日本山村硝子株式会社 有価証券報告書 第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本山村硝子株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第90期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本山村硝子株式会社
【英訳名】 Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山村 幸治
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西向島町15番1
【電話番号】 (06)4300-6000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐貫 正義
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿6丁目14番1号 新宿グリーンタワービル20階
(東京本社)
【電話番号】 (03)3349-7200(代表)
【事務連絡者氏名】 東京総務グループリーダー 松尾 昌城
【縦覧に供する場所】 日本山村硝子株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿6丁目14番1号 新宿グリーンタワービル20階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 70,161 70,456 68,772 70,360 70,251
売上高
(百万円) △ 209 2,113 1,880 2,168 878
経常損益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,419 1,139 1,416 130 166
当期純損益金額
(百万円) 9,131 △ 764 △ 128 △ 243 △ 1,850
包括利益
(百万円) 61,242 59,946 58,403 57,629 55,248
純資産額
(百万円) 107,476 107,312 107,613 106,468 105,006
総資産額
(円) 578.30 566.69 555.90 5,485.33 5,258.90
1株当たり純資産額
(円) 51.62 10.85 13.50 12.41 15.83
1株当たり当期純損益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 56.49 55.43 54.22 54.07 52.55
自己資本比率
(%) 9.62 1.90 2.41 0.22 0.29
自己資本利益率
(倍) 3.33 15.30 14.67 152.42 91.28
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,537 6,209 3,480 5,365 3,975
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,989 △ 5,636 △ 5,598 △ 3,953 △ 5,325
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 576 △ 3,207 2,117 △ 2,225 1,186
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,843 12,217 12,083 11,193 10,872
期末残高
2,472 2,539 2,589 2,594 2,637
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,976 ] [ 1,753 ] [ 1,357 ] [ 1,267 ] [ 1,091 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
4.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損益金額を算定してお
ります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 46,836 43,809 44,148 44,223 43,346
売上高
(百万円) 338 1,152 1,953 1,803 1,164
経常損益金額
(百万円) 5,466 795 1,834 △ 3,552 △ 997
当期純損益金額
資本金 (百万円) 14,074 14,074 14,074 14,074 14,074
(千株) 111,452 111,452 111,452 111,452 11,145
発行済株式総数
(百万円) 51,507 51,760 53,611 49,888 47,611
純資産額
(百万円) 87,976 88,366 91,590 88,102 88,507
総資産額
(円) 490.63 493.12 510.81 4,753.78 4,537.44
1株当たり純資産額
5.00 5.00 5.00 5.00 27.50
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 )
(円) 52.07 7.58 17.48 △ 338.53 △ 95.01
1株当たり当期純損益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 58.55 58.58 58.53 56.63 53.79
自己資本比率
(%) 11.19 1.54 3.48 △ 6.87 △ 2.05
自己資本利益率
(倍) 3.30 21.90 11.33 - -
株価収益率
(%) 9.60 65.96 28.60 - -
配当性向
798 804 825 832 833
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ - ] [ 2 ] [ 2 ] [ 1 ] [ - ]
(%) 97.25 96.70 117.03 114.83 93.13
株主総利回り
(比較指標:東証株価指数) (%) ( 128.28 ) ( 111.99 ) ( 125.74 ) ( 142.68 ) ( 132.31 )
1,838
(円) 187 212 218 208
最高株価
(194)
1,428
(円) 150 159 151 172
最低株価
(176)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第86期、第87期および第88期は潜在株式が存在しな
いため、第89期および第90期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
3.第89期および第90期の株価収益率および配当性向は当期純損失のため、記載しておりません。
4.最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
6.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損益金額を算定しておりま
す。また、第90期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式
併合前の最高株価および最低株価を記載しております。
7.第90期の1株当たり配当額27円50銭は、中間配当額2円50銭と期末配当額25円の合計となります。なお、
2018年10月1日付で当社株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額2円50銭は
株式併合前の金額、期末配当額25円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場
合、中間配当額は25円となるため、期末配当額25円を加えた年間配当額は1株当たり50円となります。
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日本山村硝子株式会社(E01126)
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2【沿革】
(山村硝子株式会社)
1914年4月 西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。
1955年1月 株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。
1960年10月 プラスチック容器工場建設、製造開始。
1961年1月 相模原市に東京工場建設、操業開始。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部上場。
1962年9月 株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。
1962年11月 東京証券取引所市場第二部上場。
1967年9月 山村倉庫株式会社設立。(現:連結子会社)
1970年5月 東京・大阪証券取引所市場第一部上場。
1980年5月 兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。
1983年4月 株式会社山村製壜所設立。(現:連結子会社)
1984年10月 本社社屋を西宮市浜松原町に移転。
1987年7月 西宮市にニューガラス研究所を新設。
1987年10月 兵庫県加古郡播磨町に関西工場(現:関西プラント)(プラスチック)建設、操業開始。
1989年4月 広島硝子工業株式会社と合併。
1990年12月 西宮市にニューガラス開発プラント(現:鳴尾浜プラント)建設、操業開始。
1991年6月 比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション(合弁会社)設立。(現:持分法適用関連会社)
1994年10月 比国でサンミゲル山村扶桑モールド・コーポレーション(合弁会社)設立。(現:持分法適用関連
会社の子会社)
1995年10月 宇都宮市に宇都宮工場(現:宇都宮プラント)(プラスチック)建設、操業開始。
1996年4月 サンミゲルガラスベトナムに資本参加(サンミゲル山村ガラスベトナムと改称)。(現:持分法適
用関連会社の子会社)
(日本硝子株式会社)
1916年6月 日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。
1920年4月 大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。
1936年11月 大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。
1950年9月 新日本硝子工業株式会社(日本硝子株式会社の前身)と新日本硝子株式会社に分割。
1951年11月 社名を日本硝子株式会社に変更。
1955年2月 徳永硝子株式会社と合併。
1962年2月 日硝株式会社設立(1972年3月、星硝株式会社に商号変更)。(現:連結子会社)
1982年9月 会社更生法に基づく更生手続の開始申立。
1985年11月 熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。
1998年9月 更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。
(日本山村硝子株式会社)
1998年10月 山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。
2000年12月 尼崎市に尼崎プラント(ニューガラス)建設、操業開始。
2004年2月 中華人民共和国で展誠(蘇州)塑料製品有限公司設立。(現:連結子会社)
2008年1月
比国の包装容器関連事業会社2社に資本参加(サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション
およびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称)。(現:持分法適用
関連会社)
2008年4月 中華人民共和国で山硝(上海)商貿有限公司設立。(現:子会社)
2009年6月 本社を西宮市から移転し、関西本社(尼崎市)と東京本社(東京都新宿区)の二本社制に移行。
2009年10月 タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。(現:子会社)
2010年5月 インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加(2012年2月
に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称)。(現:連結子会社)
2010年7月 日本電気真空硝子株式会社の全株式取得(山村フォトニクス株式会社と改称)。(現:連結子会社)
2013年6月 中華人民共和国で秦皇島方圓包装玻璃有限公司に資本参加。(現:連結子会社)
山村ロジスティクス株式会社を設立(2016年4月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱
2015年11月
を分割承継会社とする会社分割を実施)。(現:連結子会社)
2016年3月 アメリカでYGQカリフォルニアを設立。(現:子会社)
2018年7月 株式会社ワイティエフ(合弁会社)を設立。(現:子会社)
2018年8月 中華民国(台湾)で台灣山村光學股份有限公司(合弁会社)を設立。(現:子会社)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社等)は、当社(日本山村硝子株式会社)、子会社16社、関連会社3社お
よびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機
器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一です。
ガラスびん関連事業 当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。
子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入
販売を行っております。
子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。
子会社秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、中国にてガラスびんの製造販売を行ってお
ります。
当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。
プラスチック容器関連事業 当社がプラスチックキャップ等を製造し、販売を行っております。 子会社星硝㈱に
対して、当社が製造した製品の販売を行っております。
子会社展誠(蘇州)塑料製品有限公司が中国で、子会社山村ウタマ・インドプラス
がインドネシアで、プラスチックキャップの製造販売を行っております。
物流関連事業 子会社山村倉庫㈱が主にグループ内向けの、子会社山村ロジスティクス㈱が主にグ
ループ外向けの、製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。
当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。
ニューガラス関連事業 当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。
子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行って
おります。
上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の製造販売を行い、子会社山硝(上海)商貿
有限公司および子会社山村インターナショナルタイランドが包装材料・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行い、
子会社YGQカリフォルニアが米国顧客向けカスタマーサービスを行っております。当社は、日硝精機㈱が製造した
金型を購入しており、山硝(上海)商貿有限公司 に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。
また、関連会社サンミゲル山村アジア・コーポレーションがガラスびんの製造販売を行い、関連会社サンミゲル山
村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが、各種
包装容器の製造販売を行っております。
なお、当連結会計年度において、光学ガラス製品等の製造販売を目的として台灣山村光學股份有限公司を、無機粉
末の製造販売を目的として㈱ワイティエフをそれぞれ設立いたしました。
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当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。
(注)1.持株会社である山村香港有限公司が当該会社の持分を保有しております。
2.当連結会計年度において、台灣山村光學股份有限公司、㈱ワイティエフを設立いたしました。いずれも当
連結会計年度末現在、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
なお、関連当事者(関係会社を除く)との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 内容
(%)
(連結子会社)
山村倉庫株式会社 当社製品の物流業務の委託
物流
兵庫県尼崎市 20 100.0
関連事業
(注)2 資金の借入 有
設備の賃貸 有
山村ロジスティクス株式会社 物流
兵庫県尼崎市 20 100.0
役員の兼任 有
関連事業
(注)3
資金の借入 有
当社製品の販売
星硝株式会社 ガラスびん
東京都港区 18 93.3
役員の兼任 有
(注)4 関連事業
資金の借入 有
ニューガラス
山村フォトニクス株式会社 横浜市都筑区 50 100.0 役員の兼任 有
関連事業
㈱山村製壜所製品の購入
ガラスびん
株式会社山村製壜所 兵庫県西宮市 50 100.0
関連事業
資金の貸付 有
秦皇島方圓包装玻璃 役員の兼任 有
中国 100.0
ガラスびん
有限公司 3,207 資金の貸付 有
関連事業
河北省秦皇島市 (100.0)
(注)2、6 債務保証 有
プラスチック
展誠(蘇州)塑料製品 中国
-
836 容器 100.0
有限公司 江蘇省太倉市
関連事業
インドネシア国
プラスチック
資金の貸付 有
山村ウタマ・インドプラス 西ジャワ州部 209 容器 99.9
債務保証 有
関連事業
ブカシ
ガラスびん
山村香港有限公司 中国
7,729 関連事業 100.0 役員の兼任 有
(注)2 香港特別行政区
(持株会社)
(持分法適用関連会社)
フィリピン国
サンミゲル山村アジア・
ガラスびん
4,902 40.0 役員の兼任 有
製造販売
コーポレーション
キャビテ州
フィリピン国
サンミゲル山村パッケージン 各種包装容器
27,760 35.0 役員の兼任 有
グ・コーポレーション 製造販売
マニラ市
サンミゲル山村パッケージン
イギリス領
各種包装容器
グ・インターナショナル
10,067 35.0 役員の兼任 有
製造販売
バージン諸島
(注)5
(注)1.主要な事業の内容欄の連結子会社については、セグメントの名称を記載しております。
2.山村倉庫㈱、秦皇島方圓包装玻璃有限公司および山村香港有限公司は特定子会社に該当しております。
3.山村ロジスティクス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 11,278百万円
(2)経常利益 188百万円
(3)当期純利益 116百万円
(4)純資産額 1,292百万円
(5)総資産額 3,194百万円
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4.星硝㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 7,296百万円
(2)経常利益 147百万円
(3)当期純利益 98百万円
(4)純資産額 995百万円
(5)総資産額 4,070百万円
5.サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは持株会社ですが、傘下の子会社において、各種包装
容器製造販売を行っております。
6.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,564 ( 5 )
ガラスびん関連事業
113 ( 1 )
プラスチック容器関連事業
698 ( 1,073 )
物流関連事業
185 ( 12 )
ニューガラス関連事業
全社(共通) 77 ( - )
2,637 ( 1,091 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属している
ものです。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
833 ( - ) 42.2 19.9 6,375,696
セグメントの名称 従業員数(人)
673 ( - )
ガラスびん関連事業
プラスチック容器関連事業 33 ( - )
ニューガラス関連事業 50 ( - )
全社(共通) 77 ( - )
833 ( - )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属している
ものです。
3.平均年間給与は税込額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。
4.60歳定年制を採用しております。
(3)労働組合の状況
当社には、労働者で組織する「日本山村硝子労働組合(組合員総数714名)」があり、一部の連結子会社におい
ては独自の労働組合が組織されております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの基本理念は「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げており
ます。この理念を組織全体に浸透させ社会的責任を果たし持続的な成長を実現することにより、株主・取引先・社
員・地域社会の信頼と期待にお応えできると確信しております。
上記の理念をぶれない軸として持ちつつ事業環境の変化に対応するために改革を進めてまいります。
(2)目標とする経営指標
山村グループのコアビジネスであるパッケージング事業が長期的に成長できるよう、国内事業での安定した収益
の確保と海外子会社の経営基盤の確立、また、ニューガラス事業の拡大に取り組み、成長と収益確保を図ってまい
ります。
目標とする経営指標としては、収益力強化の課題を達成するために売上高経常利益率、また、グループ経営資源
