鈴与シンワート株式会社 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 鈴与シンワート株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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鈴与シンワート株式会社(E04337)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第72期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 鈴与シンワート株式会社
【英訳名】 SUZUYO SHINWART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 德 田 康 行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 島 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 島 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 11,556,880 12,860,245 13,183,302 14,040,073 14,377,593
経常利益 (千円) 105,780 278,420 257,700 222,836 105,197
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 69,211 174,718 146,661 153,461 22,550
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 33,672 178,428 188,224 167,357 35,583
純資産額 (千円) 1,801,223 2,018,479 2,171,567 2,302,039 2,300,781
総資産額 (千円) 10,171,441 10,726,329 10,798,340 11,240,079 10,913,817
1株当たり純資産額 (円) 126.73 137.20 738.04 782.44 782.03
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 4.87 12.26 49.84 52.16 7.66
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 17.7 18.8 20.1 20.5 21.1
自己資本利益率 (%) △ 3.7 9.1 7.0 6.9 1.0
株価収益率 (倍) - 11.5 17.9 14.9 79.9
営業活動による
(千円) 81,181 1,162,032 515,496 166,626 1,724,264
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,564,759 △ 302,002 △ 307,254 △ 94,111 △ 202,838
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,418,592 △ 393,139 △ 321,686 △ 84,630 △ 836,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 702,112 1,169,002 1,055,557 1,043,440 1,727,990
期末残高
従業員数 (人) 607 639 652 670 685
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者につい
ては、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4 2017年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 第68期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 8,179,054 9,630,796 10,090,568 10,916,191 11,275,160
経常利益又は
(千円) 723 160,478 109,471 86,652 △ 46,766
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 118,448 14,931 53,943 44,927 △ 77,891
当期純損失(△)
資本金 (千円) 765,000 802,250 802,250 802,250 802,250
発行済株式総数 (株) 14,500,000 15,000,000 15,000,000 3,000,000 3,000,000
純資産額 (千円) 1,683,041 1,736,665 1,765,951 1,769,015 1,664,692
総資産額 (千円) 9,223,579 9,784,170 9,748,270 10,078,909 9,569,732
1株当たり純資産額 (円) 118.42 118.04 600.19 601.27 565.83
1株当たり配当額 (円) 2.50 2.50 2.50 12.50 12.50
(うち1株当たり
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 8.33 1.05 18.33 15.27 △ 26.47
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 18.2 17.7 18.1 17.6 17.4
自己資本利益率 (%) △ 6.6 0.9 3.1 2.5 △ 4.5
株価収益率 (倍) - 134.6 48.5 50.8 -
配当性向 (%) - 238.6 68.2 81.9 -
従業員数 (人) 487 548 559 572 597
株主総利回り (%) 103.3 86.9 110.4 98.2 80.3
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
955
最高株価 (円) 190 308 226 895
( 245 )
763
最低株価 (円) 145 126 135 530
( 168 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4 2017年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 第68期及び第72期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第71期の株価については、
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載し
ております。
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鈴与シンワート株式会社(E04337)
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2 【沿革】
年月 概要
1947年5月 セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立
1949年7月 東和海運株式会社と対等合併
道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得
1949年12月 倉庫業登録
1950年12月 倉庫証券の発行の許可
1951年8月 京浜港における港湾運送事業登録
1963年6月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1963年12月 京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得
1972年2月 宅地建物取引業者の免許を取得
1975年6月 「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更
1989年6月 東京都港区に芝浦倉庫竣工
1989年10月 事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更
1990年11月 川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工
1993年12月 鈴与グループの一員となる
1994年10月 「鈴与シンワート株式会社」と社名変更
1995年5月 シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を設立
1997年11月 川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工
1998年9月 ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得
1998年10月 ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス
事業に進出
1999年10月 株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出
2002年1月 シンワ運輸東京株式会社(現連結子会社)を設立
2003年2月 ロジック株式会社及びロジック興産株式会社(2003年7月清算結了)の株式を取得
2004年9月
ロジック株式会社の発行済株式85.16%を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる)
2005年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データを引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金7
億65百万円となる
2005年11月 エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け
2008年5月 データセンター営業開始
2008年11月 シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を解散
2011年11月 物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社(現連結子会社)として分社
2012年5月 GBR株式会社の全株式を取得(連結子会社)
2012年9月 無担保社債3億円を発行
2015年3月 無担保社債3億円を発行
2016年2月 GBR株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継
2016年3月
株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金8億2百
万円となる。
2016年3月 GBR株式会社(連結子会社)を解散
2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2017年10月 普通株式5株を1株に株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社、関連会社3社で構成され、ソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守
運用等のソフトウェア受託開発事業、人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びBPOサービス等のビジネ
ス・プロセス・アウトソーシング事業、メール・ワークフロー他各種パッケージソリューション提供等のソリュー
ションサービス事業、データセンター・クラウドサービス事業等の情報サービス事業を行うとともに、物流事業とし
て連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主と
した倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする貨物自動車運送事業を
行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。
当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。
情報サービス事業
[情報サービス事業] ・ソフトウェア受託開発事業
ソフトウエア開発の受託業務を行っております。
・ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業
人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びBPOサービスを行っておりま
す。また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。
・ソリューションサービス事業
メール・ワークフロー他各種パッケージソリューションを提供しております。
・データセンター・クラウドサービス事業
データセンターサービス及びクラウドサービスの提供を行っており、鈴与株式会社
より、データセンターの建物を賃借しております。
物 流 事 業
[倉庫事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉
庫の相互利用をしております。
[港運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っており
ます。
[陸運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委
託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1)親会社
資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金 被所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
(千円) (%)
40.37
建物賃貸借、サービスの提供
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区 1,000,000 物流事業
役員の兼任等…7人
(39.76)
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の被所有割合」欄の( )内は、間接被所有割合であります。
(2) 連結子会社
資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
(千円) (%)
役員の兼任等…3人
鈴与シンワ物流株式会社 東京都港区 50,000 物流事業 100.00
資金の貸付 143,000千円
シンワ運輸東京株式会社 東京都港区 50,000 物流事業 (100.00) 役員の兼任等…2人
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 シンワ運輸東京株式会社については、議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
3 鈴与シンワ物流株式会社は、特定子会社に該当しております。
4 鈴与シンワ物流株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 2,974,529千円
②経常利益 118,395千円
③当期純利益 66,490千円
④純資産額 553,341千円
⑤総資産額 1,269,322千円
(3) 持分法適用の関連会社
資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
(千円) (%)
サービスの提供
情報サービス
株式会社インタークエスト 大阪府大阪市中央区 80,000 31.39
事業
役員の兼任等…4人
株式会社ニップンロジス 千葉県千葉市美浜区 20,000 物流事業 20.00 役員の兼任等…1人
丸大トラック株式会社 北海道小樽市 10,000 物流事業 15.00
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 丸大トラック株式会社の議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っている
ため、関連会社としております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
情報サービス事業 548
物流事業 88
全社(共通) 49
合計 685
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
597 42.2 11.3 6,050,213
セグメントの名称 従業員数(人)
情報サービス事業 548
全社(共通) 49
合計 597
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
