株式会社 愛媛銀行 有価証券報告書 第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社 愛媛銀行(E03663)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第115期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社愛媛銀行
【英訳名】 The Ehime Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 頭取 西 川 義 教
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
【電話番号】 松山(089)933局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画広報部長 三 宅 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町３丁目２番４号
株式会社愛媛銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3861局8151番
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 﨑 田 祥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 43,134 43,478 42,063 44,965 46,236
連結経常利益 百万円 10,168 9,760 7,474 9,373 8,074
親会社株主に帰属する
百万円 5,558 5,814 5,449 6,102 5,560
当期純利益
連結包括利益 百万円 12,181 6,585 3,117 11,678 2,684
連結純資産額 百万円 104,340 109,515 114,927 126,325 127,760
連結総資産額 百万円 2,447,121 2,461,481 2,505,647 2,550,623 2,606,492
１株当たり純資産額 円 583.76 3,061.56 2,974.83 3,204.73 3,239.74
１株当たり当期純利益 円 31.36 163.83 152.29 157.92 142.18
潜在株式調整後１株当た
円 26.38 138.03 129.34 145.09 132.46
り当期純利益
自己資本比率 ％ 4.23 4.41 4.55 4.91 4.86
連結自己資本利益率 ％ 5.67 5.47 4.89 5.09 4.41
連結株価収益率 倍 7.65 7.11 8.93 7.97 8.00
営業活動による
百万円 △ 63,045 △ 133,318 100,456 △ 27,450 21,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 39,180 22,220 △ 18,096 △ 13,311 9,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 7,067 △ 8,426 △ 1,072 △ 1,401 △ 1,256
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 348,050 228,529 309,820 267,660 297,119
期末残高
従業員数
1,415 1,435 1,454 1,474 1,461
人
[ 484 ] [ 478 ] [ 458 ] [ 454 ] [ 397 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 2016年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2015年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定して算出しております。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 39,332 39,760 38,088 40,008 41,531
経常利益
百万円 9,576 9,061 6,836 8,734 7,623
当期純利益 百万円 5,265 5,432 5,086 5,718 5,363
資本金 百万円 19,107 19,114 20,798 21,359 21,363
発行済株式総数 千株 178,058 178,121 38,466 39,413 39,419
純資産額 百万円 100,824 105,092 110,115 120,409 121,849
総資産額 百万円 2,438,976 2,452,978 2,497,425 2,541,270 2,598,474
預金残高 百万円 1,863,406 1,903,580 1,904,937 1,946,338 1,975,680
貸出金残高 百万円 1,451,713 1,496,891 1,578,167 1,631,175 1,663,011
有価証券残高 百万円 523,317 499,274 512,803 532,007 517,794
１株当たり純資産額 円 568.30 2,961.05 2,872.83 3,079.24 3,115.46
１株当たり配当額 円
6.00 8.00 18.00 32.00 30.00
( 3.00 ) ( 5.00 ) ( 3.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益 円 29.71 153.06 142.15 147.98 137.14
潜在株式調整後１株当たり
円 24.99 128.97 120.74 135.96 127.76
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.13 4.28 4.40 4.73 4.68
自己資本利益率 ％ 5.51 5.27 4.72 4.96 4.42
株価収益率 倍 8.07 7.61 9.57 8.51 8.29
配当性向 ％ 20.20 26.13 21.76 21.62 21.87
従業員数
1,322 1,348 1,364 1,383 1,371
人
[ 461 ] [ 459 ] [ 437 ] [ 431 ] [ 375 ]
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り
％ 111.3 111.8 132.2 126.0 117.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
1,455
最高株価 円 260 279 1,484 1,380
(265)
1,266
最低株価 円 212 204 1,209 1,007
(216)
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第115期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月26日に行いました。
