株式会社カオナビ 有価証券報告書 第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社カオナビ(E34712)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第11期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社カオナビ
【英訳名】 kaonavi, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 柳橋 仁機
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
【電話番号】 03－5775－3821 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 藤田 豪人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
【電話番号】 03－5775－3821 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 藤田 豪人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 113,413 238,963 454,822 952,417 1,690,162
売上高
経常損失（△） （千円） △ 2,834 △ 56,433 △ 213,568 △ 249,725 △ 92,270
当期純損失（△） （千円） △ 5,007 △ 38,764 △ 207,318 △ 282,968 △ 96,077
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 90,400 90,400 240,850 440,850 1,015,659
資本金
発行済株式総数
3,460 3,460 3,460 38,600 5,418,500
普通株式 （株）
－ － 708 7,080 －
Ａ種優先株式
純資産額 （千円） 122,077 83,313 176,895 293,927 1,347,469
（千円） 143,691 167,935 381,200 882,035 2,145,625
総資産額
（円） 35,282.49 24,078.90 △ 29.75 △ 1.53 248.68
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 1,487.25 △ 11,203.59 △ 51.77 △ 65.91 △ 20.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
（％） 85.0 49.6 46.4 33.3 62.8
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） － － △ 123,204 △ 75,626 174,681
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － △ 39,830 △ 141,965 △ 44,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － 312,617 553,976 1,069,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － 250,578 586,963 1,786,143
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 9 19 34 81 111
従業員数
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － 4,180
最高株価
（円） － － － － 3,290
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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５．第７期から第10期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。また、第11期については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
６．第７期から第11期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。
７．第７期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。ま
た、第11期については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
８．第７期及び第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係
る各項目については、記載しておりません。
９ ．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
10．第７期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については、2019年３月15日をもって株式を上場いたし
ましたので、記載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
なお、2019年３月15日をもって株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりませ
ん。
12．2015年３月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。当該株式分割が第７期の期首に
行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
13．2018年３月28日付で普通株式１株につき10株、Ａ種優先株式１株につき10株の株式分割、及び2018年12月15
日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。 当該株式分割が第９期の期首に行われたと
仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
14．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
なお、第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出し
た各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限
責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
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２【沿革】
年月 事項
2008年５月 東京都港区において、株式会社ジャパンオペレーションラボ設立
2012年４月 クラウド人材マネジメントシステム『カオナビ』事業開始
2012年６月 東京都港区南青山１丁目に本社移転
2013年５月 株式会社カオナビに商号変更
2014年３月 東京都港区南青山２丁目に本社移転
2014年４月 『カオナビ』に人事評価ワークフロー機能を追加
2015年１月 東京都港区南青山２丁目に本社移転
2016年３月 東京都港区赤坂に本社移転
2016年７月 ユーザー支援サービスを開始
2016年９月 オウンドメディア（注１）「マネたま」を開設
2017年２月 東京都港区南青山２丁目に本社移転
2017年３月 株式会社リクルートホールディングスによる合同会社RSIファンド１号を通じた資本参加
2017年８月 『カオナビ』のAPI（注２）提供を開始
2017年９月 『カオナビ』と適性検査「SPI３」（注３）とのサービス連携をリリース
2017年11月 『カオナビ』にテンプレート機能を追加
2017年12月 HRテクノロジー（注４）に関する調査・研究・情報発信を行う「カオナビHRテクノロジー総
研」を当社内に設立
2018年１月 東京都港区元赤坂に本社移転
2018年４月 『カオナビ』のスマートフォンアプリ（iOS/Android）をリリース
2018年５月 企業や人の共創・交流の場「カオナビのWA」を創設
2018年７月 大阪オフィスを開設
2018年11月 名古屋オフィスを開設
2019年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年６月 マネジメントの新しい世界を創出することを目指して「カオナビ NEXT FUND」を開始
2019年６月 さまざまな企業やサービスとの連携・協業を深化させる「コネクテッドパートナープログラ
ム」を開始
（注）１． オウンドメディア
企業や組織自らが所有及び運営し、消費者に向けて情報発信する媒体（メディア）のことをいいます。
２．API
Application Programming Interfaceの略称をいいます。APIを利用して自社のシステムと他社のシステムを
連携することで、『カオナビ』上で外部サービスを利用できることになります。
３． SPI
株式会社リクルートマネジメントソリューションズが企業向けに運営する適性検査のことをいいます。1963
年に開発され、現在は最新版の「SPI３」が提供されております。豊富な実証データと心理測定技術の融合
により、受検者の資質を「知的能力」と「性格」から測定し、性格や職務適応性などを定量的に把握するこ
とが可能です。
４．HRテクノロジー
HR（Human Resource）とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイ
ノベーションの総称をいいます。
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３【事業の内容】
当社は、「シンプルな仕組みで世の中をちょっと前へ。」というミッションのもと、「マネジメントが変わる新た
なプラットフォームを。」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド（注１）上で一元管理する『カオナ
ビ』の提供を通じた事業展開を行っております。
労働人口の減少、雇用形態の多様化、産業構造のシフトなど日本の労働環境が大きく変化しつつあるなか、企業は
さまざまな人事課題に直面しており、人材をいかに確保して、いかに活躍してもらうかなど、人材マネジメントの重
要性が高まっております。このような環境のもと、当社は、2012年４月にクラウド人材 マネジメントシステム である
『カオナビ』の提供を開始しました。『カオナビ』は、社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元
管理して可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった人材マネジメントをサポートするシステムです。 人材マ
ネジメントに役立つさまざまな機能を提供することで、導入企業の「働き方改革」推進と競争力強化に 貢献していき
たいと考えております。
当社の事業領域は、勤怠管理・給与計算・社会保険・雇用契約などの労務管理領域ではなく、人事評価・人材配
置・人材採用・人材育成などの人材管理領域となります。当社は、主に人材管理領域に経営資源を投下して事業成長
を実現してまいります。なお、当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントとなります。
（１）当社のサービスについて
『カオナビ』は、企業の経営陣や管理職が抱える「社員の顔と名前が一致しない」というシンプルな課題を解決す
るために生まれたサービスです。企業においては、例えば、「人事情報が紙や電子ファイル等に分散しており管理が
煩雑」「社員のスキルや特性が見えないため最適な人材配置が困難」 「最適な評価ワークフローの構築が困難」 「社
員が急増して顔と名前が一致しない」 「人材データを有効活用できない」 といった課題を抱えている場合がありま
す。
このような課題を解決するべく、『カオナビ』は以下のような機能を提供しており、人材情報の一元管理による業
務効率化、適材適所の人材配置による生産性向上、適性評価に基づく人材開発、適切な人事戦略の立案による経営基
盤強化のような効果が期待されます。また、顔と名前の一致により社内でのコミュニケーションが活性化され、社員
の離職防止につながるといった効果も期待されます。
＜主な機能＞
機能 機能概要
人材データベース 顔写真が画面にパッと並ぶ顔写真インターフェース。項目も自由にカスタマイズ
社員リスト 例えば優秀層の抜擢など、条件で絞り込んだメンバーを顔写真付きのリストで管理
配置バランス図 顔写真をアイコンに、評価や所属などを軸に配置のバランスを俯瞰
組織ツリー図 顔写真が並ぶ組織ツリー図。配置・抜擢・異動などのシミュレーションも可能
社員アンケート 異動希望や新事業のアイディアなど、社員の声を集約できる社内アンケート
評価ワークフロー MBOやOKR、360度評価（注２）など、あらゆる評価制度を柔軟に運用できる評価ワークフロー
社員データグラフ 男女比や資格保有比率など見たい切り口で社員の傾向をグラフで可視化
社員情報ソート 評価や資格など特定の項目に絞り込んだ社員情報を自由に並び替え
API連携 基幹システムや他サービスとデータ連携できるAPIを提供
顔写真が並ぶシンプルなインターフェースは 社員の誰もが直感的に操作することが可能です。また、人材情報のな
かで必要とされる項目は企業や業界によって異なります。そのため、データベースに入力できる項目が固定化されて
いる場合には、一部の情報がシステム化されず、紙やエクセル等で別管理する必要が生じてしまいます。『カオナ
ビ』の技術的特徴として、ドラッグ＆ドロップ等の操作でデータベースのレイアウトを自由自在にカスタマイズでき
るため、工数と費用をかけずに顧客自身で簡単にデータベースを構築し人材情報の一元管理を実現します。さらに、
スマートフォンにも対応しており、店舗などPCのない環境でも簡単に操作することが可能です。
当社は、『カオナビ』の基本サービスに加えて、 新規に『カオナビ』を導入する顧客等に対するユーザー支援サー
ビスや、『カオナビ』と連携して外部サービスを利用するオプションサービスも提供しております。
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政府による「働き方改革」の推進を背景に、日本でもHRテクノロジーへの注目が高まっております。クラウドや
データ解析など先端のIT関連技術を活用した人事関連業務の効率化・先進化への取り組みが進んでおり、HR Techクラ
ウド市場の規模（注３）は、2017年度の179億円から、2023年度には1,020億円にまで急速に拡大すると見込まれてお
ります。
当社はいち早くHRテクノロジーの重要性に着目し、2012年４月に『カオナビ』をリリースして以来、企業の人材マ
ネジメント活動の効率化・高度化を支援してきました。 『カオナビ』は 業種や業態を問わず幅広い顧客に導入されて
おり、 出荷社数シェアで33.3％（注４）、売上金額シェアで29.3％（注５）と国内クラウド人材マネジメントシステ
ム市場において トップシェアを誇っております。
『カオナビ』の利用企業数の推移は以下のとおりです。
利用企業数（社）
21
2013年３月末
40
2014年３月末
98
2015年３月末
203
2016年３月末
445
2017年３月末
854
2018年３月末
1,293
2019年３月末
（２）当社のビジネスモデルについて
『カオナビ』は、クラウドサービスの形で顧客にサービス提供を行っております。クラウドサービスとは、イン
ターネットなどのコンピュータネットワークを経由してソフトウェアをサービスとして提供する形態のことで、SaaS
（Software as ▶ Service）と呼ばれております。 また、当社は、自社のマーケティング活動による新規顧客の獲得に
加えて、紹介パートナーからの顧客紹介も受けておりますが、いずれの場合においても当社から顧客に対する直接販
売となります。
当社の主要サービスである『カオナビ』の収益構造は、顧客に対してクラウド上で提供するサービスの対価を、使
用期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）モデルとなっております。 『カオナビ』の月額料金は登録
人数に応じた料金体系となっており、人材情報の一元管理を図るデータベースプラン（月額39,800円～）、人事評価
業務の効率化を図るパフォーマンスプラン（月額59,700円～）、高度な戦略人事を図るストラテジープラン（月額
79,600円～）の中からニーズに応じたプランをお選びいただけます。 １顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に
販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを前提としているため、売上高上位10社の全
体の売上高に占める割合は10 ％ 以下となっており、特定顧客からの収益には依存しておりません。また、ソフトウェ
アのライセンス販売（注６）などの売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提としているため、利用期間に
おいて顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増加し、継続的に収益が積
み上がっていくストック型の構造にあります。 さらに、当社のビジネスモデルは、人件費や広告宣伝費等の先行投資
により顧客を獲得し、サービスの継続利用により受領する対価で投資回収を図るという特徴があります。なお、 2019
年３月期において、 ストック収益である『カオナビ』の基本利用料の当社全体の売上高に占める比率は75.9％となっ
ております。
当社は、サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルであるため、顧客の満足度を高めるためのカスタマーサ
クセスを非常に重視しております。ヘルプデスクやサポートサイトを通じた顧客に対する丁寧な運用サポートはもち
ろんのこと、初期セットアップ支援に専任のディレクターを 配置 して、これまでの導入サポート実績から得られたノ
ウハウをもとに個別の顧客事情に合わせた最適な使い方を提案し 『カオナビ』の導入・定着等を支援する有償のユー
ザー支援サービスを実施しております。 さらに、『カオナビ』 に関わるすべての企業の学びや交流のHRコミュニティ
である「カオナビのWA」を創設しました。このように、『カオナビ』の導入・定着を丁寧にサポートするだけでな
く、オフラインでのセミナーや交流を推進するなど、『カオナビ』の導入効果を最大限享受していただく体制を整備
しております。この結果、当社のサービスに対して94.5％の顧客が継続利用を希望しており（注７）、今後も顧客価
値を高めることで、高い継続率を維持できるよう努力してまいります。
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また、顧客の人材マネジメントをより高度化するため、当社は外部サービスの提供事業者（サービスパートナー）
に対して、『カオナビ』プラットフォームの提供（トランザクションの提供）を行っております。これにより、当社
の顧客はオプションサービスとして外部サービスを利用できます。オプションサービスの具体例として、株式会社リ
クルートマネジメントソリューションズが提供する適性検査「SPI３」があり、顧客は「SPI３」を『カオナビ』のプ
ラットフォーム上で受検し、その結果を自動的に『カオナビ』上に反映させることが可能となります。社員の顔や名
前、経験、評価、スキルなどの人材情報に加えて、人柄や性格の特徴も把握することで配置や異動、人材育成などの
人事施策の精度を高めることができると考えております。また、株式会社リクルートキャリアとのサービス連携であ
る「TALENT FINDER」を2018年８月より開始しております。人材を必要とする 現場担当者が、社内の人事部門を介する