(イ) 提出会社の労働組合は、結成されておりません。
(ロ) 連結子会社の鈴与シンワ物流株式会社では、次の労働組合が結成されております。
職員 鈴与シンワ物流職員組合 18人
(上部団体非加入)
作業員 鈴与シンワ物流労働組合 9人
(全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)
全日本海員組合 1人
(全日本民間労働組合連合会)
(ハ)連結子会社のシンワ運輸東京株式会社では、次の労働組合が結成されております。
シンワ運輸東京労働組合 33人
(全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、全日本民間労働組合連合会)
(ニ) 労使間の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、第71期(2017年度)から第73期(2019年度)にかけて、「事業規模拡大」「体質強化」「CS
R活動強化」を重要課題とする中期事業計画に取り組んでおり、(1)技術力・開発力の再構築、(2)サービス
事業化、(3)顧客接点力強化、(4)品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めております。具
体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確
立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、ビジネスを展開しております。
この中期事業計画のもと、当社は、デジタルトランスフォーメーションにより多様化・複雑化するお客さまの
ニーズに対応し、市場における競争優位性を高めるため、2019年度からは、組織体制の見直しを含む、事業戦略シ
フトを実行してまいります。
システムインテグレーション事業では、信頼性と安全性が求められるSoR領域において、物流コンサルティング
領域、ロジスティクス・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業・車載ビジネス領域にフォーカスし、業務ノウ
ハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。さらにお客さまの攻めのIT投資を
支えるSoE領域においては、ITサービスの設計・構築技術、クラウドコンピューティングとアジャイル開発を駆使
し、お客さまと共創し、お客さまの新しい事業価値実現に貢献してまいります。
ソリューション事業では、お客さまのデジタルマーケティングやカスタマーエクスペリエンスを支えるWebソ
リューション領域を注力領域としつつ、実績と知見の豊富な人事給与・会計ソリューション並びに人事給与アウト
ソーシングサービス、データセンターサービスにおいては、さらに卓越専門性を高め、高品質と安心・安全を追求
してまいります。
また、品質活動そのものを企業価値にすべく、品質管理を徹底するとともに、現場革新活動と組織的なプロセス
改善によりその実効性の向上を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
経営成績及び財政状態に関するリスク等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なものは、
以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末日現在において当社が判
断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 情報事業の事業環境について
当社グループの情報事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けて
おります。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 物流事業の事業環境について
当社グループの物流事業では、港運事業、倉庫事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向
及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループは、事業を展開する上で、様々な法的許認可や規制を受けております。これらの法令・制度
の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人
情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。当社グループでは、このような情報資産の漏
洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)やプライバ
シーマークの認証を取得することをはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を
講じております。
しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償
や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 社内システム障害のリスクについて
当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。社内システ
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ムに関しては、設備及び機器の増強、サーバー監視体制等の施策により社内システムの安定化に努めており
ます。
しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によ
るサーバーの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時に
サービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ システム開発業務の品質について
情報事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を
行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステム
(QMS)の認証を取得することにより、品質強化の体制を整備しております。
しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に瑕
疵や不具合が発生すること、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因
が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保・育成について
当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人材を継続的に確保し育成することが重要な課題
と認識しております。当社グループにおいては、人材採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力し
ております。
しかしながら、人材の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 燃料費及び電力料金等の変動について
当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けておりま
す。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響
を受けております。
値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が
困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害等について
当社グループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防
止に努めております。
しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様
の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産につい
て、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性がありま
す。
減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 訴訟等について
当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関係なくこれらに起因する損害
賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟
内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 退職給付債務について
当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。今後割引率等の基礎率が
大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さは見られるものの、雇用・所得環境の改善が続
くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、中国経済の先行きや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不
透明な状況が続いております。
当社グループは、(1)技術力・開発力の再構築、(2)サービス事業化、(3)顧客接点力強化、(4)品質
経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めております。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質
向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲
げて、取り組んでまいりました。
このような状況のもと、当社グループの 売上高は143億77百万円 ( 前年比2.4%増 )と堅調な成果を収めることが
出来ましたが、情報サービス事業の原価増に加えて、物流事業での倉庫賃料減収が影響し、 営業利益は74百万円
( 前年比63.3%減 )、 経常利益は1億5百万円 ( 前年比52.8%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円
( 前年比85.3%減 )となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報サービス事業:
【売上高112億61百万円(前年比3.2%増)セグメント利益6億93百万円(前年比4.6%減)】
売上高(百万円) セグメント利益(百万円)
ソフトウェア受託開発事業 6,100 419
ビジネス・プロセス・サービス事業 2,207 108
ソリューションサービス事業 1,285 127
ITサービス基盤事業 1,681 38
内部取引 △13 -
計 11,261 693
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業については、一部案件の進捗遅延があったものの、全体では堅調
に推移し、前年度と比較すると増収となりました。
また、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービス事業で若干減収となったものの、パッケージソ
リューションを中心としたソリューションサービス事業、及びクラウドサービスを中心としたITサービス基盤
事業においては、それぞれ堅調に推移したことにより、情報サービス事業全体は増収となりました。
以上の結果、 売上高は112億61百万円 ( 前年比3.2%増 )となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業においては、一部事業で原価増額に伴う減益があり、前
年度と比較すると減益となりました。
また、ソリューションサービス事業では大幅増益となったものの、ITサービス基盤事業では、電気料金の高
騰に伴う大幅原価増により大幅減益となり、ビジネス・プロセス・サービス事業でも減収に伴う減益となったこ
とにより、前年度と比較すると情報サービス事業全体では減益となりました。
以上の結果、 セグメント利益は6億93百万円 ( 前年比4.6%減 )となりました。
② 物流事業:
【売上高31億16百万円(前年比0.3%減)セグメント利益2億83百万円(前年比14.1%減)】
売上高(百万円) セグメント利益(百万円)
倉庫事業 849 24
港運事業 721 125
陸運事業 1,545 133
計 3,116 283
売上高は、倉庫事業については、既存貨物の在庫量の増加に加え、適正料金への改訂、回転の速いスポット貨
物の取り込み等の継続的な活動を行っていたものの、東扇島冷蔵倉庫の賃借人変更に伴う賃料の減少が大きく減
収となりました。
港運事業では、建材埠頭での既存荷主の取り扱い量の増加に加えて、新規荷主獲得により増収となりました。
陸運事業では、小麦粉輸送の増加、乾麺等の保管・輸送の新規獲得に加えて、グループ会社との協力体制によ
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る新たな長距離中継輸送等を開始したことにより、セメント輸送の低迷をカバーし、増収となりました。
以上の結果、 売上高は31億16百万円 ( 前年比0.3%減 )となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、空坪対策・適正料金への改訂、スポット作業の増加により、収支は
改善したものの、東扇島冷蔵倉庫の賃料の減少に伴い減益となりました。
港運事業では、導入した大型荷役機器の処理能力を活かし、利益率の良い新規商材を取り込むにより、大幅増
益となりました。
陸運事業では、燃料費の高騰による原価増があったものの、有料道路料金の荷主負担が認められたことなどの
料金改善効果があり、増益となりました。
以上の結果、 セグメント利益は2億83百万円 ( 前年比14.1%減 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億84百万円
増加し、当連結会計年度末には 17億27百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は 17億24百万円 (前連結会計年度に得られた資金は1億66百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益70百万円、減価償却費5億80百万円、前連結会計年度末に検収を予定して
いた複数の案件が当連結会計年度の検収になったことに加えて、東扇島冷蔵倉庫賃料の減収及びデータセンター事
業における電気料の高騰等の結果、売上債権の減少額7億10百万円、仕入債務の増加額1億25百万円によるもので
あります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 2億2百万円 (前連結会計年度に使用した資金は94百万円)となりました。
これは主に、データセンター及びクラウドサービスにて使用するラック、サーバー、ネットワーク機器等の設備
投資を行ったことに加えて、保有株式の整理等を行った結果、有形固定資産の取得による支出1億13百万円、無形
固定資産の取得による支出1億15百万円及び投資有価証券の売却による収入43百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 8億36百万円 (前連結会計年度に使用した資金は84百万円)となりました。
これは主に、短期借入金の純減額5億円、長期借入れによる収入13億円及び長期借入金の返済による支出13億9
百万円によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
情報サービス事業 10,982,040 +4.8 505,538 △36.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
情報サービス事業 11,261,438 +3.2
物流事業 3,116,154 △0.3
合計 14,377,593 +2.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億円減少し、 43億24百万円 となりました。これは主として、現金
及び預金の増加6億84百万円と受取手形及び売掛金の減少7億13百万円、仕掛品の減少1億51百万円によるも
のであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億23百万円減少し、 65億87百万円 となりました。これは主とし
て、無形固定資産の増加81百万円、建物及び構築物の減少2億10百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3億26百万円減少し、 109億13百万円 となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億93百万円減少し、 37億69百万円 となりました。これは主とし