３ 第114期（2018年３月）の１株当たり配当額のうち２円は特別配当であります。
４ 第112期（2016年３月）の１株当たり配当額のうち２円は創業100周年記念配当であります。
５ 2016年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第112期の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して算出しております。
６ 第113期（2017年３月）の１株当たり配当額18.00円は、中間配当額３.00円と期末配当額15.00円の合計とな
ります。なお、
2016年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたので、
中間配当額３.00円は当該株式併合前の配当額、期末配当額15.00円は当該株式併合後の配当額となります。
７ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
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９ 2016年６月29日開催の第112期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式５株を１株にする株
式併合を実施しております。第113期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合
前の最高・最低株価は（）にて記載しております。
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２ 【沿革】
1915年(創業) 東豫無尽蓄積株式会社設立
1916年 今治無尽株式会社設立
1923年８月 松山無尽株式会社設立
1929年５月 常磐無尽株式会社設立
1932年 南豫無尽金融株式会社設立
1943年３月 愛媛県内の無尽会社５社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立
1950年12月 伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受
1951年10月 相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更
1960年12月 松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)
12月 日本銀行歳入代理店業務取扱開始
1968年12月 愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始
1971年４月 株式を大阪証券取引所市場第２部に上場
1972年２月 株式を大阪証券取引所市場第１部に上場
1973年１月 愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始
1975年３月 外国為替公認銀行の認可を取得
1979年２月 全銀データ通信システムに加盟
10月 全国相互銀行ＣＤネットサービス(略称ＳＣＳ)に加盟
1983年４月 公共債の窓口販売業務開始
1984年８月 海外の銀行とコルレス業務開始
1985年12月 株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1986年６月 限定ディーリング業務開始
1987年６月 フルディーリング業務開始
1989年２月 普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更
1990年４月 当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設
1991年10月 松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築
1992年５月 新オンラインシステム「ＷＩＮＤＳ21」稼動
12月 松山市南持田町に研修所を新築
1993年９月 信託代理店業務の取扱開始
1998年10月 香港駐在員事務所を閉鎖
12月 投資信託窓口販売業務開始
1999年３月 郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始
７月 当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併
し「ひめぎん総合リース株式会社」となる
12月 「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始
2000年10月 北温信用組合と合併
2001年４月 保険窓口販売業務開始
2002年１月 確定拠出年金運営管理業務の取扱開始
４月 「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始
５月 新勘定系、情報系端末機全店稼動
10月 生命保険窓口販売業務開始
2004年８月 当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立
2005年５月 証券仲介業務取扱開始
11月 「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始
2006年11月 「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立
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2007年１月 相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ＡＴＭによる相互入金サー
ビス『入金ネット』の取扱を開始
７月 ローソンＡＴＭ提携、「ひめぎんＣＳＲ倶楽部」設立
2008年４月 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十
八カ所支店」開設
2009年10月 もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始
2010年２月 クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始
2011年11月 イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始
2012年５月 ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始
2013年２月 イーネットとのＡＴＭ利用提携開始
３月 「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立
４月 セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始
７月 大阪証券取引所市場第１部上場廃止
８月 当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散
「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立