ことなく『カオナビ』上で 直接求人募集できることに加え、社内で実際に活躍している社員の人事データに基づいて
募集要項を作成することができるため、効率的に即戦力となる候補者を見つけることができます。また、転職スカウ
トサービス「リクナビHRTech 転職スカウト」と連携することで、人材業界の最大手である株式会社リクルートキャリ
アの求職者データベースから、企業が求める人材要件に合った候補者が推奨・紹介されます。当社は、自社サービス
の提供に加え、外部サービスとの連携を加速していくことで、顧客価値の向上を目指してまいります。
（注）１．クラウド
クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する
仕組みの総称をいいます。サーバーやソフトウェアなどのITシステムの設備を自社で保有することに比べ、
ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減に寄与します。
２．MBO
Management By Objectiveの略語で、個人またはグループごとに設定した目標の達成度を個人で管理する方
法をいいます。
OKR
Objectives and Key Resultsの略語で、企業の目標と、部署や個人の目標をリンクさせ、達成するべき指標
を明確にする目標管理の手法をいいます。
360度評価
仕事上で関係を持つ多方面の社員が評価対象者を評価することをいいます。
３．HR Techクラウド市場の規模は、株式会社ミック経済研究所が公表している「HR Techクラウド市場の実態と
展望 2018年度版」に基づいております。
４．株式会社ミック経済研究所が公表している「HR Techクラウド市場の実態と展望 2018年度版」のHR Techク
ラウド市場における人事・配置クラウド出荷社数（2019年度見込み）に基づいております。
５．株式会社アイ・ティ・アールが調査・発行している「ITR Market View：人事・人材管理市場2018」のSaaS
型人材管理市場におけるベンダー別売上金額シェア（2017年度予測）に基づいております。
６．ソフトウェアのラインセンス販売
ソフトウェア使用権の販売のことをいいます。企業は購入したソフトウェアを半永久的に使用可能ですが、
導入時の初期費用の金額が大きくなる傾向があり、また、バージョンアップやメンテナンスの費用が継続的
に発生します。
７． 2018年８月に当社が実施した効果検証アンケート結果（145社からの回答）に基づいております。
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［事業系統図］
当社は、『カオナビ』の基本サービスに加えて、新規に『カオナビ』を導入する顧客等に対して有償のユーザー支
援サービスを提供しております。さらに、『カオナビ』から外部サービスを利用するオプションサービスも提供して
おり、当社は外部サービスの提供事業者（サービスパートナー）から『カオナビ』のプラットフォームの提供（トラ
ンザクションの提供）の対価としてオプションサービス手数料を受領しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所 関係内容
(百万円) の内容
有割合
(％)
（その他の関係会社）
リクルート
株式会社リクルート グループの 被所有
ホールディングス 東京都中央区 10,000 経営方針策 22.7
－
（注）１ 定及び経営 (22.7)
管理
合同会社RSIファン 被所有
東京都中央区 9 投資運用業 －
ド１号 22.7
（注）１．有価証券報告書を提出している会社であります。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
111 34.3 1.5 6,124
（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については 従業員数の100分の10未満であるため、
記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。
３．従業員数が当期中において、30名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるもので
あります。
４．当社の事業は、 クラウド人材マネジメントシステム 事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
は省略しております。
（２） 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営の基本方針
≪ミッション≫ 「シンプルな仕組みで世の中をちょっと前へ。」
ビジネスの常識を変えたり、新しい価値観を生み出すきっかけは、実は、ほんの「ちょっとしたこと」だったり
する。それはつまり、シンプルだけど核心をついた仕組みのこと。
世の中をちょっと前へ進める、そんな「ちょっとした」きっかけを創造していく。それが私たちカオナビのミッ
ションです。
≪ビジョン≫ 「マネジメントが変わる新たなプラットフォームを。」
労働人口の減少、雇用形態の多様化、産業構造のシフト、私たちを取り巻く企業環境は大きく変化しています。
そのような中、私たちが最も重視するテーマは企業の“マネジメント”。
人材を有効活用できる企業しか生き残れないこの時代に、人材マネジメントを変革させるプラットフォームを提
供することで、業務効率化、 生産性向上、離職防止 などの企業課題を解決していくことを目指しています。
（２） 目標とする経営指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、売上総利益率を特に重視
しております。また、サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI（Key Performance Indicators）と
して、利用企業数、ARPU （注１） 、ストック収益の成長率及び解約率を重視するとともに、適正な人員規模・人材
配置による事業運営に努めてまいります。なお、当社は、2020年度（2021年３月期）において、利用企業数3,000
社、従業員数200名を目標として設定しております。
（３）経営環境及び経営戦略
公益社団法人日本生産性本部が2017年12月に発表した調査によると、我が国の就業者１人あたりの労働生産性
は、OECD加盟諸国の中で21位と上位諸国とはかけ離れた実態が明らかになっております。また、就業者１人あたり
の労働生産性が低い中、内閣府の調査では、2030年までに生産年齢人口は7,000万人を割り込み、その先の2060年ま
でに5,000万人を下回ると推計されております。このような状況を踏まえ、今後の日本社会では、労働人口は減少す
るという前提のもとで如何に労働生産性を高めていくかが極めて重要な命題になると考えております。政府は、
2016年９月より「働き方改革実現会議」を設置し、１億総活躍社会の実現、そのための働き方改革を推進しており
ます。その背景としては、少子高齢化で労働人口が減少する中、労働力不足を解消し、経済の衰退を防ぐことにあ
ります。このような働き方改革の流れの中、労働力不足の解決策として、AI （人工知能） ・ロボットとHRテクノロ
ジーが注目されております。
近年の技術進歩により、 従来の仕事をAIやロボットが代用することで大きな労働力の補填に繋がると期待されて
おります。さらに、これまで企業の中でも裏方的な存在であった人事・総務といった“人材に関わる業務”は、直
接的に企業の売上や利益に直結する業務ではないこともあり、テクノロジーの導入や効率化が遅れている分野でも
ありましたが、近年のHRテクノロジーの発展に伴い、この分野にITを積極的に導入する企業が増加しております。
HRテクノロジーといっても、「人材紹介・人材派遣」「採用管理」「勤怠管理」「給与計算」「人材配置・評
価」「社会保険」 「社内SNS」「求人広告」「福利厚生・人材教育」など 、いくつかの分野が存在しており、各々の
領域に特化したHRテクノロジーのサービスが数多くあります。業務の効率化や生産性向上に対して一定の効果は見
られるものの、現状のHRテクノロジーは分野ごとの課題を解決するサービスに留まっており、今後は、「人材デー
タベース」を軸に多数のサービスが連携して運用され、これまで以上に効率化が進み、生産性が高まっていくもの
と考えております。当社は「人材情報をクラウド上で一元管理」できるという機能優位性を活かして人材データ
ベースとしてのハブ機能を備えることで、あらゆる人事・人材関連サービスにかかるプラットフォームを提供して
まいります。
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（４）対処すべき課題
① サービスの認知度向上、新規顧客の獲得
当社が今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得すること
が必要不可欠であると考えております。 IDC Japanが2017年７月に発表した「国内企業の人材戦略と人事給与ソフト
ウェア市場動向調査」の結果によると、電子メール・スケジュール、グループウェア、勤怠管理、給与計算などに
対するITシステムの導入率が50％を超えている一方で、人材マネジメントは12.6％の導入率に留まっており、国内
におけるクラウド人材マネジメントシステムの普及度合いは十分とは言えません。 今後は積極的な広告推進などを
通じてサービスの認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナー
の拡大など営業機能の強化に努めてまいります。
② サービス機能の拡充
インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、競争優位性を維持していくことは容易ではありま
せん。また、顧客基盤の拡大に伴い顧客ニーズも多様化してまいります。 人材マネジメントにおいても先端テクノ
ロジーの活用を求める声が高まっており、今後は入社ワークフローやBI（注２）などの機能追加に加えて、データ
入力の手間を大幅に削減したり、外部サービスとの連携をよりスムーズにするためのRPA（注３）の活用や、AIを活
用した社員のコンディション分析や退職予測、ハイパフォーマー分析（パフォーマンスの高い社員の行動特性や能
力特性などを分析・蓄積した人事データを人材開発に活用すること）などを提供していくことを予定しておりま
す。 当社は、今後も顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的
なサービス機能の拡充に努めてまいります。
③ 顧客エンゲージメントの強化
当社の顧客数が拡大するにつれて、既存顧客との関係性を強化し、継続的に『カオナビ』を利用して頂くことが
重要な課題であると認識しております。当社は、2018年４月にカスタマーエンゲージメント本部を立ち上げ、『 カ
オナビ』に関わるすべての企業の学びや交流のコミュニティである 「カオナビのWA」を創設し、ユーザーミーティ
ングやセミナー、スタディカフェの開催など様々な施策の取り組みを実施してまいりました。今後、これらの活動
をより一層強化・推進して 、顧客に『カオナビ』の導入効果を最大限享受して頂くことに努めて まいります。
④ 外部サービスとの連携拡大
当社は外部サービスとの連携を推進しており、HRテクノロジーを活用する人事・人材関連サービス提供者をサー
ビスパートナーと位置付けております。顧客は『カオナビ』上でサービスパートナーが提供する外部サービスを利
用することで人材マネジメントをさらに高度化することが可能となります。今後も既存のサービスパートナーとの
提携の強化、新たなサービスパートナーの拡大によって、顧客価値の向上を目指した取り組みを進め、人事・人材
関連サービスのプラットフォームの構築に努めてまいります。
⑤ 情報管理体制の強化
当社は、顧客の従業員に関する個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要な課題で
あると認識しております。現在、個人情報保護方針及び社内規定に基づき管理を徹底しておりますが、今後も継続
して、社内教育・研修の実施やシステムの整備等を行ってまいります。
⑥ システムの強化
当社の事業は、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通
信ネットワークが切断された場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では
セキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。
⑦ 組織体制の強化
当社の持続的な事業継続には、事業拡大に応じて多岐にわたるバックグラウンドの優秀な人材を採用し、組織体
制を整備していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用
していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努
めてまいります。
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⑧ 利益の 定常的な創出
当社は、事業拡大を目指した人材獲得や認知度向上施策などを積極的に進めており、2019年３月期の経営成績は
営業損失となっております。
当社の収益モデルは、当社サービスが複数年にわたり継続して利用されることで収益が積み上がっていくストッ
ク型の構造にありますが、収益を積み上げていくために費用が先行して計上されるという特徴があります。事業拡
大に伴い増加傾向にある人件費及び採用費、先行投資として計上される広告宣伝費、販売促進費等の費用について
は、顧客基盤の拡大に伴い売上高に占める比率を低減させていくことが可能となるため、今後のマーケティングの
強化やサービス機能の拡充等を通じた売上高の増加により収益性の向上に努め、利益を定常的に創出できる体制を
目指す方針であります。
なお、2018年３月期及び2019年３月期における四半期ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。
（2018年３月期） （単位：千円）
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第４四半期会計期間 事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2017年７月１日 (自 2017年10月１日 (自 2018年１月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2017年９月30日) 至 2017年12月31日) 至 2018年３月31日) 至 2018年３月31日)
183,084 214,965 250,256 304,113 952,417
売上高
107,059 129,325 155,153 156,230 547,767
売上総利益
営業損失（△） △26,165 △3,536 △47,312 △167,202 △244,215
（注）2018年３月期の四半期会計期間の数値については、監査法人によるレビューを受けておりません。
（2019年３月期） （単位：千円）
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第４四半期会計期間 事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日) 至 2019年３月31日)
354,873 395,605 438,502 501,182 1,690,162
売上高
204,349 248,287 297,008 358,297 1,107,941
売上総利益
営業利益又は営
△35,591 △49,586 △13,628 25,409 △73,396
業損失（△）
（注）2019年３月期の第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間の数値については、監査法人によるレビューを受け
ておりません。
（注） １．ARPU
Average Revenue Per Userの略語で、１社当たりの平均売上金額をいいます。
２．BI
Business Intelligenceの略語で、企業内のデータを収集・蓄積・分析・加工することで、経営戦略のため
の意思決定を支援することをいいます。
３．RPA
Robotic Process Automationの略語で、主に単純な定型作業を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロ
ボットにより業務を自動化することをいいます。
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２【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下
に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要
であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社
株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識し
た上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であ りますが、当社株式に関する投資判断は、本項及
び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、 当事業年度末 現在において当社が判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスク
①競合について
当社のクラウド 人材マネジメントシステム事業 の分野において、競合企業が存在しております。また、当該事業分野
が成長市場であること及び参入障壁が必ずしも高いとは言えないことから、 今後、更なる他社の新規参入により競争が
激化する可能性があります。
当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、
価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対し
て効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット利用の普及について
当社は、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末等の
新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大
していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インター
ネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新について
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、イン
ターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。
当社においても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び
教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新や
顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要
する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業内容及び当社サービスに関するリスク
①特定の製品への依存について
当社の クラウド 人材マネジメントシステム事業は、特定のサービス『カオナビ』に依存した事業となっております。
今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、上記 （１） ①に記載のとお