を効率的に活用していくために総資産回転率をそれぞれ重視し、ROA(総資産経常利益率)の向上によって企業
価値の増大を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中期経営計画3ヵ年は、「世界のYAMAMURAへ -心と技術を伝えたい-」のビジョンの
下、最終年度を迎えます。引き続き、『全体戦略』と『事業戦略』として、下記の4つの経営方針を推進してまい
ります。
1)全体戦略
①グループ総合力の深化
②研究開発の推進
2)事業戦略
①パッケージング事業の収益力強化
②ニューガラス事業の拡大
(4)会社の対処すべき課題
上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。
①ガラスびん関連事業
国内ガラスびんの需要は、調味料びんを中心とした急激な他素材化への転換と併せて、長期的には少子高齢化
が進むことにより、需要の減少は避けられない状況にあります。また短期的には包装資材費、人件費、物流費等
の諸費用が高騰しており、事業環境の悪化が懸念されます。さらに原油価格や為替の動向は今後の見通しが難し
く、値動きが激しい展開も予想されます。また、品質確保や安定供給のために実施するガラス溶解窯の更新によ
り減価償却費の増加が見込まれています。このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内
の連携を強化しながら収益力強化に取り組んでまいります。そのために、販売部門においてさらなる合理化と価
格改定の推進と併せ、マーケティング戦略強化による販売促進に取り組んでまいります。また新たに管理本部を
設けたことで、購買方法の再検討等による製造変動費の削減、適地生産化や在庫適正化の推進による物流費削減
等に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、人材不足に対応するための省人化技術や多品種少ロット
への対応、高付加価値品技術等に取り組んでまいります。また、省エネルギーや積極的な環境問題への対応のた
め、NOx低減技術の実用化に取り組んでまいります。
海外子会社におきましては、グループ内で相互に連携をしながら、海外営業体制の強化、品質および生産性の
向上を進めてまいります。また、中国国内における環境規制改正への継続的な対応を行うとともに、さらなる製
造コスト削減や販売単価の見直しを図り、損益改善に取り組んでまいります。
②プラスチック容器関連事業
国内のキャップ事業では、市場の成長にあわせた増産体制や多品種生産に対応するためのフレキシブルな生産
体制を構築してまいります。原料および各種資材の供給不足や価格高騰による製造コストの上昇が予想されます
が、様々な取り組みにより、安定調達やコスト吸収を図り、また環境変化に対応できる体制を構築してまいりま
す。お客様の要望にお応えするためにキャップのラインナップを拡充させるべく、新製品開発のスピードアップ
を図ってまいります。海外においては、中国およびインドネシアの子会社と相互に連携しながら、アジア全域へ
の販売強化を目指してまいります。
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③物流関連事業
物流事業では、お客様との直接取引による物流機能全般を一括して請け負う3PL(サード・パーティー・ロ
ジスティクス)事業の推進や運送事業の拡大、製造請負等、事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、働
き方改革や労働力確保に対応するために人事制度改革等の取り組みを継続する一方、さらなる作業効率の改善や
コスト削減、不採算部署の収益改善に取り組み、適正な利益確保に努めてまいります。
④ニューガラス関連事業
ニューガラス事業では、国内子会社の主力製品である光通信用キャップ部品の既存取引先のシェア維持や生産
性の改善およびコスト削減、ガラスセラミックス製品の受注拡大および生産効率改善に努めてまいります。
当社では、引き続きエネルギー関連、情報通信関連および自動車関連の分野に注力し、売上拡大を目指すと同
時に新分野の研究開発の継続やコア技術の開発強化により、事業領域の拡大を目指してまいります。光学分野に
おいては、新規子会社の支援を行い、山村グループでの相乗効果を創出しながら高付加価値レンズキャップの開
発・販売等に取り組んでまいります。
・海外事業におきましては、国内外一貫した事業戦略を推進し、経済成長著しいアジア地域において、当社の関
係会社や提携先を通じ業容の拡大を進めてまいります。
・研究開発センターにおきましては、植物工場における葉菜類等の栽培について、販売拡大を目指すため、生産
効率の向上や新規品種の開発等の各種技術開発を推進してまいります。また、独自ブランドとして立ち上げた
『きらきらベジ』を育成し、機能性野菜や高付加価値野菜等の販売や栽培技術支援等、新規市場の開拓に継続的
に取り組んでまいります。
また、新規技術開発として当社固有技術を深化させた開発を推進し、新たな収益源となるような事業を早期に
立ち上げできるように取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクは
これらに限られるものではありません。
(1)ガラスびん容器の需要見通しについて
売上高の約7割を占めるガラスびん関連事業における国内ガラスびん出荷量は、昨今のガラスびん業界の出荷量
同様、急激な他素材容器化に加え、消費人口の減少等により1990年をピークにして、漸減傾向にあります。当社グ
ループ(当社および連結子会社)では、この傾向が続くものと想定して事業計画を組んでおりますが、他素材容器
への転換が更に想定を上回って進行した場合、業績見込みが変動する可能性があります。
(2)プラスチック容器関連事業の計画について
プラスチックキャップについては、天候や気温により販売量が大きく変動する可能性があります。
また、新規開発製品の販売や新たな顧客への販売には、ライン適性テスト等の顧客評価に合格することが条件と
なっており、その評価の進捗状況によっては、販売開始時期や販売量が変動する可能性があります。
(3)ニューガラス関連事業の計画について
ニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、環境、自動車および光通信業界はグローバルなビ
ジネスを展開しており、その技術革新のスピードは非常に速く、しかも常に低価格化対応を要求されております。
当社グループでは顧客のニーズを満たす製品の迅速な開発と安定的な供給に努めておりますが、市場や顧客の製品
出荷動向により、販売量が大きく変動する可能性があります。
また、今後更なる技術革新により一層の伸長が期待できる業界であるため、競合他社に加え新規事業者の参入意
欲も旺盛であり、将来顧客が当社グループから調達先を他社に切替える可能性があります。
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(4)海外での事業展開について
当社では今後とも、東南アジア、中国、アメリカなどの海外市場での事業展開を強化してまいります。ただし、
在外関係会社に係る投資損益や持分の投資評価額については、当該在外関係会社の業績によって影響を受けること
があります。
また、これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、外国為替の変動による影響を受
ける状況にあります。このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全
に回避することは困難です。よって為替相場が急激に変動すると、当社グループの経営成績および財政状況に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
また海外諸地域、特に投資先諸国及び取引先諸国の政治情勢や各種規制の動向、特に新たな法律、条文の制定と
その対応や環境対応などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)原油価格について
天然ガスや重油などのガラス溶融の燃料や、プラスチックキャップの主原料は、原油価格の動向と為替変動の影
響により、仕入価格が大きく変動する可能性があります。
事業計画においては、各種情報に基づき推測しうる範囲の価格設定をしておりますが、想定を超える価格変動が
生じた場合、業績見込みが大きく変動する可能性があります。
(6)情報セキュリティについて
当社では、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針を定め、また特に重要な情報を取り扱う部署において
はISO27001(ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)の確実な運用および継続的な改善によ
り、万全の情報セキュリティ対策を講じております。しかし、万一外部要因による不可抗力のシステムトラブル等
に起因して情報流出が発生した場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を与える可能性があります。
(7)災害等について
当社グループの製造拠点、販売拠点は顧客との関係、サプライヤーとの関係、経営資源の有効活用等の観点から
立地しております。それらの地域に大規模な地震、風水災害等不測の災害や事故が発生した場合に備え、早期に復
旧できるよう体制の整備に努めております。しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、
サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。
(8)資金調達について
当社グループは、運転資金・投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。当社グループの経営
環境が悪化する等の状況によっては、資金調達が制約される可能性や調達コストが増加する可能性があります。
(9)財務制限条項について
当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)※4.財務制限条項」に記載のとお
りです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、
期限の利益を喪失する可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、 経営成績および
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善
が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向や中
国経済の減速等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは「世界のYAMAMURAへ -心と技術を伝えたい-」というビジョンを
掲げた3ヵ年の中期経営計画の2年目として、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦
略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体と
なってさらなる業績向上に取り組んでまいりました。
こうした環境の下、セグメント売上高は、プラスチック容器関連事業、物流関連事業では増収となったもの
の、ガラスびん関連事業、ニューガラス関連事業が減収となったため、当連結会計年度の連結売上高は70,251百
万円(前期比0.2%減)と減収となりました。
利益につきましては、連結営業利益は282百万円(前期比78.0%減)と減益となりました。持分法による投資
利益は1,138百万円(前期比12.0%減)となり、連結経常利益は878百万円(前期比59.5%減)と減益となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は特別損失にのれん償却額等を計上したこともあり、166百万円
(前期比27.6%増)と増益となりました。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(ガラスびん関連事業)
ガラスびん関連事業では、他素材容器への転換に加え、地震、台風等の天災の影響もあり、国内ガラスびん業
界全体の出荷量は前期比95.2%と減少しました。当社の出荷量の減少は業界平均ほど大きくなかったものの前期
にはおよばず、セグメント売上高は47,806百万円(前期比3.0%減)と減収となりました。セグメント利益は、
海外子会社において生産性は向上しましたが、ガラス溶解窯の更新による稼働率の低下に加え、環境規制強化に
対応する費用の増加や為替の影響があり、また当社の出荷量・生産量の減少や国内子会社のガラス溶解窯の更新
という減益要因があったため、△905百万円(前期は305百万円)と損失となりました。
(プラスチック容器関連事業)
プラスチック容器関連事業では、当社において、好天の影響等により飲料用キャップの出荷が増加し、海外子
会社においても飲料用キャップの出荷が好調であったため、セグメント売上高は6,769百万円(前期比12.8%
増)と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果等はありましたが、販売の品種構成による利
益率低下、当社における外注費や償却費等の費用の増加や海外子会社における為替換算の影響により、418百万
円(前期比18.3%減)と減益となりました。
(物流関連事業)
物流関連事業では、3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業の拡大や新規業務の獲得等により、
セグメント売上高は11,389百万円(前期比9.4%増)と増収となりました。セグメント利益は、労働力確保のた
めの人件費増加がありましたが、作業効率の改善や取引条件の改定等に努め、118百万円(前期比1.9%増)と増
益となりました。
(ニューガラス関連事業)
ニューガラス関連事業では、中国の政策の影響を受け当社の太陽電池用ガラスの出荷が減少し、さらに第4四
半期において半導体市場や光通信市場の低迷により当社および国内子会社の関連製品の出荷が急速に減少したた
め、セグメント売上高は4,285百万円(前期比8.2%減)と減収となりました。セグメント利益は、修繕費等の減
少はありましたが、減収による影響や外注費等の製造経費の増加により、314百万円(前期比21.9%減)と減益
となりました。
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当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,461百万円減少し、105,006百万円となりました。こ
れは、当社ガラスびんカンパニーや子会社のガラスびん生産設備更新等の取得により有形固定資産が892百万
円、関係会社株式が890百万円増加したものの、受取手形及び売掛金や現金及び預金等の流動資産が1,491百万
円、売却等により投資有価証券が1,333百万円、無形資産が199百万円減少したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ919百万円増加し、49,758百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が1,010百万円減少したものの、有利子負債合計が2,062百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産については、利益剰余金の減少358百万円、その他有価証券評価差額金の減少611百万円、為替換算調整
勘定の減少1,500百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,381百万円減少し、55,248百万円となりました。自
己資本比率は1.5ポイント減少して52.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末より320百万円減少
し、10,872百万円となりました。
各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
持分法による投資損益の調整(1,138百万円)や仕入債務の減少(891百万円)、法人税等の支払額(655百万
円)等があったものの、税金等調整前当期純利益(955百万円)や減価償却費(4,471百万円)、売上債権の減少
(465百万円)等により、3,975百万円の資金増加(前年同期は5,365百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入(701百万円)があったものの、有形固定資産の取得による支出(5,155百万
円)や関係会社株式の取得による支出(897百万円)等により、5,325百万円の資金流出(前年同期は3,953百万
円の資金流出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済による支出(880百万円)等があったものの、長期借入れによる収入(純額で2,530百万円)
等により、1,186百万円の資金増加(前年同期は2,225百万円の資金流出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
ガラスびん関連事業 42,864 96.0
プラスチック容器関連事業 6,305 97.7
ニューガラス関連事業 4,495 96.8
報告セグメント計 53,665 96.3
合計 53,665 96.3
(注)1.セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.生産実績金額の算定基礎は販売価格です。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
ガラスびん関連事業 3,749 91.1
プラスチック容器関連事業 84 93.9
ニューガラス関連事業 ▶ -
報告セグメント計 3,838 91.3
合計 3,838 91.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比(%) 前年同期比(%)
(百万円) (百万円)
ガラスびん関連事業 40,308 97.8 9,261 102.3
プラスチック容器関連事業 6,823 112.7 1,264 104.5
ニューガラス関連事業 3,925 78.3 345 49.0
報告セグメント計 51,057 97.7 10,871 99.1
合計 51,057 97.7 10,871 99.1
(注)1.生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 当連結会計年度においてニューガラス関連事業の受注高・受注残高が減少している理由は、太陽電池用ガ
ラスの需要の減少、また半導体市場や光通信市場の低迷の影響によるものです。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
ガラスびん関連事業 47,806 97.0
プラスチック容器関連事業 6,769 112.8
物流関連事業 11,389 109.4
ニューガラス関連事業 4,285 91.8
報告セグメント計 70,251 99.8
合計 70,251 99.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においては、プラスチック容器関連事業において好天の影響等により飲料用キャップの出荷が
増加し、物流関連事業において3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業を拡大しましたが、ガラス
びん関連事業において国内ガラスびん業界全体の出荷量が減少する中、当社の出荷も減少し、ニューガラス関連
事業において太陽光発電に係る中国の政策の影響や半導体市場・光通信市場の低迷により当社・子会社ともに出
荷が減少し、売上高は70,251百万円(前期比0.2%減)と減収となりました。
売上原価については、58,154百万円(前期比2.1%増)となりました。また、販売費及び一般管理費について
は、11,813百万円(前期比2.5%減)となり、販管費比率は16.8%(前期比0.4ポイント減)と減少しました。連
結営業利益は、ガラスびん関連事業における国内・海外子会社のガラス溶解窯の更新や当社の出荷量・生産量の
減少、ニューガラス関連事業における出荷の減少による影響等により、282百万円(前期比78.0%減)と減益と
なりました。
営業外収支については、持分法による投資利益は1,138百万円(前期比12.0%減)となったことや為替差損が
増加したことにより、連結経常利益は878百万円(前期比59.5%減)と減益となり、ROA(総資産経常利益
率)は0.8%(前期比1.2ポイント減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は特別損失にのれん償却額等を計上したこともあり、166百万円
(前期比27.6%増)と増益となりました。また、1株当たり当期純利益は15円83銭(前期は12円41銭)と増加し
ました。
なお、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金・設備資金については、借入金や社債および自己資金により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は30,830百万円となっております
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません 。
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5【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関
連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究
開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発
部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラ
ス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発グループ を主に、 ガラス系新素材の研究開発を行っており
ます。その他、当社研究開発センターにおいて、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行って
おります。
(1)ガラスびん関連事業
当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足を得るために、商品開発と技術開発の推進として、ニーズに応じたガ
ラスびん形状の追求、加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入
れております。同時に、将来を見据えた人材不足や技能維持向上に合わせた新規技術開発や導入にも力を入れてお
ります。