2014年８月 「医療機関債」の取扱を開始
９月 「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立
10月 「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択
12月 「ひめぎんスマホ口座」取扱開始
2015年１月 「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始
９月 創業100周年記念式典開催
10月 「法人向け事業保険」の取扱開始
2016年１月 愛媛県内店舗内ATM営業時間を全日8：00～21：00まで延長
６月 「FinTechファンド」へ出資
10月 「ひめぎんＪＣＢデビットカード」の取扱開始
2017年１月 オンライン決済サービス「Yahoo!ウォレット」提携
２月 「LINE Pay」への電子マネーチャージ機能のサービス開始
３月 愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結
2018年３月 当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更
10月 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート」解散
10月 事業承継ファンド「サクセッション１号」へ出資
2019年１月 中小企業再生支援ファンド「トパーズ・プライベート・デット２号」へ出資
１月 有料職業紹介事業の認可取得
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３ 【事業の内容】
(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容
当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及び非連結子会社（持分法適用）３社で構成され、
銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理
の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店96店、出張所８店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っ
ており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけて
おります。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行って
おります。
〔リース業〕
ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。
〔その他〕
株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービーにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカー
ド業務、保証業務を行っております。
〔持分法適用非連結子会社〕
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っており
ます。
えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合
において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。
(2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
名称 住所 出資金
役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結
子会社)
ひめぎん
愛媛県 預金取引 建物一
ビジネス 4
10 銀行業 100 ― ―
サービス (1)
松山市 業務受託 部賃借
㈱
愛媛県 預金取引 建物一
㈱ひめぎ ▶
30 その他 50 ― ―
んソフト (2)
松山市 事務受託 部賃借
金銭貸借
愛媛県 預金取引 建物一
ひめぎん ▶
30 リース業 75 ― ―
リース㈱ (1)
松山市 リース 部賃借
取引等
金銭貸借
㈱ 愛 媛
愛媛県 5
ジ ェ ー 50 その他 90 ― 預金取引 ― ―
(1)
松山市
シービー
債務保証
(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
３ ひめぎんスタッフサポート(株)は、2018年10月１日に解散し、2019年２月13日に清算結了しました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
1,394 10 57 1,461
従業員数(人)
[ 387 ] [ 3 ] [ 7 ] [ 397 ]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員518人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,371
37.7 15.1 5,998
[ 375 ]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員462人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、愛媛銀行従業員組合と称し、組合員数は1,100人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1)経営方針
当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営
理念を掲げております。
当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている
使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くして
いくという経営の根本は、これからも変わることはありません。
(2)経営戦略等
当行は、2018年４月より３年間の第16次中期経営計画「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をスター
トさせました。
第16次中期経営計画では、地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行を目指す姿とし、「お客さまとの
共通価値創造」「生産性の向上」「リスク管理・ガバナンスの強化」を基本方針に掲げ、以下の３つの柱の改革を
推進します。
①収益構造改革…お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します。
②お客さま本位の業務改革…お客さまに向き合う意識の醸成と時間の創出のため、積極的に業務改革を進め
ます。
③役職員の行動改革…営業や地域貢献に時間を振り向けていくことで、お客さまとふるさとに新たな価値を
創出します。
第１６次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標