り、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②システムトラブルについて
当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー
設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしておりま
す。
しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害
やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
③解約について
当社のサービスを導入した企業が、当社サービスを継続利用することで生じるストック売上につきましては、顧客増
加傾向にありますが、当社サービスの市場競争力の低下等によって解約が増加し、ストック売上が減少した場合は、当
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（３）法的規制及び知的財産権等に関するリスク
①個人情報保護について
当社は、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個
人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営
上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社
内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、また、プライバシーマー
クを取得しており、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されている
とはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への
損害賠償請求または信用の低下等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社の提供するサービスが第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害する可能性については、弁理士等の外部専
門家を通じて調査を行っておりますが、当社の提供するサービスに関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であ
り、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。また、将来当社が提供するサービ
スに関連して、当社が知的財産権を取得するよりも前に他の事業者等が特許権その他の知的財産権を取得する可能性が
あります。これらの場合、当社に対する訴訟等が発生し、当社が提供するサービスに影響が出る可能性があるほか、当
該訴訟等への対応のために必要となるコストの発生により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③その他訴訟等について
当社は、その事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者と
なるリスクを有しています。これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響
を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社の責任を問うような判断がなされた場合に
は、当社の 経営成績及び財政状態 に影響を及ぼす可能性があります。
（４）組織体制に係るリスク
①組織規模について
当社は、従業員111名（2019年３月31日現在）であり、従業員一人当たりの業務領域が広汎に亘ることがあります。
人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において役職員の負荷が増大し業務効率に
影響を与える可能性があります。
当社は、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図る方針でありますが、事業の拡大に応じた人員
増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
②人材の確保や育成について
当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。
しかしながら、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合
には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用費が計画から乖離すること等により、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③特定人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役社長CEOである柳橋仁機は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経
営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過
度に依存しないよう、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由により同
氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）その他
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社の役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、 当事業年度末 現在におけ
る発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は16.0％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、
当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
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②継続的な投資と赤字計上について
当社は、継続的な成長のため、認知度の拡大と顧客数の増加及び優秀な人材獲得に努めてまいりました。近年、これ
らの取り組みを積極的に進めていることや、当社のビジネスモデル上、継続的に当社サービスを利用する顧客を増加さ
せることで収益を積み上げ、投資回収を図る形態のため、経営成績は営業赤字となっております。今後も引き続き、認
知度の拡大に資する活動及び優秀な人材獲得の活動は実施していく予定ですが、一方で、営業黒字を定常的に創出する
べく、新規顧客の獲得や既存顧客の解約防止等に注力してまいります。しかしながら、想定通りに効果が得られない場
合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2018年３月期における広告宣伝費は 136,073千円 、販売促進費は 105,903千円、 採用費は 88,560千円、 人件費は
300,934千円 、営業損失は244,215千円であり、 2019年３月期における広告宣伝費は174 ,489 千円、販売促進費は3 8,749
千円、採用費は6 8,576 千円、人件費は629 ,166 千円、営業損失は73 ,396 千円であります。
（注）１．広告宣伝費の内訳としてはWEB広告等の定常的な支出であり、販売促進費の内訳としてはイベント出展費等の
一時的な支出であります。
２．販売促進費にはイベント支援及びPR活動支援等の業務委託費が含まれております。
３．人件費は売上原価の労務費及び販売費及び一般管理費の給料及び手当の合計額を記載しております。
③配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業
拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最
大の利益還元につながると考えております。
将来的には、 各事業年度における経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現
時点において、配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。
④株式会社リクルートホールディングスとの関係について
株式会社リクルートホールディングスは、合同会社RSIファンド１号を通じて 当事業年度末 現在、当社の発行済株式
総数の22.7％を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、同社より役員等の派遣を受け入れていないこと、経
営の意思決定において同社への事前承認等を要しないこと等、当社の事業運営の独立性は保たれていると認識しており
ます。なお、同社グループとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保する
方針です。
当社は、2017年３月に同社からの資本参加を受けて以来、HRテクノロジー市場での事業拡大に向けて、同社グループ
と様々な協業を推進してまいりました。しかしながら、同社の経営方針やグループ戦略が変更された場合等、何らかの
理由により当社との関係が将来において変化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤税務上の繰越欠損金について
2019年３月期末には当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、
繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益
及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
ａ． 資産
当事業年度末における資産合計は2,145,625千円となり、前事業年度末に比べ1,263,590千円増加いたしまし
た。これは主に、新株の発行に伴い現金及び預金が1,199,180千円増加したことによるものです。
ｂ． 負債
当事業年度末における負債合計は798,156千円となり、前事業年度末に比べ210,049千円増加いたしました。
これは主に、前受収益が219,720千円増加したことによるものです。
ｃ． 純資産
当事業年度末における純資産合計は1,347,469千円となり、前事業年度末に比べ1,053,541千円増加いたしま
した。これは主に、新株の発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ574,809千円増加したことや、当期純損
失の計上96,077千円があったことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推
移しました。一方で、米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、依然と
して日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するHRテクノロジー市場は、2019年４月の働き方改革関連法施行に向けた市場の流れ等を受け拡大傾向
にあります。ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望2018年度版」によれば、国内HRTech市場の規模
は2017年度の179億円から2023年度には1,020億円に達する見通しで、年平均成長率33.6 ％ と非常に高い成長が見込
まれております。
このような環境の下、当社は「シンプルな仕組みで世の中をちょっと前へ。」というミッションのもと、「マネ
ジメントが変わる新たなプラットフォームを。」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理
する『カオナビ』の提供を通じた事業展開を行っております。
当社は、ユーザー同士の共創や交流の場「カオナビのWA」を創設し、営業拠点の新設（大阪・名古屋）を行うな
ど、営業・サポート体制の基盤強化に努めてまいりました。また、適性検査「SPI3」や性格診断「エニアグラム」
の『カオナビ』上でのサービス提供に加え、人事データの抽出・分析が素早く行える「SHEET GARAGE」機能をリ
リースするなど、サービス機能の強化にも努めてまいりました。
さらに、将来を見据え、組織体制強化のための人材採用や、顧客基盤の拡大に向けたマーケティング等の先行投
資を積極的に実施しました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高1,690,162千円（前事業年度比77.5 ％ 増）、営業損失73,396千円
（前事業年度は営業損失244,215千円）、経常損失92,270千円（前事業年度は経常損失249,725千円）、当期純損失
96,077千円（前事業年度は当期純損失282,968千円）となりました。
なお、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント
別の記載は省略しております。
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③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,199,180千円増加し、1,786,143千円と
なりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は174,681千円となりました。主な内訳は、前受収益の増加額219,720千円等でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は44,862千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出46,090千円
等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は1,069,360千円となりました。主な内訳は、株式の発行による収入1,142,017千円、
長期借入金の返済による支出68,120千円等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
ｃ．販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
1,690,162 177.5
（注）１．当社は クラウド人材マネジメントシステム事業 の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、 当事業年度末 現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、 経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合が
あります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表
注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
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② 経営成績の分析
ａ．売上高
当事業年度における売上高は 1,690,162千円 （前事業年度比737,745千円の増加）となりました。これは主
に、マーケティング活動の強化による新規顧客開拓に努めた結果、 クラウド人材マネジメントシステム事業 が
順調に成長したことによるものであります。 なお、当事業年度末の『カオナビ』の利用企業社数は1,293社であ
り、前事業年度末比で439社増加しております。
ｂ．売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は582,221千円（前事業年度比177,571千円の増加）となりました。これは主
に、労務費、経費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,107,941千円（前事業年
度比560,174千円の増加）となりました。なお 、当事業年度の売上総利益率は65.6 ％ （ 前事業年度は57 .5 ％ ）と
なりました。
ｃ． 販売管理費及び一般管理費、営業損益
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,181,338千円（前事業年度比389,355千円の増加）となりまし
た。これは主に、人員拡大に伴い給与の支払いが増加したこと、広告宣伝等のマーケティング活動の強化を実
施したことによるものであります。この結果、営業損失は73,396千円（前事業年度は営業損失244,215千円）と
なりました。なお 、当事業年度末の従業員数は111名であり、前事業年度末比で30名増加しております。
ｄ ．経常損益
当事業年度において営業外収益が1,034千円、営業外費用が19,908千円発生しております。この結果、経常損
失は92,270千円（前事業年度は経常損失249,725千円）となりました。
ｅ ．当期純損益
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税が3,807千円発生しております。この結果、当期純損失は
96,077千円（前事業年度は当期純損失282,968千円）となりました。
③ 財政状態の分析
当 事業年度における財政状態の分析については、「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績 に重要な影響を与える要因については、 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、外注費等の営業費用であります。投資を目的とし
た資金需要は本社移転に伴う敷金の差入等によるものであります。
運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としておりま
す。なお、当事業年度末における借入金残高は131,376千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金
同等物は1,786,143千円であり、流動性を確保しております。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を
ご参照ください。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、「シンプルな仕組みで世の中をちょっと前へ。」というミッションのもと、「マネジメントが変わる新
たなプラットフームを。」というビジョンの実現を目指して事業を展開しております。これは、日本企業を取り巻
く労働環境が大きく変化し人事課題が多様化する中、人材マネジメントに役立つ当社サービスによって、導入企業
の「働き方改革」推進と競争力強化に貢献していきたいと考えております。
当社がこのビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情
報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、実施した設備投資等の総額は 64,502 千円であり、その主な内容は本社移転に伴うパーテー
ション等の取得及び社内業務システムの開発であります。
なお、当社の事業は クラウド人材マネジメントシステム事業 の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりです。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具及 ソフトウエア
設備の内容
建物 ソフトウエア 合計
(所在地) （人）
び備品 仮勘定
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
40,114 14,311 11,545 5,514 71,485 111