またCSR活動に重点を置き、環境課題への対応に力をいれております。企業の社会的責任を果たすため省資
源、省エネルギー、大気汚染低減(NOx、SOx、ばい塵の低減)、地球温暖化防止(CO₂削減)への対応と
して、びん軽量化のさらなる推進、廃熱の有効利用、ガラス溶解炉のNOx低減に関する共同研究などを進めてお
り、循環型社会にマッチした「びん to びん」が成り立っている唯一の容器として社会貢献してまいります。
グローバル化においては、International Partners in Glass Research(IPGR)にて海外ガラスびん会社と
新たな製造技術や基礎技術の研究開発に参画し、技術の進歩に努めております。また、既存製品の海外販売や新規
技術援助先の開拓にも力を入れております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、 51 百万円です。
(2)プラスチック容器関連事業
当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っておりま
す。
プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやCO₂削減を目標に、一層の品質
向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んで
おります。
新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するペット樹脂も含めた様々なプラスチック容器の
研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、 95 百万円です。
(3)ニューガラス関連事業
当社ニューガラスカンパニーでは、エレクトロニクス関連用途(家電、情報通信機器)、環境・エネルギー用途
(太陽電池、燃料電池、LED、省エネデバイス)、自動車部品等に向けたガラス、セラミックス、有機無機ハイ
ブリッド材などの材料ならびに加工技術(生産技術、評価技術含む)の研究開発を進めております。
また、当社グループ会社の山村フォトニクス株式会社とともに、今後世界的にますます市場の拡大が期待される
光通信向け光学レンズ材料および部品の研究開発も進めております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、 92 百万円です。
当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した126百万円
とその他33百万円を含め、総額 399 百万円です。
(注)金額には消費税等は含まれておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)では、全体で 5,345 百万円の設備投資を実施しております。
ガラスびん関連事業においては、播磨工場におけるガラス溶解窯の更新や秦皇島方圓包装玻璃有限公司におけるガ
ラスびん生産設備新設および更新等に対して 4,109 百万円の設備投資を実施しました。
プラスチック容器関連事業においては、宇都宮プラントにおける生産設備の新設等に対して 877 百万円の設備投資
を実施しました。
上記のほか、物流関連事業において 26 百万円、ニューガラス関連事業において 228 百万円の設備投資を実施しまし
た。
上記金額には無形固定資産が含まれております。
なお、当連結会計年度において主要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 建物及び 機械装置及 土地 無形固
(人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡) 定資産
266
東京工場
ガラスびん
ガラスびん
1,536 1,472 0 81 3,358 202
関連事業
生産設備
(72)
(相模原市緑区)
1,804
埼玉工場
〃 〃 434 1,505 1 53 3,800 143
(79)
(埼玉県熊谷市)
3,077
播磨工場
〃 〃 1,296 4,136 6 110 8,627 192
(94)
(兵庫県加古郡)
プラスチッ
1,264
関西プラント
プラスチック
ク容器関連 115 322 0 35 1,738 2
容器関連事業
(32)
(兵庫県加古郡)
生産設備
宇都宮プラント
641
(栃木県宇都宮 〃 〃 210 840 0 155 1,847 2
(38)
市)
271
関西本社
全社的管理業
その他設備 1,061 226 223 332 2,116 179
務
(兵庫県尼崎市) (9)
ガラスびん
関連事業
プラスチック
2,979
容器関連事業
267
その他 〃 778 ▶ 37 4,068 113
ニューガラス (136)
関連事業
全社的管理業
務
(2)国内子会社
該当事項はありません。
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(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置及 土地 無形固
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積千㎡) 定資産
秦皇島方圓包装玻璃
有限公司 -
ガラスびん
ガラスびん
1,477 3,567 1,208 191 6,444 828
関連事業
生産設備
(中国河北省秦皇島 ( - )
市)
(注)1.帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含
んでおりません。
2.上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
事業所名 セグメントの 年間賃借料 賃借
会社名
(所在地) 名称 (百万円) 内容
東日本営業本部
山村ロジスティクス㈱ 物流関連事業 557 建物
(神奈川県相模原市他)
西日本営業本部
238
山村ロジスティクス㈱ 物流関連事業 建物
(兵庫県神戸市他)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在実施中または計画中の主なものは次のとおりです。
(1)新設、拡充、改修等
投資予定 既支払額
会社名 セグメントの 設備の 資金調 着手予定 完了予定 完成後の
所在地 総額
事業所名 名称 内容 達方法 年月 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
生産能力
日本山村硝子㈱ 埼玉県 ガラスびん 生産設備 2019年 2020年
525 0 自己資金 維持省力
埼玉工場 熊谷市 関連事業 新設等 3月 3月
化
生産能力
日本山村硝子㈱ 兵庫県 溶解窯の 2018年 2020年
〃 1,580 21 〃 維持省力
播磨工場 加古郡 更新 10月 1月
化
(2)除却、売却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
(注) 2018年6月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これ
により、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、発行可能株式総数は270,000,000株減少し、
30,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,145,249 11,145,249
普通株式
(市場第一部) 100株
11,145,249 11,145,249 - -
計
(注)1.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総
数は100,307,245株減少し、11,145,249株となっております。
2.2018年6月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と
なっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月1日
△100,307 11,145 - 14,074 - 17,300
(注)
(注) 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 27 28 192 70 ▶ 5,622 5,943
-
所有株式数
28,730 4,053 19,022 14,473 23 44,500 110,801 65,149
-
(単元)
所有株式数の
- 25.93 3.66 17.17 13.06 0.02 40.16 100
-
割合(%)
(注)1.自己株式652,129 株のうち6,521単元は、単元株として「個人その他」の欄に含まれており、29株は「単元未
満株式の状況」の欄に含まれております。
2.上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
3. 2018年6月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。こ
れにより、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と
なっております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス
1,043 9.95
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行株式会社
兵庫県尼崎市西向島町15番1 460 4.39
日本山村硝子取引先持株会
425 4.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
383 3.66
AGC株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
日本マスタートラスト
348 3.32
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社
クリアストリーム
42,AVENUE JF KENNEDY, L-1855
バンキング エス エー
LUXEMBOURG 325 3.10
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
京支店)
304 2.91
山村 幸治 兵庫県芦屋市
296 2.82
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
294 2.81
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
284 2.71
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
- 4,166 39.71
計
(注)1.当社は、2019年3月31日現在、自己株式652千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しておりま
す。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,013千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 348千株
3.2018年6月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。こ
れにより、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と
なっております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 652,100 -
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 10,428,000 104,280
普通株式 同上
1単元(100株)未満の
65,149 -
単元未満株式 普通株式
株式
11,145,249 - -
発行済株式総数
- 104,280 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれ
ております。
2.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は100,307,245株減少し、11,145,249株となっております。
3.2018年6月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。こ
れにより、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と
なっております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に
株式数 株式数 合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(%)
兵庫県尼崎市西向島
652,100 - 652,100 5.85
日本山村硝子株式会社
町15番1
- 652,100 - 652,100 5.85
計
(注)2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,335 2,571,853
当期間における取得自己株式 5 7,330
(注)1.2018年6月27日開催の第89回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割
合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式4,335株の内訳は、株式併合前3,139
株、株式併合後1,196株であります。
2.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
650 123,291 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
その他
5,858,402 - - -
(株式併合による減少)
保有自己株式数 652,129 - 652,134 -
(注)1.2018年6月27日開催の第89回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割
合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他(単元未満株式の売渡請求による売渡)650
株の内訳は株式併合前650株、株式併合後-株であります。
2.当期間におけるその他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)および保有自己株式数には、2019年6月
1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれており
ません。
3【配当政策】
当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事
業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への利益還元に努めていきたいと考えて
おります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本としております。配当の決定機関は、中間配
当については取締役会、期末配当については株主総会です。
2019年6月26日開催の第90期定時株主総会において、期末配当は1株につき25円と決議されました。その結果、中
間配当(1株当たり2円50銭)と合わせ、当事業年度の1株当たり配当金は27円50銭となりました。
内部留保資金につきましては、海外への事業展開や成長事業への投資に充当し、企業価値を高めてまいります。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2018年11月9日
262 百万円 2円50銭
取締役会決議
2019年6月26日
262 百万円 25円00銭
定時株主総会決議
(注) 2018年11月9日に開催された取締役会の決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が2018年9月30日
であるため、2018年10月1日付の株式併合(10株を1株に併合)は加味しておりません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けております。
企業理念等に基づき、経営の透明性・公正性を確保した上で、迅速・果断な意思決定を行うことで、持続的な成
長および中長期的な企業価値向上を図るとともに、株主をはじめ顧客・取引先・従業員等の各ステークホルダーの
信頼に応える経営を行っていくことを、基本的な考え方としております。
引き続き、取締役会の監督機能の更なる向上、審議の一層の充実および経営の意思決定の迅速化を図り、コーポ
レート・ガバナンスの実効性をより一層高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの更なる向上を図るとともに、業務執行取締役への権限移譲を進めることで、取締役会における中
長期的な企業価値向上のための施策検討をより一層充実させることを目的に、監査等委員会設置会社の体制を採用
しております。
(会社の機関、業務執行、監督等について)
当社では取締役会を、経営の基本方針および法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する
とともに業務執行を監督する機関と位置付けており、毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
しております。現在取締役は8名であり、そのうち3名は社外取締役(独立役員に指名)であります。社外取締
役は、当社から独立した立場にあり、取締役会が経営者の職務執行をモニタリングするにあたって、客観的な判
断を下すのに適した体制につながるものと考えております。業務執行取締役への権限移譲を進めるとともに、従
前から導入済みの執行役員制度を適正に機能させることで、取締役会における中長期的な企業価値向上のための
施策検討をより一層充実させてまいります。
経営会議においては、取締役会の設定する経営の基本方針に基づいて業務執行に係る重要案件を審議・決定
し、グループ社長会においては重要な経営方針を共有するとともに相互牽制を図っております。
また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員は取締役会をはじめ重要な会議へ適宜出席し、取締
役・執行役員の業務執行に関して監視を行っております。監査等委員4名のうち3名は社外取締役(非常勤)で
あります。3名の社外取締役は客観的かつ、経営者または弁護士の専門的な観点から監査等を行うことで、経営
者および取締役の職務執行状況の適法性を確保し、経営者が妥当な判断を下すのに適した体制につながるものと
考えております。
以上の体制をとることにより、経営の機動性や効率性を確保しながら、かつ十分な統制機能を働かせることが
可能であると判断しております。
なお、企業統治体制の概要は以下の通りです。
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※ 企業統治機関の名称及び構成員(◎は議長、委員長)
統治機関名称
会社名・役職名 氏名
取締役会 監査等委員会 経営会議 グループ社長会
(1回/月) (1回/月) (2回/月) (4回/年)
日本山村硝子株式会社
代表取締役 社長執行役員
◎ ◎ ◎
山村 幸治
取締役 常務執行役員
小林 史吉 〇 〇 〇
取締役 執行役員
サンミゲル山村パッケージング社
明神 裕 〇
駐在(同社取締役副社長)
取締役 執行役員
植田 光夫 〇 〇 〇
ガラスびんカンパニー社長
取締役 常勤監査等委員
◎
鳥居 豊彦 〇 〇 〇
取締役 監査等委員(社外・独立)
井上 善雄 〇 〇
取締役 監査等委員(社外・独立)
高坂佳郁子 〇 〇
取締役 監査等委員(社外・独立)
泉 豊禄 〇 〇
執行役員 監査等委員会室長
水田 好彦 〇 〇
執行役員 コーポレート本部長
井料田保二 〇 〇
執行役員 プラスチックカンパニー社長
山村 昇 〇 〇
執行役員 ニューガラスカンパニー社長
田口 智之 〇
執行役員 ガラスびんカンパニー副社長
神田 信一 〇
エンジニアリングカンパニー社長
木下 元亮 〇
国内連結子会社
山村倉庫株式会社
中島 敏男 〇
代表取締役社長
山村ロジスティクス株式会社
阪口 明 〇
代表取締役社長
星硝株式会社
滑川 秀人 〇
代表取締役社長
山村フォトニクス株式会社
店橋 弘 〇
代表取締役社長
株式会社山村製壜所
浅野 公平 〇
代表取締役社長
(注)上記のほか、グループ社長会については、海外関係会社及び国内非連結子会社の代表者が2回/年出席しており
ます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、適法かつ効率的な経営の実現のため、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、グ
ループ全社を含む形でその体制の整備・運用を行っております。
取締役は、取締役会において定める経営の基本方針および業務執行方針の大綱ならびに職務分掌に基づき、職
務を執行しております。取締役が取締役会に報告すべき事項は「取締役会規則」に、コンプライアンス順守のた
めにとるべき行動規範は「企業活動に関する基本指針・行動基準」に定め、企業集団で共有しております。内部
統制担当役員は、「企業活動に関する基本指針・行動基準」の周知徹底および順守を担当するとともに、グルー
プ全社の業務執行が法令および定款に適合していることを監視の上、必要な場合には諸施策を策定し実施いたし
ます。
更には、子会社の業務の適正を確保するため、以下の4つの体制を整備し、それぞれ運用しております。
・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
また、顧問契約を締結している法律事務所を通じ、コンプライアンスの観点から適宜必要なアドバイスを受け
ております。監査法人からは、会計監査・内部統制監査を通じて、内部統制機能に関する適切なアドバイスを受
けております。
内部通報制度を設けており、通報した者はそのことにより不利益を被ることがないことを保証されておりま
す。
当社および当社グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、「財務報告に係る内
部統制の基本方針」を定め、運用しております。
(リスク管理体制の整備の状況)
全社的、組織横断的なリスクの監視および対応はコーポレート本部管掌役員が行い、各部門の業務執行にかか
るリスクについては、担当部門長が行っております。また、経営に関して重大な影響を及ぼすおそれのあるリス
クについては経営会議において管理責任者を定めることとしております。管理責任者は、当該リスク管理の進捗
状況を適宜経営会議に報告するほか、必要と認められる場合は取締役会に報告することとしております。