て、支払手形及び買掛金の増加50百万円、短期借入金の減少5億61百万円、賞与引当金の増加52百万円による
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、 48億43百万円 となりました。これは主として、社
債の減少1億35百万円、長期借入金の増加51百万円と退職給付に係る負債の増加74百万円によるものでありま
す。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、 23億円 となりました。これは主として、利益剰
余金の減少14百万円、その他の有価証券評価差額金の増加10百万円によるものであります。
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(3) 経営成績の分析
当社グループの売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が 78% 、物流事業が 22 %となっておりま
す。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 381 百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとお
りであります。
データセンター及びクラウドサービスにて使用するラック、サーバー、ネット
情報サービス事業
ワーク機器等の設備工事などで、 213 百万円の設備投資を行いました。
物流事業
東扇島冷蔵倉庫の設備増強などで 93 百万円の設備投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全社 本社機能 28,998 3,694 - 123,982 156,676 40
本社
(東京都港
販売業務及び
区)
情報サービス事業 903,299 - - 589,251 1,492,550 348
管理業務用施設
東扇島営業所
2,128,002
物流事業 倉庫 224,940 261,710 5,435 2,620,088 -
(川崎市川崎
(10,000)
区)
熊谷
166,795
全社 賃貸施設 9,574 0 - 176,370 -
(埼玉県熊谷
(4,727)
市)
船橋
177,954
全社 賃貸施設 10,646 - - 188,600 -
(千葉県船橋
(1,644)
市)
大阪事業所
販売業務及び管
情報サービス事業 12,235 - - 10,333 22,568 209
(大阪市中央
理業務用施設
区)
(注) 1 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計額
であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。
年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
建物(サービス提供用
データセンター 情報サービス事業 321,569
サーバー等の保管)
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) トの名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
倉庫 138,269 0 - 32,625 170,895 13
芝浦倉庫
管理業
(東京都 物流事業
務用設 97 - - 3,309 3,407 ▶
港区)
備
若洲建材
港運事
埠頭営業
物流事業 業用設 436 2,625 - 69,752 72,814 3
所(東京都
鈴与シンワ
備
江東区)
物流株式会社
大井建材
港運事
埠頭営業
物流事業 業用設 - 0 - 6,696 6,696 2
所(東京都
備
江東区)
本社
本社機
(東京都 全社 2,265 - - 4,182 6,447 14
能
港区)
横浜営業
所(横浜市 物流事業 車両等 - 0 - 23,168 23,168 9
神奈川区)
東神奈川
シンワ運輸
営業所 物流事業 車両等 - 19,608 - 26,160 45,768 17
東京株式会社
(横浜市)
千葉営業
所(千葉市 物流事業 車両等 - 3,836 - 22,524 26,360 12
美浜区)
(注) 1 鈴与シンワ物流株式会社の帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア並びに
ソフトウエア仮勘定の合計額であります。
2 シンワ運輸東京株式会社の帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計額でありま
す。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。
鈴与シンワ物流株式会社
年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
芝浦倉庫 物流事業 管理業務用設備 18,930
戸田橋倉庫 物流事業 倉庫 12,360
大井ジャパン倉庫 物流事業 倉庫事業用設備 56,298
新潟営業所 物流事業 陸運事業用設備 9,168
本社 全社 本社機能 8,038
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,000,000 3,000,000
す。
市場第二部
計 3,000,000 3,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年3月3日
500 15,000 37,250 802,250 37,250 162,250
(注)1
2017年10月1日
△12,000 3,000 - 802,250 - 162,250
(注)2
(注)1 第三者割当増資
発行価格 149円
資本組入額 74.5円
割当先:株式会社電通国際情報サービス
2 2017年6月29日開催の第70期定時株主総会決議により、同年10月1日付で当社普通株式5株を1株に株
式併合しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 8 14 42 ▶ 3 617 688 -
(人)
所有株式数
- 5,448 213 17,899 32 16 6,348 29,956 4,400
(単元)
所有株式数
の割合
- 18.19 0.71 59.75 0.11 0.05 21.19 100.00 -
(%)
(注) 自己株式57,947株は、「個人その他」に579単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
鈴与システムテクノロジー株式
静岡県静岡市清水区中之郷2丁目1番5号 343 11.66
会社
鈴与興産株式会社 東京都渋谷区渋谷2丁目7番6号 324 11.01
株式会社ENEOSウイング 愛知県名古屋市中区栄3丁目6番1号 264 8.97
株式会社エヌ・ティ・ティ・
東京都江東区豊洲3丁目3番3号 200 6.79
データ
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
(常任代理人 日本トラス
132 4.48
ティ・サービス信託銀行株式会 (東京都中央区晴海1丁目8番11号)
社)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
123 4.20
(常任代理人 資産管理サービ
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ス信託銀行株式会社)
鈴与建設株式会社 静岡県静岡市清水区松原町5番17号 104 3.55
鈴与シンワート従業員持株会 東京都港区芝4丁目1番23号 101 3.44
株式会社清水銀行 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号 100 3.39
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
100 3.39
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
株式会社電通国際情報サービス 東京都港区港南2丁目17番1号 100 3.39
計 - 1,892 64.33
(注) 所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、
小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 57,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,937,700 29,377 -
単元未満株式 普通株式 4,400 - -
発行済株式総数 3,000,000 - -
総株主の議決権 - 29,377 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
鈴与シンワート
東京都港区芝4丁目1番23号 57,900 - 57,900 1.93
株式会社
計 - 57,900 - 57,900 1.93
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 87 65
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 57,947 - 57,947 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本
としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本としております。また当社は、剰余金配当の最終決定は、
株主の皆さまの意見を反映できるよう株主総会において決定することとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月27日
36,775 12.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の透明性、効率の確
保と監督機能を向上させることに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
(取締役会)
取締役会は10名で構成されており、うち3名の取締役は監査等委員であります。代表取締役である德田康
行を議長とし、法令で規定された事項及び経営に関する重要な事項について審議・決定いたします。開催に
ついては、原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めております。
取締役会の構成員については次のとおりであります。
・取締役(監査等委員を除く) 德田康行、平野文康、道田隆典、笠原茂、上野山英樹、村上信治、
髙山秀一
・監査等委員 佐藤滋美、河合健一(社外取締役)、小川安彦(社外取締役)
(監査等委員会)
監査等委員会は3名の監査等委員で構成されており、うち2名は社外取締役であります。取締役の職務の
執行の監査及び監査報告書の作成をはじめ、法令や定款に定められた事項について決定しております。委員
長である佐藤滋美を議長とし、原則として月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査
については、会計監査人及び内部監査室と連携し、効率的な監査体制を整備しております。
監査等委員会の構成員については次のとおりであります。
・監査等委員長 佐藤滋美
・監査等委員 河合健一、小川安彦
(経営会議)
経営会議は取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員長の8名で構成されており、代表取締役である德
田康行を議長とし、原則として月1回開催しております。業務執行上の重要事項についての審議を行うとと
もに、子会社の業務遂行状況の確認をしております。
経営会議の構成員については次のとおりであります。
・取締役(監査等委員を除く) 德田康行、平野文康、道田隆典、笠原茂、上野山英樹、村上信治、
髙山秀一
・監査等委員長 佐藤滋美
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2016年6月29日より監査等委員会設置
会社へ移行しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況
当社は、内部統制システムが経営に与える効果を最大限に発揮させることが重要な課題であるととらえてお
ります。取締役及び使用人がその役割を十分に認識し、それぞれの組織体を有効に機能させることにより、透
明度が高く、あらゆるリスクを排除して当社を取り巻くステークホルダーに貢献できる企業でありたいと考え
ております。
その実現のために当社は、内部統制システムの整備として、以下のとおりリスク管理体制を整備しておりま
す。
a. リスクマネジメント会議の設置
当社は、リスクマネジメント推進体制の整備し、コンプライアンスの推進とリスクの管理を全社的に指
揮・統括するリスクマネジメント会議(以下、RM会議という。)を設置しております。RM会議は、社長
を議長とし、経営会議出席の取締役を会議メンバーとしております。
RM会議はリスクマネジメント推進体制の筆頭に位置付けられ、各部門に潜在するリスクを洗い出すとと
もに、リスクマネジメントシステムを構築し、企業倫理及び法令遵守意識を全社に浸透させ、未然に違法行
為を防止し、リスク管理を適正かつ継続的に行うことに努めております。
また、附属機関として、日常的にリスクの監視・対策実施を行う複数の委員会等を持ち、委員会等やリス
クを主管する部門長(リスクオーナー)が直接RM会議に活動状況を報告する体制をとることで、迅速なリ
スク対応を実行することができるようにしております。
b. 内部通報制度の導入
当社は、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為などを早期に把握して解決することを通じてコ
ンプライアンスの推進をしております。内部通報者の秘密保持、不利益な取扱いを禁止することを周知し、
問題を早期に露見させる環境整備に努めております。
c. 当社グループのリスク管理の体制の整備
当社は、グループ子会社のコンプライアンス・リスクマネジメントを統括するため、以下の対応を行って
おります。
・子会社にはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。
・子会社も当社の内部通報制度の適用範囲とする。
・当社の経営会議では、コンプライアンス・リスク管理委員会の活動を含む、子会社の業務遂行状況の報
告を受ける。
・関係会社管理規定を制定し、ガバナンス強化と管理徹底を行っている。
d. 上記に係る諸規程等の整備状況
当社は、内部統制に関する社内規程として、以下の規程等を定めております。
・内部通報制度規程
・リスクマネジメント規程
・内部監査規程
・社内情報システム管理規程
ロ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨を定款に定めております。
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ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、その選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することができ
るようにするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
ヘ 責任限定契約の内容
当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該
当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令
に定める最低限度額であります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀
行)入行
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行監査役室長
2009年5月 鈴与ホールディングス株式会社企画チーム部
長
2011年5月 同社取締役
代表取締役社長
2013年4月 同社常務取締役
兼シェアード
德田 康行
1956年4月23日 生 (注)2 3,300
サービスカンパ
2016年6月 株式会社ベルキャリエール代表取締役社長
ニー長
2018年10月 当社顧問
2018年12月 当社取締役筆頭副社長 社長補佐
2019年6月 鈴与システムテクノロジー株式会社取締役
(現任)
2019年6月 当社代表取締役社長 兼シェアードサービス
カンパニー長(現任)
1982年4月 日本電気株式会社入社
2007年4月 同社企業ソリューションBU製造・装置ソ
リューション事業本部第一製造システム事業
部長
2010年4月 同社ITサービスBU製造・装置業ソリュー
ション事業本部事業本部長
2013年4月 同社エンタープライズBU理事
2014年4月 NECソリューションイノベータ株式会社執
