株式会社誠建設工業 有価証券報告書 第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社誠建設工業(E04049)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第28期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社誠建設工業
【英訳名】 Makoto Construction CO,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 島 一 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072－234－8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072－234－8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 2,910,196 3,031,696 2,791,124 3,508,362 3,047,083
経常利益 (千円) 80,143 165,374 263,980 310,315 194,016
親会社株主に帰属する
(千円) 44,926 109,862 174,788 210,361 134,796
当期純利益
包括利益 (千円) 92,490 49,205 243,625 211,807 113,065
純資産額 (千円) 3,006,850 3,005,727 3,199,008 3,360,519 3,423,287
総資産額 (千円) 4,442,108 4,193,851 4,738,986 4,822,031 4,519,802
１株当たり純資産額 (円) 1,494.49 1,493.96 1,590.08 1,670.36 1,701.56
１株当たり当期純利益 (円) 22.33 54.61 86.88 104.56 67.00
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.7 71.7 67.5 69.7 75.7
自己資本利益率 (％) 1.5 3.7 5.6 6.4 4.0
株価収益率 (倍) 29.1 11.0 7.9 7.5 10.8
営業活動による
(千円) 489,206 333,283 △ 546,446 568,638 272,022
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 30,752 10,993 △ 569 △ 5,334 △ 422
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 511,101 △ 448,897 355,091 △ 234,970 △ 340,051
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,339,051 1,234,431 1,042,508 1,370,841 1,302,389
の期末残高
従業員数 (名) 41 39 40 36 34
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第28期の期
首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 2,820,828 2,942,282 2,715,213 3,427,628 2,980,388
経常利益 (千円) 76,355 126,825 241,570 257,662 169,246
当期純利益 (千円) 49,090 82,756 163,110 174,777 118,888
資本金 (千円) 578,800 578,800 578,800 578,800 578,800
発行済株式総数 (株) 2,012,000 2,012,000 2,012,000 2,012,000 2,012,000
純資産額 (千円) 2,830,426 2,802,198 2,983,800 3,109,728 3,156,588
総資産額 (千円) 4,163,564 3,908,898 4,595,142 4,631,167 4,333,071
１株当たり純資産額 (円) 1,406.80 1,392.80 1,483.11 1,545.71 1,569.00
１株当たり配当額
25 25 25 25 25
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 24.40 41.13 81.07 86.87 59.09
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.0 71.7 64.9 67.1 72.8
自己資本利益率 (％) 1.7 2.9 5.6 5.7 3.8
株価収益率 (倍) 26.6 14.6 8.5 9.0 12.2
配当性向 (％) 102.5 60.8 30.8 28.8 42.3
従業員数 (名) 29 27 28 24 23
株主総利回り (％) 97.3 93.5 109.7 126.9 122.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 708 733 749 900 931
最低株価 (円) 618 538 568 643 711
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第28期事業
年度の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1991年４月 大阪府大阪狭山市において株式会社誠建設工業を設立、建築事業を開始。
1996年11月 大阪府堺市土師町に本社を移転。
1998年12月 大阪府堺市深井清水町に本社を移転。
1999年３月 宅地建物取引業者免許取得。
2000年５月 大阪府堺市福田に本社を移転。
2000年11月 一級建築士事務所の登録。
2001年５月 大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。
2004年３月 株式会社誠不動産（現株式会社誠ホームサービス、現連結子会社）を設立。
2004年６月 大阪府堺市大町西に堺店を開設。
2005年２月 株式会社誠住宅センター（現株式会社誠design工房、現連結子会社）を設立。
2005年５月 株式取得により株式会社誠エステート（現連結子会社）を子会社化。
2005年６月 株式取得により株式会社誠コーポレーション（現連結子会社）を子会社化。
2005年８月 大阪府堺市百舌鳥陵南町の住宅展示場を閉鎖。
2005年９月 大阪府堺市浜寺石津町東に住宅展示場（住まい館 石津店）を開設。
2006年２月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2006年５月 堺市堺区向陵東町に住宅展示場（住まい館 三国ヶ丘店）を開設。
2006年10月 堺市東区草尾に住宅展示場（住まい館 北野田店）を開設。
2009年５月 堺市北区中長尾町に堺店を移転。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2017年６月 堺市西区浜寺石津町東の住宅展示場（住まい館 石津店）を閉鎖。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エス
テート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業及び不動産仲介事業を主な事
業として取り組んでおります。
・当社が土地仕入を行った物件は、株式会社誠design工房が建築を担当しております。
・請負住宅、注文住宅については、当社が建築を担当しております。
・株式会社誠エステートは、不動産賃貸業を主たる事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（戸建分譲住宅事業）
戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアと
して、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。
戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計
業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫し
た業務を行っております。
（不動産仲介事業）
不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当
し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。
開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
出資金
議決権の所
主要な事業
又は
名称 住所 有(被所有) 関係内容
の内容
資本金
割合(％)
(千円)
（連結子会社）
当社分譲住宅の仲介
当社より事務所の賃借
㈱誠ホームサービス 大阪府堺市中区 30,000 不動産仲介事業 100.0
資金の借入
役員の兼任４名
当社分譲住宅の請負建築
㈱誠design工房
大阪府堺市中区 30,000 100.0 当社より事務所の賃借
戸建分譲住宅事業
(注)２
役員の兼任４名
資金の貸付
㈱誠エステート 大阪府堺市中区 30,000 不動産賃貸業 100.0
役員の兼任４名
当社分譲住宅の仲介
当社より事務所の賃借
㈱誠コーポレーション 大阪府堺市北区 12,500 不動産仲介事業 100.0
資金の借入
役員の兼任３名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
戸建分譲住宅事業 22
不動産仲介事業 7
全社（共通） 5
合計 34
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、管理部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
23 48.6 14.2 5,197
セグメントの名称 従業員数(名)
戸建分譲住宅事業 18
不動産仲介事業 ―
全社（共通） 5
合計 23
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、
新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。
当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、
販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一
主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを
目標としております。
当連結会計年度は16.9％でありました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも
地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を
図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物
件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい
館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一
方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社
グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみな
らず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。
① 経営基盤の強化
・人材の確保・育成
新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施
・内部統制の強化
コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備
・財務体質の強化
在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上
② 戸建分譲住宅事業の強化
・堺市内のシェアアップ
・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化
③ 販売子会社２社の強化
・営業店舗体制について
現在３店舗体制となっています。
競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。
・販売子会社営業担当者の営業力向上
合同研修実施によるレベルアップ
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは一層の高品質・低
価格が要求されております。
このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の
施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。
また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する
商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。
顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題であります
が、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えておりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、以下のように現在及び将来において様々なリスクの影響を受ける可能性があります。当社
グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合に
は的確な対応に努めていく所存です。なお将来に関する事項については本書提出日現在で判断したものであります。
(1) 小規模組織であることによるリスク
当社グループは小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必