災害等不測の事態が発生した場合には、災害対策マニュアルに基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、
緊急連絡網による情報伝達を行う等、迅速な対応を行い損害の拡大を最小限に止める体制をとっております。継
続して体制に見直すべき点があるかを検証し改善に努めてまいります。
また、情報管理の重要性を認識し、「情報セキュリティ方針」を定め、情報セキュリティ委員会を設置すると
ともに、重要な部署においてISO27001(ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を
取得しております。個人情報については「個人情報保護方針」を定め、この周知徹底と「個人情報保護規程」を
厳格に運用しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く)の責任限定契約に関する規定を定款に定めております。
当該定款に基づき、当社が取締役(業務執行取締役等である者を除く)と締結した責任限定契約の内容の概要は
次のとおりです。
取締役は、本契約締結以降、その職務を行うにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社法第423条第1項
の責任を負うこととなったときは、同法第425条第1項において定義されている最低責任限度額をもって、
当該損害賠償責任の限度とする。
(取締役の定数)
当社は、監査等委員でない取締役は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めており
ます。
(取締役の選任決議要件)
当社は、株主総会における取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定
款に定めております。
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(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(取締役会で決議することができる株主総会決議事項)
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、株主への利益還元を配当政策どおりに機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最
終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金
の配当(中間配当金)をすることができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年4月 ㈱日本興業銀行入行
1991年6月 山村硝子㈱入社 管理本部管理部長
1992年6月 同社管理本部経理部長
1994年6月 同社取締役管理本部副本部長
1997年7月 同社取締役管理本部長
1998年5月 同社常務取締役管理本部長
1998年10月 日本山村硝子㈱常務取締役管理本部長
2000年2月 常務取締役プラスチック事業本部長
2001年3月 取締役プラスチック事業本部長
代表取締役
2001年4月 取締役プラスチックカンパニー社長
山村 幸治 1962年9月25日 (注)1 3,049
社長執行役員
2002年4月 専務取締役
2003年6月 代表取締役社長兼最高執行責任者
2005年6月
代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高
執行責任者
2008年2月 代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高
執行責任者、国際部管掌
2010年1月 代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高
執行責任者
2017年6月 代表取締役社長執行役員(現)
1984年4月 山村硝子㈱入社
2010年4月 日本山村硝子㈱ガラスびんカンパニー西部
営業本部西部営業副部長
2011年5月 ㈱山村製壜所代表取締役社長
2014年1月 日本山村硝子㈱プラスチックカンパニー社
取締役
長
常務執行役員
2014年4月 執行役員プラスチックカンパニー社長
環境室、コーポレート本部、研 小林 史吉 1960年8月5日 (注)1 69
2017年6月 取締役常務執行役員環境室、コーポレート
究開発センターおよびニューガ
本部、研究開発センターおよびニューガラ
ラスカンパニー管掌
スカンパニー管掌、プラスチックカンパ
ニー社長
2018年1月 取締役常務執行役員環境室、コーポレート
本部、研究開発センターおよびニューガラ
スカンパニー管掌(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年4月 山村硝子㈱入社
2008年4月 日本山村硝子㈱ガラスびんカンパニー生産
本部播磨工場長
2011年1月 ガラスびんカンパニー生産本部大阪工場長
2012年4月 ガラスびんカンパニー生産本部東京工場長
取締役
明神 裕 1961年11月15日 (注)1 59
2013年1月 ガラスびんカンパニー生産本部長
執行役員
2014年4月 執行役員ガラスびんカンパニー生産本部長
2014年12月 執行役員ガラスびんカンパニー社長
2017年6月 取締役執行役員ガラスびんカンパニー社長
2019年1月 取締役執行役員サンミゲル山村パッケージ
ング社駐在(同社取締役副社長)(現)
1985年4月 山村硝子㈱入社
2007年1月 日本山村硝子㈱ガラスびんカンパニー生産
本部埼玉工場長
2008年4月 ガラスびんカンパニー生産本部東京工場長
2010年1月 ガラスびんカンパニー生産本部技術部長
取締役
2013年5月 ガラスびんカンパニー生産本部
執行役員 植田 光夫 1961年4月20日 (注)1 73
品質保証部長
ガラスびんカンパニー社長
2014年12月 執行役員ガラスびんカンパニー生産本部長
2016年4月 執行役員山村倉庫株式会社代表取締役社長
2019年1月 執行役員ガラスびんカンパニー社長
2019年6月 取締役執行役員ガラスびんカンパニー社長
(現)
1980年4月 日本硝子㈱入社
2008年4月 ガラスびんカンパニー生産本部埼玉工場長
2012年6月 環境室長
取締役
鳥居 豊彦 1955年10月7日 (注)2 62
2015年6月 常勤監査役
(常勤監査等委員)
2017年6月 執行役員監査等委員会室長
2019年6月 取締役(常勤監査等委員)(現)
1987年4月 ㈱日本興業銀行入行
1998年3月 ㈱巴川製紙所入社
1999年6月 同社取締役
取締役
2000年3月 同社常務取締役
井上 善雄 1964年11月8日 (注)2 157
(監査等委員)
2002年6月 ㈱巴川製紙所代表取締役社長(現)
2007年6月 日本山村硝子㈱取締役
2017年6月
日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)(現)
2002年10月 色川法律事務所入所
2009年1月
同所パートナー弁護士(現)
取締役
高坂 佳郁子 1976年9月20日 (注)2 3
2016年6月 日本山村硝子㈱監査役
(監査等委員)
2017年6月
日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)(現)
1986年4月 野村不動産㈱入社
1989年12月 アイアンドエフ・ビルディング㈱入社
1997年3月 同社取締役
取締役
1998年3月 同社取締役副社長
泉 豊禄 1963年2月16日 (注)2 10
(監査等委員)
1999年3月 ハクスイテック㈱取締役
2000年3月
同社代表取締役社長(現)
2017年6月 日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)(現)
計 3,483
(注)1.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.井上善雄氏、高坂佳郁子氏および泉豊禄氏は、社外取締役です
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② 社外役員の状況
当社では社外取締役3名を選任しておりますが、いずれも、人的関係、「第4 提出会社の状況 4 コーポレー
ト・ガバナンスの状況等」に記載している株式の所有を除く資本的関係を有しておりません。
また、社外取締役3名が役員である会社等と、当社との間には特別の利害関係がないことから、当社から独立し
た立場にあり、経営監視機能の客観性や公正性の確保につながっているものと考えております。
当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の定めた基準
の通りとしており、併せて経歴や当社との関係を踏まえることで、当社経営陣から独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役の役割と機能、選任に際しての考え方等については以下のとおりです。
・井上善雄氏(監査等委員である社外取締役)
同氏の経営者としての経験と幅広い見識が、監査等委員である社外取締役として当社の経営監視の強化に寄与し
ていくものと考えております。
また、同氏は株式会社巴川製紙所の代表取締役社長であり、学校法人城北学園の理事長を、また、株式会社ス
ペースバリューホールディングスの社外取締役(2019年6月27日退任)をそれぞれ務めておりますが、いずれの学
校法人および会社も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の
財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
・高坂佳郁子氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、弁護士であり企業法務に精通しているため、監査等委員である社外取締役として客観的かつ専門的な見
地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の
職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。
同氏はアジア太平洋トレードセンター株式会社、東洋炭素株式会社、株式会社ファルコホールディングスの社外
監査役をそれぞれ務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有しておりません。また、同氏は
当社の顧問契約先である色川法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社からは役員報酬以外に多額の金銭
その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
・泉豊禄氏(監査等委員である社外取締役)
同氏の経営者としての経験と幅広い見識が、監査等委員である社外取締役として当社の経営監視の強化に寄与し
ていくものと考えております。
また、同氏はハクスイテック株式会社の代表取締役社長およびアイアンドエフ・ビルディング株式会社の監査役
を務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多
額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は3名全員が監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議へ適宜出席し、取締役・執行役
員の業務執行に関して監督を行っております。
内部監査部門とは平素から緊密な連携をとるほか、連絡会を定期的に開催し、情報交換や共有化を図っておりま
す。また、監査法人とも緊密な連携をとり、監査方針およびその方法・結果の相当性を確認するとともに、必要な
財務報告体制の整備・運用状況を監査しております。
監査等委員会、内部監査部門(CSR推進室)、監査法人は、それぞれ内部統制部門(コーポレート本部)に対
して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うこと
で、内部統制機能の適切な維持を図っております。
なお、監査等委員会を支援する専任組織として、監査等委員会室を設けており、業務執行側からの独立性を確保
した上で、監査等委員会からの直接の指示・命令の下、監査等委員会の補助を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む取締役4名で構成されており、内1名は常勤の監査等委員を選定
しております。
監査等委員は取締役会をはじめ重要会議への出席により、経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、適宜必
要な情報を入手し、内部監査部門とも連携して取締役の職務執行を監査いたします。これら監査等委員の職務を補
助する組織として、監査等委員会室を設置しております。
②内部監査
当社では、社長直轄部門であるCSR推進室(CSR推進室長および監査担当4名)が内部統制システムのモニ
タリングを行うほか、コンプライアンスを主体とした活動を行っており、各部門において想定されるリスクを洗い
出し、そのリスク対応策が機能しているかを定期的に監査するとともに、内部通報制度の運用を行っております。
当社の内部監査部門は、監査等委員と平素から緊密な連携をとるだけでなく、監査等委員会との連絡会を定期的
に開催し、情報交換や共有化を図っております。
監査法人との連携状況については、必要に応じて監査法人の行う財務報告に係る内部統制の監査に立会うほか、
内部監査の結果について、情報交換や共有化を図っております。
内部監査部門(CSR推進室)、監査等委員会、監査法人は、それぞれ内部統制部門(コーポレート本部)に対
して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うこと
で、内部統制機能の適切な維持を図っております。
③会計監査
a.会計監査の状況
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査業務を実施しております。業務を執行した公
認会計士は、中畑孝英、龍田佳典の2名であり、当該業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他6名でありま
す。なお、財務報告に係る内部統制の監査も含まれております。
b.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号所定の事由に該当し、または会社法、公認会計士法等
の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合において、監査等委員による協議の結果、解任を相
当と判断したときは、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会が、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認めたとき、または会計監査人の変更が
妥当であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決議し、取締役会
は、当該決議に基づき、当該案件を株主総会に提出いたします。
監査法人を選定することについて、独立性、監査体制・監査の実施状況、監査品質を検証し、判断しておりま
す。
c.監査等委員会による監査法人の評価
あずさ監査法人の再任について検討するために日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」に基づき会計監査人の評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
63 - 63 1
提出会社
- - - -
連結子会社
63 - 63 1
計
当社の当連結会計年度における非監査業務の内容は、 会計システム入替における財務報告に係る内部統制等の事前レ
ビューおよび文書化支援業務があります。
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームが実施した当社
の税務アドバイザリーおよび確定申告書作成に対する報酬、当社の移転価格税制に関するアドバイザリーに対する
報酬として、上記のほか8百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームが実施した当社
の税務アドバイザリーおよび確定申告書作成に対する報酬として、上記のほか3百万円を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
方針として定めてはおりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結
果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員を除く)の報酬については「取締役報酬規則」により算定方法を定めております。
月額報酬は基本報酬月額と株価連動型報酬とで構成しております。基本報酬月額については、取締役の役位・管
掌業務等に応じた基準により社長執行役員が決定しております。株価連動型報酬については、基本報酬月額に役位
別係数を乗じた額を金銭報酬として決定し、役員持株会を通して市場から自社株式を取得することとしておりま
す。「取締役報酬規則」は取締役会の決議により定めております。
取締役賞与については、親会社株主に帰属する連結当期純利益を基本として、株式配当額と配当後の内部留保率
を勘案して算定することとしております。これは株主の皆様への利益還元を最優先としたうえで健全な財政状態の
維持を重視する方針によるものです。株主総会の決議を経て決定された賞与総額は各取締役の基本報酬月額に応じ
て配分することとしております。なお、当連結会計年度に係る取締役賞与はありません。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬総額の限度内に
おいて、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
取締役(監査等委員を除く)の報酬総額は、2017年6月28日に開催された定時株主総会の決議により月額1,200
万円以内(決議時の員数4名)としており、監査等委員である取締役の報酬総額は、同定時株主総会の決議により
月額350万円以内(決議時の員数4名)としております。なお、取締役(監査等委員を除く)の報酬額には、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬
固定報酬 退職慰労金
(人)
取締役
(監査等委員及び社外取 88 88 - - ▶
締役を除く)
取締役(監査等委員)
13 13 - - 1
(社外取締役を除く)
14 14 - - 3
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
15 1 使用人としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。営業政策投資目的と財務政策投資
目的の投資株式のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
▶ . 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した株式銘柄のみを政策保有することとしてお
ります。個別の銘柄について定期的に見直しを行い、当社を取り巻くステークホルダーとの取引関係の維持・強化
を勘案した上で経済合理性を検証し、取締役会においてその保有の適否を判定しております。その検証にあたって
は株式時価と取得価額、配当利回り、当社との年間取引高等を総合的に勘案して判断することとしております。
当該方法を用いて、保有上場株式について取締役会で個別銘柄の保有適否を検証しております。
検証の結果、当事業年度において1銘柄の株式売却を実施いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
9 141
非上場株式
15 3,106
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 3
非上場株式以外の株式 営業政策投資目的による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 689
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(数) 株式数(数)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,022,550 1,022,550
宝ホールディングス
営業政策投資目的 有
㈱
1,338 1,207
コカ・コーラボト
- 254,606
ラーズジャパンホー
営業政策投資目的 有
- 1,118
ルディングス㈱
100,000 100,000
かどや製油㈱
営業政策投資目的 無
519 646
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当事業年度 前事業年度
株式数(数) 株式数(数)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
100,000 100,000
理研ビタミン㈱
営業政策投資目的 有
351 412
275,000 275,000
㈱三菱UFJフィナ
財務政策投資目的 有
ンシャル・グループ
151 191
60,000 60,000
サッポロホールディ
営業政策投資目的 有
ングス㈱
145 186
45,383 44,383
カゴメ㈱
営業政策投資目的 無
141 165
25,318 25,318
アサヒグループホー
営業政策投資目的 無
ルディングス㈱
124 143
60,000 60,000
エバラ食品工業㈱
営業政策投資目的 無
130 126
50,000 50,000
養命酒製造㈱
営業政策投資目的 無
106 119
22,600 22,600
㈱三井住友フィナン
財務政策投資目的 有
シャルグループ
87 100
1,933 1,933
味の素㈱
営業政策投資目的 無
3 3
1,100 1,100
ビオフェルミン製薬
営業政策投資目的 有
㈱
2 3
2,664 2,664
東部ネットワーク㈱
営業政策投資目的 有
2 3
1,100 1,100
東洋製罐グループ
営業政策投資目的 有
ホールディングス㈱
2 1
200 200
石塚硝子㈱
営業政策投資目的 無
0 0
(注) 経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の算定は困難でありま
す。
保有の合理性を検証した方法につきましては、「(5) 株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の
目的である株式投資 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会における検証の内容」に記載のとおりであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当