取締役副社長
行役員常務
社長補佐兼企画
平野 文康 2015年6月 同社取締役執行役員常務
1956年7月14日 生 (注)2 200
部担当兼CIS
2016年6月 当社専務取締役
O兼CQO
2017年6月 当社取締役副社長 社長補佐兼企画部担当兼
グローバル推進部担当
2018年4月 当社取締役副社長 社長補佐兼企画部担当兼
新事業開発部担当
2018年12月 株式会社インタークエスト代表取締役会長
(現任)
2019年4月 当社取締役副社長 社長補佐兼企画部担当兼
CISO兼CQO(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 五洋電気株式会社入社
1981年4月 日本タイムシェア株式会社入社
1996年4月 株式会社フロイス入社
1999年10月 当社入社
2012年6月 当社取締役 第二システムインテグレーショ
ン事業部長
2013年4月 当社取締役 システムインテグレーション事
取締役
業部担当
システムインテ
道田 隆典
1958年2月19日 生 (注)2 3,900
グレーションカ
2014年4月 当社取締役 システムインテグレーションカ
ンパニー長
ンパニー長
2014年5月 当社取締役 システムインテグレーションカ
ンパニー長付
2017年6月 当社取締役 システムインテグレーションカ
ンパニー長兼シェアードサービスカンパニー
大阪事業所長
2018年4月 当社取締役 システムインテグレーションカ
ンパニー長(現任)
1982年4月 東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)
入社
2005年4月 東芝ソリューション株式会社ソリューション
営業第一事業部保険システム営業部部長
2012年4月 東芝ソリューション株式会社北海道支社長
取締役
笠原 茂
ソリューション 1959年7月28日 生 2015年4月 当社ソリューションカンパニー長 (注)2 ―
カンパニー長
2015年6月 当社取締役 ソリューションカンパニー長
2016年2月 当社取締役 ソリューションカンパニー長兼
GBR事業部長
2016年4月 当社取締役 ソリューションカンパニー長
(現任)
1988年4月 日本電信電話株式会社入社
2004年4月 株式会社NTTデータ ビジネスインキュ
ベーションセンタ COIビジネスユニット
長
2005年6月 同社ビジネスイノベーション本部ECソ
リューションビジネスユニット長
2007年7月 株式会社ウェブプロデュース代表取締役社長
取締役
2011年6月 株式会社NTTデータ3C代表取締役社長
ソリューション
カンパニーソ
2013年7月 株式会社NTTデータ・スマートソーシング
上野山 英樹
1963年5月11日 生 (注)2 ―
リューション
代表取締役社長
サービス事業部
2014年6月 株式会社NTTデータ ソリューション&テ
長
クノロジー営業部 部長
2016年4月 当社ソリューションカンパニーGBR事業部
長
2016年6月 当社取締役 ソリューションカンパニーGB
R事業部長
2016年10月 当社取締役 ソリューションカンパニーソ
リューションサービス事業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1997年6月 アイ・ビー・エムコーポレーション グロー
バルオペレーションマネージャー
2000年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社流通事業第一
営業部長
2008年10月 同社流通事業第三事業部長
2010年8月 デル株式会社営業推進本部長
2013年4月 タタコンサルタンシーサービシズジャパン株
村上 信治
取締役 1961年6月24日 生 (注)2
―
式会社執行役員 ハイテク・通信・保険事業
本部長
2014年11月 シスコシステムズ合同会社グローバルトヨタ
グループ事業部長
2016年4月 丸紅情報システムズ株式会社エンタープライ
ズ事業本部長
2018年10月 当社顧問
2019年6月 当社取締役(現任)
1977年4月 鈴与株式会社入社
2002年9月 同社ロジスティクス推進部長
2003年11月 同社中遠支店長
髙山 秀一 2012年6月 鈴与シンワ物流株式会社専務取締役
取締役 1953年2月27日 生 (注)2 1,000
2013年6月 当社取締役(現任)
2013年6月 鈴与シンワ物流株式会社代表取締役(現任)
2013年6月 シンワ運輸東京株式会社代表取締役(現任)
1982年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会
社)技術局入社
1995年4月 株式会社NTTデータ技術開発本部担当部長
1997年4月 同社技術開発本部北米技術センタ長
2003年7月 同社ビジネスイノベーション本部長
2008年4月 同社法人グローバル&グループガバナンスセ
ンタ長兼NTTデータベルSCMソリュー
取締役
佐藤 滋美
1956年4月26日 生 (注)3 2,400
(監査等委員)
ションズ代表取締役社長
2010年6月 株式会社NTTデータビジネスブレインズ代
表取締役社長
2013年6月 当社取締役
2013年6月 鈴与システムテクノロジー株式会社代表取締
役社長(現任)
2016年6月 当社取締役監査等委員(現任)
1973年4月 株式会社静岡銀行入行
2001年6月 同社常務執行役員首都圏カンパニー長
2003年6月 静岡コンピュータサービス株式会社代表取締
役社長
2011年6月 日新火災海上保険株式会社 社外監査役
取締役
河合 健一
1949年4月5日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2013年9月 協立電機株式会社 社外取締役(現任)
2015年6月 当社社外監査役
2016年6月 当社取締役監査等委員(現任)
2018年4月 鈴与システムテクノロジー株式会社社外監査
役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年4月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)入行
1981年6月 同社大阪支店外国営業課長
1994年7月 東海銀行国際財団(現 三菱UFJ国際財
取締役
小川 安彦
1942年11月12日 生 (注)3 1,700
団)専務理事
(監査等委員)
1995年8月 名古屋ボストン美術館運営財団理事事務局長
1999年9月 ミリオン信用保証株式会社常勤監査役
2016年6月 当社取締役監査等委員(現任)
計 12,500
(注) 1 河合健一、小川安彦は社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
4 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 佐藤滋美 委員 河合健一 委員 小川安彦
5 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数が欠くこととなることに備え、補欠の監査等委員で
ある取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
(株)
1974 年 4 月 鈴与株式会社入社
1990 年 7 月 同社 松本支店 管理課長
1991 年 4 月 鈴与商事株式会社入社
2000 年 11 月 同社 審査部 部長
曽根田 尚史 1951年11月16日生
―
2009 年 4 月 鈴与興産株式会社 管理部長
2009 年 6 月 同社 取締役
2018 年 6 月 鈴与シンワ物流株式会社 監査役(現任)
6 各役員の所有株式数は、2019年3月31日現在のものであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役河合健一氏は、異業種での経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経
営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。同氏が社外監査役を務める鈴与システムテクノ
ロジー株式会社は、当社株式の11.66%(2019年3月31日現在)を保有する株主です。当社と同氏との間には人
的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小川安彦氏は、異業種での経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経
営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式1,700株(2019年3月31日
現在)を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人
的関係及び資本的関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の独立性に関する基準又は方針について
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたって
は、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。また、上記の社外取
締役2名は、全員、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役2名を含む計3名で構成されており、監査方針及び監査計画に基づいて、
内部統制システムの構築運用状況の有効性に重点を置きながら経営を監視し、監査報告書を作成しております。
具体的には、監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、意思決定や決
議、報告等が適正に行われているかを監督しております。また、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の
遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、監査等委員会に事務局を設置するとともに、内部監査室と緊密に連
携し、内部監査室による監査状況等について定期的に報告を受けております。さらに、会計監査人とも適宜意見
交換を行っており、相互連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である内部監査室は、通常の業務執行部門から独立した社長直轄部門として、会社の内部
統制システムの有効性及び効率性の観点から会社の業務全般について計画的に監査を行い、監査結果を社長に報
告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘、指導を行い改善報告をさせることでフォローアップ
を行っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
明治アーク監査法人
ロ. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 萩原 眞治
業務執行社員 諏訪 由枝
ハ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等4名、その他7名であり、いずれ
も明治アーク監査法人に所属しております。同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社
との間には、特別の利害関係はありません。
二. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日
本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専
門性を有することについて検証し、確認いたします。
ホ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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へ. 監査法人の異動
(1)当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第71期連結会計年度の連結財務諸表及び第71期事業年度の財務諸表 監査法人大手門会計事務所
第72期連結会計年度の連結財務諸表及び第72期事業年度の財務諸表 明治アーク監査法人
当該異動において2018年5月23日に臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は以下の
とおりです。
a.異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
明治アーク監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所
b.異動の年月日
2018年6月28日(第71期定時株主総会開催予定日)
c.退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日
2017年6月29日
d.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
e.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人大手門会計事務所は、2018年6月28日開催予定の第71期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに会計監査人として明治アーク監査法人を選任
するものであります。
f.異動の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,000 - 13,840 200
連結子会社 - - - -
合計 13,000 - 13,840 200
(注) 当連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項に規定する業務以外の業務である、合意さ
れた手続業務であります。
ロ.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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ハ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、決定しております。
二.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積額の算出根拠等が適切であるかどうか必
要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認
め、会社法第399条第1項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬等の総額の範囲内で、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)の報酬等については、取締役の協議により、取締役(監査等委員)の報酬等について
は、監査等委員の協議により決定することとしております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、代表取締役と独立社外取締役であ
る監査等委員2名で構成する諮問会議で公正かつ透明性の高い審議によって決定された答申をもとに、中期業
績等の評価を踏まえたうえで、協議・決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
(千円) (名)
固定報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除
く。) 69,210 68,116 1,093 8
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 5,220 4,800 420 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
32,607 3 基本給、賞与等
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が取引先との取引関係維持強化、地域社会への貢献等を目的とした株
式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を確保することを
目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断す
る企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 15,991
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 43,199
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上 貸借対照表計上
及び株式数が増加した理由
の有無
額 額
(千円) (千円)
- 17,939
株式会社清水銀行 取引関係の維持強化。 無
- 53,082
- 1,500
