古林紙工株式会社 有価証券報告書 第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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古林紙工株式会社(E00664)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第89期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 古林紙工株式会社
FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区大手通三丁目１番12号
06（6941）8561（代表）
【電話番号】
執行役員 経理部長 米 島 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区大手通三丁目１番12号
06（6941）8561（代表）
【電話番号】
執行役員 経理部長 米 島 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 16,768,782 16,547,905 16,308,848 16,839,358 16,797,600
売上高
（千円） 350,535 441,268 542,678 638,938 705,447
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 137,390 285,725 350,711 409,100 459,066
純利益
（千円） 1,895,173 60,154 198,792 1,130,146 429,624
包括利益
（千円） 7,845,533 7,710,821 7,818,757 8,875,928 9,245,028
純資産額
（千円） 17,610,778 17,182,245 16,896,374 18,487,267 18,629,636
総資産額
（円） 563.89 604.73 6,319.91 7,278.73 7,588.33
１株当たり純資産額
（円） 10.19 24.53 319.81 377.79 422.35
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 24.30 315.25 371.31 413.56
当期純利益
（％） 37.8 38.1 40.1 42.2 44.4
自己資本比率
（％） 2.3 4.3 5.3 5.6 5.7
自己資本利益率
（倍） 17.3 6.7 5.7 7.4 6.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 845,931 883,657 1,040,068 925,080 835,469
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 702,312 △ 6,068 △ 426,543 △ 736,280 △ 512,867
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 208,864 △ 782,019 △ 403,618 △ 259,680 △ 484,220
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 856,760 939,619 1,093,936 1,044,406 845,613
残高
642 624 634 684 662
従業員数
（名）
（外、臨時従業員数） ( 296 ) ( 269 ) ( 225 ) ( 192 ) ( 210 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第87期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 12,279,174 12,463,908 12,532,008 12,850,695 12,949,390
売上高
（千円） 227,785 322,893 493,742 537,795 545,425
経常利益
（千円） 132,970 237,827 370,570 397,302 397,897
当期純利益
（千円） 2,151,240 2,151,240 2,151,240 2,151,240 2,151,240
資本金
（株） 17,768,203 17,768,203 17,768,203 1,776,820 1,776,820
発行済株式総数
（千円） 5,526,085 5,661,503 6,140,923 7,035,029 7,640,983
純資産額
（千円） 14,620,724 14,387,897 14,542,707 15,661,651 16,032,651
総資産額
（円） 468.47 520.40 5,697.29 6,531.30 6,998.29
１株当たり純資産額
5.0 5.0 5.0 27.5 50.0
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 2.5 ) ( 2.5 ) ( 2.5 ) ( 2.5 ) ( 25.0 )
（円） 10.34 20.63 343.55 370.57 368.98
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 20.44 338.65 364.21 361.30
当期純利益
（％） 37.8 39.1 42.0 44.7 47.6
自己資本比率
（％） 2.6 4.3 6.3 6.1 5.4
自己資本利益率
（倍） 17.0 8.0 5.3 7.6 6.8
株価収益率
（％） 48.4 24.2 14.6 13.5 13.6
配当性向
257 254 252 257 257
従業員数
（名）
（外、臨時従業員数） ( 58 ) ( 57 ) ( 56 ) ( 52 ) ( 45 )
（％） 116.0 112.2 126.3 192.4 177.6
株主総利回り
（比較指標：同業他社平均) （％） ( 102.6 ) ( 106.0 ) ( 123.5 ) ( 147.7 ) ( 151.3 )
192 224 200 2,896 3,215
（円）
最高株価
(261)
142 138 128 2,380 2,190
（円）
最低株価
(172)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第87期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
４ 第88期の１株当たり配当額27.5円は、中間配当額2.5円と期末配当額25.0円の合計であります。2017年10月
１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施していますので、中間配当額2.5円は株式併合前
の配当額、期末配当額25.0円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第88期
の１株当たり配当額は50.0円となります。
５ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 なお、2017年10月１日
付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施していますので、 第88期の株価については株式併合後
の最高株価および最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しておりま
す。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
1934年９月 大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立
1947年８月 資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更
1957年４月 東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設
1959年５月 藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷
物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出
1962年３月 藤井寺工場に本邦第１号機としてBobst Autoplaten打抜機を導入
1962年９月 横浜市戸塚区に戸塚工場を開設
大阪証券取引所市場第二部に上場
1964年５月 戸塚工場にBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを我が国で初
めて設置
1968年１月 Sprinter,Fit systemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始
1968年７月 愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設
1968年８月 大阪市東区（現中央区）に本社を移転
1972年１月 犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社）
1972年５月 北九州市に九州営業所を開設
1972年９月 北九州市に九州工場を開設
1973年７月 Tritelloの製造を開始
1977年１月 茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社）
1985年５月 東京都港区に営業本部を開設
1988年12月 台湾台北県（現新北市）に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社）
1989年３月 和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設
1990年４月 兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設
1992年４月 東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設
1994年３月 中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社）
1995年12月 中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
1997年４月 東京都中央区に営業本部を移転
2002年８月 中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製
造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージを専ら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次
のとおりであります。
印刷紙器関連
当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司、上海古林国際印務有限公司および古林紙工（上
海）有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上
海）有限公司に製造を委託しております。
プラスチック包材関連
当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。
なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金また
主要な事業の
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
内容
（千円）
（％）
印刷紙器関連製品および原材料等の
製造を委託しております。
印刷紙器関連
複合工業㈱ 当社所有の土地および建物を賃借し
愛知県犬山市 75,000 および加工紙 100
（注）１ ております。
の製造・販売
資金援助あり。
役員の兼任 １名
合成樹脂製品の製造を委託しており
ライニング 合成樹脂製品
茨城県猿島郡 ます。
コンテナー㈱ 300,000 関連の製造・ 100
境町 資金援助あり。
（注）１ 販売
役員の兼任 １名
台湾古林股份有限 中華民国 千NT＄ 印刷紙器関連 役員の兼任 ４名
80
公司 新北市 20,000 の製造・販売 （うち当社の従業員 １名）
上海古林国際印務
中華人民共和国 千元 印刷紙器関連 役員の兼任 ４名
有限公司 60
上海市 58,050 の製造・販売 （うち当社の従業員 １名）
（注）１,３
古林紙工（上海） 中華人民共和国 千元 印刷紙器関連 役員の兼任 ５名
70
有限公司（注）１ 上海市 76,873 の製造・販売 （うち当社の従業員 ２名）
印刷紙器関連製品の製造を委託して
古林包装材料製造 中華人民共和国 千元 印刷紙器関連 おります。
100
（上海）有限公司 上海市 2,070 の製造・販売 役員の兼任 ４名
（うち当社の従業員 １名）
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 上海古林国際印務有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 (1)売上高 2,204,905千円
(2)経常利益 52,046千円
(3)当期純利益 45,475千円
(4)純資産額 1,460,294千円
(5)総資産額 1,798,277千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
317 ( 52 )
日本
332 ( 156 )
中国
649 ( 208 )
報告セグメント計
全社（共通） 13 ( 2 )
662 ( 210 )
合計
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
257 ( 45 ) 39.3 16.2 3,986
従業員数（名）
セグメントの名称
244 ( 43 )
日本
244 ( 43 )
報告セグメント計
全社（共通） 13 ( 2 )
257 ( 45 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会に属し、組合員数は211名でユニオンショップ制であります。
また連結子会社については、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是の
下で、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念で
事業活動に取り組んでおります。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に
追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持続的成長を目指す事業会社とし
て今後も邁進してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基準
を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上
を図っております。
(4）経営環境
当社グループをめぐる経営環境は、日本では企業収益の改善が進み、雇用・所得関係は引き続き堅調に推移しま
した。 一方で原材料費高、米国の通商問題や英国のＥＵ離脱問題の動向、中東・アジアでの地政学リスクの懸念な
ど景気の先行きは不透明な状況が続いております。中国では、雇用・所得環境が改善し、個人消費は底堅く推移し
ているものの、米中貿易摩擦の長期化や世界経済の停滞感により輸出が伸び悩むなど景気に減速傾向が見受けられ
ました。
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(5）事業上および財務上の対処すべき課題
① 市場と営業活動
当社グループが関わる市場は、狭く浅いものとなっております。これは、社会動向等への関心の薄さが、マー
ケット知識の不足に結びついた結果であると認識しております。
これらの課題を克服するため、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースに
した活動を目指してまいります。
営業活動では、顧客情報を遅滞なく収集し、顧客が目指す次の未来にターゲットを絞るとともにコンペティ
ターの動向を把握し、当社グループの製造キャパシティーや工程能力レベルの向上に磨きをかける生産活動につ
なげてまいります。
② 顧客要求事項と設備と生産技術と製造技術
営業部門はお客様の意思を聴取し受注活動に邁進しております。設計技術部門は生産・品質の最適性を設計し
ております。製造技術部門は品質、供給責任、コストの運営管理を行っております。また、同時にさまざまな分
野から高いレベルの技術、知識を吸収して社内に移植してまいります。購買・生産部門は最適な生産工程プロセ
スに沿って、全社一体となってお客様と締結した品質契約と個別契約の要求基準を満たす製品を生産し、確実な
納品を徹底してまいります。
顧客および職場の従業員満足度を高めるべく、生産にあたっては各工程でこれまでの経験に頼った作業から
データを数値・標準化することで技術を安定・向上させていきます。また、手作業を機械化することで労働過重
の低減を図っていきます。あらゆるフィニッシュ工程ではセンサーによる品質の保証を行います。ＩＴに関して
はＭＩＳ体系を事業のスピード化に向けて再構築を進めてまいります。ＥＳＧ課題の観点からは、中国でのＶＯ
Ｃ対策の設備投資を行うとともに、二酸化炭素や有機溶剤の撲滅を目指してまいります。
将来を見据えては、工場・拠点全体を体系的に結合させ、個々のフローの品質の安定化、品質の向上、製造の
自動化、生産性の向上を構築していくため、プラント技術部門を設置しております。
また、中国事業では合弁契約の期限の到来問題について、環境対応として当局の指導に基づき拠点を市街地か
ら郊外に移転することも含め、現地と協議を進めております。
③ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループはコンプライアンスの徹底を最重要課題と位置づけております。実行性のあるコーポレート・ガ
バナンス体制を構築してまいります。経営監視機能としては独立性の高い社外取締役２名と社外監査役２名（弁
護士、公認会計士各１名）を独立役員として選任しております。弁護士資格を有した社内取締役を選任し、取締
役会の透明性の向上および監督機能の強化を図っております。
④ 人財（人材）の育成
事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、めまぐるしく変化する企業を取り巻く環境に対し、
「変化対応力」を備えた次世代経営幹部を育成します。そのためにも各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を
持たせることで経営者マインドを醸成してまいります。いかなる状況にも対応出来得る経営基盤を築いてまいり
ます。
また、政府主導の「働き方改革」を推進するため、就業規則を見直して労働時間の短縮を行い、同時に昇給を
実施しました。また、育児休業制度や人材活性化マニュアルの抜本的見直しを進めてまいります。社員のモチ
ベーションを高めることで、生産性向上、収益力向上を目指してまいります。
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(6）株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対す
る大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的に
は株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動き
が顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売
却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも
少なくありません。
株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざ
まな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主
共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配
する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取組み
会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」とい
います。）を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株
主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的な
ルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情
報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして
不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記①の基本方針に沿い、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはなら
ないと考えております。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年６月30日に経済産
業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえた
ものとなっております。
ロ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判
断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまの
ために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって導入したものです。
本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損な
わないことを担保していると考えられます。
ハ 株主意思を反映するものであること
本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その時
点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。
ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問
し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよ
う、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが
可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりませ
ん。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気の動向
当社グループは、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しております。しか
し、国内の景気変動による個人を中心とした消費需要における市況の影響により、当社グループの受注活動に影響
を及ぼすこととなり、グループ業績に影響を与える可能性があります。また、中国における連結子会社は、主に現
地においてパッケージの製造販売を行っております。中国経済は米中貿易摩擦の動向が懸念される中で急激な環境
や法制の変化が起こった場合、グループ業績に影響を与える可能性があります。
(2）価格競争
当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激
化により受注価格が変動しております。当社グループでは固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した
新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することに努め、利益の確
保と価格変動に対応していく方針であります。しかしながらさらなる競争の激化により今後の当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
(3）原材料調達の変動
当社グループの主要な原材料は、原油価格の高騰、米中貿易摩擦の動向や為替相場の変動など市況により変動し
ます。当社グループでは仕入先の選定を行い、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。
しかし、仕入先との取引関係に変化が発生したり、仕入先の経営状態悪化などによる原材料の供給制限や製造中止
などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料の購入価格が著しく上昇
し、販売価格への転嫁が困難な場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）環境に関する法的規制
当社グループは気候変動、大気・水・土壌の汚染、有機溶剤等の有害物質の利用、廃棄物処理およびリサイクル
等を規制するさまざまな環境関連の法規制の適用を受けております。環境関連法規制に則って、省エネルギーによ
るエネルギー由来のCO2排出量や原油使用量の削減、材料生産性の向上による材料使用量の効率化、廃棄物の削減
等環境に配慮した事業活動を行っております。これらの法規制がより厳しくなったり、有害物資の除去する義務が
さらに増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5） その他の 法的規制等
当社グループは、製造物責任や労務、税制等において、国内外を問わずさまざまな法的規制を受けております。
当社グループは法令遵守のもと、事業活動に取り組んでおりますが、法規制がより強化された場合、事業活動に対
する制約やコストの増加も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6） 安全衛生
当社グループでは、印刷機や打抜機等の大型設備を保有しております。従業員の安全を守るための作業手順を整
備するとともに定期的な自主保全を実施し、安全について配慮しておりますが、不慮の事故等が発生した場合、従
業員への補償や生産に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）災害の発生
当社グループは、製造設備等の主要設備には、防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図
り、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。しかし、大地震や気候変動に伴
う自然災害など予想を超える被害が発生することで生産活動の停止、資産の滅失毀損、社員の罹災が発生した場合
はもとより、取引先の罹災および物流機能の麻痺により納品および仕入が停止した場合、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
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(8）為替相場の変動
当社は、現在中国に３社、台湾に１社の連結子会社を有しております。当該連結子会社において獲得した現地通
貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。ただし、当該連結子会
社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて
大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）固定資産の減損
当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、さまざまな資産を所有しております。
今後、市況の変化や経営環境の変化等に伴って投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となった場合、当社
グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討した
上で繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となっ
た場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループ
の業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(11） 資金調達
当社では、設備資金や運転資金を自己資金の他、主に金融機関からの借入により賄っております。資金について
は資金繰りを計画的かつ効率的に管理し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。今後と
も自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、金融情勢の変化
によっては、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12） 海外事業
当社グループの上海古林国際印務有限公司は、現地との合弁契約の期限が2024年までとなっております。環境対
応として中国当局の指導による拠点を市街地から郊外への移転も含め、現地と協議を進めております。しかし、当
局との協議の状況によって見直しの発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(13） 人財育成・確保
当社グループでの事業の継続的発展には、人財の確保と成長が不可欠であります。当社グループでは、人財育成
のため、次世代経営幹部を各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを醸成させ、
いかなる状況にも対応出来得る経営基盤を築いてまいります。人財確保のため、就業規則を見直して労働時間の短
縮を行い、同時に昇給を実施し、また、育児休業制度や人材活性化マニュアルの抜本的見直しを進めてまいりま
す。社員のモチベーションを高めることで、生産性向上、収益力向上を目指してまいります。しかしながら、人財
育成が円滑に進まない場合、または各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万一社外に流出した場合、当
社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次いだ自然災害の影響が懸念されましたが、企業収益の改善が進
み、雇用・所得環境は引き続き堅調に推移しました。一方で原材料費高、米国の通商問題や英国のＥＵ離脱問題
の動向、中東・アジアでの地政学リスクの懸念など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
中国では、雇用・所得環境が改善し、個人消費は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や世界経
済の停滞感により輸出が伸び悩むなど景気に減速傾向が見受けられました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、当社
グループ一体でお客様の環境に則した事業活動を推進するとともに、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価
格」の造り込みを進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は次の通りとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、18,630百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、9,385百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、9,245百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の売上高は16,798百万円（対前期比0.2％減）、営業利益は695百万円（対前期比10.3％
増）、経常利益は705百万円（対前期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は459百万円（対前期比
12.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ 日本
当社および国内連結子会社においては、 売上高は13,211百万円（対前期比0.9％増）と前連結会計年度より
123百万円の増加となりました。菓子食品向けおよび香粧品カートンの売上が増加しております。利益面では
生産効率の改善と固定費の見直しにより、営業利益は721百万円（対前期比18.1％増）と前連結会計年度より
111百万円増加しております。
ロ 中国
当社グループにおいては、 セグメント間の売上高を含め売上高は4,583百万円（対前期比1.3％減）と前連結
会計年度より62百万円の減少となりました。薬品向けカートンの売上の増加等により、全体では売上増になっ
たものの、元安での為替評価による影響であります。利益面では固定費の増加が響き、営業利益は141百万円
（対前期比24.2％減）と45百万円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フ
ローの減少等により前連結会計年度末に比べ199百万円（対前期比19.0％減）減少し、当連結会計年度末残高は
846百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、835百万円となりました。これは、税金等調整前当期
純利益706百万円、減価償却費578百万円、受取手形及び売掛金の増加による資金の減少277百万円、支払手形及
び買掛金の増加による資金の増加200百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、513百万円となりました。これは、主に有形固定資産
の取得による支出419百万円を行ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、484百万円となりました。これは、長期借入金の減少
71百万円、短期借入金の減少295百万円、配当金の支払額54百万円、非支配株主への配当金の支払額15百万円、
リース債務の返済による支出65百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注および販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比（％）
日本 11,416,890 1.5
中国 4,591,318 △1.8
合計 16,008,208 0.6
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
日本 13,287,057 1.2 1,273,627 6.4
中国 3,617,670 △4.3 344,951 2.6
合計 16,904,728 △0.1 1,618,578 5.6
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比（％）
日本 13,210,517 0.9
中国 3,587,082 △4.4
合計 16,797,600 △0.2
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
花王株式会社 3,191,297 19.0 3,177,447 18.9
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、 重要な会計方針については、「第５［経理の状況］［注記事項］
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している内容で作成しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、18,630百万円となりました。流動
資産は前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、7,734百万円となりました。これは、現金及び預金が180百万
円減少、流動資産その他が54百万円減少し、受取手形及び売掛金が202百万円増加したこと等によるものであ
ります。固定資産は前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、10,895百万円となりました。これは、投資有
価証券が時価上昇等により357百万円増加し、有形固定資産が239百万円減少したこと等によるものでありま
す。なお、設備投資額は419百万円ですが、減価償却費571百万円の範囲内に収めております。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、9,385百万円となりました。流動負
債は前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、7,348百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が
163百万円増加、一年内償還社債の振替が600百万円増加し、短期借入金を300百万円返済したこと等によるも
のであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ574百万円減少し、2,037百万円となりました。これは、一
年内償還社債への振替で600百万円減少し、繰延税金負債が投資有価証券の時価上昇等により114百万円増加し
たこと等によるものであります。なお、負債全体では、借入金は長短期合わせて2,620百万円、リース債務は
119百万円となります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、9,245百万円となりました。これは、親
会社株主に帰属する当期純利益459百万円計上、投資有価証券時価評価によるその他有価証券評価差額金246百
万円増加、為替換算調整勘定130百万円減少したこと等によるものであります。
ｂ 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、既存顧客内でのシェアアップと当社との取引が可能と考える潜在顧客の発掘に
向けて、取引先への訪問件数を管理し、取引開始案件への提案の増加とその進捗確認を行う受注活動を続けて
まいりました。日本では菓子食品向けおよび香粧品カートンの売上が増加し、中国では薬品向けカートンの売
上の増加等により、全体では売上増になったものの、元安での為替評価による影響があり、 売上高は16,798百
万円（対前期比0.2％減）となりました。このうち、日本の売上高は13,211百万円 (対前期比0.9％増） 、中国
の売上高は セグメント間の売上高を含め4,583百万円(対前期比1.3％減）となりました。
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、日本では、前期より日用品をはじめとして生産拠点
の見直しを行い、そのための設備の増強や現有設備の維持に努めて、生産効率の改善を図るとともに、固定費
の見直しも行ってまいりました。中国では、原材料費や固定費が高止まりする中、人件費高騰対策の一環とし
て作業の一部機械化の取り組みや環境対策にも傾注してまいりました。その結果、売上原価は 13,903百万円
（対前期比0.6％減）、 販売費及び一般管理費 は2,200百万円（対前期比1.2％減）となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、受取配当金の増加や支払利