＜２０２０年度：単体＞
当期純利益 ６０億円以上
収益性 コア業務純益 １００億円以上
ＲＯＥ(株主資本ベース） ５％以上
※コア業務純益：業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益
※ＲＯＥ：当期純利益÷株主資本
自己資本比率 ８％以上
健全性
開示債権比率 ２％台
※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット
※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高）
総預金残高 ２４，０００億円以上
安定性
貸出金残高 １７，５００億円以上
（3）経営環境及び対処すべき課題等
金融業界を取り巻く経営環境は、厳しい時代の潮流に伴い加速的に変化を続けております。
愛媛県においては、グローバルな環境変化の影響に加え、少子高齢化や人口減少問題、空家対策、廃業等に伴う
事業者数の減少、そして大規模災害対策などの課題への対応が急がれています。
また、デジタル技術を活用した新たな金融サービスやRPAによる事務効率化・生産性向上、AIによるデータ利活
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用などへの対応も、時代に劣後することなく取り組んでいく必要があります。
一方、昨今の企業不祥事等を背景に、企業の社会的責任に対する意識は高まってきており、当行としても現状の
ガバナンスと内部統制に慢心することなく、常に進化していく必要があると認識しております。
このような環境の中、当行の第16次中期経営計画の１年目は、多様化するお客さまや地域ニーズにしっかりとお
応えすべく、「ソリューション営業の底上げ」や「デジタル化の促進」、「行員の行動改革」など、着実に取り組
んでまいりました。
中期経営計画の２年目は、１年目の取組みを一層深化させてまいります。
ソリューション営業を拡大させながら、収益構造改革を推し進めるとともに、AIやロボットの実用化による業務
効率化や利便性向上を実現いたします。そのためにも行員一人ひとりが、自らの目的や役割を認識し、従来の発想
を超えて果断に挑戦できるよう、意識改革だけでなく行動改革も進めてまいります。
また、2019年度のスタートに際し、「愛媛銀行SDGs」宣言を行い、サステナビリティ（持続可能性）の考え方を
明確にしました。社会・地域との対話を深め、本業を通じて、お客さまとの共通価値を創造していくとともに、社
会・地域の発展に尽くす銀行経営をしっかりと行ってまいります。
当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指しながら、「変革
への挑戦～すべてはお客さまのために～」をテーマに、皆様から必要とされる銀行となるよう果敢な挑戦を続けて
まいります。
２ 【事業等のリスク】
当行、当行の連結子会社４社及び持分法適用非連結子会社３社（以下、本項目においては「当行グループ」とい
う。）において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る主な事項には、以下のようなものがあります。当行グループは、これらのリスクを認識したうえで、リスクの抑
制を図るとともに、万が一顕在化した場合には迅速かつ適切に対処してまいります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
したものであります。
（１）信用リスク
当行グループは、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰り入れる
とともに、不良債権の状況を開示しております。しかしながら、わが国の経済情勢、特に当行グループが主
たる営業基盤としている四国地区内の経済情勢の変動が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下
方遷移や、担保価値の下落、その他予期せざる事由の発生により、不良債権及び与信費用が増加する可能性
があります。
（２）市場リスク
当行グループは、余資運用や政策投資等の観点から、各種債券や市場性のある株式等を保有しています。
保有債券については、市場金利の変動等によって債券ポートフォリオの価値が下落し、損失を被る可能性が
あります。また、保有株式等については、株価の変動によって価格が下落すれば、減損または評価損が発生
する可能性があります。
（３）金利リスク
当行グループは、市場関連リスクの中の１つのファクターとして金利リスクを管理しております。しかし
ながら、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達との金額・期間等のミスマッチが存
在している状況において、当行グループの予期せぬ金利変動が生じた場合、当行グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）資金調達・流動性に関するリスク
当行グループは、資金調達や資金運用の状況について客観的な基準で把握し、流動性管理に万全を期して
おりますが、当行グループの業績や財務状況が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、
必要な資金の確保が困難になり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる可能性がありま
す。
（５）自己資本比率に係るリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である自
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己資本比率４％以上を維持する必要があり、要求される水準を下回った場合、監督当局から業務の全部また
は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行では適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持するこ
と に努めておりますが、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより自己資本比率が低下
する可能性があります。
（６）繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担
額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想
定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しております
が、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業
務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）格付に係るリスク
当行は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当行から格付機関に提供する情報のほ