要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。また、当
社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合あるいは、従業員数の増加に対して管理体制の構築が
順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また人員増強、教育及びシ
ステムなどの設備強化などに伴って、固定費の増加などから収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。
(2) 開発・販売地域が集中していることに関するリスク
当社グループの開発・販売地域は、堺市を中心とした南大阪地区に集中しております。同地域の景気が悪化した
場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 用地取得に関するリスク
当社グループは前連結会計年度と同様に当連結会計年度以降においても建売住宅を主に事業展開していく方針で
あります。建売住宅に関しては見込生産を行っておりますので、その販売活動を順調に行なうとともに用地仕入れ
を大量に、かつ迅速に行なう必要があります。したがって、土地確保の成否、またその際の土地購入価格如何に
よっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）景気動向・金利動向等によるリスク
建売住宅の売れ行きは、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制の影響を直接
に受けるものであります。すなわち、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、住宅税制の変更・改廃等の諸情勢
の変化によって購入希望者が購入を取止める等の現象が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 市場競合状況によるリスク
当社グループは堺市を中心とした南大阪地区を主要エリアとして販売しておりますが、当該エリアは住宅購入者
の人気が高い地域であるため、近時、新規参入の同業他社が多くなっております。
これにより土地の仕入額の高騰、販売価格の下落が起こり、販売競争激化のもとで、当社グループ全体での効率
的な販売活動を行なうことが出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債への依存度
当社グループは、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、総資産額に対
する有利子負債への依存度が、2018年３月期は21.6％、2019年３月期は22.0％の水準にあります。今後当社グルー
プとしましては資金の調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行
の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制によるリスク
当社グループの属する不動産業界及び建築業界は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画
法」、「建築基準法」、「建設業法」、「建築士法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等により法的規
制を受けております。
事業活動上、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」による行政府の免許等が必要であり、これら
の法令で定める取消、欠格事由に該当する事実はありませんが、万一、法令違反等で取消等の処分を受けた場合は
当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）業績の下半期への偏重傾向について
住宅販売業界では、「新年は新居で」「転校は新学期から」という購入者の心情が強いため、12月、３月に引渡
し時期が偏る傾向があり、当社グループにおいても同様の傾向によりこれまで業績の下半期への偏重傾向が見られ
ております。
当社グループは上半期での住宅引渡しに注力し、販売の平準化を目指しておりますが、税制問題その他の要因等
により、状況によっては下半期への偏重傾向が高まる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以 下、「経営成績等」という）の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境な
どが改善され、設備投資も増加して、景気は緩やかな回復基調にあります。
しかしながら、国内の政局動向や米国の政策動向などがわが国の経済を下押しする可能性があり、依然、景気の先
行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、土地価格の上昇や建築コストの高止まりなどの懸念材料はあり
ますが、低金利の住宅ローンなどの後押しにより比較的穏やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高
品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,047百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は169百万円（同
比42.6％減）、経常利益は194百万円（同比37.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は134百万円（同比35.9％
減）となりました。
当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・戸建分譲住宅事業
戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社
以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住
宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グ
ループの中核事業であります。
・不動産仲介事業
不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社の建築した分
譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に
密着した宣伝・販売活動を行っております。
(売上高)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
セグメントの名称
前年同期比
売上高(百万円) 構成比(％) 売上高(百万円) 構成比(％)
(％)
建売住宅事業 2,162 61.6 2,169 71.2 0.4
戸建分譲
請負住宅事業 1,267 36.1 809 26.6 △36.2
住宅事業
小計 3,429 97.7 2,978 97.8 △13.1
不動産仲介事業 78 2.3 68 2.2 △13.7
合計 3,508 100.0 3,047 100.0 △13.1
当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震、断熱などの付加価値化に注力し販売促進を
行った結果、売上高は、2,978百万円（前連結会計年度3,429百万円）となり、前連結会計年度と比較し450百万円
（前年同期比13.1％）の減収となりました。
また、不動産仲介事業におきましては、当社物件の販売戸数が減少したことに伴い、売上高は68百万円（前連結会
計年度78百万円）となり、前連結会計年度と比較し10百万円（前年同期比13.7％）の減収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、515百万円（前連結会計年度635百万円）となり、前連結会計年度と比較し119百
万円（前年同期比18.8％）の減益となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、169百万円（前連結会計年度294百万円）となり、前連結会計年度と比較し125百万
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円（前年同期比42.6％）の減益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、194百万円（前連結会計年度310百万円）となり、前連結会計年度と比較し116百万
円（前年同期比37.5％）の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、134百万円（前連結会計年度210百万円）となり、前連結
会計年度と比較し75百万円（前年同期比35.9％）の減益となりました。
受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
受注高 受注残高
金額 前年同期比 金額 前年同期比
戸数 戸数
(千円) (％) (千円) (％)
建売住宅事業 62 1,927,622 △17.2 ▶ 137,576 △63.8
戸建分譲
住宅事業
請負住宅事業 35 633,439 △53.0 11 166,125 △51.4
不動産仲介事業 ― ― ― ― ― ―
合計 97 2,561,061 △30.3 15 303,701 △57.9
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 建売住宅事業は契約を以って受注としております。
４ 受注高等の前年同期比が減少した主な要因は、販売用不動産（完成在庫）が減少したことなどによります。
５ 請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
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②販売実績
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
販売高 前年同期比
戸数
(千円) (％)
建売住宅事業 72 2,169,876 0.4
戸建分譲住宅事業
請負住宅事業 50 809,038 △36.2
不動産仲介事業 ― 68,168 △13.7
合計 122 3,047,083 △13.1
(注) １ 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 建売住宅事業には、土地のみの販売（戸数８戸、販売高213百万円）等が含まれております。
３ 請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱フェニックス 1,080,176 30.8 538,517 17.7
(2) 財政状態の状況
2019年３月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,418百万円（前連結会計年度末3,663百万円）となり、前連結会
計年度末と比較して244百万円の減少となりました。これは仕掛販売用不動産が474百万円増加しましたが、受取手
形・完成工事未収入金が355百万円、販売用不動産が296百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,101百万円（前連結会計年度末1,158百万円）となり、前連結会
計年度末と比較して57百万円の減少となりました。これは投資有価証券が31百万円、建物及び構築物が13百万円、
繰延税金資産が６百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、616百万円（前連結会計年度末889百万円）となり、前連結会計年
度末と比較して273百万円の減少となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が170百万円、未払法人税等が
53百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、479百万円（前連結会計年度末571百万円）となり、前連結会計年
度末と比較して91百万円の減少となりました。これは長期借入金が91百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,423百万円（前連結会計年度末3,360百万円）となり、前連結会
計年度末と比較して62百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益134百万円の計上、そ
の他有価証券評価差額金の減少額21百万円、配当金の支払い50百万円などによります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益184百万
円、売上債権の減少額355百万円などにより資金を獲得いたしましたが、たな卸資産の増加額170百万円、法人税
等の支払額93百万円などの結果、272百万円の収入（前期は568百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２百万円など
の結果、0.4百万円の支出（前期は５百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入200百万円により資金
を獲得いたしましたが、長期借入金の返済による支出461百万円、配当金の支払額50百万円、短期借入金の純減
額28百万円の結果、340百万円の支出（前期は234百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ68百万円減少し、1,302百万円となりました。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度の売上高総利益率は16.9％となり、「目標とする経営指標」の15％以上を確保することができま
した。
売上高につきましては、請負住宅事業が前連結会計年度を大きく下回り、次期も回復する見込みは少ないため、
期末在庫戸数が増加している建売住宅事業を今後の土地仕入れも徹底し、売上増加に繋げていく所存であります。
②資本の財源及び資金の流動性
当会計年度末において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後、発生する土地仕入れや建築費用の支払に