該法人の行うセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 13,610 ※1 13,114
現金及び預金
※4 20,136 ※3 , ※4 19,568
受取手形及び売掛金
6,997 7,174
商品及び製品
435 224
仕掛品
2,859 2,838
原材料及び貯蔵品
153 140
前払費用
995 599
その他
△ 87 △ 51
貸倒引当金
45,101 43,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,980 32,086
建物及び構築物
△ 23,482 △ 24,064
減価償却累計額
※1 8,497 ※1 8,022
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 76,388 79,366
△ 64,133 △ 65,472
減価償却累計額
※1 12,254 ※1 13,894
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 8,553 9,010
△ 7,787 △ 7,949
減価償却累計額
※1 766 ※1 1,060
工具、器具及び備品(純額)
※1 10,333 ※1 10,332
土地
857 291
建設仮勘定
※2 32,708 ※2 33,600
有形固定資産合計
無形固定資産
1,712 1,512
その他
1,712 1,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 4,744 ※1 3,410
投資有価証券
20,566 21,457
関係会社株式
関係会社出資金 20 20
3 2
長期貸付金
79 45
長期前払費用
949 860
退職給付に係る資産
繰延税金資産 184 103
423 409
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
26,945 26,283
投資その他の資産合計
61,366 61,396
固定資産合計
106,468 105,006
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 9,220 ※4 8,210
支払手形及び買掛金
※1 , ※5 6,858 ※1 , ※5 6,939
短期借入金
100 100
1年内償還予定の社債
3,271 3,499
未払金
411 360
未払法人税等
202 231
未払消費税等
786 777
未払費用
600 499
賞与引当金
15 17
役員賞与引当金
1,191 1,218
その他
22,658 21,855
流動負債合計
固定負債
社債 1,600 1,500
※1 , ※5 18,134 ※1 , ※5 20,099
長期借入金
1,298 1,425
リース債務
33 21
環境対策引当金
3,158 3,133
退職給付に係る負債
1,258 1,034
繰延税金負債
695 687
その他
26,179 27,902
固定負債合計
48,838 49,758
負債合計
純資産の部
株主資本
14,074 14,074
資本金
16,697 16,697
資本剰余金
28,134 27,775
利益剰余金
△ 1,234 △ 1,236
自己株式
57,672 57,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,870 1,258
その他有価証券評価差額金
13 △ 133
繰延ヘッジ損益
△ 1,214 △ 2,715
為替換算調整勘定
△ 775 △ 538
退職給付に係る調整累計額
△ 105 △ 2,128
その他の包括利益累計額合計
63 65
非支配株主持分
57,629 55,248
純資産合計
106,468 105,006
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
70,360 70,251
売上高
※1 56,959 ※1 58,154
売上原価
13,400 12,096
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,547 4,524
運搬費
316 289
旅費及び交通費
2 -
貸倒引当金繰入額
1,731 1,822
従業員給料
170 140
賞与引当金繰入額
15 17
役員賞与引当金繰入額
113 97
退職給付費用
670 562
福利厚生費
204 189
賃借料
1,090 1,047
保管費
313 318
租税公課
702 635
消耗品費
266 272
減価償却費
※2 1,970 ※2 1,896
その他
12,115 11,813
販売費及び一般管理費合計
1,284 282
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
77 83
受取配当金
48 61
設備賃貸料
1,293 1,138
持分法による投資利益
80 26
受取補償金
438 434
その他
1,946 1,754
営業外収益合計
営業外費用
463 422
支払利息
82 278
為替差損
89 73
減価償却費
133 131
租税公課
292 252
その他
1,062 1,158
営業外費用合計
2,168 878
経常利益
特別利益
※3 13 ※3 11
固定資産売却益
420 212
投資有価証券売却益
433 224
特別利益合計
特別損失
※4 1 ※4 53
固定資産売却損
※5 100 ※5 94
固定資産廃棄損
※6 40
-
関係会社株式評価損
※7 92
-
減損損失
※8 1,465
-
のれん償却額
278 -
支払補償金
1,980 147
特別損失合計
622 955
税金等調整前当期純利益
729 544
法人税、住民税及び事業税
△ 252 237
法人税等調整額
476 782
法人税等合計
145 172
当期純利益
15 6
非支配株主に帰属する当期純利益
130 166
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
145 172
当期純利益
その他の包括利益
69 △ 612
その他有価証券評価差額金
88 △ 146
繰延ヘッジ損益
38 △ 208
為替換算調整勘定
65 △ 2
退職給付に係る調整額
△ 651 △ 1,053
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 389 ※ △ 2,023
その他の包括利益合計
△ 243 △ 1,850
包括利益
(内訳)
△ 252 △ 1,856
親会社株主に係る包括利益
8 6
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
14,074 16,697 28,528 △ 1,232 58,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 524 △ 524
親会社株主に帰属する
130 130
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 394 △ 1 △ 396
当期末残高 14,074 16,697 28,134 △ 1,234 57,672
その他の包括利益累計額
非 支 配
そ の 他 そ の 他 の 純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算 退職給付に係 株 主 持 分
有 価 証 券 包 括 利 益
損 益 調 整 勘 定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高
1,794 △ 75 △ 709 △ 732 276 58 58,403
当期変動額
剰余金の配当 △ 524
親会社株主に帰属する
130
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
76 88 △ 505 △ 42 △ 382 ▶ △ 377
当期変動額(純額)
当期変動額合計
76 88 △ 505 △ 42 △ 382 ▶ △ 773
当期末残高 1,870 13 △ 1,214 △ 775 △ 105 63 57,629
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,074 16,697 28,134 △ 1,234 57,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 524 △ 524
親会社株主に帰属する
166 166
当期純利益
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 △ 358 △ 2 △ 361
当期末残高
14,074 16,697 27,775 △ 1,236 57,311
その他の包括利益累計額
非 支 配
そ の 他 そ の 他 の 純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算 退職給付に係 株 主 持 分
有 価 証 券 包 括 利 益
損 益 調 整 勘 定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,870 13 △ 1,214 △ 775 △ 105 63 57,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 524
親会社株主に帰属する
166
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の
△ 611 △ 146 △ 1,500 236 △ 2,022 2 △ 2,020
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 611 △ 146 △ 1,500 236 △ 2,022 2 △ 2,381
当期末残高
1,258 △ 133 △ 2,715 △ 538 △ 2,128 65 55,248
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
622 955
税金等調整前当期純利益
※2 4,241 ※2 4,471
減価償却費
92 -
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 1,293 △ 1,138
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 31
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19 △ 23
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17 △ 101
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 0 1
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 13
※3 107 ※3 109
有形固定資産廃棄損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 11 41
投資有価証券売却損益(△は益) △ 420 △ 212
40 -
関係会社株式評価損
1,532 -
のれん償却額
△ 85 △ 92
受取利息及び受取配当金
463 422
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 133 465
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 305 △ 64
仕入債務の増減額(△は減少) 1,155 △ 891
340 714
その他
6,344 4,609
小計
508 415
利息及び配当金の受取額
△ 469 △ 423
利息の支払額
△ 1,046 △ 655
法人税等の支払額
28 29
法人税等の還付額
5,365 3,975
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 121 162
△ 4,256 △ 5,155
有形固定資産の取得による支出
20 41
有形固定資産の売却による収入
△ 90 △ 62
無形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 5
投資有価証券の取得による支出
573 701
投資有価証券の売却による収入
- △ 897
関係会社株式の取得による支出
△ 0 △ 102
貸付けによる支出
2 2
貸付金の回収による収入
△ 85 △ 22
その他の支出
9 14
その他の収入
△ 3,953 △ 5,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,557 △ 286
2,800 6,300
長期借入れによる収入
△ 4,837 △ 3,769
長期借入金の返済による支出
△ 100 △ 100
社債の償還による支出
自己株式の増減額(△は増加) △ 1 △ 2
△ 1,039 △ 880
リース債務の返済による支出
- 499
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 525 △ 524
配当金の支払額
△ 3 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
△ 74 △ 45
その他の支出
△ 2,225 1,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 76 △ 158
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 890 △ 320
12,083 11,193
現金及び現金同等物の期首残高
※1 11,193 ※1 10,872
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
山村倉庫㈱
山村ロジスティクス㈱
星硝㈱
山村フォトニクス㈱
㈱山村製壜所
秦皇島方圓包装玻璃有限公司
展誠(蘇州)塑料製品有限公司
山村ウタマ・インドプラス
山村香港有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
日硝精機㈱、台灣山村光學股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰
余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いてお
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3 社
持分法適用の関連会社の名称
サンミゲル山村アジア・コーポレーション
サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション
サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル
(2)持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
日硝精機㈱、台灣山村光學股份有限公司
(持分法適用の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、秦皇島方圓包装玻璃有限公司、展誠(蘇州)塑料製品有限公司、山村ウタマ・インドプラス
および山村香港有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
▶ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③ たな卸資産
a 製品、商品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間(50年)に基づいております。
在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
3年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処分等に関
する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替
相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主
持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替
予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
スワップ・オプション・為替予約等を手段として、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定
取引のみを対象としております。
③ ヘッジ方針
内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
⑤ その他
リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれん相当額の償却については、発生原因に応じて、20年以内の一定の年数で均等償却することとしておりま
す。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
1. 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成30年9
月14日 企業会計基準委員会)
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年9月14日 企業会計基
準委員会)
1. 概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する
当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討
されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の
統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包
括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原
価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上す
るように修正することとされています。
2.適用予定日
2020年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与
える影響額については、現時点で評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日 企業会計基準委員会)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16
日 企業会計基準委員会)
1.概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号
「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検
討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得
対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
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また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以下「結合分離適用指針」という。)
の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載につい
て、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)と記載内容の整合性を図るため
の 改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の
分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度
が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
2.適用予定日
2020年3月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました375百万
円は、「為替差損」82百万円、「その他」292百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が298百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が87百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が0百
万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が211百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が211百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 2,279百万円( -百万円) 2,000百万円( -百万円)
建物及び構築物 3,897 ( 2,321 ) 3,724 ( 2,250 )
機械装置及び運搬具 6,292 ( 6,292 ) 6,908 ( 6,908 )
工具、器具及び備品 50 ( 50 ) 62 ( 62 )
土地 6,315 ( 4,622 ) 6,315 ( 4,622 )
投資有価証券 3,113 ( - ) 2,071 ( - )
計 21,950 (13,287 ) 21,082 (13,843 )
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金
846百万円 ( -百万円) 824百万円 ( -百万円)
長期借入金(1年内返済分を含む) 8,966 (4,450 ) 8,277 (4,450 )
計 9,812 (4,450 ) 9,101 (4,450 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。
※2.圧縮記帳累計額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
国庫補助金等によるもの 199百万円 243百万円
(うち当該連結会計年度実施額) (-) (43)