本社設備
(東京都港区)
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在、休止中の主な設備はありません。
３．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数については 従業員数の100分の10未満であるため 記
載を省略しております。
４．本社建物は賃貸物件であり、本社オフィスにおける年間支払賃借料は127,128千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
東京都 2018年 2019年
23,117 15,917 （注）１
本社 ソフトウエア 自己資金
港区 ４月 12月
（注）１.完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載を省略しております。
２.当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,272,000
計 18,272,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
5,418,500 5,418,500
普通株式 ける標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。
また、単元株式数は100
株となっております。
計 5,418,500 5,418,500 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2011年９月29日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 28
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 280,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ５ （注）２
2013年10月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2021年９月28日まで
発行価格 ５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 2.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１． 普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付 与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２． 普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応
じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社の普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当
社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式
により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使
価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内
で行使価額を調整することができる。
３．行使条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、取締役、監
査役及び従業員の地位を保有していることとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
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４．当社 が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式
会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新
設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、
株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針に
て交付するものとする。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限
るものとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継
後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
③ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金
等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
（注）３の行使条件及び本新株予約権引受契約に定める新株予約権の取得条項に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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第２回新株予約権
決議年月日 2014年３月31日
当社取締役 １、当社従業員 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 25
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 250,000（注）１
90（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2016年４月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年３月31日まで
発行価格 90
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 45
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１
（1）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目
的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭
による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総
数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除
した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２
項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞ
れ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝調整前株式数 × 分割・併合の比率
（2）当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株
式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個
当たりの目的たる株式数の調整を行う。
（注）２
（1）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算
式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、
（注）１(1）の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
（2）当社が、（ⅰ）時価を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に
定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、
又は（ⅱ）時価を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取
得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の
発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償
割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するも
のとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基
づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」と
は、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味する
ものとし、以下同様とする。
なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商
品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の
計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所
に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額を
もって時価とみなす。
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上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合
は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に
定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 時価
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数及び発行
済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式（普通株式の
み）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって当社の発行済普通株式数若しくは発行
済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）の数が変動する場合、当該変動前の数を基
準とする。）。
②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式
の数」と読み替えるものとする。
③当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は
処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株当たり払込金額」とは、目的となる普通株式１株当た
りの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
（3）（2）(ⅱ）に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める
行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
（4） 当社が 合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と
認める行使価額の調整を行う。
（5） 当社が 株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当
社が調整を行わない旨を決定した場合には、（2）に基づく調整は行われないものとする。
（注）３
（1）行使条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有するもの（以下「権利者」とい
う。）について、当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に定める取得事由が発生してい
ないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使
を認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとす
る。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数
は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。か
かる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
④その他権利行使の条件は当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによ
る。
（2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合には、本新株予約権は相続
されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
（注）４
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は以下の各号に定める取得の事由が生じ
た本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得する。また、当社は以下
の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、
取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定する。
（1）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が
完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令
上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には
総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたとき
（2）当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含む。）に
移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合
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（3）権利者が下記の身分を喪失した場合
①当社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
②当社又は子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的
な契約関係にある者
（4）次のいずれかに該当する事由が発生した場合
①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人
に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合
を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りと
なった場合
⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手
続開始の申立があった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以
下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていること
が判明した場合
（5）権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身
分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合
①権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
（注）５
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対し
て、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又
は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」
という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の末日までとする。
（6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（8）組織再編行為の際の取り扱い
本項に準じて決定する。
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第３回新株予約権
決議年月日 2015年３月13日
当社取締役 ２、当社従業員 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 135
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 135,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 180（注）２
2017年４月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年３月13日まで
発行価格 180
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 90
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１～５．「第２回新株予約権」の（注）１～５．に記載のとおりです。
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第４回新株予約権
決議年月日 2018年３月30日
当社取締役 １、当社監査役 ３、当社従業員 75
付与対象者の区分及び人数（名）
1,593 [1,588]
新株予約権の数（個） ※
普通株式 159,300 [ 158,800 ] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,000（注）２
2020年３月13日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年３月12日まで
発行価格 1,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 500
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
㬰N譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰 当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１
（1）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目
的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭
による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総
数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除