関しては、自己資金での対応を予定しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
建築請負契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
2005年７月締結
当社 ㈱フェニックス 取引基本契約 戸建住宅の建築請負
期間１年間自動更新
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
(所在地) (名)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社
戸建分譲住宅事業 本社機能 102,626
32,046 1,189 135,863 17
全社（共通） 賃貸用不動産 (743.33)
(堺市中区)
住まい館 三国ヶ丘店
91,000
戸建分譲住宅事業 住宅展示場 0 0 91,000 3
(403.30)
(堺市堺区)
住まい館 北野田店
57,072
戸建分譲住宅事業 住宅展示場 340 100 57,512 1
(538.21)
(堺市東区)
中長尾ビル 戸建分譲住宅事業
販売業務 30,600
15,642 192 46,434 2
(堺市北区) 不動産仲介事業 賃貸用不動産 (204.41)
深井清水ビル 戸建分譲住宅事業
販売業務 37,170
8,958 ― 46,128 ―
(堺市中区) 不動産仲介事業 賃貸用不動産 (165.46)
初芝ビル 戸建分譲住宅事業
販売業務 34,057
10,473 ― 44,531 ―
賃貸用不動産 (294.36)
(堺市東区) 不動産仲介事業
浜寺石津町東テラスハウス
41,515
全社（共通） 賃貸用不動産 3,546 122 45,184 ―
(堺市西区) (330.00)
大町ビル
32,935
全社（共通） 賃貸用不動産 2,857 0 35,792 ―
(199.93)
(堺市堺区)
緑町ビル
25,000
全社（共通） 賃貸用不動産 10,629 ― 35,629 ―
(333.88)
(堺市堺区)
上野芝ビル
30,945
全社（共通） 賃貸用不動産 5,634 ― 36,579 ―
(149.41)
(堺市西区)
福中ガレージ
58,126
全社（共通） 賃貸用不動産 ― ― 58,126 ―
(959.97)
(堺市中区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品を指しております。なお、
金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
建物及
会社名 設備の内容
土地
(所在地) の名称 (名)
び 構築 その他 合計
(面積㎡)
物
アルベロ福田 99,942
㈱誠エステート 全社（共通） 賃貸用不動産 3,363 297 103,602 ―
(堺市中区) (1960.17)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,012,000 2,012,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 2,012,000 2,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年４月１日
1,991,880 2,012,000 ― 578,800 ― 317,760
(注)
(注) 2013年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数は
1,991,880株増加し、2,012,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― 10 17 9 ― 636 672 ―
所有株式数
― ― 138 10,795 881 ― 8,298 20,112 800
(単元)
所有株式数
― ― 0.69 53.67 4.38 ― 41.26 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式152株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社誠インベスト 堺市中区深井北町3169 670,800 33.34
株式会社誠リサーチ 堺市中区土師町５丁60-７-１ 160,000 7.95
株式会社ホームリサーチ 堺市中区深井北町3169 131,800 6.55
小 島 俊 雄 堺市堺区 120,000 5.96
小 島 一 誠 大阪府大阪狭山市 104,000 5.16
株式会社不死鳥インベスト 堺市北区中長尾町４丁５-18 70,000 3.47
誠建設工業社員持株会 堺市中区福田46番地 53,200 2.64
小 島 朝 子 大阪府大阪狭山市 48,000 2.38
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACCTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人インタラクティ 42,163 2.09
ブ・ブローカーズ証券株式会社)
(中央区日本橋芽場町３丁目２番10号)
水 田 真貴子 東京都中央区 40,000 1.98
計 ― 1,439,963 71.57
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,111 単元株式数 100株
2,011,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
800
発行済株式総数 2,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,111 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有自己株式52株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式）
大阪府堺市中区福田46 100 ― 100 0.00
株式会社誠建設工業
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2 1
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 152 ― 152 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続かつ安定的な配当を行うこ
とを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当につ
いては株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円としております。
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び将来の
事業展開に充当する予定であります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月27日
50,296 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課
題と位置づけており、このことが、株主価値を高めるものと認識しております。
その実現のために、株主の皆様や取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役
会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度の強化を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていきた
いと考えております。
また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）
当社における、企業統治の体制は、次のとおりであります。
・当社は、監査役制度を採用しております。監査役は社外監査役２名を含む３名体制として監査役会を設置し、
取締役の経営意思決定及び職務執行に関して適正性を監査しております。また、取締役会並びにコンプライアン
ス・リスク管理委員会に出席し公正な立場から適宜意見を述べるほか、監査法人並びに内部監査担当部署の監査
に立会いし、監査の効率性を高めております。
・取締役会は、本書提出日現在４名の取締役により構成しており、取締役は全員社内取締役であります。毎月定
例の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督
しております。また必要に応じ臨時取締役会を開催し、機動的に対応しております。
・当社は、代表取締役社長並びに部門長等が出席する会議を毎月実施して、取締役会にて決定された伝達の必要
な事項を報告するとともに、諸問題について討議を行ない、情報の共有化を図る体制を確立しております。
（企業統治の体制を採用する理由）
現在社外取締役は、選任いたしておりませんが、 当社の社外監査役２名は、独立・公正な立場にあり、内部
監査部署並びに監査法人と連携して監査を厳格に実施するとともに、取締役会に出席し意見を述べ、社外取締役
に匹敵する経営監視機能を発揮しております。
社外取締役の重要性については認識しており、社外取締役を導入すべく社外取締役候補者の人選に向け、前向
きに検討してまいりましたが、当社の経営規模・体制にとっての適任者を確保できず、このような中で社外取締
役を設置することは、却って経営監視機能の実効性を損なう恐れがあるため、現在まで導入に至っておりませ
ん。
今後につきましては、ガバナンスの向上のため当社にとって適任である社外取締役候補者の人選に引き続き取
り組むとともに、監査等委員会設置会社への移行も含め鋭意検討してまいります。
当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
※2019年６月27日現在
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
(1)当社企業グループ取締役及び従業員の職務執行が法令並びに定款に適合することを確保するための体制
当社企業グループは、企業が永続的に存続及び発展するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠
であると認識しております。この認識のもと、当社企業グループの役員及び従業員が法令を遵守して、社会
の構成員として求められる倫理観に基づいて行動し、社会から信頼される経営体制の確立に努めておりま
す。
コンプライアンスについては、当社のコンプライアンス規程に基づき、経営企画室に相談・通報体制を設
けており、指導については当社企業グループの役員、従業員に研修を通じて行います。別途、社長を委員
長、各部門の課長を委員として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、役員、従業員等が、そ
れぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務運営にあたるよう研修を行います。
当社は、社長直轄の内部監査を定期に実施しており、当社企業グループの各部門の業務実態を把握し、業
務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、会社の組織・諸規程が適
正・妥当であるかを調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を
社長及び常勤監査役に報告しております。
また、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢
力・団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備いたします。
さらに、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づいた財務報告に係る内部統制を整備及
び運用し、それを評価並びに是正する体制を構築します。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した
文書等は、法令及び文書管理規程等に基づき、定められた期間保存しております。
当該資料については、取締役及び監査役は常時閲覧することができるものとします。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社企業グループは、様々な損失の危険に対して、損失の危険を最小限に抑えるべく組織的な対応を行っ
ております。現状は定期の会議において、当社企業グループのリスク管理に関する意見交換を行い、事前に
適切な対応策を準備することに努めております。
リスク管理全体を統括する組織として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、有事においては、
社長を本部長として「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月開催、取締役会には、監査役も出席して重要事項の決定及び取締役の業務
執行状況を監督しております。
取締役会の機能の効率化を向上させるため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、中長期の経営計画
の立案、事業環境の変化への対応等、担当役員が計画・施策等を立案し、取締役会開催日までに常勤の取締
役間において、協議して議案の精度を高めております。
また、取締役会の決定事項、方針等を従業員に周知徹底するため、社長及び各部門長が出席する業務推進
会議を毎月開催しております。
(5)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループ（当社・子会社）においては、経営企画室及び当社監査役が定期に監査を実施し、業務
の適正を確保する体制を整備しております。
なお、子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報
告と重要案件についての事前協議等により適切な経営管理を行っております。
(6)監査役の職務を補助する従業員について
現在、監査役の職務を補助すべき従業員はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査ス
タッフを置くこととし、その人選については、取締役と監査役が意見交換をすることとしております。