※3.受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 - 百万円 151 百万円
※4.連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 535百万円 387百万円
電子記録債権 58 181
支払手形 39 48
電子記録債務 27 19
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※5.財務制限条項
(1) 当社が2013年6月28日付で契約し、2016年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年
度末の借入残高2,739百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年3月期は除く。)の報告書等における連結損益計
算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。
②2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2013年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対
照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
③2014年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
(2)当社が2013年7月26日付で契約し、2016年3月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年
度末の借入残高3,000百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年3月期は除く。)の報告書等における連結損益計
算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。
②2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2013年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対
照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
③2014年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
(3)当社が2016年9月16日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高2,835百万円(1年内返済
分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続
して損失しないこと。
(4)当社が2017年1月17日付で契約したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高3,136百万円(1年内返済
分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続
して損失しないこと。
③2017年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
(5)当社が2018年3月30日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高4,176百万円(1年内返済分を
含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2017年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続
して損失しないこと。
③2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
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(連結損益計算書関係)
※1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 152 百万円 121 百万円
※2.一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
389 百万円 399 百万円
※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 13 11
工具、器具及び備品 0 -
計 13 11
※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 1百万円 53百万円
工具、器具及び備品 - 0
計 1 53
※5.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6百万円 6百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 81 74
工具、器具及び備品 6 0
無形固定資産 6 0
撤去費用 - 13
計 100 94
※6.関係会社株式評価損
前連結会計年度において、 当社の子会社であるYGQマレーシアの株式を減損処理し、特別損失として計上したもの
です。
※7.減損損失に関する注記
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減 損 損 失
中 華 人 民 共 和 国 ガ ラ ス び ん 機 械 装 置
92百万円
河 北 省 秦 皇 島 市 生 産 設 備 等 及 び 運 搬 具
当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産
のグルーピングを行っております。
中華人民共和国のガラスびん生産設備について、使用見込みがない遊休資産を、回収可能価額まで減額しておりま
す。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから零と評価しております。当該減少額
は減損損失として特別損失に計上しております 。
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※8.のれん償却額
前連結会計年度において、 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会、最終改
正平成26年11月28日、会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 502百万円 △641百万円
組替調整額 △420 △212
税効果調整前
82 △854
税効果額 △13 242
その他有価証券評価差額金
69 △612
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 173 △101
組替調整額 △46 △108
税効果調整前
127 △210
税効果額 △38 64
繰延ヘッジ損益
88 △146
為替換算調整勘定:
当期発生額 38 △208
退職給付に係る調整額:
当期発生額 73 △10
組替調整額 9 △3
税効果調整前
82 △14
税効果額 △17 12
退職給付に係る調整額
65 △2
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △706 △1,159
組替調整額 54 105
持分法適用会社に対する持分相当額
△651 △1,053
その他の包括利益合計
△389 △2,023
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 111,452 - - 111,452
合計 111,452 - - 111,452
自己株式
普通株式(注) 6,497 9 - 6,506
合計 6,497 9 - 6,506
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加9千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年6月28日
普通株式 262百万円 2円50銭 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月9日
普通株式 262百万円 2円50銭 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月27日
普通株式 262百万円 利益剰余金 2円50銭 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 111,452 - 100,307 11,145
合計 111,452 - 100,307 11,145
自己株式
普通株式(注) 6,506 ▶ 5,859 652
合計 6,506 ▶ 5,859 652
(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少100,307千株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元
未満株式の買取りによる増加3千株(株式併合前3千株、株式併合後0千株)によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少5,859千株は、株式併合による減少5,858千株、単元未満株式の売渡請求
による減少0千株(株式併合前0千株、株式併合後-千株)によるものであります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年6月27日
普通株式 262百万円 2円50銭 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 262百万円 2円50銭 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注) 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月26日
普通株式 262百万円 利益剰余金 25円00銭 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 13,610 百万円 13,114 百万円
定期預金 △2,417 △2,242
現金及び現金同等物 11,193 10,872
※2.減価償却費には、連結損益計算書の販売費及び一般管理費のその他に計上されている研究開発費、営業外費用
に計上されている減価償却費を含めております。
※3.有形固定資産廃棄損には、連結損益計算書の営業外費用のその他に計上されている金型廃棄損を含めておりま
す。
4.重要な非資金取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上した ファイナンス・リース取引に係る資産の額は863百万円、債務の額は932百万円
です。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上した ファイナンス・リース取引に係る資産の額は953百万円、債務の額は1,022百万
円です。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 543 718
1年超 2,239 1,856
合計 2,782 2,575
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 - 184
1年超 - 168
合計 - 353
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社および連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融
資産に限定し、資金調達については銀行借入や社債発行、新株の発行等によるものとしております。デ
リバティブは、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予定取引のみを対象としておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。
長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の
信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。
営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部について
は、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金
利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」の「 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い行っております。
また、営業債務や借入金、社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が
適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2、(注)3を参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
時価※1
連結貸借対照表計上額※ 差額
1(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金
-
13,610 13,610
(2)受取手形及び売掛金
20,136 20,136 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
4,507 4,507 -
(4)支払手形及び買掛金
(9,220) (9,220) -
(5)短期借入金
(6,858) (6,858) -
(6)1年内償還予定の社債
(100) (100) -
(7)社債
(1,600) (1,596) △3
(8)長期借入金
(18,134) (18,019) △114
(9)デリバティブ取引※2
5 5 -
※1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
場合には、( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
時価※1
連結貸借対照表計上額※ 差額
1(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金
-
13,114 13,114
(2)受取手形及び売掛金
19,568 19,568 -
(3)投資有価証券
その他有価証券
3,174 3,174 -
(4)支払手形及び買掛金
(8,210) (8,210) -
(5)短期借入金
(6,939) (6,939) -
(6)1年内償還予定の社債
(100) (100) -
(7)社債
(1,500) (1,499) △0
(8)長期借入金
(20,099) (20,369) 270
(9)デリバティブ取引※2
(201) (201) -
※1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
場合には、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と
取得原価との差額は、 注記事項「有価証券関係」をご参照ください 。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。また短期借入金には、1年内に決済される予定の長期借入金を含めておりま
す。
(7)社債、(8)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの
特例処理の対象としており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 236 236
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」
には含めておりません。
3.関係会社株式、関係会社出資金については、全て市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
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4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
( 百万円)
( 百万円) ( 百万円)
(1)現金及び預金
13,610 - -
(2)受取手形及び売掛金
20,136 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
( 百万円)
( 百万円) ( 百万円)
(1)現金及び預金
13,114 - -
(2)受取手形及び売掛金
19,568 - -
5.社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
短期借入金 3,401
- - -
社債 100 100 1,500
3,067
長期借入金 3,457 3,097 5,824 4,041 2,102
2,102
合計 6,958 3,197 4,567 5,824 4,041
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
短期借入金 3,007
- - - -
社債 100 1,500
6,858
長期借入金 3,931 3,901 4,875 2,675 1,786
1,786
合計 7,038 5,401 6,858 4,875 2,675
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 4,468 1,843 2,625
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 8 7 1
小計 4,477 1,851 2,626
(1)株式 29 36 △6
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
② 社債 - - -
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 29 36 △6
合計 4,507 1,887 2,620
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 236百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 3,132 1,362 1,770
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
- - -
② 社債
超えるもの
- - -
③ その他
(3)その他 12 ▶ 8
小計 3,145 1,367 1,778
(1)株式 28 34 △5
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
- - -
② 社債
超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
小計 28 34 △5
合計 3,174 1,401 1,772
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 236百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 570 420 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 570 420 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 701 212 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 701 212 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(百万円) (百万円)
の 方 法 取引の種類等 対 象
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 仕 入 債 務
振 当 処 理
ユーロ 5 - -
5 - -
合計
(注)時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。
また、為替予約等の振当処理によるもののうち、振当済みのものについては、ヘッジ対象とされている
債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しておりま
す。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(百万円) (百万円)
の 方 法 取引の種類等 対 象
(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
仕 入 債 務
振 当 処 理
74 - △1
ユーロ
41 - △0
ポンド
115 - △1
合計
(注)時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(百万円) (百万円)
の 方 法 取引の種類等 対 象
(百万円)
金利スワップ
繰延ヘッジ 取 引
12,255 10,597 △171
長期借入金
処 理 支払固定
受取変動
(注)時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(百万円) (百万円)
の 方 法 取引の種類等 対 象
(百万円)
金利スワップ
繰延ヘッジ 取 引
13,061 10,899 △154
長期借入金
処 理 支払固定
受取変動
(注)時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(3)商品関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(百万円) (百万円)
の 方 法 取引の種類等 対 象
(百万円)
繰延ヘッジ コモディティ
719 46 177
原 材 料
処 理 スワップ取引
(注)時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(百万円) (百万円)
の 方 法 取引の種類等 対 象
(百万円)
繰延ヘッジ コモディティ
1,089 82 △45
原 材 料
処 理 スワップ取引
(注)時価については取引先金融機関等から提示された価格によっております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出
