ― 4,003,251
の売上高
(2) セグメント
― 30,306 29,241 59,547 △ 59,547 ―
間の内部売上高
計 3,087,900 943,625 31,271 4,062,798 △ 59,547 4,003,251
セグメント利益 331,750 114,748 18,028 464,527 △ 70,316 394,210
(注) １ セグメント利益の調整額△70,316千円には、セグメント間取引消去2,439千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△72,756千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額（円） 170.58 360.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 99,775 211,065
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
99,775 211,065
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 584 584
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社 協和コンサルタンツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コ
ンサルタンツの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から
2019年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2019年５月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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