した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２
項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞ
れ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝調整前株式数 × 分割・併合の比率
（2）当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株
式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個
当たりの目的たる株式数の調整を行う。
（注）２
（1）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算
式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、
（注）１(1）の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
（2）当社が、（ⅰ）時価を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に
定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、
又は（ⅱ）時価を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取
得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の
発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償
割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するも
のとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基
づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」と
は、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味する
ものとし、以下同様とする。
なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商
品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の
計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所
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に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額を
もって時価とみなす。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合
は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に
定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 時価
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数及び発行
済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式（普通株式の
み）の数を控除した数を意味するものとする（但し当該調整事由によって当社の発行済普通株式数若しくは発行
済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式（普通株式のみ）の数が変動する場合、当該変動前の数を基
準とする。）。
②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式
の数」と読み替えるものとする。
③当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は
処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株当たり払込金額」とは、目的となる普通株式１株当た
りの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
（3）（2）(ⅱ）に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める
行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
（4）当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と
認める行使価額の調整を行う。
（5）当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当
社が調整を行わない旨を決定した場合には、（2）に基づく調整は行われないものとする。
（注）３
（1）行使条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有するもの（以下「権利者」とい
う。）について、当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に定める取得事由が発生してい
ないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使
を認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとす
る。
③権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数
は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。か
かる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
④その他権利行使の条件は当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによ
る。
（2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合には、本新株予約権は相続
されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
（注）４
当社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は以下の各号に定める取得の事由が生じ
た本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得する。また、当社は以下
の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、
取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定する。
（1）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が
完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令
上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には
総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたとき
（2）当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含む。）に
移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合
（3）当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味する。）を当社が承認した場合
（4）権利者が下記の身分を喪失した場合
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①当社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
②当社又は子会社の使用人
③顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続
的 な契約関係にある者
（5）次のいずれかに該当する事由が発生した場合
①権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
②権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人
に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合
を除く。
③権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りと
なった場合
⑥権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手
続開始の申立があった場合
⑦権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以
下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていること
が判明した場合
（6）権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身
分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合
①権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
②権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
（注）５
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対し
て、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又
は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」
という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の末日までとする。
（6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（8）組織再編行為の際の取り扱い
本項に準じて決定する。
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第５回新株予約権
決議年月日 2018年９月28日
当社取締役 １、当社従業員 32
付与対象者の区分及び人数（名）
446 [ 443 ]
新株予約権の数（個） ※
普通株式 44,600 [ 44,300 ] （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,100（注）２
2020年６月29日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年６月28日まで
発行価格 1,100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 550
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
㬰N譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰 当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５．「第４回新株予約権」の（注）１～５．に記載のとおりです。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年５月30日
普通株式 普通株式
50,400 90,400 50,400 80,400
（注）１
56 346
2015年３月31日 普通株式 普通株式
－ 90,400 － 80,400
（注）２ 3,114 3,460
普通株式
2016年５月31日 Ａ種優先株式 3,460
150,450 240,850 150,450 230,850
（注）３ 708 Ａ種優先株式
708
普通株式
2017年11月15日 普通株式 3,610
75,000 315,850 75,000 305,850
（注）４ 150 Ａ種優先株式
708
普通株式
2017年12月21日 普通株式 3,860
125,000 440,850 125,000 430,850
（注）５ 250 Ａ種優先株式
708
普通株式 普通株式
2018年３月28日 34,740 38,600
－ 440,850 － 430,850
（注）６ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
6,372 7,080
普通株式
2018年11月２日 普通株式 43,320
－ 440,850 － 430,850
（注）７ 4,720 Ａ種優先株式
7,080
普通株式
2018年11月11日 普通株式 45,680
－ 440,850 － 430,850
（注）８ 2,360 Ａ種優先株式
7,080
2018年11月12日 Ａ種優先株式 普通株式
－ 440,850 － 430,850
（注）９ △7,080 45,680
2018年12月15日 普通株式 普通株式
－ 440,850 － 430,850
（注）10 4,522,320 4,568,000
2018年12月20日 普通株式 普通株式
550 441,400 550 431,400
（注）11 220,000 4,788,000
普通株式
2019年３月14日 普通株式
455,400 896,800 455,400 886,800
（注）12 500,000 5,288,000
2019年３月27日 普通株式 普通株式
118,859 1,015,659 118,859 1,005,659
（注）13 130,500 5,418,500
（注） １．有償第三者割当
割当先 NVCC６号投資事業有限責任組合、大和PIパートナーズ株式会社
発行価格 1,800,000円
資本組入額 900,000円
２．2015年３月13日開催の株主総会決議により、2015年３月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っ
ております。
３．有償第三者割当
割当先 NVCC７号投資事業有限責任組合、大和ベンチャー１号投資事業有限責任組合
発行価格 425,000円
資本組入額 212,500円
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４．有償第三者割当
割当先 NVCC８号投資事業有限責任組合
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
５．有償第三者割当
割当先 合同会社RSIファンド１号、株式会社新生銀行
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
６．2018年３月12日開催の取締役会決議により、2018年３月28日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき 10株
の株式分割を行っております。
７． 株主の請求に基づき、 Ａ 種優先株式4,720株を自己株式として取得し、その対価として普通株式4,720株を交
付しております。
８． 株主の請求に基づき、 Ａ 種優先株式2,360株を自己株式として取得し、その対価として普通株式2,360株を交
付しております。
９．2018年11月12日開催の取締役会決議により、自己株式として保有するＡ種優先株式を同日付で全て消却して
おります。
10．2018年11月12日開催の取締役会決議により、2018年12月15日付で普通株式１株につき 100株の株式分割を
行っております。
11．新株予約権の行使による増加です。
12．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,980円
引受価額 1,821.60円
資本組入額 910.80円
13．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 大和証券株式会社
発行価格 1,980円
引受価額 1,821.60円
資本組入額 910.80円
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 22 30 22 2 1,331 1,415 －
所有株式数
－ 5,706 2,628 17,308 3,720 5 24,816 54,183 200
（単元）
所有株式数の割
－ 10.53 4.85 31.94 6.87 0.01 45.80 100.00 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,829 33.75
柳橋 仁機 東京都新宿区
東京都中央区銀座８丁目４－17 1,230 22.70
合同会社RSIファンド１号
東京都港区麻布十番２丁目21－６ 250 4.61
株式会社アスパイア
東京都千代田区丸の内２丁目４－１ 150 2.77
NVCC８号投資事業有限責任組合
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 140 2.58
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 134 2.47
式会社（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) KINGDOM 132 2.44
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目９－１）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 116 2.14
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 114 2.11
（証券投資信託口）
110 2.03
田丸 拓也 東京都文京区
－ 4,206 77.61
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。
２．前事業年度末において主要株主であった大和ベンチャー１号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では
主要株主ではなくなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
完全議決権株式（その他） 5,418,300 54,183
普通株式 準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は
100株となっており
ます。
200 － －
単元未満株式 普通株式
5,418,500 － －
発行済株式総数
－ 54,183 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第１号によるＡ種優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 Ａ種優先株式 7,080 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．株主の請求に基づき、2018年11月２日付で Ａ種優先株式4,720株、 2018年11月11日付で Ａ種優先株式2,360株を
それぞれ自己株式として取得しております。また、その対価とし て2018年11月２日付で普通株式4,720株、