年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております。前払退職金に関しては、給与として処理し
ており、退職給付関係注記には含まれておりません。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,627百万円 6,690百万円
勤務費用 331 339
利息費用 37 37
数理計算上の差異の発生額 △11 △27
退職給付の支払額 △293 △382
退職給付債務の期末残高 6,690 6,657
(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 4,501百万円 4,481百万円
期待運用収益 60 61
数理計算上の差異の発生額 61 △38
事業主からの拠出額 40 99
退職給付の支払額 △181 △220
年金資産の期末残高 4,481 4,383
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,722百万円 3,700百万円
年金資産 △4,481 △4,383
△759 △682
非積立型制度の退職給付債務 2,967 2,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,208 2,273
退職給付に係る負債 3,158 3,133
退職給付に係る資産 △949 △860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,208 2,273
(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
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(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 331百万円 339百万円
利息費用 37 37
期待運用収益 △60 △61
数理計算上の差異の費用処理額 9 △3
割増退職金 44 22
確定給付制度に係る退職給付費用 362 334
(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 82百万円 △14百万円
合 計 82 △14
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △87百万円 △73百万円
合 計 △87 △73
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
49% 51%
債券
株式 23 22
保険資産(一般勘定) 24 25
その他 ▶ 2
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は17%、当連結会計
年度は16%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 主として0.7% 主として0.7%
長期期待運用収益率 主として1.5% 主として1.5%
予想昇給率 主として3.1% 主として3.1%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度110百万円で
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 951百万円 868百万円
減損損失 1,000 976
税務上の繰越欠損金(注)2 1,380 1,294
864 827
その他
4,197
繰延税金資産小計 3,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
- △1,270
- △1,547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額合計(注)1 △3,005 △2,817
繰延税金資産合計
1,191 1,149
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △874 △773
その他有価証券評価差額金 △748 △506
△643 △800
その他
繰延税金負債合計 △2,265 △2,080
繰延税金資産の純額 △1,073 △930
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)
638 85 165 66 283 55 1,294
評価性引当額 △627 △85 △165 △66 △283 △42 △1,270
繰延税金資産 11 - - - - 12 24
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.81% 30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.03 5.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.33 △2.15
住民税均等割 4.13 2.75
外国税額控除 7.53 2.94
持分法による配当消去 26.15 1.63
持分法による投資利益 △64.07 △36.43
在外持分法適用会社の留保利益 △19.38 29.10
のれん償却額 75.87 -
評価性引当額 19.93 37.04
連結子会社との税率差異 13.23 9.56
その他 △0.33 1.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率
76.57 81.92
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定
機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各
種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。
当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・
「ニューガラス関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より社内資産の管理方法を変更しております。なお、これに伴う当期のセグメント利益に対する
影響はありません。
なお、当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成
30年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財
調整額 務諸表
ガラス プラスチ ニューガ
(注)1 計上額
物流関
びん関 ック容器 ラス関連 計
(注)2
連事業
連事業 関連事業 事業
売上高
49,282 5,999 10,407 4,669 70,360 - 70,360
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
▶ 438 10,449 6 10,898 △ 10,898 -
売上高又は振替高
49,287 6,438 20,857 4,676 81,259 △ 10,898 70,360
計
305 511 116 402 1,336 △ 51 1,284
セグメント利益
51,454 10,321 6,428 6,681 74,886 31,581 106,468
セグメント資産
その他の項目
3,176 396 209 226 4,008 232 4,241
減価償却費
のれん償却額 (注)3 1,532 - - - 1,532 - 1,532
特別損失(減損損失) 92 - - - 92 - 92
有形固定資産及び
3,725 417 71 133 4,348 68 4,417
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財
調整額 務諸表
ガラス プラスチ ニューガ
(注)1 計上額
物流関
びん関 ック容器 ラス関連 計
(注)2
連事業
連事業 関連事業 事業
売上高
47,806 6,769 11,389 4,285 70,251 - 70,251
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 477 10,394 6 10,879 △ 10,879 -
売上高又は振替高
47,807 7,246 21,784 4,291 81,130 △ 10,879 70,251
計
セグメント利益
△ 905 418 118 314 △ 54 336 282
又は損失(△)
49,392 6,436 6,148 4,514 66,491 38,514 105,006
セグメント資産
その他の項目
3,339 420 266 214 4,241 229 4,471
減価償却費
- - - - - - -
のれん償却額
特別損失(減損損失) - - - - - - -
有形固定資産及び
4,109 877 26 228 5,242 103 5,345
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去等 △10,898 △10,879
合計 △10,898 △10,879
(単位:百万円)
セグメント利益
前連結会計年度 当連結会計年度
又は損失(△)
セグメント間取引消去等 106 119
その他の調整※ △157 217
合計 △51 336
※その他の調整には、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業
外損益調整等が含まれております。
(単位:百万円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去等 △10,489 △11,818
全社資産※ 42,071 50,333
合計 31,581 38,514
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。
(単位:百万円)
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 232 229
合計 232 229
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。
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(単位:百万円)
有形固定資産及び
前連結会計年度 当連結会計年度
無形固定資産の増加額
セグメント間取引消去等 - -
全社資産※ 68 103
合計 68 103
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 その他 合計
61,766 8,593 70,360
(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 インドネシア 合計
26,388 6,106 213 32,708
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 その他 合計
61,122 9,128 70,251
(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 インドネシア 合計
27,809 5,591 200 33,600
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
ガラスびん プラスチック 物流関連 ニューガラス
合計
関連事業 容器関連事業 事業 関連事業
1,532 - - - 1,532
当期償却額
- - - - -
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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2.重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度において、重要な関連会社はサンミゲル山村アジア・コーポレーション、サンミゲル山村パッケージ
ング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は
次のとおりです。
サンミゲル山村アジア・ サンミゲル山村パッケージ サンミゲル山村パッケージ
コーポレーション ング・コーポレーション ング・インターナショナル
(2017年12月31日) (2017年12月31日) (2017年12月31日)
(百万ペソ) (百万ペソ) (百万ドル)
流動資産 合計 3,251 8,124 146
固定資産 合計 4,739 16,436 153
流動負債 合計 1,797 9,834 109
固定負債 合計 47 1,924 23
純 資 産 合計
6,146 12,802 166
(自 2017年1月1日 (自 2017年1月1日 (自 2017年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2017年12月31日) 至 2017年12月31日)
(百万ペソ) (百万ペソ) (百万ドル)
売 上 高
4,567 11,671 306
税引前当期純利益 928 580 19
当期純利益 651 398 16
当連結会計年度において、 重要な関連会社はサンミゲル山村アジア・コーポレーション、サンミゲル山村パッケージ
ング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は
次のとおりです。
サンミゲル山村アジア・ サンミゲル山村パッケージ サンミゲル山村パッケージ
コーポレーション ング・コーポレーション ング・インターナショナル
(2018年12月31日) (2018年12月31日) (2018年12月31日)
(百万ペソ) (百万ペソ) (百万ドル)
流動資産 合計 4,068 12,887 158
固定資産 合計 8,634 12,180 160
流動負債 合計 2,958 10,380 127
固定負債 合計 3,138 1,046 17
純 資 産 合計
6,605 13,640 175
(自 2018年1月1日 (自 2018年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2018年12月31日) 至 2018 年12月31日)
(百万ペソ) (百万ペソ) (百万ドル)
売 上 高
4,839 14,594 342
税引前当期純利益 716 1,242 17
当期純利益 501 737 12
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5,485円33銭 5,258円90銭
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損益金額 12円41銭 15円83銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純損益金額を算定
しております。
3.1株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損益金額 (百万円) 130 166
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 130 166
当期純損益金額
期中平均株式数 (千株) 10,495 10,494
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第三回無担保社 2014年 200 100 2019年
日本山村硝子㈱ 0.37 なし
債 10月31日 (100) (100) 10月31日
第四回無担保社 2015年 500 500 2020年
日本山村硝子㈱ 0.36 なし
債 10月30日 (-) (-) 10月30日
第五回無担保社 2016年 1,000 1,000 2021年
日本山村硝子㈱ 0.18 なし
債 3月31日 (-) (-) 3月31日
1,700 1,600
合計 - - - -
(100) (100)
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額です。
2.私募形式発行です。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
100 1,500 - - -
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,401 3,007 2.57 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,457 3,931 1.20 -
1年以内に返済予定のリース債務 776 766 4.94 -
1年以内に返済予定のその他有利子負債
15 13 0.82 -
長期設備関係未払金
2020年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 18,134 20,099 1.07
2025年
2021年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 1,298 1,425 4.61
2027年
その他有利子負債
2021年~
長期設備関係未払金 47 34 0.82
2023年
(1年以内に返済予定のものを除く)
合計 27,131 29,278 - -
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末時点における残高の加重平均利率であり、金利スワップによりヘッジした
後の実質利率です。
2.一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表
に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
3.長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年
間の返済予定額は次のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,901 6,858 4,875 2,675
リース債務 641 322 202 131
その他有利子負債 12 12 9 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
2の規定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,129 36,424 54,014 70,251
税金等調整前四半期(当期)
307 888 1,247 955
純損益金額 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損益金額 142 471 462 166
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
13.59 44.90 44.08 15.83
純損益金額 (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損益金額
13.59 31.31 △0.82 △28.25
(円)
(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損益金額を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 9,408 ※2 9,073
現金及び預金
※1 , ※5 1,448 ※1 , ※5 1,361
受取手形
※1 , ※5 2,455 ※1 , ※5 2,410
電子記録債権
12,018 11,969
売掛金
5,422 5,421
商品及び製品
248 102
仕掛品
1,459 1,422
原材料及び貯蔵品
7 14
前渡金
34 33
前払費用
※1 3,551 ※1 4,358
短期貸付金
※1 545 ※1 273
未収入金
303 138
その他
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
36,899 36,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 5,341 ※2 5,078
建物
※2 361 ※2 356
構築物
※2 7,673 ※2 8,770
機械及び装置
1 1
車両運搬具
※2 424 ※2 741
工具、器具及び備品
※2 10,306 ※2 10,306
土地
375 65
建設仮勘定
※3 24,485 ※3 25,319
有形固定資産合計
無形固定資産
230 210
ソフトウエア
27 27
その他
257 237
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 4,580 ※2 3,260
投資有価証券
19,598 20,065
関係会社株式
856 856
関係会社出資金
3 2
従業員に対する長期貸付金
※1 484 ※1 1,327
関係会社長期貸付金
56 30
長期前払費用
前払年金費用 758 715
136 128
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
26,460 26,374
投資その他の資産合計
51,203 51,931
固定資産合計
88,102 88,507
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 41 ※5 62
支払手形
※1 5,374 ※1 5,149
買掛金
※1 3,550 ※1 3,570
短期借入金
※2 , ※6 3,160 ※2 , ※6 3,738
1年内返済予定の長期借入金
100 100
1年内償還予定の社債
223 271
リース債務
295 315
未払金
145 333
未払法人税等
65 65
未払事業所税
86 47
未払消費税等
270 265
未払費用
3 12
前受金
31 32
預り金
- 3
前受収益
472 400
賞与引当金
2,165 2,462
設備関係未払金
31 71
その他
16,018 16,900
流動負債合計
固定負債
1,600 1,500
社債
※2 , ※6 16,940 ※2 , ※6 19,178
長期借入金
479 501
リース債務
2,101 2,131
退職給付引当金
27 21
環境対策引当金
654 248
繰延税金負債
391 414
その他
22,195 23,995
固定負債合計
38,214 40,895
負債合計
純資産の部
株主資本
14,074 14,074
資本金
資本剰余金
17,300 17,300
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,300 17,300
利益剰余金
利益準備金 1,551 1,551
その他利益剰余金
1,984 1,755
固定資産圧縮積立金
11,000 11,000
別途積立金
3,335 2,042
繰越利益剰余金
17,870 16,349