息の減少による経常利益の増加をベースに、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を控除し、親会社株
主に帰属する当期純利益は 459百万円（対前期比12.2％増）となりました。
ｃ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります 。
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ｄ 資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの資本の財源および資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは生産費用を含む営
業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グルー
プは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金
は自己資本および金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金および
リース債務を含む有利子負債の残高は3,339百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金
及び現金同等物は846百万円となっております。
ｅ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年３月期の達成・進捗状況は以下の通りとなります。
売上高は802百万円減（対計画比4.6％減）となりました。これは主に、前々期から前期にかけての売上高の
増加と同等の伸びを期待しておりましたが、結果として受注がそこまで伸びなかったことと中国での売上が元
安での為替評価による影響によるものであります。経常利益は55百万円増（対計画比8.5％増）となりまし
た。これは主に、売上原価率の低減と販管費の減少に加え、受取配当金の増加と支払利息の減少によるもので
あります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益から法人税等および非支配株主に帰属する当
期純利益を控除した結果、39百万円増（対計画比9.3％増）となりました 。
指標 2018年度（計画） 2018年度（実績） 2018年度（計画比）
802百万円減（4.6％減）
売上高 17,600百万円 16,798百万円
55百万円増（8.5％増）
経常利益 650百万円 705百万円
親会社株主に帰属する
39百万円増（9.3％増）
420百万円 459百万円
当期純利益
ｆ セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（1）経営成績
等の状況の概況 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、品質改善のための素材、加工方法の研究、製販一体となった生産技術開発
と高付加価値製品の開発、高齢化・循環型社会に適合した商品開発など、お客様のニーズに先駆けたサービスの提供
を目指して活動しております。当連結会計年度は、ＬＥＤ紫外線ランプを使ったグラビア印刷の省電力化、グラビア
印刷のカラーマネジメントシステムの推進に取り組んでまいりました。今後とも当社コア技術と新技術の組合せ技術
による新商材の開発を活性化すべく、素材メーカーなど外部との技術交流を通じて社員のスキルアップを図りながら
新しい素材・技術開発に邁進してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 233 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は、主として生産の効率化と省力化を目的として、 419 百万円実施いた
しました。その主なものは、日本における印刷紙器製造設備であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び
土地
及び リース資産 その他 合計 （名）
（面積㎡）
構築物
運搬具
藤井寺工場 印刷紙器製造 35,495 58
日本 18,333 162,886 5,290 6,088 228,091
設備
（大阪府藤井寺市） (14,190) (11)
戸塚工場 印刷紙器製造 233,394 78
日本 182,451 295,478 24,289 22,567 758,179
（横浜市戸塚区） 設備 (20,238) (26)
滝野工場
印刷紙器製造 903,841 59
日本 187,008 140,584 － 3,312 1,234,745
（兵庫県加東市） 設備 (34,182) (4)
和歌山事業所 印刷紙器製造 － 5
日本
3,309 6,391 － 587 10,286
設備
（和歌山県和歌山市） [2,416] (－)
本社・関西営業部 269,093 28
日本 その他設備 17,296 2,681 － 3,626 292,696
（大阪市中央区） (738) (2)
営業本部 － 22
日本 その他設備 584 － － 19 602
（東京都中央区）
(－) (2)
ＭＤセンター － 5
日本 デザイン設備
92 － 8,339 0 8,431
（東京都港区） (－) (－)
名古屋営業所 30,713 2
日本 その他設備 0 0 － － 30,713
（愛知県犬山市） (12,933) (－)
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメントの
機械装置
員数
会社名 所在地 設備の内容
名称 建物及び
土地
（名）
及び リース資産 その他 合計
（面積㎡）
構築物
運搬具
合成樹脂製
茨城県
ライニング 101,781 46
日本 品製造関連 101,528 15,068 － 2,818 221,195
コンテナー㈱
猿島郡境町 (5,450) (3)
設備
合紙・特殊
愛知県 12,074 27
複合工業㈱ 日本 印刷製造設 51,509 356,914 － 19,988 440,486
犬山市 (4,174) (6)
備
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメントの
機械装置 員数
会社名 所在地 設備の内容
名称 建物及び
土地
（名）
及び リース資産 その他 合計
（面積㎡）
構築物
運搬具
印刷紙器
台湾古林股份 中華民国 － 16
中国 － 1,222 － 621 1,844
有限公司 新北市
製造設備 [788] (－)
中華人民
印刷紙器
上海古林国際 － 173
中国 10,955 387,259 1,257 11,942 411,413
共和国
印務有限公司 [2,328] (61)
製造設備
上海市
古林紙工
中華人民
印刷紙器
－ 90
（上海） 中国 109,045 377,694 3,488 12,187 502,414
共和国
製造設備 [29,946] （2)
上海市
有限公司
中華人民
古林包装材料
印刷紙器
－ 53
製造（上海） 中国 － 110,222 － － 110,222
共和国
[3,831] (93)
製造設備
有限公司
上海市
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額については消費税等を含んでお
りません。
２ 土地および建物の一部を賃借しております。また、在外子会社の土地欄の［ ］内の数値（外書）は、土
地使用権に係る面積を示しております。
３ 従業員の（ ）は、臨時従業員を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心
に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手および完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
上海古林 中華人民 自己資金
国際印務 共和国 中国 工場移転 630,000 20,590 および 2019. ３ 2020.３ 20％増加
有限公司 上海市 借入金
(2）重要な設備の除却
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
1,776,820 1,776,820
普通株式
市場第二部
100株
計 1,776,820 1,776,820 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月26日
取締役 5
付与対象者の区分および人数（名）
執行役員等従業員 11
新株予約権の数（個） ※ 224
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※ 普通株式 22,400 （注）１,２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,050 （注）１,３
自 2017年７月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2020年７月17日
発行価格 2,280
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,140 （注）１
および資本組入額（円） ※
(1） 新株予約権者 は、権利行使時に
おいても、当社または当社子会
社の取締役、監査役および執行
役員等従業員の地位にあること
新株予約権の行使の条件 ※
を要するものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合
は、新株予約権の相続を認めな
いものとする。
新株予約権を譲渡により取得する場
合は、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 2017年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」、「新
株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格およ
び資本組入額」が調整されております。
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２ 各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株
式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのため
の基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認
める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、
新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当
社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただ
し、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立
しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額と
する。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
ⅰ 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付
する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に
転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、
新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株
価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の
当社優先市場における最終取引価格とする。
ⅲ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発
生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は再編成後払込金額に上記(3)に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
ⅱ再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注） ３ で定められる 行使金額 を
調整して得られる額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記 新株予約権の行使期間 の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 新
株予約権の行使期間 の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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決議年月日 2015年６月26日
付与対象者の区分および人数（名） 取締役 5
新株予約権の数（個） ※ 57
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※ 普通株式 5,700 （注）１,２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 10 （注）１
自 2015年７月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,670
および資本組入額（円） ※
資本組入額 835 （注）１
(1 ） 新株予約権者は、 下記(2)の場合
を除き、新株予約権の割当日の
翌日から３年間の期間は新株予
約権を行使できないものとす
る。
(2 ） 新株予約権者は、当社の取締役
新株予約権の行使の条件 ※
の地位を喪失した場合に限り、
(1) の規定にかかわらず、地位喪
失の日の翌日から上記新株予約
権の行使期間の満了日まで新株
予約権を行使できるものとす
る。
新株予約権を譲渡により取得する場
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
合は、当社取締役会の承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 2017年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」、「新
株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格およ
び資本組入額」が調整されております。
２ 各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株
式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのため
の基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認
める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
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３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発
生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予
約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は再編成後払込金額に上記(3)に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
ⅱ 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり10円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記 新株予約権の行使期間 の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記 新
株予約権の行使期間 の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2017年10月１日
△15,991 1,777 － 2,151,240 － 380,994
（注）
（注） 2017年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行ったものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府およ
状況
金融商品 その他の 個人
び地方公 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
共団体
個人以外 個人
株主数
－ 7 10 62 10 1 689 779 －
（名）
所有株式数
－ 1,168 295 2,325 1,072 1 12,844 17,705 6,320
（単元）
所有株式数
－ 6.60 1.67 13.13 6.05 0.01 72.54 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式687,073 株は、「個人その他」に6,870単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
83 7.58
今 年明 東京都足立区
東京都千代田区丸の内２－１－１ 60 5.51
明治安田生命保険相互会社
89 NEXUS WAY,CAMANA BAY,KY1-9007
HORIZON GROWTH FUND
GRAND CAYMAN,CAYMAN ISLAND 54 4.93
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
49 4.52
古林 敬碩 横浜市栄区
46 4.21
古林 昭子 神奈川県鎌倉市
大阪市北区中之島２－２－７ 42 3.85
レンゴー株式会社
東京都千代田区麹町３－３－６ 26 2.36
丸三証券株式会社
25 2.29
古林 楯夫 神奈川県鎌倉市
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U.K. 24 2.24
(常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
(東京都千代田区大手町１－９－７）
大阪市中央区大手通３－１－１２ 22 1.99
古林紙工社員持株会
430 39.48
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
687,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
1,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,082,400 10,824 －
普通株式
6,320 － －
単元未満株式 普通株式
1,776,820 － －
発行済株式総数
－ 10,824 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区大手
687,000 － 687,000 38.66
通３－１－12
古林紙工株式会社
（相互保有株式） 横浜市戸塚区上矢
1,100 － 1,100 0.06
部町2040－３
金剛運送株式会社
－ 688,100 － 688,100 38.73
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 278 780,295
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