か、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため常に格付機関による見直しがなされる可
能性があり、また、日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けます。仮に格付が引き下げられた
場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性がありま
す。
（８）退職給付債務等の変動に係るリスク
当行グループの退職給付費用や債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年
金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変更
があった場合には追加損失が発生する可能性があります。また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費
用が発生する可能性があります。
（９）規制変更のリスク
当行グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。将
来、これらの規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務運営、業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）事務リスク
当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、クレジットカード業務など幅広
い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や
過失等による不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。当行グループではこ
のようなリスクが内在することを認識した上で、これを防止するための事務管理規程を定めて定期的な点検
を行い、本部による事務指導の強化や管理者の育成を行っておりますが、仮に重大な事務リスクが顕在化し
た場合には、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）システムリスク
当行グループは、勘定系・決済系等のコンピュータシステムを保有しており、お客様や各種決済機構等の
システムとネットワークで接続されています。当行グループでは、システムリスク管理規程を定め、日々シ
ステムの安定稼動の維持に努めるとともに定期的な保守点検も励行しております。しかしながら、万が一重
大なシステム障害及び悪意のある第三者によるコンピュータシステムへの侵入等が発生した場合には、当行
グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）競合リスク
近年、わが国の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、各種商品サービス等を含めた広範な分野にお
いて、他業態・他業種との競合が激しさを増しています。当行がこうした環境下において競争優位性を得ら
れない場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）風評リスク
当行グループの業務は、預金者等のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのた
め、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インター
ネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客様や市場関係者が当行グループにつ
いて事実と異なる理解・認識をされ、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（14）コンプライアンスリスク
当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規制の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守
されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、これが遵守できなかった場合に
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は、当行グループの業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）顧客情報に係るリスク
当行グループは、多数のお客様の情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しておりま
す。これらの情報の管理については、情報管理に関するポリシーやその手続き等を策定するとともに、役職
員への研修等による周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っております。しかしながら、これら
の対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当行グループの信用力、業務運営、業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）災害リスク
当行グループは、愛媛県を中心に事業を展開しており、営業拠点、電算センター等の施設、お客様及び役
職員は愛媛県に集中しております。万が一、愛媛県を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは愛媛県を
中心とする局地的な災害等が発生した場合には、地域経済及び当行の施設、役職員に甚大な被害が及ぶ可能
性があり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
＜金融経済環境＞
世界経済は、景気減速感が見られるものの一定の成長率を示しており、2019年度後半に向けて緩やかな回復が
予想されています。しかしながら、英国のEU離脱の再延期に加え、５月に米国が中国に対する関税引き上げを表
明したことを受けた米中の貿易摩擦の長期化も懸念されます。景気押し下げリスクが顕在化した場合の影響や実
体経済に対する負の連鎖を注視していく必要があると考えております。
一方、国内経済は、戦後最長と言われた景気拡大に陰りが見え始めていますが、企業業績や雇用・所得環境の
好転など、手応えの感じられる実績が示されています。また、５月から新元号「令和」に変わり、輝かしい新時
代の幕開けを予感し、今後の景気浮揚への期待感が高まっております。
愛媛県内においても、総じて景気回復基調が続いており、企業の設備投資意欲も堅調に推移しています。ま
た、松山道後を中心に、外国人観光客も年々増加傾向にあり、これからの観光産業にも期待が持たれます。
そのような経済情勢のなかにあって、大胆な金融緩和による厳しい銀行経営が依然続いていますが、地域金融
機関に対しては、めまぐるしく変わる時代の要請に柔軟に対応しながら、これまで以上に、「お客さま」や「地
域・社会」とともに持続的な発展を目指す経営が求められています。
＜財政状態＞