利益剰余金合計
△ 1,234 △ 1,236
自己株式
48,012 46,487
株主資本合計
評価・換算差額等
1,863 1,257
その他有価証券評価差額金
13 △ 133
繰延ヘッジ損益
1,876 1,123
評価・換算差額等合計
49,888 47,611
純資産合計
88,102 88,507
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 44,223 ※1 43,346
売上高
※1 33,787 ※1 33,554
売上原価
10,435 9,791
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 19 ※1 23
広告宣伝費
※1 3,950 ※1 3,867
運搬費
※1 107 ※1 100
交際費
※1 198 ※1 181
旅費及び交通費
※1 34 ※1 35
通信費
0 -
貸倒引当金繰入額
119 116
役員報酬
1,017 1,088
従業員給料
123 99
賞与引当金繰入額
77 61
退職給付費用
※1 296 ※1 282
福利厚生費
※1 21 ※1 42
修繕費
※1 155 ※1 147
賃借料
※1 1,001 ※1 971
保管費
280 279
租税公課
※1 633 ※1 545
消耗品費
161 173
減価償却費
※1 389 ※1 399
研究開発費
※1 703 ※1 675
その他
9,292 9,091
販売費及び一般管理費合計
1,143 700
営業利益
営業外収益
※1 43 ※1 74
受取利息
※1 896 ※1 417
受取配当金
※1 517 ※1 595
その他
1,458 1,087
営業外収益合計
営業外費用
※1 254 ※1 233
支払利息
※1 543 ※1 389
その他
798 622
営業外費用合計
1,803 1,164
経常利益
特別利益
※2 ▶ ※2 5
固定資産売却益
- 206
投資有価証券売却益
▶ 211
特別利益合計
特別損失
※3 84 ※3 71
固定資産廃棄損
※4 4,798 ※4 1,986
関係会社株式評価損
218 -
支払補償金
5,101 2,058
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 3,293 △ 681
法人税、住民税及び事業税 365 418
△ 105 △ 103
法人税等調整額
259 315
法人税等合計
当期純損失(△) △ 3,552 △ 997
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
その他
資本金 自己株式
資本準 利益準
本合計
固定資 繰越利
資本剰
別途積
備金 備金
産圧縮 益剰余
余金
立金
積立金 金
当期首残高
14,074 17,300 0 1,551 2,269 11,000 7,127 △ 1,232 52,091
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 285 285 -
剰余金の配当 △ 524 △ 524
当期純損失(△) △ 3,552 △ 3,552
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 285 - △ 3,792 △ 1 △ 4,079
当期末残高
14,074 17,300 0 1,551 1,984 11,000 3,335 △ 1,234 48,012
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
繰延
有価証 換算差 合計
ヘッジ
券評価 額等合
損益
差額金 計
当期首残高
1,595 △ 75 1,520 53,611
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 524
当期純損失(△) △ 3,552
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動額
267 88 356 356
(純額)
当期変動額合計 267 88 356 △ 3,722
当期末残高 1,863 13 1,876 49,888
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
その他
資本金 自己株式
資本準 利益準
本合計
固定資 繰越利
資本剰
別途積
備金 備金
産圧縮 益剰余
余金
立金
積立金 金
当期首残高 14,074 17,300 0 1,551 1,984 11,000 3,335 △ 1,234 48,012
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 228 228 -
剰余金の配当 △ 524 △ 524
当期純損失(△) △ 997 △ 997
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 - △ 228 - △ 1,292 △ 2 △ 1,524
当期末残高 14,074 17,300 0 1,551 1,755 11,000 2,042 △ 1,236 46,487
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
繰延
有価証 換算差 合計
ヘッジ
券評価 額等合
損益
差額金 計
当期首残高 1,863 13 1,876 49,888
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 524
当期純損失(△) △ 997
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 606 △ 146 △ 752 △ 752
(純額)
当期変動額合計
△ 606 △ 146 △ 752 △ 2,276
当期末残高 1,257 △ 133 1,123 47,611
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、仕掛品 主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品 先入先出法による原価法
(一部原材料(カレット)については総平均法。貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用してお
ります。なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
(2)無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)少額減価償却資産 3年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
(2)賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産
の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってお
ります。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費
用処理することとしております。
(5)環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、
PCB廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を
計上しております。
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4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替
予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
スワップ・オプション・為替予約等を手段として、契約時に存在する債権債務等または実現可能性の高い予
定取引のみを対象としております。
③ ヘッジ方針
当社の内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
⑤ その他
リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(3)消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」200百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」855百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」654百万円として表示しており、変更前と
比べて総資産が200百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 6,070百万円 6,985百万円
長期金銭債権 484 1,327
短期金銭債務 2,974 2,987
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 2,279百万円 ( -百万円) 2,000百万円 ( -百万円)
建物 3,572 (2,039 ) 3,402 (1,966 )
構築物 325 ( 281 ) 321 ( 283 )
機械及び装置 6,292 (6,292 ) 6,908 (6,908 )
工具、器具及び備品 50 ( 50 ) 62 ( 62 )
土地 6,315 (4,622 ) 6,315 (4,622 )
投資有価証券 3,113 ( - ) 2,071 ( - )
計 21,950 (13,287 ) 21,082 (13,843 )
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担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
( -百万円) ( -百万円)
短期借入金 - 百万円 -百万円
子会社の短期借入金 846 ( - ) 824 ( - )
長期借入金(1年内返済分を含む) 7,647 (4,450 ) 7,189 (4,450 )
子会社の長期借入金(1年内返済分を含む) 1,319 ( - ) 1,088 ( - )
計 9,812 (4,450 ) 9,101 (4,450 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。
※3.圧縮記帳累計額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
国庫補助金等によるもの 180百万円 223百万円
(うち当該事業年度実施額) (-) (43)
4.保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入・リース債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
秦皇島方圓包装玻璃有限公司 1,185百万円 1,192百万円
山村ウタマ・インドプラス - 54
※5.期末日満期手形 等
期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 407百万円 275百万円
電子記録債権 34 148
支払手形 6 ▶
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※6.財務制限条項
(1)当社が2013年6月28日付で契約し、2016年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度
末の借入残高2,739百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年3月期は除く。)の報告書等における連結損益計
算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。
②2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2013年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対
照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
③2014年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
(2)当社が2013年7月26日付で契約し、2016年3月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度
末の借入残高3,000百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年3月期は除く。)の報告書等における連結損益計
算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。
②2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2013年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対
照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
③2014年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
(3)当社が2016年9月16日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高2,835百万円(1年内返済分
を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続
して損失しないこと。
(4)当社が2017年1月17日付で契約したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高3,136百万円(1年内返済分
を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続
して損失しないこと。
③2017年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
(5)当社が2018年3月30日付で契約したシンジケートローン(当 事業 年度末の借入残 高4,176百万円(1年内返済分
を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2017年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続
して損失しないこと。
③2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ れる有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係わるものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 4,293百万円 4,844百万円
売上原価 4,660 4,619
販売費及び一般管理費 6,079 5,917
営業取引以外の取引高 1,076 731
※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 - 百万円 0百万円
機械及び装置 ▶ 5
計 ▶ 5
※3.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 4百万円 3百万円
構築物 - 0
機械及び装置 80 66
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
無形固定資産 - 0
計 84 71
※4.関係会社株式評価損
当事業年度において、当社の子会社である山村香港有限公司および山村ウタマ・インドプラスの株式を減損処理し、
特別損失として計上したものです。
また前事業年度において、当社の子会社である山村香港有限公司およびYGQマレーシアの株式を減損処理し、特別
損失として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,183百万円、関連会社株式16,882百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,715百万円、関連会社株式16,882百万円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
651百万円 649百万円
退職給付引当金
901 892
減損損失
1,521 2,128
関係会社株式評価損
557 552
その他
3,631 4,223
繰延税金資産小計
△2,591 △3,164
評価性引当額
1,039 1,058
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△874 △773
固定資産圧縮積立金
△820 △532
その他
△1,694 △1,306
繰延税金負債合計
△654 △248
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価償
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 却累計額又は
償却累計額
建物 22,484 120 15 379 22,589 17,510
構築物 2,999 27 0 32 3,026 2,670
機械及び装置 66,450 3,118 884 1,952 68,683 59,913
車両運搬具 44 12 0 32 31
-
有形固定資産
工具、器具及び備品
6,863 965 565 618 7,262 6,520
土地 10,306 10,306
- - - -
建設仮勘定 375 3,556 3,867 65
- -
計 109,524 7,788 5,347 2,984 111,965 86,645
ソフトウエア 1,545 101 59 65 1,588 1,377
その他
無形固定資産 224 0 224 197
- -
計 1,770 101 59 65 1,813 1,575
(注)1.当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 東京工場 286百万円 ガラスびん生産設備更新
埼玉工場 192百万円 ガラスびん生産設備新設等
播磨工場 1,728百万円 ガラスびん生産設備更新
宇都宮プラント 602百万円 プラスチックキャップ生産設備新設等
工具、器具及び備品 各工場 578百万円 金型
建設仮勘定 東京工場 391百万円 ガラスびん生産設備更新
埼玉工場 236百万円 ガラスびん生産設備新設等
播磨工場 1,945百万円 ガラスびん生産設備更新
宇都宮プラント 670百万円 プラスチックキャップ生産設備新設等
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 播磨工場 554百万円 生産設備更新に伴う除却
工具、器具及び備品 各工場 390百万円 金型の除却
4.当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額43百万円(機械及び装置)が含まれております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19 5 5 19
賞与引当金 472 400 472 400
環境対策引当金 28 - 6 21
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告によ
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL http://www.yamamura.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、募集株式または募集新株予
約権の割当てを受ける権利および単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができませ
ん。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第89期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書およびその添付書類
事業年度(第89期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書および確認書
(第90期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出
(第90期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第90期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書です 。
2019年4月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時
報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
日本山村硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
龍田 佳典 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本山村硝子株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
山村硝子株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本山村硝子株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本山村硝子株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管
しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
日本山村硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
龍田 佳典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本山村硝子株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本山村
硝子株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管
しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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