三井住友トラスト・ホー
取引関係の維持強化。 無
ルディングス株式会社
- 6,460
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,043,440 1,727,990
受取手形及び売掛金 2,833,722 2,119,934
商品及び製品 35,709 19,713
仕掛品 410,919 259,083
原材料及び貯蔵品 607 1,884
その他 206,542 201,580
△ 6,127 △ 6,066
貸倒引当金
流動資産合計 4,524,814 4,324,119
固定資産
有形固定資産
※3 5,935,298 ※3 5,953,597
建物及び構築物
△ 4,384,451 △ 4,613,538
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,550,846 1,340,058
機械装置及び運搬具
1,475,312 1,377,455
△ 1,150,560 △ 1,080,270
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 324,751 297,184
※2 ,3 2,489,232 ※2 ,3 2,489,232
土地
リース資産 893,207 765,582
△ 460,232 △ 375,477
減価償却累計額
リース資産(純額) 432,974 390,105
建設仮勘定
612 -
その他 847,961 913,892
△ 546,914 △ 620,817
減価償却累計額
その他(純額) 301,047 293,075
有形固定資産合計 5,099,465 4,809,655
無形固定資産 232,521 314,512
投資その他の資産
※1 495,588 ※1 473,476
投資有価証券
繰延税金資産 711,758 753,731
その他 195,072 247,391
△ 23,463 △ 11,623
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,378,955 1,462,975
固定資産合計 6,710,942 6,587,144
繰延資産
4,322 2,553
社債発行費
繰延資産合計 4,322 2,553
資産合計 11,240,079 10,913,817
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 839,389 890,142
※3 2,184,970 ※3 1,623,720
短期借入金
リース債務 144,513 139,179
未払法人税等 43,897 63,616
賞与引当金 363,183 415,657
受注損失引当金 - 50
486,934 637,519
その他
流動負債合計 4,062,889 3,769,885
固定負債
※3 315,000 ※3 180,000
社債
※3 2,232,620 ※3 2,283,900
長期借入金
リース債務 316,529 276,501
※2 171,986 ※2 171,986
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 20,672 25,336
退職給付に係る負債 1,766,945 1,841,267
51,396 64,157
その他
固定負債合計 4,875,150 4,843,150
負債合計 8,938,039 8,613,035
純資産の部
株主資本
資本金 802,250 802,250
資本剰余金 162,250 162,250
利益剰余金 1,132,130 1,117,904
△ 37,329 △ 37,394
自己株式
株主資本合計 2,059,301 2,045,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,466 46,734
※2 214,733 ※2 214,733
土地再評価差額金
△ 8,461 △ 5,696
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 242,738 255,771
純資産合計 2,302,039 2,300,781
負債純資産合計 11,240,079 10,913,817
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 14,040,073 14,377,593
※1 12,973,430 ※1 12,412,138
売上原価
売上総利益 1,066,642 1,965,454
※2 863,741 ※2 1,891,053
販売費及び一般管理費
営業利益 202,901 74,400
営業外収益
受取利息 50 3
受取配当金 5,401 5,880
持分法による投資利益 53,393 33,579
受取賃貸料 19,200 19,200
貸倒引当金戻入益 - 11,900
12,772 10,139
その他
営業外収益合計 90,818 80,703
営業外費用
支払利息 49,092 44,093
役員退職慰労引当金繰入額 10,844 -
10,947 5,811
その他
営業外費用合計 70,884 49,905
経常利益 222,836 105,197
特別利益
※3 7,408 ※3 23
固定資産売却益
1 2,422
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,409 2,446
特別損失
※4 8,231 ※4 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 37,075
- 130
その他
特別損失合計 8,231 37,205
税金等調整前当期純利益 222,013 70,438
法人税、住民税及び事業税
115,046 98,820
△ 46,494 △ 50,932
法人税等調整額
法人税等合計 68,552 47,887
当期純利益 153,461 22,550
親会社株主に帰属する当期純利益 153,461 22,550
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 153,461 22,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,459 10,268
16,355 2,764
退職給付に係る調整額
※1 13,896 ※1 13,033
その他の包括利益合計
包括利益 167,357 35,583
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 167,357 35,583
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 802,250 162,250 1,015,448 △ 37,145 1,942,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,779 △ 36,779
親会社株主に帰属す
153,461 153,461
る当期純利益
自己株式の取得 △ 184 △ 184
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 116,681 △ 184 116,497
当期末残高 802,250 162,250 1,132,130 △ 37,329 2,059,301
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 38,925 214,733 △ 24,895 228,763 2,171,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,779
親会社株主に帰属す
153,461
る当期純利益
自己株式の取得 △ 184
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,459 - 16,433 13,974 13,974
額)
当期変動額合計 △ 2,459 - 16,433 13,974 130,471
当期末残高 36,466 214,733 △ 8,461 242,738 2,302,039
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 802,250 162,250 1,132,130 △ 37,329 2,059,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,776 △ 36,776
親会社株主に帰属す
22,550 22,550
る当期純利益
自己株式の取得 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 14,226 △ 65 △ 14,291
当期末残高 802,250 162,250 1,117,904 △ 37,394 2,045,009
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 36,466 214,733 △ 8,461 242,738 2,302,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,776
親会社株主に帰属す
22,550
る当期純利益
自己株式の取得 △ 65
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 10,268 - 2,764 13,033 13,033
額)
当期変動額合計 10,268 - 2,764 13,033 △ 1,258
当期末残高 46,734 214,733 △ 5,696 255,771 2,300,781
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 222,013 70,438
減価償却費 562,067 580,752
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,875 △ 11,900
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,277 52,473
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 7,820 50
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1,709 4,663
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 101,801 74,322
受取利息及び受取配当金 △ 5,452 △ 5,883
支払利息 49,092 44,093
持分法による投資損益(△は益) △ 53,393 △ 33,579
有形固定資産売却損益(△は益) △ 7,408 △ 23
有形固定資産除却損 8,231 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 709,551 710,802
たな卸資産の増減額(△は増加) 129,123 166,555
仕入債務の増減額(△は減少) △ 41,680 125,171
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1 34,653
未払消費税等の増減額(△は減少) 87,519 △ 44,596
81,249 76,523
その他
小計 425,482 1,844,516
利息及び配当金の受取額
5,452 5,796
利息の支払額 △ 46,881 △ 42,251
△ 217,427 △ 83,796
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,626 1,724,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 45,080 △ 113,208
有形固定資産の売却による収入 7,408 23
無形固定資産の取得による支出 △ 45,252 △ 115,239
投資有価証券の取得による支出 △ 6,444 △ 6,226
投資有価証券の売却による収入 1 43,199
長期貸付けによる支出 △ 200 -
長期貸付金の回収による収入 3,026 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,074 △ 27,756
敷金及び保証金の回収による収入 449 411
預り保証金の受入による収入 - 42,000
預り保証金の返還による支出 - △ 26,000
55 △ 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,111 △ 202,838
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 350,000 △ 500,000
長期借入れによる収入 1,200,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,319,320 △ 1,309,970
社債の償還による支出 △ 135,000 △ 135,000
リース債務の返済による支出 △ 143,388 △ 155,474
自己株式の取得による支出 △ 184 △ 65
△ 36,737 △ 36,366
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 84,630 △ 836,876
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,116 684,549
現金及び現金同等物の期首残高 1,055,557 1,043,440
※1 1,043,440 ※1 1,727,990
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2 社
連結子会社は鈴与シンワ物流株式会社、シンワ運輸東京株式会社であります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 3 社
持分法適用関連会社は株式会社ニップンロジス、丸大トラック株式会社及び株式会社インタークエストであ
ります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
主に総平均法による原価法
② たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~43年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(3~5年)による定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
定額法
償却年数 7年
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該
損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発については工事
進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積もりは工数の発生比率による。)を、その他のソフトウエア
開発については工事完成基準を適用しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
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いては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利ス
ワップを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」133,500千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」4,020千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」711,758千円に含めて表示し
ております。
(追加情報)
(売上原価、販売費及び一般管理費の区分)
当社及び連結子会社は、2019年度に組織体制の見直しを行うため、各部門の機能を見直した結果、従来売上原
価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が993,087千円減少し、売上総利益が同額増
加しております。また、販売費及び一般管理費が993,087千円増加しております。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 280,034 千円 311,564 千円
※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34条)に基づいて事業用の土地の再評価を行い、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2001年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末における