当該従業員の人事考課、異動などの決定には監査役の事前の了解を得るものとし、取締役から独立してそ
の職務にあたるものとします。
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(7)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社企業グループの取締役及び従業員は、会社に著しい損害をおよぼすおそれの事実があることを発見し
たときは、法令に従い、直ちに当社の監査役に報告することとしております。
監査役への報告を行った通報者に対しては、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行う
ことを禁止するものします。
また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行を把握するため、コンプライ
アンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要
な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または担当部門長にその説明を求めることとしております。
監査役の職務執行により生じる費用等については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、請求により会社は速やかに支払うものとします。
なお、監査役は、当社の会計監査人である監査法人から、会計監査内容について説明を受けるとともに、
適宜情報の交換を行うなど連携を図っております。
(リスク管理体制の整備状況)
コンプライアンス・リスク管理委員会規程に基づき、事業目的等を阻害するさまざまなリスクに対応するた
め、コンプライアンス・リスク管理委員会を毎年１月・４月・７月・10月の年４回定期的に開催するとともに、
必要に応じて都度開催しております。この委員会には、社長及び各部門長が出席し、常勤監査役がオブザーバー
として出席しており、問題点の検証を行ないリスクの未然防止及び軽減に努めております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社は、取締役を子会社４社の非常勤取締役に、常勤社外監査役を子会社４社の監査役に就任させる等によ
り、業務の適正を確保する体制を整備しております。内部監査部門である経営企画室と監査役が共同で内部監査
を実施しております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役を７名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可
能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社
法第454条第５項に定める中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第
309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 ㈱鴻池組入社
1998年６月 当社代表取締役就任
1999年４月 当社代表取締役社長就任(現)
代表取締役
小島 一誠 1971年７月14日 (注)１ 104,000
2012年６月 ㈱誠design工房代表取締役就任(現)
社長
2016年６月 ㈱誠ホームサービス取締役就任(現)
㈱誠エステート取締役就任(現)
2004年３月 ㈱誠不動産(現㈱誠ホームサービス)代表取締役就任(現)
2008年９月 ㈱誠エステート代表取締役就任(現)
取締役 小島 誠 1975年11月26日 2014年６月 当社取締役就任(現) (注)１ 9,200
2016年６月 ㈱誠design工房取締役就任(現)
㈱誠コーポレーション取締役就任(現)
1976年３月 ㈱幸福相互銀行(現㈱関西みらい銀行)入行
2006年６月 当社出向
2007年４月 当社経営企画室長(現)
2008年12月 ㈱関西アーバン銀行退職
取締役
2009年１月 当社入社
平岩 和人 1953年10月18日 (注)１ 600
2015年６月 当社取締役就任(現)
経営企画室長
㈱誠ホームサービス取締役就任(現)
㈱誠design工房取締役就任(現)
㈱誠エステート取締役就任(現)
㈱誠コーポレーション取締役就任(現)
1974年３月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2004年５月 ㈱誠ホームサービス入社
取締役 古城 敏夫 1955年４月24日 (注)１ ―
2004年８月 ㈱誠ホームサービス初芝支店長(現)
2019年６月 当社取締役就任(現)
1977年４月 ㈱幸福相互銀行(現㈱関西みらい銀行)入行
2005年４月 ㈱関西クレジット・サービスへ出向
2014年６月 ㈱関西クレジット・サービス監査役就任
2019年３月 ㈱関西クレジット・サービス退職
監査役
北村 健介 1955年３月18日 2019年６月 当社監査役就任(現） (注)２ ―
（常勤)
㈱誠ホームサービス監査役就任(現）
㈱誠design工房監査役就任(現）
㈱誠エステート監査役就任(現）
㈱誠コーポレーション監査役就任(現）
1967年４月 田辺信用組合入組
1997年４月 田辺信用組合理事長就任
1998年７月 当社入社
1998年10月 当社専務取締役就任
2004年４月 当社専務取締役経営企画室長就任
監査役 中村 剛司 1943年９月23日 2008年４月 当社取締役就任 (注)２ 12,000
2014年６月 ㈱誠ホームサービス取締役就任
㈱誠design工房取締役就任
㈱誠エステート取締役就任
㈱誠コーポレーション取締役就任
2015年６月 当社監査役就任(現)
1981年４月 イオリ建築設計事務所入所
1986年３月 北口正文税理士事務所入所
2004年３月 NPO法人 ONE WORLD for children事務局長就任
監査役 松本 俊昭 1960年10月24日 (注)３ ―
2004年７月 ㈱WORLD ONE(現㈱ONE WORLD)代表取締役就任
2006年６月 当社監査役就任(現)
2007年８月 ㈱WORLD ONE(現㈱ONE WORLD)取締役就任(現)
計 125,800
(注) １ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役北村健介、松本俊昭の２名は、社外監査役であります。
５ 取締役小島誠は、代表取締役社長小島一誠の実弟であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外監査役は、本報告書提出日現在２名であります。社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役２
名は、取締役会に出席し、意見を述べる一方、内部監査部門と連携し社内チェックを実施しております。会社の規
模等を踏まえ、現行の監視・監査体制は十分機能していると判断しております。
社外監査役２名につきましては、当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないも
のと判断しています。
社外監査役が企業統治において果たす機能としては、独立した立場から取締役の監査を実施することを通じて社
会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することと考えており、社内慣習・社内常識の固定化によって生じる
おそれのある内部統制・リスク管理体制面での当社固有の盲点の有無を検討することが役割と考えております。
定款において、当社の監査役は４名以内とすると定めており、現在監査役３名の内２名を社外監査役として選任
しております。社外監査役である北村健介氏並びに松本俊昭氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、
それぞれ幅広い経験や見識を活かして、独立かつ公正な立場より監査を行っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式
会社東京証券取引所が定める独立役員に関する事項を参考にし、知識・見識に基づき独立した監視・監督機能が発
揮できることを基本として選任しております。現在社外監査役である北村健介氏並びに松本俊昭氏の２名について
は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程の企業行動規範に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いと判断し、独立役員として届出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外役員２名による監督又は監査については、内部監査部門である経営企画室と共同で実施するととも
に、監査役３名で実施する監査役監査については、会計監査人と連携して実施するとともに監査法人が実施する四
半期毎の監査 役報告会において意見交換を行い、情報の共有が図っています。
常勤の社外監査役北村健介氏並びに社内監査役中村剛司氏は、金融機関での実務経験が長く、社外監査役松本俊
昭氏は、会計事務所での実務経験が長く、３氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、的確な指摘並び
に指導を頂いております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、３名体制であります。監査役監査につきましては、取締役会、コンプライアンス・リスク管理
委員会等の会議に出席するほか、内部監査部署並びに監査法人と連携して実地監査を行ない、各部門長並びに子会
社の社長とヒアリングを実施して綿密な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査規程に基づき、社長直轄の内部監査を経営企画室（人員１名）が担当
部署となり、社内各課及び子会社を監査役と連携して年１回以上実施し、社内の諸活動が法令並びに社内規程を遵
守しているかをチェックし、監査内容を社長に報告するとともに、監査役と協議し、問題点の指摘及び改善の方向
性の提案を行なっております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 梅原 隆
指定有限責任社員 業務執行社員 仲下 寛司
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名となっております。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、経
営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。
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e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役監査
基準に定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の
実施状況等の基準項目について評価を行っております。また担当部長・課長等の意見を聴取し、評価に反映し
ております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,000 ― 13,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 13,000 ― 13,000 ―
b．その他重要な報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
c．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等
の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しておりま
す。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査日数、会社の規模及び業務の特性等に照らし、合理的と判断し
たためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針は決定しておりません。取締役及び監査役の年額報酬につ
いては、固定報酬のみで、業績連動報酬は採用しておりません。株主総会の決議により定められた取締役全員及び監
査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において決定いたします。
各取締役の年額報酬は、代表取締役社長が取締役会に提案し協議のうえ取締役決議により決定し、各監査役の年額
報酬は、監査役の協議により決定いたします。
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② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別
報酬等の総額 対象となる役員
の総額(千円）
役員区分
の員数(名)
（千円）
固定報酬
取締役 28,200 28,200 3
監査役（社外監査役は除く） 2,400 2,400 1
社外監査役 7,560 7,560 2
(注) １ 社外取締役は選任しておりません。
２ 当事業年度末の取締役は３名、監査役(社外監査役は除く）１名、社外監査役は２名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、金融機関
等との安定かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的として保有する投資株式を純投資目的以外
の目的であるとし、それ以外の投資株式を純投資目的であると区分しており、保有目的が純投資目的である投資株式
は運用の対象としておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、金融機関等との安定的かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的として株式を保
有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については売却を検討いたします。
検証については、取締役会においてその保有目的その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要
否を判断しております。