18,000 24,718,780 － －
（ストックオプションの権利行使）
保有自己株式数 687,073 － 687,073 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、 株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましては経
営環境や業績動向等を勘案し、安定的にかつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、 期末剰余金の配当は１株当たり25円00銭と
し、中間配当の25円00銭と合わせて年間配当額50円00銭としております。
内部留保金につきましては、 経営基盤の安定と充実に努めるとともに、新製品、新技術の研究開発および新規事業
分野等に、あるいは経営体質の改善のための投資に活用する所存であります 。
当社は取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月８日
26,795 25.00
取締役会決議
2019年６月27日
27,244 25.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、包装を通じて社会に奉仕することを基本理念
に、株主や顧客をはじめ、あらゆるステークホルダーから信頼されることが今後の企業発展に不可欠であると認
識しております。
そのために、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上もっとも重要な課題であると考え、意思決定の迅速
化、監査機能の充実、コンプライアンスの徹底を図り、経営活動の透明性を高め、経営の一層の充実に努めてま
いります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており ます。有価証券報告書提出日現在、取締役会は代表取締役会長兼社長古
林敬碩が議長を務めております。その他メンバーは取締役古林雅敬、取締役宮崎正之、取締役古林能敬、社外
取締役土堤内清嗣、社外取締役中西克誠、常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男および社外監査役吉村正
機であり、計９名で構成しております。監査役会は常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男および社外監査
役吉村正機の計３名で構成しております。経営戦略会議は代表取締役会長兼社長古林敬碩が議長を務めており
ます。その他メンバーは取締役古林雅敬、取締役宮崎正之、取締役古林能敬、社外取締役土堤内清嗣、社外取
締役中西克誠、常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男および社外監査役吉村正機であり、計９名で構成し
ております。執行役員会は代表取締役会長兼社長 社長執行役員古林敬碩が議長を務めております。その他メ
ンバーは取締役副社長執行役員古林雅敬、取締役執行役員宮崎正之、取締役古林能敬、社外取締役土堤内清
嗣、社外取締役中西克誠、常務執行役員古林慎也、執行役員大石勉、執行役員川上政良、執行役員中尾伸、執
行役員森本敏次、執行役員沖田学、執行役員大竹秀明、執行役員米島明、執行役員樋口正和、執行役員池田浩
史、常勤監査役桑田哲夫、社外監査役鈴木節男、社外監査役吉村正機およびライニングコンテナー株式会社社
長内海誠二であり、計20名で構成しております。
当社の取締役会は月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業績の進捗について議論するとと
もに、経営に関する重要事項について審議し決定しております。 経営戦略会議を月１回開催し、経営方針およ
び経営戦略に係る事項について議論し、策定・承認を行い、また執行報告を受け相互牽制を行っております。
執行役員会を月１回開催し、執行役員は事業計画およびＫＰＩ目標に対する業務の執行状況の報告を行い、取
締役はそれに対する指導・助言を行っております。 当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正な
コーポレートガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針
および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では 社外取締役２名および社外監査役２名（弁護士、公認
会計士各１名）を選任し、取締役会における企業統治の効率性と監督機能が担保される体制を構築しておりま
す。
当社が連結子会社の取締役会等での事業計画の実施および業務執行の報告を受け、内部統制評価についてモ
ニタリングを行い、企業統治の業況等を確認しております。なお、当社の取締役会は子会社管理規定等を整備
するとともに、連結子会社の業務の適正を確保する観点から、当社同様に内部統制の構築を行っております。
監査役会につきましては、定例的に監査役会を開催するとともに、各監査役は取締役会をはじめとする重要
な経営会議に積極的に参加し、取締役の業務遂行を監視できる体制をとっております。
当社の顧問弁護士は久保井総合法律事務所に委嘱しており、法令上の判断を要する事項については、適時指
導や助言を受け対処しております。また会計監査人であるネクサス監査法人には会計監査を通じて幅広く指導
を受けております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社で、監査役会３名中２名を社外監査役で構成しており、取締役会を含む諸々の会議
体において活発にご意見をいただいております。社外監査役２名は、株主利益に資する経営判断かどうかの観
点からも取締役会等にてご指摘をいただいており、２名とも独立役員として指定しております。
さらに社長直轄の内部監査室では、弁護士資格を有した社内取締役を内部監査担当に選定し、当社および連
結子会社の業務の適正を確保するため内部監査を計画的に実施し、その結果が取締役会に報告され、経営判断
に反映されるようになっております。
また、 独立性を保ち、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図るため、社外取締役２名を選任し
ており、２名とも独立役員として指定しております。
以上の体制が、当社および連結子会社において、株主のみなさまをはじめ、全ての利害関係者の方々に還元
しうる公正な利潤および経営の永続性を確保できている現状を鑑み、徒に体制を変更しないようにしておりま
す。
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③ 企業統治に関する その他の 事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社および連結子会社の内部統制システムにつきましては、適切な内部管理体制を整備し、適正に機能させ
ております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
ISOやJ-SOXの中で規定を設け、それに則って管理をしております。損失の危険に対しては、月１回開催する
執行役員会で適宜報告、議論を行うことにしております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社の内部監査室が内部監査を計画的に実施し、その結果を取締役会に報告しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任をその職務につき善意で重大な過失がないときは、法令で定められた最低責任限度額を限度とする責任限定
契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項およびその理由
イ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当ができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1966年３月 古林紙工株式会社入社
1982年５月 東京事業部営業部長
1982年７月 取締役
1986年７月 常務取締役
1994年６月 専務取締役
2000年６月 取締役副社長
2006年４月
代表取締役社長（現任）
代表取締役
2012年６月
代表取締役会長（現任）
会長兼社長
古 林 敬 碩 1942年９月26日 生 (注)３ 49
2014年６月
社長執行役員（現任）
社長執行役員
取締役会議長（現任）
取締役会議長
（重要な兼職の状況）
複合工業株式会社代表取締役
ライニングコンテナー株式会社代表取締役
台湾古林股份有限公司董事長
上海古林国際印務有限公司董事長
古林紙工（上海）有限公司董事長
古林包装材料製造（上海）有限公司董事長
1999年４月 古林紙工株式会社入社
2009年３月 開発本部長兼ＭＤ部長
2009年６月 取締役（現任）
2011年４月 設計計画部長
取締役
2013年11月 常務取締役
副社長執行役員 古 林 雅 敬 1977年２月４日 生
(注)3,5 19
営業本部長（現任）
営業本部長
2014年６月 常務執行役員
2015年６月 専務執行役員
2016年４月
副社長執行役員（現任）
2017年７月 デザイン企画部長
1981年４月 古林紙工株式会社入社
2009年３月 購買部長
取締役
2011年６月 取締役（現任）
執行役員 宮 崎 正 之 1957年７月27日 生
(注)３ 3
2012年４月 生産本部長
購買本部長
2014年４月 購買本部長（現任）
2014年６月 執行役員（現任）
2010年12月 弁護士登録
2011年１月 大船法律事務所（現弁護士法人プロフェッ
ション）入所
取締役
2013年11月 古林紙工株式会社非常勤顧問
古 林 能 敬 1978年６月21日 生 (注)3,6 13
内部監査担当
2014年６月 取締役内部監査担当（現任）
2016年１月 関内法律事務所入所
2019年６月 弁護士法人ＳＹ 代表弁護士（現任）
1973年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）入行
1998年５月 同行東京営業本部第二部長
2002年１月 ＵＦＪスタッフサービス株式会社（現三菱
ＵＦＪ人事サービス株式会社）代表取締役
2004年４月 株式会社ソフト９９コーポレーション入社
管理本部長兼人事企画室長
取締役 土堤内 清 嗣 1949年10月18日 生 (注)３ －
2004年６月 同社取締役管理本部長兼人事企画室長
2005年６月 同社常務取締役 マーケティング本部長兼
管理本部長兼人事企画室長
2008年４月 同社専務取締役
2010年６月 同社退社
2011年６月 古林紙工株式会社監査役
2015年６月
取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1968年４月 浦賀重工業株式会社（現住友重機械工業株
式会社）入社
1997年４月 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（現サノヤ
スホールディングス株式会社）入社
1997年６月 同社取締役
1999年４月 同社常務取締役
取締役 中 西 克 誠 1942年９月29日 生 (注)３ －
2000年４月 同社代表取締役専務
2003年６月 同社代表取締役副社長
2007年６月 同社特別顧問
2008年６月 同社退社
2015年６月 古林紙工株式会社取締役（現任）
1990年９月 古林紙工株式会社入社
2012年４月 滝野工場長
2014年４月 生産本部長
監査役
桑 田 哲 夫 1958年９月12日 生 (注)４ 3
（常勤） 2014年６月 取締役執行役員
2019年４月 取締役
2019年６月 監査役（現任）
2001年10月 弁護士登録
久保井総合法律事務所入所
監査役 鈴 木 節 男 1967年５月５日 生 (注)４ －
2014年４月
あかり法律事務所入所（現在）
2015年６月
古林紙工株式会社監査役（現任）
2003年10月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)入所
2008年10月 株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ 入社
2013年１月 ビジネスアスリーツ株式会社 代表取締役
（現任）
2014年６月 バリューアディッド・ジャパン株式会社
監査役 吉 村 正 機 1977年３月18日 生 (注)４ －
取締役
2016年10月 株式会社フルジェンテ 代表取締役（現
任）
2017年７月 内藤証券株式会社 社外監査役（現任）
2019年６月 古林紙工株式会社監査役（現任）
計 87
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（注）１ 取締役 土堤内清嗣 および中西克誠は、社外取締役であります。
２ 監査役 鈴木節男および吉村正機は、社外監査役であります。
３ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 取締役古林雅敬は取締役会長兼社長古林敬碩の長男であります。
６ 取締役古林能敬は取締役会長兼社長古林敬碩の次男であります。
７ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1977年３月 古林紙工株式会社入社
1998年３月 営業本部営業第３部 課長
川 本 博 章 1953年６月１日生 0
2013年11月 嘱託（現任）
2015年６月 補欠監査役（現任）
1989年４月 弁護士登録
1993年４月 吉田之計法律事務所開設（現在）
吉 田 之 計 1954年５月15日生 －
2003年６月 古林紙工株式会社監査役
2011年６月 補欠監査役（現任）
８ 当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレートガバナンスのもとで的確かつ迅速な経
営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一
方では業務執行を取締役会が監督する各部門担当の執行役員が担う執行役員制度を導入しております。執行
役員は以下の13名で構成されております。
職位 氏名 担当
社長執行役員 古 林 敬 碩 取締役会議長
副社長執行役員 古 林 雅 敬 営業本部長
常務執行役員 古 林 慎 也 中国事業担当 上海古林国際印務有限公司董事総経理
執行役員 宮 崎 正 之 購買本部長
執行役員 大 石 勉 生産本部長兼技術本部長
執行役員 川 上 政 良 営業本部副本部長兼第2営業部長
執行役員 中 尾 伸 生産本部戸塚工場長
執行役員 森 本 敏 次 生産本部藤井寺工場長
執行役員 沖 田 学 生産本部滝野工場長
執行役員 大 竹 秀 明 経営企画部長
執行役員 米 島 明 経理部長
執行役員 樋 口 正 和 情報システム部長
執行役員 池 田 浩 史 総務部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役土堤内清嗣および中西克誠、 社外監査役 鈴木節男および吉村正機 と当社とは、それぞれ人的関係、
資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役土堤内清嗣は2002年１月まで株式
会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の業務執行者であり、当社は同行と長期借入金などの取引関係にあ
ります。 社外監査役鈴木節男は、当社の顧問弁護士である久保井総合法律事務所に2014年３月まで在籍していま
した。社外監査役吉村正機は、当社前社外監査役吉村勲の三親等以内の親族であります。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており
ます。企業統治において果たす機能および役割としましては、社外取締役は取締役会の透明性の向上および監督
機能の強化を担っております。社外監査役は監査役会の監視・監督機能の一層の強化を担っております。社外取
締役および社外監査役の独立性については取締役の業務遂行の監視機能を強化すべく、それぞれ他社との人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないことを要件といたします。社外取締役については、金融
機関で培われた専門知識や会社役員としての豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただける方を選任いた
します。社外監査役については、弁護士資格および公認会計士資格を有しており、それぞれ専門的な知識・経験
を当社の監査に反映していただける方を選任いたします。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との関係は、内部
監査を行う内部監査室と連携を図り適切な意思疎通および効果的な監査業務を遂行し、監査役監査を行う監査役
会には社外監査役の立場で 監視・監督機能の一層の強化を図り、 会計監査人であるネクサス監査法人とは相互連
携を図るため期中および期末に随時会合を開催しております 。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会を３名で構成し、そのうち社外監査役は２名であります。監査役は、定
例的に監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な経営会議に積極的に参加し、取締役の業務
遂行を監視できる体制をとっております。監査役会は会計監査人であるネクサス監査法人との相互連携を図るた
め、期中および期末に随時会合を開催しております。
なお、 常勤監査役桑田哲夫は、当社の経理部に1990年９月から2012年３月まで在籍し、通算21年にわたり決算
手続ならびに財務諸表の作成等に従事しております。監査役吉村正機は、公認会計士の資格を有し、財務および
会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を弁護士資格を有した社内取締役１名で構成し、当社および連結子会社
の業務執行に関するチェック体制の整備・推進をより一層図り、内部統制システムを充実させるべく諸施策を推
進しております。内部監査室は監査役会および会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査
業務の遂行を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ネクサス監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
藤井 栄喜
原田 充啓
髙谷 和光
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社がネクサス監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の監査役会の評価基準に従って同法人
が基準を満たしていることにあります。合わせて、当社の会計監査人として必要とする専門性、独立性、適
切性および当社グループの事業活動を一元的に管理する体制を有していると判断したことによります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
なお、当社の重要な連結子会社のうち、海外子会社３社については、当社の会計監査人以外の監査法人
（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
ｅ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、品質
管理、独立性、監査報酬等をモニタリングし、監査法人より「品質管理システム概要書」、「監査計画
表」、「監査報酬の推移」の説明を受け、適正な職務体制が整備されていると判断しました。
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④ 監査報酬の内容 等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