△215,973 千円 △215,973 千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※3 担保に供いている資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 287,485 千円 224,940 千円
土地 2,128,002 千円 2,128,002 千円
計 2,415,487 千円 2,352,942 千円
(2)担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,448,370 千円 1,102,120 千円
(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金 1,229,020 千円 1,357,400 千円
社債 51,000 千円 150,000 千円
計 2,728,390 千円 2,609,520 千円
(注)社債については、銀行保証付きであり、保証に対する根抵当権を上記有形固定資産に設定しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
- 千円 50 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 147,037 千円 119,156 千円
給料 163,950 千円 618,123 千円
賞与引当金繰入額 24,275 千円 83,108 千円
退職給付費用 33,697 千円 40,828 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,471 千円 4,663 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 7,408 千円 23 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 6,337 千円 0 千円
機械装置及び運搬具 0 千円 0 千円
リース資産 1,417 千円 - 千円
その他(有形固定資産) 476 千円 0 千円
計 8,231 千円 0 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,925 千円 △16,757 千円
- 千円 34,653 千円
組替調整額
税効果調整前
△3,925 千円 17,895 千円
1,466 千円 △7,626 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,459 千円 10,268 千円
退職給付に係る調整額
千円
当期発生額 - 千円 △354
千円
23,573 千円 4,338
組替調整額
税効果調整前
23,573 千円 3,984 千円
△7,218 千円 △1,220 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 16,355 千円 2,764 千円
その他の包括利益合計 13,896 千円 13,033 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,000,000 - 12,000,000 3,000,000
(注) 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。それに伴い発行済株式
総数は12,000,000株減少し3,000,000株となっております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 288,297 601 231,038 57,860
(注)1 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
2 普通株式の自己株式数の増加601株は、単元未満株式の買取りによる増加560株(株式併合前500株、株式
併合後60株)及び株式併合に伴う割当端数株式の買取りによる増加41株であります。
3 普通株式の自己株式数の減少231,038株は、株式併合による減少であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 36,779 2.50 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額については基準日が2017年3月31日であるため、2017年10月1日付の株式併合前の金額を
記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 36,776 12.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,000,000 - - 3,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 57,860 87 - 57,947
(注)普通株式の自己株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 36,776 12.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 36,775 12.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,043,440 千円 1,727,990 千円
現金及び現金同等物 1,043,440 千円 1,727,990 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として情報事業のホスト又はサーバー関係及び本社のサーバー関係であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償費資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によ
る方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行って
おりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株
式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営
業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及び社債は主に設備投資に係る資金調達であ
ります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載されている「4 会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウェアの投資に係る資金調
達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について定期的に取引先ごとの期日管理及び残高確認を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引
権者による決裁に基づいて実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するた
めに、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,043,440 1,043,440 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,833,722 2,833,722 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 177,494 177,494 -
資産計 4,054,658 4,054,658 -
(1) 支払手形及び買掛金 839,389 839,389 -
(2) 短期借入金(※1)
950,000 950,000 -
(3) 社債
315,000 317,145 2,145
(4) 長期借入金(※1)
3,467,590 3,497,184 29,594
(5) リース債務(※2)
461,042 454,586 △6,456
負債計 6,033,022 6,058,306 25,283
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,727,990 1,727,990 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,119,934 2,119,934 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 123,852 123,852 -
資産計 3,971,777 3,971,777 -
(1) 支払手形及び買掛金 890,142 890,142 -
(2) 短期借入金(※1)
450,000 450,000 -
(3) 社債
180,000 180,160 160
(4) 長期借入金(※1)
3,457,620 3,493,505 35,885
(5) リース債務(※2)
415,681 411,388 △4,292
負債計 5,393,443 5,425,196 31,752
デリバティブ取引 - - -
(※1)1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※2)リース債務(流動)を含めて記載しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金及び
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(4) 長期借入金及び(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 318,093 349,623
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 1,043,440
受取手形及び売掛金 2,833,722
合計 3,877,163
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 1,727,990
受取手形及び売掛金 2,119,934
合計 3,847,925
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(注4) 短期借入金、社債、長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金
950,000 - - - - -
社 債 135,000 90,000 42,000 48,000 - -
長期借入金 1,234,970 913,720 683,720 485,180 150,000 -
リース債務 144,513 110,841 83,139 64,764 35,474 22,310
合計 2,464,483 1,114,561 808,859 597,944 185,474 22,310
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金
450,000 - - - - -
社 債 90,000 42,000 48,000 - - -
長期借入金 1,173,720 943,720 745,180 410,000 185,000 -
リース債務 139,179 107,935 82,418 53,139 29,069 3,938
合計 1,852,899 1,093,655 875,598 463,139 214,069 3,938
(有価証券関係)
(1)その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 124,412 57,108 67,303
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 53,082 70,858 △17,775
ないもの
合計 177,494 127,966 49,527
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 123,852 56,429 67,423
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 - - -
ないもの
合計 123,852 56,429 67,423
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(2)連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2 1 -
合計 2 1 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 43,199 2,422 37,075
合計 43,199 2,422 37,075
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定 長期借入金
の特例処理
1,418,440 907,920 (※)
受取変動
合計 1,418,440 907,920
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定 長期借入金
の特例処理
1,277,920 827,400 (※)
受取変動
合計 1,277,920 827,400
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,554,118 1,680,316
勤務費用 146,141 146,735
利息費用 10,956 11,845
数理計算上の差異の発生額 - 241
退職給付の支払額 △30,900 △93,240
退職給付債務の期末残高 1,680,316 1,745,899
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 111,025 86,628
退職給付費用 11,111 11,691
退職給付の支払額 △35,508 △2,951
退職給付に係る負債の期末残高 86,628 95,368
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,766,945 1,841,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,766,945 1,841,267
退職給付に係る負債 1,766,945 1,841,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,766,945 1,841,267
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 146,141 146,735
利息費用 10,956 11,845
数理計算上の差異の費用処理額 23,573 4,338
簡便法で計算した退職給付費用 11,111 11,691
確定給付制度に係る退職給付費用 191,784 174,611
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 23,573 3,984
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △12,196 △8,211
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.705 % 0.705 %
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 571,888 千円 596,357 千円
賞与引当金 112,398 千円 128,553 千円
その他 154,015 千円 156,293 千円
繰延税金資産小計 838,303 千円 881,204 千円
評価性引当額 △97,695 千円 △96,786 千円
繰延税金資産の合計 740,607 千円 784,417 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17,656 千円 △20,688 千円
その他 △11,193 千円 △9,997 千円
繰延税金負債の合計 △28,849 千円 △30,686 千円
繰延税金資産の純額 711,758 千円 753,731 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 - % 30.6 %
(調整)
住民税均等割 - % 5.8 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 - % 25.2 %
法人税額の特別控除等 - % △0.8 %
評価性引当額の増減 - % △0.9 %
過年度法人税等 - % 14.4 %
子会社税率差異
- % 7.9 %
持分法による投資利益 - % △13.7 %