なお、2019年３月31日現在で保有している銘柄については、個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘柄に
ついて保有が適当であることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 251,351
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
103,030 103,030
安定的かつ継続的な関係強化等、企
㈱紀陽銀行 無
業価値向上につなげることを目的
158,975 173,914
106,155 66,346
㈱関西みらいフィナンシャル 安定的かつ継続的な関係強化等、企
無
グループ 業価値向上につなげることを目的
83,544 95,539
31,100 31,100
安定的かつ継続的な関係強化等、企
㈱池田泉州ホールディングス 無
業価値向上につなげることを目的
8,832 12,440
(注) １ ㈱関西みらいフィナンシャルグループは、2018年４月１日付で㈱関西アーバン銀行より株式移転してお
り、その結果、当事業年度の株式数が増加しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において取引状況や配
当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ保有の適否を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等に対して的確に対応し、財務報告の適正を確保することが重要であると認識し
ております。そのために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催す
るセミナーへの参加及び専門書等の購読により積極的に情報収集活動を実施して、財務報告の適正性確保に注力して
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,580,295 1,511,857
※4 377,297
受取手形・完成工事未収入金 732,648
※2 507,736
販売用不動産 210,814
※2 703,101
仕掛販売用不動産 1,177,472
未成工事支出金 112,416 105,351
その他 31,569 37,875
△ 4,395 △ 2,263
貸倒引当金
流動資産合計 3,663,371 3,418,404
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 106,692 ※1 , ※2 93,497
建物及び構築物（純額）
※2 640,990 ※2 640,990
土地
建設仮勘定 3,138 ―
※1 2,986 ※1 2,585
その他（純額）
有形固定資産合計 753,808 737,074
無形固定資産
ソフトウエア 1,096 683
のれん 3,543 3,036
127 127
電話加入権
無形固定資産合計 4,767 3,847
投資その他の資産
※2 354,289 ※2 322,612
投資有価証券
繰延税金資産 11,285 4,687
その他 35,321 33,250
△ 812 △ 75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 400,084 360,476
固定資産合計 1,158,659 1,101,398
資産合計 4,822,031 4,519,802
負債の部
流動負債
※4 289,382 ※4 278,978
支払手形・工事未払金
※2 28,000
短期借入金 ―
※2 441,806 ※2 271,732
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 53,830 825
賞与引当金 5,772 5,556
完成工事補償引当金 1,164 1,040
69,962 58,520
その他
流動負債合計 889,919 616,653
固定負債
※2 571,592 ※2 479,862
長期借入金
固定負債合計 571,592 479,862
負債合計 1,461,511 1,096,515
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 578,800 578,800
資本剰余金 317,760 317,760
利益剰余金 2,422,554 2,507,054
△ 100 △ 101
自己株式
株主資本合計 3,319,013 3,403,512
その他の包括利益累計額
41,505 19,774
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 41,505 19,774
純資産合計 3,360,519 3,423,287
負債純資産合計 4,822,031 4,519,802
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,508,362 3,047,083
2,872,852 2,531,229
売上原価
売上総利益 635,509 515,853
販売費及び一般管理費
役員報酬 55,920 56,923
給料及び手当 75,807 75,888
賞与引当金繰入額 2,642 2,588
法定福利費 20,739 19,742
販売手数料 33,537 33,443
広告宣伝費 26,865 24,717
租税公課 37,151 40,288
支払手数料 47,930 56,271
減価償却費 6,279 5,836
のれん償却額 506 506
貸倒引当金繰入額 121 ―
33,248 30,451
その他
販売費及び一般管理費合計 340,747 346,658
営業利益 294,762 169,194
営業外収益
受取利息 44 41
受取配当金 7,669 7,341
受取賃貸料 28,024 28,471
貸倒引当金戻入額 ― 2,695
4,270 5,659
雑収入
営業外収益合計 40,008 44,208
営業外費用
支払利息 7,428 3,249
減価償却費 11,583 11,892
5,442 4,246
雑支出
営業外費用合計 24,454 19,387
経常利益 310,315 194,016
特別損失
投資有価証券評価損 ― 9,050
特別損失合計 ― 9,050
税金等調整前当期純利益 310,315 184,966
法人税、住民税及び事業税
96,207 43,466
3,746 6,703
法人税等調整額
法人税等合計 99,954 50,169
当期純利益 210,361 134,796
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 210,361 134,796
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 210,361 134,796
その他の包括利益
1,446 △ 21,731
その他有価証券評価差額金
※ 1,446 ※ △ 21,731
その他の包括利益合計
包括利益 211,807 113,065
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 211,807 113,065
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 578,800 317,760 2,262,489 △ 100 3,158,948 40,059 40,059 3,199,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,296 △ 50,296 ― △ 50,296
親会社株主に帰属す
210,361 210,361 ― 210,361
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 1,446 1,446 1,446
額）
当期変動額合計 ― ― 160,065 ― 160,065 1,446 1,446 161,511
当期末残高 578,800 317,760 2,422,554 △ 100 3,319,013 41,505 41,505 3,360,519
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 578,800 317,760 2,422,554 △ 100 3,319,013 41,505 41,505 3,360,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,296 △ 50,296 ― △ 50,296
親会社株主に帰属す
134,796 134,796 ― 134,796
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 ― △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △ 21,731 △ 21,731 △ 21,731
額）
当期変動額合計 ― ― 84,500 △ 1 84,498 △ 21,731 △ 21,731 62,767
当期末残高 578,800 317,760 2,507,054 △ 101 3,403,512 19,774 19,774 3,423,287
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 310,315 184,966
減価償却費 19,114 19,267
のれん償却額 506 506
貸倒引当金の増減額（△は減少） 110 △ 2,869
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,260 △ 215
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 209 △ 124
受取利息及び受取配当金 △ 7,713 △ 7,382
支払利息 7,428 3,249
投資有価証券評価損益（△は益） ― 9,050
売上債権の増減額（△は増加） △ 161,653 355,350
たな卸資産の増減額（△は増加） 377,609 △ 170,382
仕入債務の増減額（△は減少） 104,156 △ 10,404
前渡金の増減額（△は増加） 1,380 150
前受金の増減額（△は減少） 3,750 △ 3,900
未成工事受入金の増減額（△は減少） 5,508 △ 5,514
21,547 △ 10,207
その他
小計 683,530 361,538
利息及び配当金の受取額
7,713 7,382
利息の支払額 △ 7,057 △ 3,249
△ 115,548 △ 93,649
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 568,638 272,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14 △ 14
投資有価証券の取得による支出 △ 357 △ 418
有形固定資産の取得による支出 △ 4,273 △ 2,147
保険積立金の積立による支出 △ 1,004 △ 1,030
長期貸付金の回収による収入 97 99
217 3,088
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,334 △ 422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,400 △ 28,000
長期借入れによる収入 400,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 572,344 △ 461,804
自己株式の取得による支出 ― △ 1
△ 50,226 △ 50,246
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 234,970 △ 340,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 328,333 △ 68,452
現金及び現金同等物の期首残高 1,042,508 1,370,841
※ 1,370,841 ※ 1,302,389
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
株式会社誠ホームサービス
株式会社誠design工房
株式会社誠エステート
株式会社誠コーポレーション
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
②たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
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③完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用の支出に備えるため、過年度の補償実績に基づき必要
と認められる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事収入及び請負工事原価の計上基準
請負工事収入の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事について
は、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用して
おります。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜き方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれる「繰延税金資産」
14,498千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」3,213千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として表示して
おります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当金額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱
いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 334,163 千円 350,516 千円