預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比446億円増加の2兆3,922億円となりま
した。また、預り資産残高は同比5億円増加し1,570億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中
心に積極的な貸出に努めた結果、前連結会計年度末比310億円増加し、1 兆6,597億円となりました。有価証券
は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比145億円減少し、5,186億円となりました。
連結自己資本比率は 8.36 %、当行単体では8.06％となりました。
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＜経営成績の説明＞
収益面では、マイナス金利政策の継続等による貸出金利の低下はあったものの貸出金残高の増加や有価証券利
息配当金の増加により資金運用収益が 前連結会計年度比16億87百万円の増加 となりました。役務取引等収益につ
いては、 前連結会計年度比４億25百万円の減少 、その他業務収益については 同比58百万円増加 、その他経常収益
が株式関係損益の減少により 同比49百万円減少 したことから、経常収益は 同比12億71百万円増加 して 462億36百万
円 となりました。
費用面においては、引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少したものの、資金調達費用やその他業
務費用においては、外貨資金の調達コスト上昇により増加いたしました。また、役務取引等費用についても 前連
結会計年度比で１億98百万円増加 したことから、経常費用は 同比25億70百万円増加 し 381億62百万円 となりまし
た。
これらの結果、経常利益は 前連結会計年度比12億99百万円減少 して 80億74百万円 となり、親会社株主に帰属す
る当期純利益は 同比５億41百万円の減少 して 55億60百万円 となりました。
セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、
課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。
銀行業の経常収益は、資金運用収益の増加等により、 前連結会計年度比15億11百万円増加 の 418億42百万円 とな
りました。一方、経常費用は、信用コストは減少したものの、外貨資金調達費用や役務取引等費用の増加により
前連結会計年度比26億15百万円増加 し 342億１百万円 となりました。これらの結果、経常利益は 前連結会計年度比
11億３百万円減少 して 76億40百万円 となりました。
リース業の経常収益は、 前連結会計年度比１億81百万円増加 し 45億50百万円 、経常費用は 前連結会計年度比18
百万円増加 し 43億58百万円 となり、経常利益は 前連結会計年度比１億63百万円増加 して １億92百万円 となりまし
た。
その他（クレジットカード、コンピュータ業務運営・管理、人材派遣）の経常収益は、 前連結会計年度比５億
50百万円減少 の 19億86百万円 、経常費用は 前連結会計年度比２億68百万円減少 の 16億56百万円 となり、経常利益
は 前連結会計年度比２億82百万円減少 して ３億29百万円 となりました。
連結自己資本比率は 8.36％ 、当行単体では 8.06％ となり、引き続き健全性を保っております。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、 前連結会計年度末比294億58百万円
増加 しました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金・譲渡性預金の増加により前連結会計年度比487億90百万円
増加し 213億40百万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券取得が前年より減少したことから226億83百万円増加
し、 93億72百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより △12億56百万円 となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比294億58百万円増加し 2,971億19百万円 となり
ました。
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(1) 国内・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)
貸出金の増強や資金運用の多様化を図り、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したものの、海外金利の上昇
を背景とした資金調達費用の増加等によって、資金運用収支合計は 前連結会計年度比３億83百万円減少 して 308億59
百万円 となりました。役務取引等収支合計は、消費者ローン等の保証料増加による役務費用増加や、預り資産手数
料等減少により、 前連結会計年度比６億23百万円減少 し △13億51百万円 となりました。その他業務収支は子会社の
リース業務が堅調に推移したことから、 前連結会計年度比23百万円増加 し 32億５百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 26,725 4,517 － 31,242
資金運用収支
当連結会計年度 26,555 4,304 － 30,859
前連結会計年度 27,772 7,101 177 34,696
うち資金運用収益
当連結会計年度 27,440 9,091 147 36,384
前連結会計年度 1,047 2,584 177 3,453
うち資金調達費用
当連結会計年度 884 4,787 147 5,524
前連結会計年度 △684 △43 － △727
役務取引等収支
当連結会計年度 △1,291 △60 － △1,351
前連結会計年度 4,477 133 － 4,610
うち役務取引等収益
当連結会計年度 4,119 65 － 4,184
前連結会計年度 5,161 176 － 5,338
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,410 125 － 5,536
前連結会計年度 4,163 △981 － 3,181
その他業務収支
当連結会計年度 4,218 △1,013 － 3,205
前連結会計年度 4,182 － － 4,182
うちその他業務収益
当連結会計年度 4,240 － － 4,240
前連結会計年度 19 981 － 1,001
うちその他業務費用
当連結会計年度 22 1,013 － 1,035
(注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であり
ます。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
(経営成績の説明)