22,800 － 22,800 －
提出会社
連結子会社 － － － －
22,800 － 22,800 －
計
当社および連結子会社において、非監査業務はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬の単価、会計監査計画上の会
計監査に係る作業項目・内容および作業時間の見込みなど報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかにつ
いて必要な検証を行ったうえでの判断 となりました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、株主総会で決議された年間報酬額の範囲内で、貢献度や業績評価を基準とし
て総合的に勘案して決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年６月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬額
は企業価値を生み出す事業活動に対する取締役の意思を高めることを目的とし、業績連動色の濃い報酬額に改
め、年額３億円以内とし、監査役の報酬額は年額方式に変更し、年額5,000万円以内とすることであります。取
締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人給与を含みません。なお、定款で定める取締役の員数は12名以内、
監査役の員数は３名以上であり、本有価証券報告書提出日現在は取締役６名、監査役３名であります。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会でありま
す。当事業年度における報酬等の額は、取締役会に委任された代表取締役会長兼社長が担当職務、各期の業績評
価等を総合的に勘案して決定しております。監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しておりま
す。
当社の役員報酬は、限度額の範囲内で、役員個人別に設定した固定報酬と、前事業年度の連結EBITDAを基準に
個人別の成果割合で配分した業績連動報酬で構成しております。
業績連動報酬に係る指標は連結EBITDAであり、当社グループの業績の状況を示すものとして構成しておりま
す。業績連動報酬の額の決定方法は、連結EBITDAに基準率をかけた数を総合的に勘案し決定しております。当事
業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は1,200百万円、実績は1,176百万円となりました。
なお、取締役および監査役の選解任、報酬等に係る事項について審議し、取締役会に対して答申することを目
的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置する準備を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
取締役
111,600 79,824 31,776 6
（社外取締役を除く）
監査役
3,000 3,000 － 1
（社外監査役を除く）
12,300 12,300 － ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式とは、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする投資株式としております。純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の投資株式と
しております。なお、当社では純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社では、取引関係および協力関係の維持・強化および持続的な成長と社会的価値・経済的価値の向上を目
的として株式を保有しております。当社では、従来より保有株式の縮減を検討しており、保有に関しては、保
有目的の適切性および経済合理性の観点から適否を毎年取締役会で検証しております。なお、経済合理性につ
いては、資本コストと直近事業年度末における各保有株式の配当利回りを比較対照し検証しております。2019
年１月開催の取締役会において、現在保有の銘柄は適切と判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 3,097
非上場株式
22 5,570,058
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
取引先持株会を通じた株式の取得および上場に
▶ 7,557
非上場株式以外の株式
伴う非上場株式からの振替
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の減少１銘柄は、当該株式の上場に伴う非上場株式への振替による減少であります 。
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持・強化および当社の経済
491,000 491,000
花王㈱
的価値の向上のため継続して保有してお 無
4,280,538 3,918,671
ります。
取引関係の維持・強化および当社の経済
79,400 79,400
明治ホールディング
的価値の向上のため継続して保有してお 無
ス㈱
713,806 643,140
ります。
取引関係の維持・強化および当社の経済
917,566 917,566
㈱みずほフィナン
的価値の向上のため継続して保有してお 無
シャルグループ
157,179 175,622
ります。
取引関係の維持・強化および当社の経済
152,800 152,800
㈱三菱ＵＦＪフィナ
的価値の向上のため継続して保有してお 無
ンシャル・グループ
84,040 106,502
ります。
取引関係の維持・強化および当社の経済
13,736 13,529
的価値の向上のため継続して保有してお
江崎グリコ㈱
ります。株式数が増加した理由は、取引 無
先持株会を通じた株式の取得のためであ
79,945 75,355
ります。
協力関係の維持・強化および当社の経済
59,000 59,000
神島化学工業㈱
的価値の向上のため継続して保有してお 有
46,787 64,015
ります。
協力関係の維持・強化および当社の経済
50,400 50,400
㈱日阪製作所 的価値の向上のため継続して保有してお 有
46,166 52,164
ります。
取引関係の維持・強化および当社の経済
27,000 27,000
住友商事㈱
的価値の向上のため継続して保有してお 無
41,337 48,357
ります。
協力関係の維持・強化および当社の経済
70,000 70,000
昭和化学工業㈱
的価値の向上のため継続して保有してお 有
30,940 31,570
ります。
協力関係の維持・強化および当社の経済
6,400 6,400
三京化成㈱
的価値の向上のため継続して保有してお 有
17,856 16,730
ります。
取引関係の維持・強化および当社の経済
5,923 5,606
的価値の向上のため継続して保有してお
森下仁丹㈱
ります。株式数が増加した理由は、取引 無
先持株会を通じた株式の取得のためであ
13,391 16,398
ります。
取引関係の維持・強化および当社の経済
23,000 23,000
㈱りそなホールディ
的価値の向上のため継続して保有してお 無
ングス
11,033 12,926
ります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持・強化および当社の経済
的価値の向上のため継続して保有してお
1,892 1,768
ります。株式数が増加した理由は、取引
先持株会を通じた株式の取得のためであ
ります。
オカモト㈱
無
なお、オカモト㈱は2018年10月１日付で
普通株式５株につき１株の割合で株式併
10,575 9,653
合を行っております。前事業年度の株式
数については当該株式併合が行われたと
仮定して記載しております。
取引関係の維持・強化および当社の経済
36,960 36,960
フィード・ワン㈱
的価値の向上のため継続して保有してお 無
6,505 7,983
ります。
取引関係の維持・強化および当社の経済
2,400 ＊
㈱ＭＴＧ
的価値の向上のため継続して保有してお 無
5,520 ＊
ります。
取引関係の維持・強化および当社の経済
1,100 1,100
モロゾフ㈱
的価値の向上のため継続して保有してお 無
5,429 7,337
ります。
取引関係の維持・強化および当社の経済
1,100 1,100
ハウス食品グループ
的価値の向上のため継続して保有してお 無
本社㈱
4,895 3,889
ります。
取引関係の維持・強化および当社の経済
1,400 1,400
ＤＩＣ㈱
的価値の向上のため継続して保有してお 無
4,529 4,991
ります。
取引関係の維持・強化および当社の経済
330 330
大正製薬ホールディ
的価値の向上のため継続して保有してお 無
ングス㈱
3,482 3,452
ります。
取引関係の維持・強化および当社の経済
1,331 1,331
㈱日清製粉グループ
的価値の向上のため継続して保有してお 無
本社
3,381 2,807
ります。
取引関係の維持・強化および当社の経済
3,472 3,472
丸三証券㈱
的価値の向上のため継続して保有してお 有
2,271 3,503
ります。
取引関係の維持・強化および当社の経済
1,000 1,000
リケンテクノス㈱
的価値の向上のため継続して保有してお 無
453 507
ります。
(注） １ 「＊」は、当該銘柄が非上場株式であったために記載を省略していることを示しております。
２ 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載をしておりません。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持・強化および当社の経済
36,000 36,000
的価値の向上のため継続して保有してお
花王㈱
り、現在は退職給付信託に拠出しており 無
ます。この議決権行使は当社が指図権を
313,848 287,316
留保しております。
(注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第
２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等および国際会計基準等の情報を入手すると
ともに、同機構の行う会計基準、ディスクロージャー制度に関する講演会、セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,507,329 1,326,980
現金及び預金
4,801,452 5,003,837
受取手形及び売掛金
678,297 711,497
商品及び製品
322,795 291,390
仕掛品
303,207 313,391
原材料及び貯蔵品
164,275 110,072
その他
△ 15,553 △ 23,480
貸倒引当金
7,761,802 7,733,688
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 772,497 ※１ 717,308
建物及び構築物（純額）
※１ , ※４ 2,091,911 ※１ , ※４ 1,856,550
機械装置及び運搬具（純額）
1,688,808 1,688,808
土地
※１ 69,035 ※１ 42,663
リース資産（純額）
建設仮勘定 14,310 95,376
※１ 86,407 ※１ 83,756
その他（純額）
4,722,968 4,484,460
有形固定資産合計
無形固定資産 76,570 71,883
投資その他の資産
※２ , ※３ 5,244,317 ※３ 5,601,639
投資有価証券
296,929 332,003
退職給付に係る資産
30,302 22,866
繰延税金資産
352,993 383,748
その他
△ 1,160 △ 1,160
貸倒引当金
5,923,381 6,339,096
投資その他の資産合計
10,722,919 10,895,439
固定資産合計
繰延資産
2,547 509
社債発行費
2,547 509
繰延資産合計
18,487,267 18,629,636
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
3,737,075 3,900,137
支払手形及び買掛金
※２ 1,290,064
990,008
短期借入金
※２ 616,000
1年内返済予定の長期借入金 601,000
－ 600,000
1年内償還予定の社債
60,136 62,428
リース債務
167,389 106,854
未払法人税等
747,800 738,671
未払金
131,650 133,240
賞与引当金
250,661 215,618
その他
7,000,774 7,347,955
流動負債合計
固定負債
600,000 －
社債
※２ 1,085,000
1,029,000
長期借入金
86,868 56,105
リース債務
671,358 785,307
繰延税金負債
108,917 107,820
退職給付に係る負債
2,820 2,820
資産除去債務
55,603 55,603
その他
2,610,565 2,036,654
固定負債合計
9,611,339 9,384,608
負債合計
純資産の部
株主資本
2,151,240 2,151,240
資本金
1,382,704 1,392,925
資本剰余金
2,145,080 2,546,928
利益剰余金
△ 967,507 △ 943,569
自己株式
4,711,517 5,147,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,386,247 2,632,433
その他有価証券評価差額金
462,784 332,590
為替換算調整勘定
242,434 156,812
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,091,465 3,121,835
33,307 14,614
新株予約権
1,039,639 961,055
非支配株主持分
純資産合計 8,875,928 9,245,028
18,487,267 18,629,636
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16,839,358 16,797,600
売上高
13,983,083 13,902,553
売上原価
2,856,275 2,895,047
売上総利益
販売費及び一般管理費
673,041 636,933
運送費
677,161 614,535
給与手当
35,150 31,812
賞与引当金繰入額
△ 3,040 △ 11,161
退職給付費用
16,100 13,213
減価償却費
※ 140,444 ※ 232,812
研究開発費
687,042 681,597
その他
2,225,898 2,199,740
販売費及び一般管理費合計
営業利益 630,378 695,307
営業外収益
15,294 21,379
受取利息
82,377 89,096
受取配当金
61,889 42,053
その他
159,559 152,528
営業外収益合計
営業外費用
27,727 23,572
支払利息
123,272 118,816
その他
150,998 142,387
営業外費用合計
638,938 705,447
経常利益
特別利益
－ 253
新株予約権戻入益
－ 253
特別利益合計
638,938 705,700
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 261,071 189,820
△ 44,390 49,367
法人税等調整額
216,680 239,187
法人税等合計
422,258 466,514
当期純利益
13,158 7,448
非支配株主に帰属する当期純利益
409,100 459,066
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
422,258 466,514
当期純利益
その他の包括利益
549,831 246,186
その他有価証券評価差額金
93,378 △ 197,453
為替換算調整勘定
64,680 △ 85,622
退職給付に係る調整額
※ 707,889 ※ △ 36,889
その他の包括利益合計
1,130,146 429,624
包括利益
（内訳）
1,084,872 489,436
親会社株主に係る包括利益
45,275 △ 59,811
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,151,240 1,382,704 1,793,644 △ 967,021 4,360,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,610 △ 53,610
従業員奨励及び福利基金
△ 4,053 △ 4,053
親会社株主に帰属する当期
409,100 409,100
純利益
自己株式の取得 △ 488 △ 488
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 351,436 △ 486 350,950
当期末残高 2,151,240 1,382,704 2,145,080 △ 967,507 4,711,517
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,836,417 401,522 177,755 2,415,694 32,238 1,010,259 7,818,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,610
従業員奨励及び福利基金
△ 4,053
親会社株主に帰属する当期
409,100
純利益
自己株式の取得 △ 488
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期
549,831 61,262 64,680 675,772 1,069 29,380 706,220
変動額（純額）
当期変動額合計 549,831 61,262 64,680 675,772 1,069 29,380 1,057,170
当期末残高 2,386,247 462,784 242,434 3,091,465 33,307 1,039,639 8,875,928
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,151,240 1,382,704 2,145,080 △ 967,507 4,711,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,595 △ 53,595
従業員奨励及び福利基金 △ 3,623 △ 3,623
親会社株主に帰属する当期
459,066 459,066
純利益
自己株式の取得 △ 780 △ 780
自己株式の処分 10,221 24,719 34,940
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 10,221 401,848 23,938 436,008
当期末残高 2,151,240 1,392,925 2,546,928 △ 943,569 5,147,524
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
2,386,247 462,784 242,434 3,091,465 33,307 1,039,639 8,875,928
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,595
従業員奨励及び福利基金 △ 3,623
親会社株主に帰属する当期
459,066
純利益
自己株式の取得 △ 780
自己株式の処分 34,940
株主資本以外の項目の当期
246,186 △ 130,194 △ 85,622 30,370 △ 18,693 △ 78,584 △ 66,907