※２ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
(イ)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売用不動産 19,865千円 ―千円
仕掛販売用不動産 156,766千円 ―千円
建物及び構築物 76,767千円 68,514千円
土地 414,807千円 414,807千円
投資有価証券 10,400千円 7,384千円
計 678,606千円 490,705千円
(ロ)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 28,000千円 ―千円
１年内返済予定の長期借入金 329,990千円 160,036千円
長期借入金 300,096千円 320,062千円
計 658,086千円 480,098千円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 202,479 千円 137,133 千円
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※４ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 ―千円 71,721千円
支払手形 15,418千円 9,965千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,994千円 △30,887千円
―千円 9,050千円
組替調整額
計 2,994千円 △21,837千円
税効果調整前合計
2,994千円 △21,837千円
△1,548千円 105千円
税効果額
その他の包括利益合計 1,446千円 △21,731千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,012,000 ― ― 2,012,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 150 ― ― 150
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月27日
普通株式 50,296 25 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 50,296 25 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,012,000 ― ― 2,012,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 150 ２ ― 152
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 50,296 25 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 50,296 25 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 1,580,295千円 1,511,857千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △209,453千円 △209,467千円
現金及び現金同等物 1,370,841千円 1,302,389千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として預金等に限定しております。資金調達については、銀行等
からの借入及び社債発行による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は主として当座預金及び定期預金であります。営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、建築
請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管
理規程及び与信限度管理規程に従い期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を半期ごとに把握する
体制をとっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株
式等であり、時価については取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。
資金調達につきましては、担当部門が適時に資金計画を作成、更新するとともに、適正な手許流動性を確
保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスク
に晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。な
お、期末日現在において契約残高はありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
（4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち99.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,580,295 1,580,295 ―
（2）受取手形・完成工事未収入金 732,648
貸倒引当金（※） △4,395
728,252 728,252 ―
（3）投資有価証券
354,289 354,289 ―
資産計 2,662,837 2,662,837 ―
（1）支払手形・工事未払金 289,382 289,382 ―
（2）短期借入金 28,000 28,000 ―
（3）長期借入金
1,013,398 1,013,381 △16
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 1,330,780 1,330,764 △16
※受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,511,857 1,511,857 ―
（2）受取手形・完成工事未収入金 377,297
貸倒引当金（※）
△2,263
375,034 375,034 ―
（3）投資有価証券
322,612 322,612 ―
資産計 2,209,504 2,209,504 ―
（1）支払手形・工事未払金 278,978 278,978 ―
（2）短期借入金 ― ― ―
（3）長期借入金
751,594 752,901 1,307
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 1,030,572 1,031,880 1,307
※受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっており
ます。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（注２）金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 1,580,295
受取手形・完成工事未収入金 732,648
合計 2,312,943
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 1,511,857
受取手形・完成工事未収入金 377,297
合計 1,889,154
（注３）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 28,000 ― ― ― ―
長期借入金
441,806 231,736 191,720 117,257 30,879
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
合計 469,806 231,736 191,720 117,257 30,879
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 ― ― ― ― ―
長期借入金
271,732 231,716 157,253 70,875 20,018
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
合計 271,732 231,716 157,253 70,875 20,018
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(2018年３月31日)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
株式 121,231 173,914 52,682
連結貸借対照表計上額が
その他 22,075 41,849 19,774
取得原価を超えるもの
小計 143,307 215,764 72,457
株式 131,960 107,979 △23,980
連結貸借対照表計上額が
その他 31,865 30,545 △1,319
取得原価を超えないもの
小計 163,825 138,525 △25,300
合計 307,133 354,289 47,156
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(2019年３月31日)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
株式 121,231 158,975 37,743
連結貸借対照表計上額が
その他 22,493 41,944 19,450
取得原価を超えるもの
小計 143,725 200,919 57,193
株式 122,910 92,376 △30,533
連結貸借対照表計上額が
その他 30,656 29,317 △1,339
取得原価を超えないもの
小計 153,567 121,693 △31,873
合計 297,293 322,612 25,319
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について9,050千円(その他有価証券の株式9,050千円)減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得減価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行うことにしております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額を
もって費用処理しております。
当連結会計年度に費用処理した拠出額は2,403千円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額を
もって費用処理しております。
当連結会計年度に費用処理した拠出額は2,482千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,418千円 606千円
貸倒引当金 4,612千円 889千円
完成工事補償引当金 356千円 318千円
賞与引当金 1,805千円 1,726千円
投資有価証券評価損 25,539千円 20,262千円
繰越欠損金 947千円 698千円
7,700千円 4,581千円
その他
小計 44,379千円 29,083千円
評価性引当額 △27,442千円 △18,850千円
繰延税金資産合計
16,936千円 10,233千円
繰延税金負債
5,650千円 5,545千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
5,650千円 5,545千円
繰延税金資産の純額 11,285千円 4,687千円
(注)評価性引当額が8,592千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る
評価性引当額を5,276千円、貸倒引当金に係る評価性引当額を3,059千円解消したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.2％
住民税均等割等 ― 1.0％
評価性引当額の増減 ― △4.6％
― 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
― 27.1％
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府堺市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用集合
住宅（土地を含む。）並びに駐車場の賃貸等不動産を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,064千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸用
費用は営業外費用に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,854千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸用
費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 338,606 372,000
連結貸借対照表計上額 期中増減額 33,394 △10,976
期末残高 372,000 361,023
期末時価 421,423 409,073
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額は、賃貸不動産の内装補修工事による増加額(787千円)及び減価償却による減少額(11,764千円)
であります。
３ 期末の時価につきましては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、建売住
宅事業、請負住宅事業（総称して戸建分譲住宅事業）及び不動産仲介事業の３つを報告セグメントとしております。
「建売住宅事業」は、主に堺市を中心として建売住宅の販売を行っております。
「請負住宅事業」は、不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っておりま
す。
「不動産仲介事業」は、主として親会社である当社の建築した建売住宅の販売仲介業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
戸建分譲住宅事業