資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、資金運用の多様化を進めた結果 ２兆3,671億81百万円 （ 前連結会計年度
比471億60百万円増加 ）となり、うち国内業務部門は ２兆2,605億94百万円 （ 前連結会計年度比377億39百万円増
加 ）、国際業務部門は 3,862億60百万円 （ 前連結会計年度比161億58百万円増加 ）となりました。運用利回りは、合
計で 前連結会計年度比0.04％上昇 し 1.53％ となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、預金等平均残
高の増加を主因に ２兆3,122億36百万円 （ 前連結会計年度比478億55百万円増加 ）となり、うち国内業務部門は ２兆
2,086億90百万円 （ 前連結会計年度比413億78百万円増加 ）、国際業務部門は 3,832億19百万円 （ 前連結会計年度比
132億15百万円増加 ）となりました。合計の調達利回りは 前連結会計年度比0.08％上昇 して 0.23％ となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 2,222,854 27,772 1.24
資金運用勘定
当連結会計年度 2,260,594 27,440 1.21
前連結会計年度 1,461,888 23,008 1.57
うち貸出金
当連結会計年度 1,500,062 23,023 1.53
前連結会計年度 341 3 0.90
うち商品有価証券
当連結会計年度 343 3 0.93
前連結会計年度 288,538 2,354 0.81
うち有価証券
当連結会計年度 268,407 2,038 0.75
前連結会計年度 5,074 1 0.02
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 2,841 0 0.02
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 134,848 99 0.07
うち預け金
当連結会計年度 147,693 98 0.06
前連結会計年度 2,167,311 1,047 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 2,208,690 884 0.04
前連結会計年度 1,822,387 795 0.04
うち預金
当連結会計年度 1,843,016 634 0.03
前連結会計年度 263,412 49 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 296,600 41 0.01
前連結会計年度 49,891 0 0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 42,688 － －
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 3,709 0 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 23,035 140 0.61
うち借用金
当連結会計年度 22,027 135 0.61
(注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度158百万円、当連結会計年度225百万円)を、控除し
て表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 370,102 7,101 1.91
資金運用勘定
当連結会計年度 386,260 9,091 2.35
前連結会計年度 139,055 2,048 1.47
うち貸出金
当連結会計年度 137,177 2,338 1.70
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 221,154 4,971 2.24
うち有価証券
当連結会計年度 241,971 6,641 2.74
前連結会計年度 4,533 69 1.53
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 4,386 100 2.28
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 131 0 0.08
うち預け金
当連結会計年度 135 0 0.07
前連結会計年度 370,004 2,584 0.69
資金調達勘定
当連結会計年度 383,219 4,787 1.24
前連結会計年度 71,880 504 0.70
うち預金
当連結会計年度 73,074 796 1.09
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 3,341 57 1.72
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 3,345 91 2.73
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 5,248 84 1.60
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 5,166 128 2.48
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 16,555 237 1.43
うち借用金
当連結会計年度 21,732 549 2.52
(注) １ 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取
引に適用する方式)により算出しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して
表示しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
2,592,957 272,935 2,320,021 34,874 177 34,696
前連結会計年度 1.49
資金運用勘定
2,646,855 279,673 2,367,181 36,531 147 36,384
当連結会計年度 1.53
1,600,944 － 1,600,944 25,056 － 25,056
前連結会計年度 1.56
うち貸出金
1,637,239 － 1,637,239 25,362 － 25,362
当連結会計年度 1.54
341 － 341 3 － 3
前連結会計年度 0.90
うち商品有価証券
343 － 343 3 － 3
当連結会計年度 0.93
509,692 － 509,692 7,325 － 7,325
前連結会計年度 1.43
うち有価証券
510,379 － 510,379 8,679 － 8,679
当連結会計年度 1.70
9,607 － 9,607 70 － 70
前連結会計年度 0.73
うちコールローン
及び買入手形
7,227 － 7,227 101 － 101
当連結会計年度 1.39
－ － － － － － －
前連結会計年度
うち買現先勘定
－ － － － － － －
当連結会計年度
－ － － － － －