2018年11月11日付で普通株式2,360株をそれぞれ交付しております。
２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の
募集を行った取 － － － －
得自己株式
消却の処分を
Ａ種優先株式
行った取得自己 － － －
7,080（注）1
株式
合併、株式交
換、会社分割に
－ － － －
係る移転を行っ
た取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式 － － － －
（注）１． 2018年11月12日開催 の取締役会決議により、当該Ａ種優 先株式を同日付で全て消却しております。
２．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業
拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最
大の利益還元につながると考えております。
将来的には、 各事業年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時
点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。 内部留保資金については、財務体質を考慮しつつ今後の
事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっておりま
す。また、中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、企業
価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びに法令遵守の徹底を進
め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。このような取組みを進めていく中で、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
取締役会：取締役会は４名（うち社外取締役１名）により構成し、業務執行監督体制の整備、意思決定の公正
化を図っております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて
臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。
なお、取締役会 の構成員は以下のとおりであります。
柳橋仁機（代表取締役社長CEO）、佐藤寛之、橋本公隆、小林傑、伊藤二郎、山田啓之、足立政
治、樋口明巳
（注）１．小林傑は社外取締役であり、伊藤二郎、山田啓之、足立政治及び樋口明巳は社外監査
役であります。
２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。
監査役会：監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役３名（４名とも社外監査役）で構成されており、原則と
して毎月１回定例監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を
図っております。
なお、 監査役会 の構成員は以下のとおりであります。
伊藤二郎（常勤監査役）、山田啓之、足立政治、樋口明巳
（注）１．伊藤二郎、山田啓之、足立政治及び樋口明巳は社外監査役であります。
２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。
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経営会議：経営会議は代表取締役、常勤取締役、常勤監査役、本部長等で構成されており、原則として週１回
開催しております。重要な経営事項についての協議を通じ、取締役会を補佐するほか、全社的に情
報を共有すべき事項について活発な討議、意見交換を行っております。
なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。
柳橋仁機（代表取締役社長CEO）、佐藤寛之、橋本公隆、和賀勝彦、藤田豪人、石井望、平松達
矢、吉山晶、宮本桃子、伊藤二郎
（注）１．伊藤二郎は社外監査役であります。
２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。
ｂ．企業統治の体制及び採用理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日
常的に業務を監査する役割として、内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・
効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。
ｃ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりです。
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社の業務の適正
を確保するために必要な体制
１）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、
「リスク・コンプライアンス規程」等を定める。
２）当社の取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場
合、速やかに取締役会に報告する。
３）当社の監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）当社の取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほ
か社内規則に基づき作成、保存、管理する。
２）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧することができるものとする。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、当社のリスクを
横断的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。
２）当社は、経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社におけるリスクの
状況を適時に把握、管理する。
３）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社におけるリスク管理の状況について監査を行
う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社は、取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把
握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。
２）当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」において、
それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
３）当社は、経営会議を原則週1回定期的に開催し、当社の様々な課題を早期に発見・共有するとともに、
各職務の執行が効率的に行われることを補完する。
５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、「リスク・コンプライアンス規程」を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全
ての役員及び従業員に対し周知徹底を図る。
２）当社は、「内部通報処理規程」に基づき社内及び社外に通報窓口を設置し、不祥事の未然防止を図る。
３）当社の内部監査部門は、社内規則に基づき内部監査を実施し、当社の使用人の職務における法令、定款
及び社内規則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証する。
４）当社の監査役及び監査役会は、当社の法令、定款及び社内規則等の遵守状況に問題があると認められた
場合は、改善策を講ずるよう取締役会に要求する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
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１）監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるも
のとする。
２）監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で、取締役
会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
３）監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。
７．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
１）当社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発
見したときには、当社の監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。ま
た、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報告を行わなけ
ればならない。
２）当社は、前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱
いを受けないことを確保するための体制を構築する。
８．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重
要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
２）当社の監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。
３）当社の監査役は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図る。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を
確保する。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
１）当社は、暴力を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力による被害を防止す
るため、「反社会的勢力対応規程」を定める。
２）反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素よ
り情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。
ｄ．リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するために「リスク・コンプライアンス規程」を定めており、リスク管理及び
コンプライアンスの統括を目的とした、リスク・コンプライアンス委員会を年２回開催し、全社的なリスク
管理体制の強化を図っております。
③取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対して起動的な利益還元を可能とするた
めであります。
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⑥責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮で
きるよう、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）
及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができ
る旨を定款に定めております。
⑦責任限定契約
当社と社外監査役は、会社法並びに当社の定款の定めに基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任
限度額としております。
⑧自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行う
ためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年６月 アクセンチュア株式会社入社
2002年７月 株式会社アイスタイル入社
代表取締役
柳橋 仁機
1975年７月６日 生 （注）３ 1,829,000
2008年５月 当社設立 代表取締役
社長 CEO
2019年４月 当社代表取締役社長 CEO（現任）
2003年４月 株式会社リンクアンドモチベーション入社
取締役 2008年５月 シンプレクス株式会社入社
佐藤 寛之
1979年５月18日 生
（注）３ 81,000
2011年10月 当社取締役
副社長 COO
2019年４月 当社取締役副社長 C0O（現任）
2004年11月 三洋電機株式会社入社
2006年４月 三菱UFJ証券株式会社
（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
社）入社
取締役
橋本 公隆
1980年１月23日 生
（注）３ －
2018年８月 当社入社、執行役員IPO準備室長
CFO
2019年２月 当社執行役員経営戦略室長
2019年４月 当社執行役員経営戦略室長 CFO
2019年６月 当社取締役 CFO（現任）
2000年４月 株式会社日本交通公社入社
2003年２月 株式会社リンクアンドモチベーション入社
2011年７月 株式会社フィールドマネージメント入社
小林 傑 マネージングディレクター（現任）
取締役 1977年12月13日 生 （注）３ －
2015年１月 株式会社フィールドマネージメント・ヒューマン
リソース設立 代表取締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1975年４月 三菱電機株式会社入社
2009年４月 三菱スペース・ソフトウエア株式会社入社
取締役営業副本部長
伊藤 二郎
常勤監査役 1952年４月１日 生 （注）４ －
2010年４月 同社取締役営業本部長
2014年６月 同社常任監査役
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
2001年１月 AZX総合会計事務所設立 代表(現任)
2013年７月 Fringe81株式会社監査役（現任）
山田 啓之
監査役 1964年10月20日 生
（注）４ －
2014年10月 ラクスル株式会社監査役（現任）
2015年７月 当社監査役（現任）
2017年６月 当社監査役（現任）
足立 政治
監査役 1951年８月16日 生 （注）４ －
2017年８月 コーユーレンティア株式会社監査役（現任）
2012年７月 あかつき法律事務所 設立(現任)
樋口 明巳
監査役 1970年8月26日 生 2018年３月 セグエグループ株式会社 取締役(現任) （注）４ －
2018年11月 当社監査役（現任）
計 1,910,000
（注）１．取締役小林傑は、社外取締役であります。
２．監査役伊藤二郎、山田啓之、足立政治及び 樋口明巳 は 、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の第11 期 定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年11月29日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
テクノロジー統括本部長 和賀 勝彦
コーポレート本部長 藤田 豪人
アカウント本部長 石井 望
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
社外取締役の小林傑と当社との関係について、小林傑は当社新株予約権を45個保有しております。この関係
以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の伊藤二郎 と当社との関係 について、 伊藤二郎は当社新株予約権を70個保有しております。この
関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の 山田啓之と当社との関係 について、 山田啓之は当社新株予約権を45個保有しております。この
関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の足立政治 と当社との関係 について、足立政治 は当社新株予約権を45個保有しております。この
関係以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の樋口明巳 と当社との関係 について、 当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その
他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有しており、
外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能を果たせることを前提に判断しております。
社外取締役の小林傑は、組織開発・人材育成支援企業の代表取締役を務めていることから、人事領域に関す
る豊富な知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待
し、選任しております。
社外監査役の伊藤二郎は、企業の取締役や監査役の経験を通じ、経営管理に関する豊富な知識と経験を有し
ており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、選任しております。
社外監査役の山田啓之は、税理士としての業務経験を通じ、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有し
ており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、選任しております。
社外監査役の足立政治は、公認会計士としての監査経験を通じ、企業財務や内部統制等に関する豊富な知識
と経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、選任し
ております。
社外監査役の樋口明巳は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識と経験を有してお
り、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を頂けることを期待し、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会において、経営会議の議事内容について報告を受け、当社経営の監督
を行っております。
社外監査役は、内部監査担当者、会計監査人と四半期に１回、三者連絡会を開催し、情報交換を行うことで
相互連携を図っております。また、内部監査室と常勤監査役については、週１回、連絡会を実施し、それぞれ
の監査状況の内容共有及び内部監査の進め方等について話し合い、情報共有を行うことで相互連携を図ってお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役１名、非常勤監査役３名（４名全て社外監査役）により監査役相互で連携することで効果的な監
査を実施しております。また、取締役会に出席して、意見を述べ、経営の適法性・妥当性について確認する
他、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査室を設置し、専任の担当者１名により内部監査を実施しております。年間の監査計画に従い、法令
の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。