表計上額
不動産
（注）１
合計
（注）２
建売住宅 請負住宅
仲介事業
小計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,162,234 1,267,164 3,429,399 78,963 3,508,362 ― 3,508,362
セグメント間の内部売上高
― 880,993 880,993 29,164 910,157 △ 910,157 ―
又は振替高
計 2,162,234 2,148,158 4,310,392 108,128 4,418,520 △ 910,157 3,508,362
セグメント利益 319,215 226,668 545,883 108,128 654,011 △ 18,501 635,509
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
戸建分譲住宅事業
表計上額
不動産
（注）１
合計
建売住宅 請負住宅 （注）２
仲介事業
小計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,169,876 809,038 2,978,914 68,168 3,047,083 ― 3,047,083
セグメント間の内部売上高
― 747,019 747,019 32,160 779,180 △ 779,180 ―
又は振替高
計 2,169,876 1,556,057 3,725,933 100,329 3,826,263 △ 779,180 3,047,083
セグメント利益 299,145 141,106 440,251 100,329 540,581 △ 24,727 515,853
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社フェニックス 1,080,176 戸建分譲住宅事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社フェニックス 538,517 戸建分譲住宅事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は506千円、未償却残高は3,543千円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は506千円、未償却残高は3,036千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等の
資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 氏名 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 又は職業 との関係
有)割合
被所有
金融機関借入
当社代表
直接 5.1％
役員 小島一誠 ― ― ― 債務被保証 5,701 ― ―
取締役社長
(注)1
間接33.3％
金融機関借入
―
被所有
― 債務被保証 5,701 ― ―
(注)2
(注)1
直接5.9％
役員の
間接3.4％
小島俊雄 ― ―
近親者
受取手形 41,033
㈱フェニック
1,080,17
ス代表取締役 ― 建築工事請負
完成工事
6
(注)3
688,158
未収入金
（注）1 当社は、金融機関借入に対して代表取締役社長小島一誠及び小島俊雄氏により債務保証を受けておりま
す。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注）2 小島俊雄氏は、当社代表取締役社長小島一誠の実父であります。
（注）3 当社代表取締役社長小島一誠の近親者である小島俊雄氏が第三者（㈱フェニックス）の代表者として行
った第三者のための取引であります。工事請負金額については、取引基本契約に基づき、工事原価を勘
案した価格交渉の結果に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等の
資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 氏名 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 又は職業 との関係
有)割合
被所有
金融機関借入
当社代表
直接 5.1％
役員 小島一誠 ― ― ― 債務被保証 1,705 ― ―
取締役社長
(注)1
間接33.3％
金融機関借入
―
被所有
― 債務被保証 1,705 ― ―
(注)2
(注)1
直接5.9％
役員の
間接3.4％
小島俊雄 ― ―
近親者
受取手形 261,194
㈱フェニック
ス代表取締役 ― 建築工事請負 538,517
完成工事
(注)3
115,687
未収入金
（注）1 当社は、金融機関借入に対して代表取締役社長小島一誠及び小島俊雄氏により債務保証を受けておりま
す。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注）2 小島俊雄氏は、当社代表取締役社長小島一誠の実父であります。
（注）3 当社代表取締役社長小島一誠の近親者である小島俊雄氏が第三者（㈱フェニックス）の代表者として行
った第三者のための取引であります。工事請負金額については、取引基本契約に基づき、工事原価を勘
案した価格交渉の結果に基づいて決定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1）１株当たり純資産額 1,670円36銭 1,701円56銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額(千円） 3,360,519 3,423,287
普通株式に係る純資産額(千円) 3,360,519 3,423,287
差額の主な内訳 ― ―
普通株式の発行済株式数(株) 2,012,000 2,012,000
普通株式の自己株式数(株) 150 152
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
2,011,850 2,011,848
の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2）１株当たり当期純利益 104円56銭 67円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 210,361 134,796
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
210,361 134,796
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,011,850 2,011,849
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 28,000 ― ― ―
１年内返済予定の長期借入金 441,806 271,732 0.32 ―
2021年３月～
長期借入金(１年内返済予定のも
571,592 479,862 0.29
のを除く) 2023年９月
合計 1,041,398 751,594 0.30 ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 231,716 157,253 70,875 20,018
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 880,486 1,712,858 2,189,983 3,047,083
税金等調整前
(千円) 79,176 124,188 127,593 184,966
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 53,747 84,716 87,338 134,796
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 26.72 42.11 43.41 67.00
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 26.72 15.39 1.30 23.59
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,373,816 1,281,631
※4 261,194
受取手形 41,033
完成工事未収入金 691,614 116,103
※1 512,877
販売用不動産 212,269
※1 515,367
仕掛販売用不動産 992,220
未成工事支出金 112,416 105,351
※3 117,567 ※3 141,415
前渡金
前払費用 207 198
その他 9,272 13,956
△ 4,395 △ 2,263
貸倒引当金
流動資産合計 3,369,778 3,122,076
固定資産
有形固定資産
建物 348,291 350,834
△ 251,821 △ 260,735
減価償却累計額
※1 96,470 ※1 90,099
建物（純額）
構築物
314 314
△ 268 △ 284
減価償却累計額
構築物（純額） 45 30
機械及び装置
2,250 2,250
△ 1,879 △ 2,065
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 370 184
車両運搬具
21,835 22,168
△ 21,803 △ 21,230
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 31 938
工具、器具及び備品
11,630 11,210
△ 10,931 △ 10,728
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 698 481
※1 541,048 ※1 541,048
土地
建設仮勘定 3,138 ―
有形固定資産合計 641,803 632,783
無形固定資産
ソフトウエア 213 ―
127 127
電話加入権
無形固定資産合計 340 127
投資その他の資産
※1 354,289 ※1 322,612
投資有価証券
関係会社株式 133,873 133,873
出資金 2,001 2,001
長期貸付金 850 750
関係会社長期貸付金 98,420 94,148
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期前払費用 4,165 3,771
その他 27,047 21,568
△ 1,403 △ 639
貸倒引当金
投資その他の資産合計 619,244 578,084
固定資産合計 1,261,388 1,210,995
資産合計 4,631,167 4,333,071
負債の部
流動負債
※4 33,848 ※4 8,997
支払手形
※3 202,620 ※3 223,257
工事未払金
※1 28,000
短期借入金 ―
※1 441,806 ※1 271,732
1年内返済予定の長期借入金
未払金 3,994 7,170
未払費用 5,841 6,528
未払法人税等 45,774 ―
未払消費税等 10,970 12,165
前受金 6,600 2,600
未成工事受入金 17,174 11,660
預り金 4,484 4,435
賞与引当金 4,826 4,727
完成工事補償引当金 1,164 1,040
2,741 2,305
その他
流動負債合計 809,846 556,621
固定負債
※1 571,592 ※1 479,862
長期借入金
140,000 140,000
関係会社長期借入金
固定負債合計 711,592 619,862
負債合計 1,521,438 1,176,483
純資産の部
株主資本
資本金 578,800 578,800
資本剰余金
317,760 317,760
資本準備金
資本剰余金合計 317,760 317,760
利益剰余金
利益準備金 12,000 12,000
その他利益剰余金
2,159,763 2,228,355
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,171,763 2,240,355
自己株式 △ 100 △ 101
株主資本合計 3,068,222 3,136,813
評価・換算差額等
41,505 19,774
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 41,505 19,774
純資産合計 3,109,728 3,156,588
負債純資産合計 4,631,167 4,333,071
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
戸建分譲売上 2,162,234 2,169,876
※ 1,265,393 ※ 810,512
請負工事収入
売上高合計 3,427,628 2,980,388
売上原価
※ 1,843,018 ※ 1,870,730
戸建分譲売上原価
1,065,696 688,962
請負工事原価
売上原価合計 2,908,715 2,559,692
売上総利益 518,912 420,695
販売費及び一般管理費
役員報酬 38,160 38,160
給料及び手当 52,887 54,218
賞与引当金繰入額 2,642 2,588
法定福利費 14,082 13,220
※ 61,591 ※ 61,635
販売手数料
広告宣伝費 18,399 17,418
租税公課 35,853 39,041
支払手数料 20,946 20,701
減価償却費 3,519 3,051
貸倒引当金繰入額 366 ―
24,891 22,806
その他
販売費及び一般管理費合計 273,340 272,843
営業利益 245,572 147,852
営業外収益
受取利息 415 522
受取配当金 7,665 7,337
※ 19,744 ※ 20,211
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額 ― 2,720
1,603 4,907
雑収入
営業外収益合計 29,429 35,699
営業外費用
※ 9,803 ※ 6,049
支払利息
減価償却費 6,468 6,662
1,066 1,593
雑支出
営業外費用合計 17,338 14,305
経常利益 257,662 169,246
特別損失
― 9,050
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 9,050