変動額（純額）
当期変動額合計 246,186 △ 130,194 △ 85,622 30,370 △ 18,693 △ 78,584 369,100
当期末残高 2,632,433 332,590 156,812 3,121,835 14,614 961,055 9,245,028
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
638,938 705,700
税金等調整前当期純利益
549,882 578,140
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 88,483 △ 159,510
△ 97,670 △ 110,475
受取利息及び受取配当金
27,727 23,572
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 256,470 △ 277,368
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 99,217 △ 45,902
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 32,296 28,872
仕入債務の増減額（△は減少） 349,586 200,211
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,092 △ 6,680
32,582 55,275
その他
1,023,487 991,835
小計
利息及び配当金の受取額 99,562 109,240
△ 26,950 △ 22,952
利息の支払額
△ 171,018 △ 242,655
法人税等の支払額
925,080 835,469
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,065,910 △ 889,057
定期預金の預入による支出
839,270 841,050
定期預金の払戻による収入
△ 486,458 △ 418,610
有形固定資産の取得による支出
43 374
有形固定資産の売却による収入
－ △ 6,862
無形固定資産の取得による支出
△ 7,486 △ 2,690
投資有価証券の取得による支出
△ 20,018 △ 41,900
その他投資等の取得による支出
4,278 4,828
その他投資等の売却による収入
△ 736,280 △ 512,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 197,637 △ 294,824
530,000 600,000
長期借入れによる収入
△ 865,250 △ 671,000
長期借入金の返済による支出
－ 16,500
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得・売却による収支（△は支出） △ 486 △ 780
△ 53,610 △ 53,595
配当金の支払額
△ 6,658 △ 15,032
非支配株主への配当金の支払額
△ 61,314 △ 65,489
リース債務の返済による支出
△ 259,680 △ 484,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,350 △ 37,176
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,530 △ 198,793
1,093,936 1,044,406
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,044,406 ※ 845,613
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社 6 社
会社名 複合工業株式会社
ライニングコンテナー株式会社
台湾古林股份有限公司
上海古林国際印務有限公司
古林紙工（上海）有限公司
古林包装材料製造（上海）有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用会社 0 社
(ロ)関連会社金剛運送株式会社は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① たな卸資産
製品
主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、材料、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(ハ)リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却を実施しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6） 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資
産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
当社および国内連結子会社において連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
「収益認識に関する会計基準」 等については、現時点で検討中であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65,166千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30,302千円および「固定負債」の「繰延税金負債」671,358千円に
それぞれ組替えて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
34,864千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 18,607,180 千円 18,575,239 千円
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 550,095千円 －千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 380,000千円 －千円
長期借入金（１年内返済分を含む） 921,000 －
計 1,301,000 －
※３ 非連結子会社および関連会社に係るもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 9,200千円 9,200千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 195,614千円 195,614千円
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（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
140,444 千円 232,812 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 792,035千円 354,632千円
組替調整額 － －
税効果調整前
792,035 354,632
税効果額 △242,204 △108,446
その他有価証券評価差額金
549,831 246,186
為替換算調整勘定：
当期発生額 93,378 △197,453
組替調整額 － －
税効果調整前
93,378 △197,453
税効果額 － －
為替換算調整勘定
93,378 △197,453
退職給付に係る調整額：
当期発生額 185,507 5,179
組替調整額 △92,643 △128,519
税効果調整前
92,865 △123,340
税効果額 △28,185 37,717
退職給付に係る調整額
64,680 △85,622
その他の包括利益合計
707,889 △36,889
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）２ 17,768 － 15,991 1,777
自己株式
普通株式 （注）３,４
7,046 0 6,342 705
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少15,991千株は株式併合によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株および単
元未満株式の買取りによる増加０千株（株式併合前０千株、株式併合後０千株）によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,342千株は、株式併合によるものであります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションとして
－ － － － － 7,245
の第１回新株予約権
提出会社
（親会社）
ストックオプションとして
－ － － － － 26,062
の第２回新株予約権
合計 － － － － － 33,307
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 26,805 2.50 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 26,805 2.50 2017年９月30日 2017年12月19日
取締役会
（注） 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 26,801 利益剰余金 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,777 － － 1,777
自己株式
普通株式 （注）１,２
705 0 18 687
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、端数株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、ストックオプションの行使によるものであります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションとして
－ － － － － 5,152
の第１回新株予約権
提出会社
（親会社）
ストックオプションとして
－ － － － － 9,462
の第２回新株予約権
合計 － － － － － 14,614
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 26,801 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 26,795 25.00 2018年９月30日 2018年12月18日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 27,244 利益剰余金 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,507,329千円 1,326,980千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △462,923 △481,367
現金及び現金同等物 1,044,406 845,613
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
印刷紙器の製造に関連する設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
印刷紙器の製造に関連する設備（「その他」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期資金を取締役会で承認された設備投資計画を基に、銀行借入や社債発行で調達して
おります。また、短期資金については、運転資金の必要に応じ銀行借入等で調達しております。
② 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５
年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程
に準じて、同様の管理を行っております。
ロ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,507,329 1,507,329 －
(2）受取手形及び売掛金 4,801,452 4,801,452 －
(3）投資有価証券 5,227,153 5,227,153 －
資産計 11,535,935 11,535,935 －
(1）支払手形及び買掛金 3,737,075 3,737,075 －
(2）短期借入金 1,290,064 1,290,064 －
(3) 未払法人税等
167,389 167,389 －
(4）未払金 747,800 747,800 －
(5）社債 600,000 596,848 △3,152
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長
1,701,000 1,703,949 2,949
期借入金を含む）
負債計 8,243,327 8,243,124 △203
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,326,980 1,326,980 －
(2）受取手形及び売掛金 5,003,837 5,003,837 －
(3）投資有価証券 5,589,342 5,589,342 －
資産計 11,920,159 11,920,159 －
(1）支払手形及び買掛金 3,900,137 3,900,137 －
(2）短期借入金 990,008 990,008 －
(3) 未払法人税等
106,854 106,854 －
(4）未払金 738,671 738,671 －
(5）１年内償還予定の社債 600,000 599,318 △682
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長
1,630,000 1,633,464 3,464
期借入金を含む）
負債計 7,965,669 7,968,451 2,782
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を
当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 7,964 3,097
関係会社株式 9,200 9,200
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,507,329 － － －
受取手形及び売掛金 4,801,452 － － －
合計 6,308,782 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,326,980 － － －
受取手形及び売掛金 5,003,837 － － －
合計 6,330,817 － － －
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４ 社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,290,064 － － － － －
社債 － 600,000 － － － －
長期借入金 616,000 456,000 437,250 162,250 29,500 －
合計 1,906,064 1,056,000 437,250 162,250 29,500 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 990,008 － － － － －
－
社債 600,000 － － － －
長期借入金 601,000 582,250 307,250 124,500 15,000 －
合計 2,191,008 582,250 307,250 124,500 15,000 －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 5,188,842 1,760,272 3,428,569
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも (2）その他 21,582 9,330 12,252
の
小計 5,210,424 1,769,602 3,440,821
(1）株式 16,730 20,145 △3,415
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない (2）その他 － － －
もの
小計 16,730 20,145 △3,415
合計 5,227,153 1,789,747 3,437,406
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,964千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 5,541,169 1,756,019 3,785,150
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも (2）その他 19,284 9,330 9,954
の
小計 5,560,453 1,765,349 3,795,104
(1）株式 28,889 31,955 △3,066
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない (2）その他 － － －
もの
小計 28,889 31,955 △3,066
合計 5,589,342 1,797,304 3,792,038
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,097千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採
用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっておりま
す。
国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退
職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しており
ます。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の
額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、
当社が加入する西日本段ボール厚生年金基金は、2019年３月22日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、
2019年３月31日付で解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。これにより、当
連結会計年度末における当基金の直近の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金割合お
よび補足説明に関する事項については記載を省略しております。また、後継制度としてパッケージ企業年金基
金が2019年３月18日付で厚生労働大臣より設立認可され、2019年４月１日付で設立移行しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結
会計年度96,859千円、当連結会計年度66,257千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 32,257,051千円 33,794,494千円
年金財政計算上の数理債務の額と
34,397,158 34,084,557
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △2,140,107 △290,063