また、内部監査担当者は監査役会及び監査法人と定期的に情報交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小出 健治氏
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 義仁氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案
し、選定を行っております。なお、有限責任 あずさ監査法人の選定理由といたしまして、当社が株式公開
の準備を進める中で、株式公開を前提とした短期調査を受け、その後、当該調査により課題や改善に関する
適切な指導を受けたことにより当社の内部管理体制が向上したこと、また、同監査法人が株式公開に関する
豊富な実績・経験があることなども勘案し、決定いたしました。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等
関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を
考慮し、総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
9,000 － 17,000 1,750
（注）当事業年度における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場上場に係るコンフォートレターの作成業
務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監
査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。なお、監査報酬額は監査役会の同意を得
ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、役位に応じた金額を定めた取締役報
酬規程を定め、これに基づき、取締役会にて決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2008年５月30
日開催の臨時株主総会にて年額100,000千円以内と決議されております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、監査役の協議により決定しておりま
す。なお、監査役の報酬限度額は、2017年６月26日開催の第９期定時株主総会にて年額20,000千円以内と決議
されております。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の
範囲）
取締役の報酬等の額は取締役報酬規程により定められております。なお、当該規程記載の報酬等の額は、
毎年、取締役会の決議により改訂が行われます。
また、監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しております。
（最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容）
・2018年６月28日 取締役報酬決定の件（株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、各取締役に
対する具体的支給額の決定を代表取締役に一任）
・2018年11月29日 取締役の各人別の報酬について（株主総会での取締役重任決議を受け、同日取締役会
にて各人別の報酬を決議）
なお、取締役報酬規程は2019年５月14日開催の取締役会で新規に制定されており、最近事業年度の取締
役の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容は上記のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 ストック・オプション
取締役
36,400 36,400 － 2
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く）
1,000 1,000 － 2
社外取締役
7,700 7,700 － ▶
社外監査役
（注）2018年６月28日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって辞任した社外取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 。以下
「財務諸表等規則」という。 ）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
（ 2 ） 当社の財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法
人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有を通じて、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
586,963 1,786,143
現金及び預金
99,836 133,592
売掛金
26,655 31,229
前払費用
－ 328
その他
△ 189 △ 869
貸倒引当金
713,265 1,950,422
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,942 44,840
建物
△ 5,057 △ 4,726
減価償却累計額
建物（純額） 9,885 40,114
工具、器具及び備品 13,444 24,171
△ 4,503 △ 9,859
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,940 14,311
18,825 54,425
有形固定資産合計
無形固定資産
1,936 11,545
ソフトウエア
－ 5,514
ソフトウエア仮勘定
1,936 17,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
147,255 123,276
敷金
754 442
長期前払費用
290 －
破産更生債権等
△ 290 －
貸倒引当金
148,009 123,718
投資その他の資産合計
168,770 195,203
固定資産合計
882,035 2,145,625
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
21,923 18,772
買掛金
60,920 45,720
1年内返済予定の長期借入金
110,630 75,632
未払金
90,121 115,483
未払費用
5,124 14,979
未払法人税等
2,922 30,362
預り金
148,511 368,231
前受収益
9,381 43,322
その他
449,532 712,500
流動負債合計
固定負債
138,576 85,656
長期借入金
138,576 85,656
固定負債合計
負債合計 588,108 798,156
純資産の部
株主資本
440,850 1,015,659
資本金
資本剰余金
430,850 1,005,659
資本準備金
430,850 1,005,659
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 577,773 △ 673,850
繰越利益剰余金
△ 577,773 △ 673,850
利益剰余金合計
293,927 1,347,469
株主資本合計
293,927 1,347,469
純資産合計
882,035 2,145,625
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
952,417 1,690,162
売上高
404,650 582,221
売上原価
547,767 1,107,941
売上総利益
※ 791,983 ※ 1,181,338
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 244,215 △ 73,396
営業外収益
3 7
受取利息
6 1,027
雑収入
9 1,034
営業外収益合計
営業外費用
999 2,250
支払利息
1,400 8,613
株式交付費
支払手数料 3,000 －
－ 8,628
上場関連費用
120 417
その他
5,519 19,908
営業外費用合計
経常損失（△） △ 249,725 △ 92,270
特別損失
4,423 －
本社移転費用
4,423 －
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 254,148 △ 92,270
606 3,807
法人税、住民税及び事業税
28,214 －
法人税等調整額
28,821 3,807
法人税等合計
当期純損失（△） △ 282,968 △ 96,077
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
120,667 29.8 202,372 33.8
Ⅱ 経費
※１ 106,324 26.3 148,056 24.8
Ⅲ 外注費 177,658 247,708
43.9 41.4
当期総製造費用 100.0 100.0
404,650 598,137
－ 15,917
他勘定振替高 ※２
売上原価
404,650 582,221
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
地代家賃（千円） 34,056 65,550
サーバー賃借料（千円） 52,979 61,031
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円） － 15,917
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 合計
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 240,850 230,850 230,850 △ 294,805 △ 294,805 176,895 176,895
当期変動額
新株の発行 200,000 200,000 200,000 400,000 400,000
当期純損失（△） △ 282,968 △ 282,968 △ 282,968 △ 282,968
当期変動額合計 200,000 200,000 200,000 △ 282,968 △ 282,968 117,032 117,032
当期末残高 440,850 430,850 430,850 △ 577,773 △ 577,773 293,927 293,927
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 合計
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 440,850 430,850 430,850 △ 577,773 △ 577,773 293,927 293,927
当期変動額
新株の発行
574,809 574,809 574,809 1,149,619 1,149,619
当期純損失（△） △ 96,077 △ 96,077 △ 96,077 △ 96,077
当期変動額合計 574,809 574,809 574,809 △ 96,077 △ 96,077 1,053,541 1,053,541
当期末残高 1,015,659 1,005,659 1,005,659 △ 673,850 △ 673,850 1,347,469 1,347,469
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 254,148 △ 92,270
7,868 13,401
減価償却費
△ 3 △ 7
受取利息
999 2,250
支払利息
△ 6 △ 0
雑収入
1,400 8,613
株式交付費
3,000 －
支払手数料
4,423 －
本社移転費用
－ 8,628
上場関連費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 479 390
売上債権の増減額（△は増加） △ 49,166 △ 33,466
前払費用の増減額（△は増加） △ 17,456 △ 4,303
仕入債務の増減額（△は減少） 8,629 △ 3,152
未払金の増減額（△は減少） 77,946 △ 40,041
未払費用の増減額（△は減少） 39,410 22,579
前受収益の増減額（△は減少） 85,766 219,720
18,099 75,093
その他
△ 72,760 177,435
小計
利息の受取額 3 7
△ 1,044 △ 2,231
利息の支払額
△ 1,825 △ 531
法人税等の支払額
△ 75,626 174,681
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,665 △ 46,090
有形固定資産の取得による支出
△ 2,234 △ 15,594
無形固定資産の取得による支出
△ 127,128 △ 1,142
敷金の差入による支出
70 －
貸付金の回収による収入
6,714 24,876
敷金の回収による収入
△ 2,723 △ 6,912
資産除去債務の履行による支出
△ 141,965 △ 44,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
181,000 －
長期借入れによる収入
△ 25,504 △ 68,120
長期借入金の返済による支出
398,600 1,142,017
株式の発行による収入
－ △ 4,537
上場関連費用の支出
△ 120 －
その他
553,976 1,069,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 336,385 1,199,180
250,578 586,963
現金及び現金同等物の期首残高
※ 586,963 ※ 1,786,143
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 １～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
(２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
２．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際 会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、 会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度46％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 180,267 千円 426,794 千円
155,877 104,331
業務委託費
136,073 174,489
広告宣伝費
88,560 68,576
採用費
4,448 8,204
減価償却費
479 699
貸倒引当金繰入額
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１、２ 3,460 35,140 － 38,600
Ａ種優先株式 （注） １、 ３
708 6,372 － 7,080
4,168 41,512 45,680
合計 －
自己株式
普通株式 － － － －
Ａ種優先株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．当社は、2018年３月28日付で普通株式１株につき10株、 Ａ 種優先株式１株につき10株の株式分割を行ってお
ります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加35,140株は、第三者割当による新株の発行による増加400株、株式分割に
よる増加34,740株であります。
３． Ａ 種優先株式の発行済株式総数の増加6,372株は、株式分割によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１、２ 38,600 5,379,900 － 5,418,500
Ａ種優先株式 （注）３
7,080 － 7,080 －
45,680
合計 5,379,900 7,080 5,418,500
自己株式
普通株式 － － － －
Ａ種優先株式 （注）３
－ 7,080 7,080 －
合計 － 7,080 7,080 －
（注）１．当社は、2018年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加5,379,900株は、 Ａ 種優先株式の取得事由の発生に伴う交付による増加
7,080株、株式分割による増加4,522,320株、新株予約権の行使による増加220,000株、公募による新株の発
行による増加500,000株及び第三者割当による増加130,500株であります。
３． Ａ 種優先株式の自己株式数の増加7,080株は、 Ａ 種優先株式の取得事由の発生に伴う取得による増加であり
ます。また、 Ａ 種優先株式の発行済株式総数及び自己株式数の減少7,080株は、取締役会決議による自己株
式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 586,963 千円 1,786,143千円
現金及び現金同等物 586,963
1,786,143
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等
に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は短期の支払期日であります。
敷金は不動産賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに
晒されております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。また、敷金について
は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努め
ております。
②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債務や借入金について、資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理して
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
586,963
(1）現金及び預金 586,963 －
(2）売掛金 99,836
△189
貸倒引当金(*1)
－
99,647 99,647
(3）敷金
147,255 146,709 △546
資産計 833,865 833,319 △546
(1）買掛金 21,923 21,923 －
(2）未払金 110,630 110,630 －
(3）未払法人税等 5,124 5,124 －
(4）長期借入金(*2) 199,496 199,442 △54
負債計 337,173 337,118 △54
(*1)売掛金における貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,786,143
(1）現金及び預金 1,786,143 －
(2）売掛金 133,592
△869
貸倒引当金(*1)
132,723 132,723 －
(3）敷金
123,276 123,276 －
資産計 2,042,142 2,042,142 －
(1）買掛金 18,772 18,772 －
(2）未払金 75,632 75,632 －
(3）未払法人税等 14,979 14,979 －
(4）長期借入金(*2) △11
131,376 131,365
△11
負債計 240,759 240,747
(*1)売掛金における貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3） 敷金
敷金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額
に ほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 586,963 － － －
売掛金 99,836 － － －
敷金 20,126 － 127,128 －
合計 706,926 － 127,128 －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,786,143 － － －
売掛金 133,592 － － －
敷金 600 － 122,676 －
合計 1,920,335 － 122,676 －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 60,920 52,920 44,066 26,280 15,310 －
合計 60,920 52,920 44,066 26,280 15,310 －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 45,720 44,066 26,280 15,310 － －
合計 45,720 44,066 26,280 15,310 － －
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
当社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 500,000株 普通株式 300,000株
数（注）１
付与日 2011年９月30日 2014年３月31日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2013年10月１日から 2016年４月１日から
権利行使期間
2021年９月28日まで 2024年３月31日まで
第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
当社取締役 １名
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社従業員 ７名
当社従業員 75名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 170,000株 普通株式 168,300株
数（注）１
付与日 2015年３月31日 2018年３月31日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2017年４月１日から 2020年３月13日から
権利行使期間
2025年３月13日まで 2028年３月12日まで
第５回ストック・オプション
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 32名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 44,600株
数（注）１
付与日 2018年９月29日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 定めておりません。
2020年６月29日から
権利行使期間
2028年６月28日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年３月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割
合）、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2018年12月15日付株式分割（普通
株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
500,000
前事業年度末 250,000
権利確定 － －
権利行使 220,000 －
失効 － －
280,000
未行使残 250,000
第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 － 168,300
付与 － －
失効 － 9,000
権利確定 － －
未確定残 － 159,300
権利確定後 （株）
前事業年度末 135,000 －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 135,000 －
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第５回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
44,600
付与
失効 －
権利確定 －
44,600
未確定残
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注） 2015年３月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株に
つき10株の割合）及び2018年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換
算して記載しております。
② 単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 5 90
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 180 1,000
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第５回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,100
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）１．2015年３月31日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2018年３月28日付株式分割（普通株式１株に
つき10株の割合）及び2018年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に
換算して記載しております。
２．第１回新株予約権にかかる行使時平均株価は、権利行使時点において当社が非上場のため記載しておりませ
ん。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の
算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 3,096,797千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
841,500千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 147千円 266千円
減価償却超過額 85,779 100,628
一括償却資産償却超過額 2,570 2,866
敷金償却費 1,454 1,363
未払事業税 1,407 3,421
未払事業所税 154 812
88,784 97,529
税務上の繰越欠損金（注）２
繰延税金資産小計 180,295 206,885
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ △97,529
－ △109,356
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △180,295 △206,885
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、減価償却超過額の一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 97,529 97,529
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △97,529 △97,529
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産
除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属す
る金額を費用計上する方法によっております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産
除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属す
る金額を費用計上する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はクラウド人材 マネジメントシステム 事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
当社銀行借
入に対する
199,496
－ －
債務被保証
（注）２
（被所有）
役員及び主 当社代表
柳橋 仁機 － － 直接 38.6 債務被保証
当社不動産
要株主 取締役
賃貸借契約
に対する債 29,851
－ －
務被保証
（注）３
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．銀行借入に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には期末残高を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．旧本社事務所の不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間の賃借
料 の支払額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
合同会社 （被所有）
その他の関 東京都 投資運用 第三者割当 資本金及び
RSIファン 出資受入 200,000
8,500 直接 26.9 200,000
係会社 中央区 業 増資 資本準備金
ド１号 （注）１ （注）２
（注）１．当該取引後の被所有割合を記載しております。
２．同株主に対する第三者割当増資の実施合計額を記載しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 △1円53銭 248円68銭
１株当たり当期純損失（△） △65円91銭 △20円64銭
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2018年３月28日付けで、普通株式１株につき10株、Ａ種優先株式１株につき10株の割合で株式分
割、及び2018年12月15日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定してお
ります。
３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
293,927 1,347,469
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 300,900 －
（うちＡ種優先株式払込金額（千円） ） （300,900） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △6,973 1,347,469
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,418,500
4,568,000
普通株式の数（株）
（注）Ａ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定に
あたって、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、
Ａ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つこと
から、１株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純損失（△）（千円） △282,968 △96,077
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △282,968 △96,077
期中平均株式数（株） 4,293,100 4,655,925
（うち普通株式数 （株）） 3,585,100 4,233,064
708,000 422,860
（うち Ａ種優先株式 数 （株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（注）Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式
としております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 14,942 35,920 6,022 44,840 4,726 5,671 40,114
工具、器具及び備品 13,444 12,665 1,938 24,171 9,859 6,936 14,311
有形固定資産計
28,386 48,585 7,960 69,011 14,585 12,607 54,425
無形固定資産
ソフトウエア 2,234 10,402 12,636 1,091 794 11,545
－
ソフトウエア仮勘定 15,917 10,402 5,514 5,514
－ － －
無形固定資産計
2,234 26,319 10,402 18,151 1,091 794 17,059
長期前払費用 1,560 1,560 1,118 312 442
－ －
（注）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
①建物 新本社におけるパーテーション 21,400千円
②工具、器具及び備品 パソコン 9,107千円
③ソフトウエア仮勘定 社内業務システム開発 15,917千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 60,920 45,720 1.41 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 138,576 85,656 1.24 2021年～2022年
合計 199,496 131,376 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 44,066 26,280 15,310 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 479 869 335 144 869
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替に基づく取崩であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 1,786,143
合計 1,786,143
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東京ガス㈱ 2,313
㈱メルカリ 1,786
栗田工業㈱ 1,209
㈱パソナグループ 1,173
㈱ドン・キホーテ 1,166
その他 125,945
合計 133,592
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期貸倒損失高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
90.14
99,836 1,255,898 1,222,097 45 133,592 33.9
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
② 固定資産
イ．敷金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
122,676
鹿島建設㈱
IWGサービスジャパン㈱ 600
合計 123,276
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③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
レバテック㈱ 5,551
ギークス㈱ 5,314
㈱ウェブレッジ 2,457
バルテス㈱ 1,458
㈱クラウドワークス 924
その他 3,067
合計 18,772
ロ．未払費用
相手先 金額（千円）
給与及び役員報酬等 54,112
港年金事務所 21,192
鹿島建設㈱ 16,903
東京都情報サービス健康保険組合 11,507
有限責任 あずさ監査法人
3,510
その他 8,260
合計 115,483
ハ． 前受収益
品目 金額（千円）
サービス提供に係る前受収益 368,231
合計 368,231
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － － 1,188,980 1,690,162
税引前四半期（当期）純損失
－ － △101,682 △92,270
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
－ － △102,080 △96,077
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － △22.30 △20.64
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 － － △3.56 1.23
（△）（円）
（注）１．当社は、2019年３月15日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書
は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第
３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けてお
ります。
２．当社は、2018年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を
算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３カ月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）１.
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.kaonavi.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１. 単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこと と
なっております 。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみず
ほ信託銀行株式会社が直接取扱います。
２.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2019年２月12日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2019年２月27日及び2019年３月７日関東財務局長に提出。
2019年２月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）臨時報告書
2019年３月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社カオナビ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 義仁
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カオナビの2018年４月１日から2019年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カオナビの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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