税引前当期純利益 257,662 160,196
法人税、住民税及び事業税
82,404 37,562
480 3,745
法人税等調整額
法人税等合計 82,884 41,307
当期純利益 174,777 118,888
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【戸建分譲売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 土地取得費
869,326 47.2 943,223 50.4
Ⅱ 土地造成費
196,987 10.7 225,262 12.0
Ⅲ 材料費
15,432 0.8 15,402 0.8
Ⅳ 労務費
18,597 1.0 18,492 1.0
Ⅴ 外注加工費
739,281 40.1 664,827 35.5
Ⅵ 経費
3,393 0.2 3,521 0.2
合計 1,843,018 100.0 1,870,730 100.0
(注) 原価計算の方法は、工事ごとの実際原価計算による個別原価計算によっております。
【請負工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 土地造成費
178,305 16.7 91,033 13.2
Ⅱ 材料費
374,961 35.2 234,330 34.0
Ⅲ 労務費
57,622 5.4 55,728 8.1
Ⅳ 外注加工費
430,638 40.4 294,222 42.7
Ⅴ 経費
24,169 2.3 13,647 2.0
合計 1,065,696 100.0 688,962 100.0
(注) 原価計算の方法は、工事ごとの実際原価計算による個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
計
価差額金 合計
金 金合計 金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 578,800 317,760 317,760 12,000 2,035,281 2,047,281 △ 100 2,943,741 40,059 40,059 2,983,800
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 50,296 △ 50,296 △ 50,296 ― △ 50,296
当期純利益 ― 174,777 174,777 174,777 ― 174,777
株主資本以外の
項目の当期変動 ― ― ― 1,446 1,446 1,446
額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 124,481 124,481 ― 124,481 1,446 1,446 125,928
当期末残高 578,800 317,760 317,760 12,000 2,159,763 2,171,763 △ 100 3,068,222 41,505 41,505 3,109,728
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
計
価差額金 合計
金 金合計 金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 578,800 317,760 317,760 12,000 2,159,763 2,171,763 △ 100 3,068,222 41,505 41,505 3,109,728
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 50,296 △ 50,296 △ 50,296 ― △ 50,296
当期純利益 ― 118,888 118,888 118,888 ― 118,888
自己株式の取得 ― ― △ 1 △ 1 ― △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動 ― ― ― △ 21,731 △ 21,731 △ 21,731
額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 68,592 68,592 △ 1 68,591 △ 21,731 △ 21,731 46,859
当期末残高 578,800 317,760 317,760 12,000 2,228,355 2,240,355 △ 101 3,136,813 19,774 19,774 3,156,588
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用の支出に備えるため、過年度の補償実績に基づき必要
と認められる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
請負工事収入及び請負工事原価の計上基準
請負工事収入の計上は、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については、
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ます。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,364千円及び「固定負債」の「繰
延税金負債」3,213千円は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売用不動産 19,865千円 ―千円
仕掛販売用不動産 156,766千円 ―千円
建物 76,767千円 68,514千円
土地 414,807千円 414,807千円
投資有価証券 10,400千円 7,384千円
計 678,606千円 490,705千円
(ロ)上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 28,000千円 ―千円
１年内返済予定の長期借入金 329,990千円 160,036千円
長期借入金 300,096千円 320,062千円
計 658,086千円 480,098千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 202,479 千円 137,133 千円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
前渡金 95,367千円 119,365千円
工事未払金 107,040千円 116,008千円
※４ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 ―千円 71,721千円
支払手形 7,425千円 4,867千円
(損益計算書関係)
※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,585千円 1,473千円
戸建分譲売上原価 879,519千円 747,258千円
販売手数料 29,322千円 28,839千円
受取賃貸料 6,444千円 6,444千円
支払利息 2,800千円 2,800千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 133,873 133,873
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,843千円 834千円
貸倒引当金 4,612千円 889千円
完成工事補償引当金 356千円 318千円
賞与引当金 1,477千円 1,447千円
投資有価証券評価損 25,539千円 20,262千円
2,467千円 1,455千円
その他
繰延税金資産小計
37,297千円 25,208千円
△26,495千円 △18,151千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,801千円 7,056千円
繰延税金負債
5,650千円 5,545千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
5,650千円 5,545千円
繰延税金資産の純額 5,150千円 1,511千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.3％
住民税均等割等 ― 0.6％
― △5.2％
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 25.8％
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
投資有価証券
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱紀陽銀行 103,030 158,975
㈱関西みらいフィナンシャルグループ 106,155 83,544
投資有価証券 その他有価証券
㈱池田泉州ホールディングス 31,100 8,832
小計 240,285 251,351
計 240,285 251,351
(注) ㈱関西みらいフィナンシャルグループは、2018年４月１日付で㈱関西アーバン銀行より株式移転しております。
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(千円)
(証券投資信託の受益証券)
7,128口 41,944
インデックスファンド225
(証券投資信託の受益証券)
3,577口 7,883
世界のサイフ
(証券投資信託の受益証券)
投資有価証券 その他有価証券 2,612口 12,798
グローバル・ソブリン・オープン
(証券投資信託の受益証券)
908口 8,635
JPMグローバル・CB・オープン’95
小計 ― 71,261
計 ― 71,261
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 348,291 3,745 1,203 350,834 260,735 10,094 90,099
構築物 314 ― ― 314 284 15 30
機械及び装置 2,250 ― ― 2,250 2,065 185 184
車両運搬具 21,835 1,238 905 22,168 21,230 331 938
工具、器具及び備品 11,630 ― 420 11,210 10,728 212 481
土地 541,048 ― ― 541,048 ― ― 541,048
建設仮勘定 3,138 ― 3,138 ― ― ― ―
有形固定資産計 928,508 4,984 5,666 927,825 295,042 10,839 632,783
無形固定資産
ソフトウエア 1,162 ― ― 1,162 1,162 213 ―
電話加入権 127 ― ― 127 ― ― 127
無形固定資産計 1,290 ― ― 1,290 1,162 213 127
長期前払費用 4,165 ― ― 4,165 ― 394 3,771
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 (注)２ 5,799 2,903 727 5,071 2,903
賞与引当金 4,826 4,727 4,826 ― 4,727
完成工事補償引当金 (注)３
1,164 1,040 ― 1,164 1,040
(注) １ 引当金の計上理由及び金額の算出方法は、重要な会計方針に記載しております。
２ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
３ 完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、補修実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
http://www.makoto-gr.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日近畿財務
局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第28期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日近畿財務
局長に提出。
第28期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日近畿財務
局長に提出。
第28期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日近畿財務
局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年５月14日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社 誠建設工業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 下 寛 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社誠建設工業の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社誠建設工業及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社誠建設工業(E04049)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社誠建設工業の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社誠建設工業が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社誠建設工業(E04049)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社 誠建設工業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仲 下 寛 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社誠建設工業の2018年４月１日から2019年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社誠建設工業の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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