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.5％ （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 5.5％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,958,589千円、当連
結会計年度2,106,162千円）および繰越剰余金（前連結会計年度20,341千円、当連結会計年度997,617千円)で
あります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度３年４月、当連結会計年度２年４月）の元
利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度
51,843千円、当連結会計年度50,989千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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３ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,614,440千円 1,547,107千円
勤務費用 77,071 64,940
利息費用 7,068 5,326
△82,692 18,892
数理計算上の差異の発生額
簡便法で計算した退職給付費用 14,601 18,420
退職給付の支払額 △83,785 △141,135
その他 404 1,714
1,547,107 1,515,264
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,522,650千円 1,628,479千円
期待運用収益 13,969 9,089
数理計算上の差異の発生額 102,815 24,071
事業主からの拠出額 15,074 15,261
退職給付の支払額 △26,029 △42,334
年金資産の期末残高 1,628,479 1,634,567
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,331,550千円 1,302,564千円
年金資産 △1,628,479 △1,634,567
△296,929 △332,003
非積立型制度の退職給付債務 215,558 212,701
中小企業退職金共済給付見込額 △106,641 △104,881
108,917 107,820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △188,012 △224,183
退職給付に係る負債 108,917 107,820
退職給付に係る 資産 296,929 332,003
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △188,012 △224,183
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 77,071千円 64,940千円
利息費用 7,068 5,326
期待運用収益 △13,969 △9,089
数理計算上の差異の費用処理額 △92,643 △128,519
簡便法で計算した退職給付費用 14,601 18,420
確定給付制度に係る退職給付費用 △7,872 △48,922
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △92,865千円 123,340千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △349,228千円 △225,889千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 26％ 25％
一般勘定 13 12
債券 3 3
その他 58 60
合 計 100 100
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度76％、当連結会計
年度77％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.4％ 0.3％
長期期待運用収益率 0.8～1.3％ 0.3～1.4％
予想昇給率 0.7％ 0.7％
退職率 1.5％ 1.5％
４ 確定拠出制度
国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度7,781千円、当連結会計年度
7,890千円であります。
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（ストックオプション等関係）
１ ストックオプションに係る費用計上額および科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価の株式報酬費 180 －
一般管理費の株式報酬費 889 －
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 － 253
３ ストックオプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストックオプションの内容
2015年第１回新株予約権 2015年第２回新株予約権
当社取締役 6名
当社取締役 6名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員等従業員 14名
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 33,800株 普通株式 15,700株
ンの数（注）
付与日 2015年７月17日 2015年７月17日
権利行使時においても、当社または当子
権利確定条件 会社の取締役、監査役および執行役員等 該当事項はありません。
従業員の地位にあること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2017年７月18日 自 2015年７月18日
権利行使期間
至 2020年７月17日 至 2025年７月17日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合
しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストックオプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2015年第１回新株予約権 2015年第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効 －
－
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
31,500 15,700
権利確定
－ －
権利行使
8,000 10,000
失効
1,100 －
未行使残
22,400 5,700
（注） 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換
算して記載しております。
② 単価情報
2015年第１回新株予約権 2015年第２回新株予約権
権利行使価格 （円）
2,050 10
行使時平均株価 （円）
2,590 2,590
付与日における公正な評価単価
230 1,660
（円）
（注） 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の価格に換算
して記載しております。
４ ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
連結会社間取引に係る未実現損益 123,051千円 122,623千円
退職給付に係る負債 △18,193 －
退職給付債務（信託） 120,735 120,735
会員権否認 25,486 25,486
賞与引当金 40,259 40,745
減損損失累計額 26,081 26,081
266,070 268,754
その他
繰延税金資産小計
583,489 604,424
－ △97,263
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △88,978 △97,263
繰延税金資産合計
494,511 507,161
繰延税金負債
退職給付に係る資産 39,301 68,555
その他有価証券評価差額金 1,051,159 1,159,605
45,107 41,441
その他
繰延税金負債合計 1,135,567 1,269,601
繰延税金資産（負債）の純額 △641,056 △762,441
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.5 △5.9
国内より税率が低い海外子会社の利益 △2.2 △1.7
連結上の受取配当金の消去 7.9 5.3
住民税均等割 1.9 1.7
評価性引当額の増減 0.2 1.2
その他 2.8 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9 33.9
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社における資産除去債務は、建物に含まれるアスベストに関連するものです。当社では吹き付けアスベ
ス トについて囲い込みによる飛散防止工事を実施し、「石綿障害予防規則」に定められたレベルに応じた当
該債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を12年と見積り、割引率は1.624%を使
用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 2,820千円 2,820千円
時の経過による調整額 － －
期末残高 2,820 2,820
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基
礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つ
を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額(注)
日本 中国 合計
計上額
売上高
13,087,868 3,751,490 16,839,358 － 16,839,358
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 893,508 893,508 △ 893,508 －
又は振替高
13,087,868 4,644,998 17,732,867 △ 893,508 16,839,358
計
610,665 186,356 797,021 △ 166,643 630,378
セグメント利益
10,413,054 3,985,751 14,398,805 4,088,462 18,487,267
セグメント資産
その他の項目
376,297 173,584 549,882 － 549,882
減価償却費
有形固定資産および無形固定
420,339 77,653 497,992 － 497,992
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△166,643千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含
まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,088,462千円には、当社の金融資産等5,719,715千円および報告セグメント間の
債権の相殺消去等△1,631,253千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額(注)
日本 中国 合計
計上額
売上高
13,210,517 3,587,082 16,797,600 － 16,797,600
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 995,506 995,506 △ 995,506 －
又は振替高
13,210,517 4,582,588 17,793,105 △ 995,506 16,797,600
計
721,232 141,314 862,547 △ 167,240 695,307
セグメント利益
セグメント資産 10,424,229 3,750,671 14,174,900 4,454,736 18,629,636
その他の項目
426,974 151,166 578,140 － 578,140
減価償却費
有形固定資産および無形固定
265,689 160,123 425,812 － 425,812
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△167,240千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含
まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,454,736千円には、当社の金融資産等6,087,907千円および報告セグメント間の
債権の相殺消去等△1,633,171千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 中国 合計
3,584,261 1,138,707 4,722,968
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
花王株式会社 3,191,297 日本
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 中国 合計
3,422,081 1,062,379 4,484,460
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
花王株式会社 3,177,447 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
( ア）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の 事業の内
関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 有（被所有） 取引の内容 科目
の関係
（千円） （千円）
氏名 （千円） 業 割合（％）
役員およ
びその近
親者が議 古林株式 事務所の賃借
横浜市 不動産の (被所有) 賃借料 差入保証
決権の過 会社 10,000 役員の兼任 15,809 40,979
栄区 貸付 直接 1 (注)２ 金
半数を所 (注)１ １名
有する会
社
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の 事業の内
関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
の関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業 割合（％）
役員およ
びその近
古林株式
親者が議 事務所の賃借
横浜市 不動産の (被所有) 賃借料 差入保証
決権の過 会社 10,000 役員の兼任 15,809 38,847
栄区 貸付 (注)２ 金
直接 1
半数を所 １名
(注)１
有する会
社
(イ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等の 資本金又 事業の内 議決権等の所
関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 有（被所有） 取引の内容 科目
の関係
（千円） （千円）
氏名 （千円） 業 割合（％）
ストックオ
当社代表
(被所有) プションの
役員 古林敬碩 － － 取締役 会 － 16,500 － －
権利行使
直接 5
長兼 社長
(注)５
（注）１ 当社代表取締役古林敬碩およびその近親者が100％を所有しております。
２ 事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料を決定しております。
３ 古林株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
４ 取引金額は消費税等抜きの金額であります。
５ 2015年６月26日開催の第85回定時株主総会の決議により、付与されたストックオプションの当連結会計年度
における権利行使であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 7,278.73円 7,588.33円
１株当たり当期純利益 377.79円 422.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 371.31円 413.56円
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 8,875,928 9,245,028
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,072,946 975,669
（うち新株予約権）（千円） （33,307） （14,614）
（うち非支配株主持分）（千円） （1,039,639） （961,055）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,802,982 8,269,359
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,072 1,090
普通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益およ び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
409,100 459,066
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 4,053 3,623
（うち従業員奨励及び福利基金への振替
（4,053） （3,623）
額）（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
405,046 455,443
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,072 1,078
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 19 23
（うち新株予約権（千株）） （19） （23）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第６回無担保社債 2015年 500,000 2019年
古林紙工㈱ 500,000 0.10 なし
（私募債） ７月15日 (500,000) ７月12日
第７回無担保社債 2015年 100,000 2019年
古林紙工㈱ 100,000 0.59 なし
（私募債） ７月27日 (100,000) ７月26日
600,000
合計 － － 600,000 － － －
(600,000)
（注） ( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,290,064 990,008 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 616,000 601,000 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 60,136 62,428 － －
2020年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,085,000 1,029,000 0.6
2023年
2020年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 86,868 56,105 －
2023年
その他有利子負債 － － － －