その他 - % △0.5 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 68.0 %
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部別のセグメントから構成されており、ソフトウエア受託開発を主とする「情報サービ
ス事業」と荷役から貨物の保管、流通加工、貨物輸送などの「物流事業」の2つを報告セグメントとしておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
情報サービス
(注)1
物流事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,914,573 3,125,500 14,040,073 - 14,040,073
セグメント間の内部
1,618 - 1,618 △ 1,618 -
売上高又は振替高
計 10,916,191 3,125,500 14,041,692 △ 1,618 14,040,073
セグメント利益 727,470 329,741 1,057,211 △ 854,309 202,901
セグメント資産 4,678,002 3,649,176 8,327,179 2,912,899 11,240,079
その他の項目
減価償却費 261,203 244,602 505,806 56,260 562,067
有形固定資産及び
157,704 127,593 285,297 45,911 331,208
無形固定資産の増加額
(注) 1 (1)セグメント利益の調整額△854,309千円は、セグメント間取引消去△1,618千円、各報告セグメントに配
分していない一般管理費等の全社費用△852,691千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,912,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は主に長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,911千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社
資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
情報サービス
(注)1
物流事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,261,438 3,116,154 14,377,593 - 14,377,593
セグメント間の内部
13,721 1,781 15,503 △ 15,503 -
売上高又は振替高
計 11,275,160 3,117,935 14,393,096 △ 15,503 14,377,593
セグメント利益 693,939 283,281 977,220 △ 902,820 74,400
セグメント資産 3,720,058 3,647,150 7,367,208 3,546,608 10,913,817
その他の項目
減価償却費 290,938 231,152 522,090 55,179 577,270
有形固定資産及び
213,427 93,646 307,073 74,191 381,264
無形固定資産の増加額
(注) 1 (1)セグメント利益の調整額△902,820千円は、セグメント間取引消去△12,000千円、各報告セグメントに配
分していない一般管理費等の全社費用△890,820千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,546,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は主に長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,191千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社
資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
(被所有) との関係 (千円) (千円)
又は職業
又は氏名
(千円)
割合(%)
ソフトウェア
ソフトウェ
販売及びシス 287,260 売掛金 318,822
アの販売及
(被所有)
鈴与株式 静岡県静岡 びシステム テム開発
親会社 1,000,000 物流事業
直接 0.61
会社 市清水区 開発の受託
間接 39.76
設備の賃借
役員の兼任
設備賃借料 204,945 買掛金 50,885
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引内容及び条件につきましては、一般取引と同様の基準に従って、公正かつ適切なものにしておりま
す。
・賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
(被所有) との関係 (千円) (千円)
又は職業
又は氏名
(千円)
割合(%)
受取賃貸料 155,850 - -
(被所有)
鈴与株式
設備の賃貸
直接 0.61
親会社 静岡県静岡市 1,000,000 物流事業
設備の賃借
会社
間接 39.76
清水区
役員の兼任
設備賃借料 204,945 買掛金 54,235
(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
・賃貸料及び賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
鈴与株式会社(非上場会社)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社インタークエストであり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 663,111 753,637
固定資産合計 31,549 49,030
流動負債合計 88,494 124,868
固定負債合計 27,000 21,000
純資産合計 579,166 656,799
売上高 813,854 791,660
税引前当期純利益 156,522 123,957
当期純利益 105,954 84,163
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 782円44銭 1株当たり純資産額 782円03銭
1株当たり当期純利益 52円16銭 1株当たり当期純利益 7円66銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計 年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
3 算定上の基礎
① 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 153,461 22,550
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
153,461 22,550
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,942,239 2,942,096
② 1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,302,039 2,300,781
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,302,039 2,300,781
1株当たり純資産額の算定に
2,942,140 2,942,053
用いられた期末の普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
18,000
鈴与シンワート
2012年9月 2019年9月
第1回無担保社債 51,000 0.930 無担保
28日 30日
株式会社
(18,000)
30,000
鈴与シンワート
2012年9月 2019年9月
第2回無担保社債 90,000 1.050 無担保
28日 30日
株式会社
(30,000)
132,000
鈴与シンワート
2015年3月 2022年3月
第3回無担保社債 174,000 0.540 無担保
27日 25日
株式会社
(42,000)
180,000
合計 - - 315,000 - - -
(90,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
90,000 42,000 48,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 950,000 450,000 0.455 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,234,970 1,173,720 1.143 -
1年以内に返済予定のリース債務 144,513 139,179 - -
2020年8月~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,232,620 2,283,900 1.116
のものを除く。) 2024年2月
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
316,529 276,501 -
のものを除く。) 2024年10月
その他有利子負債 - - -
合計 4,878,632 4,323,301 - -
(注) 1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 943,720 745,180 410,000 185,000
リース債務 107,935 82,418 53,139 29,069
2 平均利率は、期末現在の残高及び利率を加重平均して算定しております。なお、リース債務の平均利率につ
いてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しておりますので、記載を
しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,211,354 6,828,820 10,457,909 14,377,593
税金等調整前
当期純利益又は
(千円) △86,844 △71,966 △12,669 70,438
税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △66,322 △63,432 △36,386 22,550
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり
当期純利益又は
(円) △22.54 △21.56 △12.37 7.66
1株当たり
四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △22.54 0.98 9.19 20.03
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 833,607 1,383,760
※1 2,467,053 ※1 1,729,190
売掛金
商品及び製品 35,709 19,713
仕掛品 410,919 259,083
原材料及び貯蔵品 542 1,831
関係会社短期貸付金 174,400 143,000
前渡金 39,383 56,554
前払費用 132,345 109,601
その他 18,846 26,832
△ 264 △ 188
貸倒引当金
流動資産合計 4,112,542 3,729,379
固定資産
有形固定資産
※2 1,375,905 ※2 1,186,324
建物
※2 11,324 ※2 9,489
構築物
機械及び装置 292,004 261,710
車両運搬具 4,866 3,694
工具、器具及び備品 298,125 291,662
※2 2,489,232 ※2 2,489,232
土地
リース資産 216,574 227,149
612 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,688,645 4,469,264
無形固定資産
ソフトウエア 150,541 190,233
7,752 20,607
その他
無形固定資産合計 158,293 210,841
投資その他の資産
投資有価証券 75,534 15,991
関係会社株式 214,950 214,950
長期貸付金 4,890 4,890
繰延税金資産 672,559 710,511
差入保証金 97,776 125,172
その他 72,946 97,919
貸倒引当金 △ 23,550 △ 11,740
投資その他の資産合計 1,115,106 1,157,693
固定資産合計 5,962,045 5,837,798
繰延資産
4,322 2,553
社債発行費
繰延資産合計 4,322 2,553
資産合計 10,078,909 9,569,732
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 654,080 ※1 635,648
買掛金
※2 950,000 ※2 450,000
短期借入金
※2 1,234,970 ※2 1,173,720
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 69,676 70,945
未払金 89,918 161,550
未払費用 59,572 111,705
未払法人税等 40,253 19,806
未払消費税等 137,447 86,225
前受金 16,262 18,551
前受収益 100,586 158,869
預り金 19,781 19,730
賞与引当金 333,157 383,503
受注損失引当金 - 50
流動負債合計 3,705,704 3,290,306
固定負債
※2 315,000 ※2 180,000
社債
※2 2,232,620 ※2 2,283,900
長期借入金
リース債務 164,065 174,375
再評価に係る繰延税金負債 171,986 171,986
長期前受収益 7,957 4,718
退職給付引当金 1,668,008 1,737,688
役員退職慰労引当金 6,870 8,384
※1 30,900 ※1 46,900
受入保証金
6,780 6,780
資産除去債務
固定負債合計 4,604,189 4,614,733
負債合計 8,309,894 7,905,039
純資産の部
株主資本
資本金 802,250 802,250
資本剰余金
162,250 162,250
資本準備金
資本剰余金合計 162,250 162,250
利益剰余金
利益準備金 38,312 38,312
その他利益剰余金
別途積立金 2,905 2,905
596,304 481,635
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 637,522 522,853
自己株式 △ 37,329 △ 37,394
株主資本合計 1,564,692 1,449,958
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 10,410 -
214,733 214,733
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 204,322 214,733
純資産合計 1,769,015 1,664,692
負債純資産合計 10,078,909 9,569,732
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※4 10,916,191 ※4 11,275,160
売上高
※4 10,188,731 ※4 9,896,142
売上原価
売上総利益 727,459 1,379,018
※1 、 4 719,358 ※1 、 4 1,414,931
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 8,101 △ 35,912
営業外収益
※4 1,077 ※4 807
受取利息
※4 4,494 ※4 4,658
受取配当金
※4 317,232 ※4 175,050
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額 - 11,886
7,141 5,587
その他
営業外収益合計 329,945 197,990
営業外費用
支払利息 49,245 44,252
賃貸費用 198,239 163,900
3,909 690
その他
営業外費用合計 251,394 208,843
経常利益又は経常損失(△) 86,652 △ 46,766
特別利益
※2 8 ※2 23
固定資産売却益
- 2,422
投資有価証券売却益
特別利益合計 8 2,446
特別損失
※3 8,231 ※3 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 37,075
- 130
その他
特別損失合計 8,231 37,205
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 78,428 △ 81,526
法人税、住民税及び事業税
81,427 38,912
法人税等調整額 △ 47,925 △ 42,546
33,501 △ 3,634
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 44,927 △ 77,891
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【売上原価明細書】
当事業年度
前事業年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(商品原価明細書)
期首商品たな卸高 123,312 34,929
699,042 764,610
当期商品仕入高
合計 822,354 799,539
期末商品たな卸高
34,929 19,421
当期商品原価 787,425 780,118
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 802,250 162,250 162,250 38,312 2,905 588,156 629,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,779 △ 36,779
当期純利益 44,927 44,927
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 8,148 8,148
当期末残高 802,250 162,250 162,250 38,312 2,905 596,304 637,522
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 37,145 1,556,728 △ 5,511 214,733 209,222 1,765,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,779 △ 36,779
当期純利益 44,927 44,927
自己株式の取得 △ 184 △ 184 △ 184
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 4,899 - △ 4,899 △ 4,899
額)
当期変動額合計 △ 184 7,963 △ 4,899 - △ 4,899 3,064
当期末残高 △ 37,329 1,564,692 △ 10,410 214,733 204,322 1,769,015
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 802,250 162,250 162,250 38,312 2,905 596,304 637,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,776 △ 36,776
当期純損失(△) △ 77,891 △ 77,891
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 114,668 △ 114,668
当期末残高 802,250 162,250 162,250 38,312 2,905 481,635 522,853
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 37,329 1,564,692 △ 10,410 214,733 204,322 1,769,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,776 △ 36,776
当期純損失(△) △ 77,891 △ 77,891
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 10,410 - 10,410 10,410
額)
当期変動額合計 △ 65 △ 114,733 10,410 - 10,410 △ 104,323
当期末残高 △ 37,394 1,449,958 - 214,733 214,733 1,664,692
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの 総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~43年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(2) 無形固定資産
①リース資産以外の無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年)による定額法
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 繰延資産の処理方法
社債発行費
定額法
償却年数 7年
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額
を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発については工事進行基
準(ソフトウエア開発の進捗率の見積もりは工数の発生比率による。)を、その他のソフトウエア開発につ
いては工事完成基準を適用しております。
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6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 金利変動により影響を受ける長期借入金利息
(3) ヘッジ方法
当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワッ
プを利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」121,451千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」672,559千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(売上原価、販売費及び一般管理費の区分)
当社は、2019年度に組織体制の見直しを行うため、各部門の機能を見直した結果、従来売上原価に計上さ
れていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が685,078千円減少し、売上総利益が同額増
加しております。また、販売費及び一般管理費が685,078千円増加しております。
なお、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 325,626 千円 34,200 千円
短期金銭債務 63,624 千円 54,802 千円
長期金銭債務 - 千円 42,000 千円
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 287,485 千円 222,174 千円
構築物 - 千円 2,765 千円
土地 2,128,002 千円 2,128,002 千円
計 2,415,487 千円 2,352,942 千円
(2)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,448,370 千円 1,102,120 千円
(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金 1,229,020 千円 1,357,400 千円
社債 51,000 千円 150,000 千円
計 2,728,390 千円 2,609,520 千円
(注)社債については、銀行保証付きであり、保証に対する根抵当権を上記有形固定資産に設定しております。
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(損益計算書関係)
㯿ᄀ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度12%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度88%、当事業年度52%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 109,904 千円 72,916 千円
給料 165,054 千円 470,055 千円
賞与引当金繰入額 21,863 千円 67,227 千円
退職給付費用 32,282 千円 32,994 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,513 千円 1,513 千円
福利厚生費 63,458 千円 144,104 千円
減価償却費 49,573 千円 66,706 千円
※2 固定資産売却益の種類別金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 8 千円 23 千円
※3 固定資産除却損の種類別金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 6,337 千円 0 千円
機械及び装置 0 千円 0 千円
工具、器具及び備品 476 千円 0 千円
リース資産 1,417 千円 - 千円
計 8,231 千円 0 千円
※4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引(収入分) 308,103 千円 152,951 千円
営業取引(支出分) 158,109 千円 210,643 千円
営業取引以外の取引(収入分) 301,150 千円 158,706 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
子会社株式 100,000 100,000
関連会社株式 114,950 114,950
計 214,950 214,950
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 510,744 千円 532,080 千円
賞与引当金 102,012 千円 117,428 千円
その他 127,347 千円 125,395 千円
繰延税金資産小計 740,104 千円 774,904 千円
評価性引当額 △67,545 千円 △64,392 千円
繰延税金資産の合計 672,559 千円 710,511 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6 % - %
(調整)
住民税均等割 2.4 % - %
交際費等永久に損金に算入されない項目 16.4 % - %
法人税等の特別控除等
△1.1 % - %
評価性引当額の増減 △6.4 % - %
その他
0.8 % - %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.6 % - %
(注)当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因については、税引前当期純
損失計上のため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 1,375,905 16,510 0 206,091 1,186,324 3,740,616
定資産
構築物 11,324 - - 1,834 9,489 224,591
機械及び装置 292,004 4,330 0 34,624 261,710 923,761
車両運搬具 4,866 - - 1,171 3,694 3,318
工具、器具及び備品 298,125 66,172 0 72,635 291,662 583,985
2,489,232 - - - 2,489,232 -
土地
(386,720) (386,720)
リース資産 216,574 82,191 296 71,319 227,149 165,323
建設仮勘定 612 169,204 169,816 - - -
計 4,688,645 338,408 170,112 387,676 4,469,264 5,641,598
無形固
ソフトウエア 150,541 111,275 - 71,583 190,233 -
定資産
その他 7,752 20,607 7,752 - 20,607 -
計 158,293 131,883 7,752 71,583 210,841 -
(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具器具備品……………データセンター事業における設備など 47,742千円
リース資産………………データセンター事業における設備など 78,484千円
ソフトウエア……………データセンター事業におけるライセンス等 75,191千円
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23,815 5,078 16,965 11,928
賞与引当金 333,157 383,503 333,157 383,503
受注損失引当金 - 50 - 50
役員退職慰労引当金 6,870 1,513 - 8,384
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とす
る。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.shinwart.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社は、定款において単元未満株式を有する株主の権利について、以下のとおり定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式につい
て、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
及びその添付書類
(1)
(第71期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年6月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 (第72期 自 2018年4月1日 2018年8月10日
及び確認書 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
第1四半期)
自 2018年7月1日 2018年11月14日
(第72期
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
第2四半期)
自 2018年10月1日 2019年2月14日
(第72期
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
第3四半期)
(4) 臨時報告書 2018年7月2日
企業内容等の開示に関する
関東財務局長に提出。
内閣府令第19条第2項第9
号の2(株主総会における
議決権行使の結果)の規定
に基づくもの
2018年12月7日
企業内容等の開示に関する
関東財務局長に提出。
内閣府令第19条第2項第9
号の2(株主総会における
議決権行使の結果)の規定
に基づくもの
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
鈴与シンワート株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士 萩 原 眞 治 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 諏 訪 由 枝 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鈴与シンワート株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴
与シンワート株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、鈴与シンワート株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、鈴与シンワート株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
鈴与シンワート株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士 萩 原 眞 治 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 諏 訪 由 枝 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鈴与シンワート株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴与シ
ンワート株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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