合計 3,138,068 2,738,540 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,000
長期借入金 582,250 307,250 124,500
リース債務 36,618 9,415 8,242 1,830
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,115 8,244 12,717 16,798
税金等調整前四半期（当期）純
169 291 591 706
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
115 196 400 459
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
106.72 180.97 369.15 422.35
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 106.72 74.25 187.47 53.68
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
413,228 421,533
現金及び預金
※２ 226,218 ※２ 152,860
受取手形
※２ 3,519,237 ※２ 3,828,682
売掛金
383,558 356,986
商品及び製品
84,907 91,221
仕掛品
24,829 25,519
原材料及び貯蔵品
※２ 728,901 ※２ 538,359
その他
△ 1,153 △ 1,153
貸倒引当金
流動資産合計 5,379,725 5,414,007
固定資産
有形固定資産
459,112 426,693
建物
19,222 17,578
構築物
※４ 701,650 ※４ 606,413
機械及び装置
4,815 2,992
車両運搬具
30,200 36,198
工具、器具及び備品
1,574,953 1,574,953
土地
60,827 37,918
リース資産
14,310 24,030
建設仮勘定
2,865,088 2,726,775
有形固定資産合計
無形固定資産 4,744 1,860
投資その他の資産
※１ 5,235,117
5,592,439
投資有価証券
506,971 506,971
関係会社株式
1,348,675 1,348,675
関係会社出資金
－ 106,114
前払年金費用
319,943 336,461
その他
△ 1,160 △ 1,160
貸倒引当金
7,409,546 7,889,500
投資その他の資産合計
10,279,379 10,618,135
固定資産合計
繰延資産
2,547 509
社債発行費
2,547 509
繰延資産合計
15,661,651 16,032,651
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
258,604 301,154
支払手形
※２ 2,905,620 ※２ 3,011,964
買掛金
※１ 1,210,000
短期借入金 910,000
※１ 616,000
601,000
1年内返済予定の長期借入金
－ 600,000
1年内償還予定の社債
55,652 59,742
リース債務
※２ 581,767 ※２ 622,488
未払金
57,677 58,482
未払費用
146,700 77,600
未払法人税等
112,000 112,000
賞与引当金
85,378 23,564
その他
6,029,398 6,377,993
流動負債合計
固定負債
600,000 －
社債
※１ 1,085,000
1,029,000
長期借入金
82,468 53,828
リース債務
719,034 872,424
繰延税金負債
52,299 －
退職給付引当金
2,820 2,820
資産除去債務
55,603 55,603
その他
2,597,224 2,013,675
固定負債合計
8,626,622 8,391,668
負債合計
純資産の部
株主資本
2,151,240 2,151,240
資本金
資本剰余金
380,994 380,994
資本準備金
その他資本剰余金
1,000,000 1,000,000
その他資本剰余金
1,710 11,931
自己株式処分差益
1,382,704 1,392,925
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 244,661 244,661
その他利益剰余金
1,804,377 2,148,679
繰越利益剰余金
2,049,038 2,393,340
利益剰余金合計
△ 967,507 △ 943,569
自己株式
4,615,475 4,993,936
株主資本合計
評価・換算差額等
2,386,247 2,632,433
その他有価証券評価差額金
2,386,247 2,632,433
評価・換算差額等合計
33,307 14,614
新株予約権
7,035,029 7,640,983
純資産合計
15,661,651 16,032,651
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
12,850,695 12,949,390
売上高
※１ 11,099,942 ※１ 11,218,550
売上原価
1,750,753 1,730,841
売上総利益
※１ , ※２ 1,406,720 ※１ , ※２ 1,344,420
販売費及び一般管理費
344,033 386,420
営業利益
営業外収益
※１ 246,706 ※１ 217,523
受取利息及び受取配当金
※１ 53,457 ※１ 48,715
その他
300,162 266,237
営業外収益合計
営業外費用
27,486 23,307
支払利息
78,914 83,926
その他
106,400 107,233
営業外費用合計
537,795 545,425
経常利益
特別利益
－ 253
新株予約権戻入益
－ 253
特別利益合計
537,795 545,678
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 182,704 102,837
△ 42,211 44,943
法人税等調整額
140,493 147,781
法人税等合計
397,302 397,897
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
その他資本剰余金
資本金
余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
その他資本 自己株式処 繰越利益剰
剰余金 分差益 余金
当期首残高 2,151,240 380,994 1,000,000 1,710 1,382,704 244,661 1,460,684 1,705,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,610 △ 53,610
当期純利益
397,302 397,302
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 343,692 343,692
当期末残高 2,151,240 380,994 1,000,000 1,710 1,382,704 244,661 1,804,377 2,049,038
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 967,021 4,272,269 1,836,417 1,836,417 32,238 6,140,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,610 △ 53,610
当期純利益
397,302 397,302
自己株式の取得 △ 488 △ 488 △ 488
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項
目の当期変動額
549,831 549,831 1,069 550,900
（純額）
当期変動額合計 △ 486 343,206 549,831 549,831 1,069 894,106
当期末残高 △ 967,507 4,615,475 2,386,247 2,386,247 33,307 7,035,029
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
その他資本剰余金
資本金
余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
その他資本 自己株式処 繰越利益剰
剰余金 分差益 余金
当期首残高
2,151,240 380,994 1,000,000 1,710 1,382,704 244,661 1,804,377 2,049,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,595 △ 53,595
当期純利益 397,897 397,897
自己株式の取得
自己株式の処分 10,221 10,221
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － 10,221 10,221 － 344,302 344,302
当期末残高
2,151,240 380,994 1,000,000 11,931 1,392,925 244,661 2,148,679 2,393,340
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 967,507 4,615,475 2,386,247 2,386,247 33,307 7,035,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,595 △ 53,595
当期純利益 397,897 397,897
自己株式の取得
△ 780 △ 780 △ 780
自己株式の処分 24,719 34,940 34,940
株主資本以外の項
目の当期変動額 246,186 246,186 △ 18,693 227,493
（純額）
当期変動額合計
23,938 378,461 246,186 246,186 △ 18,693 605,954
当期末残高
△ 943,569 4,993,936 2,632,433 2,632,433 14,614 7,640,983
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
① 製品
売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 商品、原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、滝野工場ならびに1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却を実施しております。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとして
おります。なお、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合には、前
払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,942千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」719,034千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 550,095千円 －千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 380,000千円 －千円
長期借入金（１年内返済分を含む） 921,000 －
計 1,301,000 －
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 701,878千円 484,404千円
短期金銭債務 360,467 455,652
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
古林紙工(上海)有限公司 80,064千円 古林紙工(上海)有限公司 80,008千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械及び装置 195,614千円 195,614千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
3,205,410千円 3,527,358千円
仕入高等
営業取引以外の取引高 37,134 41,628
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送諸掛 448,761 千円 421,500 千円
340,046 319,842
給料及び手当
31,465 29,054
賞与引当金繰入額
△ 5,264 △ 14,357
退職給付費用
10,432 5,682
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式497,771千円、関連会社株式
9,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式497,771千円、関連会社株式9,200千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 15,993千円 －千円
退職給付債務（信託） 120,735 120,735
会員権否認 22,634 22,634
賞与引当金 34,250 34,250
減損損失累計額 26,081 26,081
234,084 233,918
その他
繰延税金資産小計
453,778 437,618
－ △76,546
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △76,546 △76,546
繰延税金資産合計
377,232 361,072
繰延税金負債
前払年金費用 － 32,450
その他有価証券評価差額金 1,051,159 1,159,605
45,107 41,441
その他
繰延税金負債合計 1,096,266 1,233,496
繰延税金資産（負債）の純額 △719,034 △872,424
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.1 △7.7
外国源泉税 2.7 1.5
住民税均等割 2.1 2.1
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.1 27.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資
建物 459,112 15,202 47 47,573 426,693 2,368,528
産
構築物 19,222 － － 1,644 17,578 317,005
701,650 2,204 228,099 606,413 8,504,060
機械及び装置 135,066
車両運搬具 4,815 － － 1,823 2,992 47,515
工具、器具及び備品 30,200 27,426 0 21,428 36,198 550,658
土地 1,574,953 － － － 1,574,953 －
リース資産 60,827 33,850 － 56,759 37,918 217,532
14,310 9,720 － 24,030 －
建設仮勘定 －
計 2,865,088 221,265 2,251 357,327 2,726,775 12,005,297
無形固定資
無形固定資産 4,744 － － 2,884 1,860 3,720
産
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 1,153 1,153 1,153 1,153
貸倒引当金（固定） 1,160 － － 1,160
賞与引当金 112,000 112,000 112,000 112,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに記載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
http://www.furubayashi-shiko.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を有しており
ません。
２ 2019年６月27日開催の第89期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとな
りました。
１月１日から12月31日まで
１．事業年度
３月中
２．定時株主総会
12月31日
３．基準日
６月30日、12月31日
４．剰余金の配当の基準日
なお、第90期事業年度は、2019年４月１日から2019年12月31日までの９カ月となり、中間配当金の基準日は
2019年９月30日となります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第88期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書および確認書
（第89期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日近畿財務局長に提出
（第89期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日近畿財務局長に提出
（第89期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月２日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
古林紙工株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
代表社員
公認会計士 藤井 栄喜 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 原田 充啓 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 髙谷 和光 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる古林紙工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古林
紙工株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、古林紙工株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、古林紙工株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㻿
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
古林紙工株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
代表社員
公認会計士 藤井 栄喜 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
原田 充啓 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 髙谷 和光 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる古林紙工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古林紙工
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㻿
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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