前連結会計年度 －
うち債券貸借取引
支払保証金
－ － － － － －
当連結会計年度 －
134,979 － 134,979 99 － 99
前連結会計年度 0.07
うち預け金
147,829 － 147,829 98 － 98
当連結会計年度 0.06
2,537,315 272,935 2,264,380 3,631 177 3,453
前連結会計年度 0.15
資金調達勘定
2,591,909 279,673 2,312,236 5,672 147 5,524
当連結会計年度 0.23
1,894,267 － 1,894,267 1,299 － 1,299
前連結会計年度 0.06
うち預金
1,916,090 － 1,916,090 1,430 － 1,430
当連結会計年度 0.07
263,412 － 263,412 49 － 49
前連結会計年度 0.01
うち譲渡性預金
296,600 － 296,600 41 － 41
当連結会計年度 0.01
53,233 － 53,233 57 － 57
前連結会計年度 0.10
うちコールマネー
及び売渡手形
46,033 － 46,033 91 － 91
当連結会計年度 0.19
－ － － － － － －
前連結会計年度
うち売現先勘定
－ － － － － － －
当連結会計年度
8,958 － 8,958 84 － 84
前連結会計年度 0.94
うち債券貸借取引
受入担保金
5,166 － 5,166 128 － 128
当連結会計年度 2.48
うち
－ － － － － －
前連結会計年度 －
コマーシャル・
－ － － － － －
当連結会計年度 －
ペーパー
39,591 － 39,591 377 － 377
前連結会計年度 0.95
うち借用金
43,759 － 43,759 684 － 684
当連結会計年度 1.56
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度158百万円、当連結会計年度225百万円)を、控除し
て表示しております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
役務取引等収益合計は証券関連業務手数料等の減少を主因に 41億84百万円 （ 前連結会計年度比４億25百万円減
少 ）となりました。役務取引等費用合計は、消費者ローン等の保証料増加に伴い 55億36百万円 （ 前連結会計年度比
１億98百万円増加 ）となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,477 133 － 4,610
役務取引等収益
当連結会計年度 4,119 65 － 4,184
前連結会計年度 1,749 － － 1,749
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,513 － － 1,513
前連結会計年度 1,056 132 － 1,188
うち為替業務
当連結会計年度 1,128 65 － 1,193
前連結会計年度 627 － － 627
うち証券関連業務
当連結会計年度 454 － － 454
前連結会計年度 676 － － 676
うち代理業務
当連結会計年度 650 － － 650
前連結会計年度 37 － － 37
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 36 － － 36
前連結会計年度 55 0 － 55
うち保証業務
当連結会計年度 70 0 － 71
前連結会計年度 5,161 176 － 5,338
役務取引等費用
当連結会計年度 5,410 125 － 5,536
前連結会計年度 210 176 － 387
うち為替業務
当連結会計年度 209 125 － 335
(注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,870,994 71,601 － 1,942,595
預金合計
当連結会計年度 1,890,476 81,357 － 1,971,833
前連結会計年度 933,904 － － 933,904
うち流動性預金
当連結会計年度 987,398 － － 987,398
前連結会計年度 932,455 － － 932,455
うち定期性預金
当連結会計年度 898,606 － － 898,606
前連結会計年度 4,635 71,601 － 76,236
うちその他
当連結会計年度 4,471 81,357 － 85,828
前連結会計年度 404,982 － － 404,982
譲渡性預金
当連結会計年度 420,392 － － 420,392
前連結会計年度 2,275,977 71,601 － 2,347,578
総合計
当連結会計年度 2,310,869 81,357 － 2,392,226
(注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であ
ります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(％) 金 額(百万円) 構成比(％)
国内
1,628,784 100.00 1,659,795 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 117,209 7.20 124,005 7.47
農業、林業 2,495 0.15 2,235 0.13
漁業 5,120 0.31 5,087 0.31
鉱業、採石業、砂利採取業 146 0.01 131 0.01
建設業 45,617 2.80 47,737 2.88
電気・ガス・熱供給・水道業 10,813 0.66 13,417 0.81
情報通信業 4,902 0.30 4,727 0.28
運輸業、郵便業 146,468 8.99 161,537 9.73
卸売業、小売業 87,458 5.37 88,266 5.32
金融業、保険業 73,149 4.49 69,276 4.17
不動産業、物品賃貸業 146,072 8.97 143,266 8.63
各種サービス業 180,448 11.08 177,066 10.67
地方公共団体 155,463 9.55 153,515 9.25
その他 653,417 40.12 669,524 40.34
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,628,784 ― 1,659,795 ―
(注)１ 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。
２ 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 75,146 － 75,146
国債
当連結会計年度 61,159 － 61,159
前連結会計年度 69,790 － 69,790
地方債
当連結会計年度 83,671 － 83,671
前連結会計年度 － － －
短期社債
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 54,184 － 54,184
社債
当連結会計年度 48,053 － 48,053
前連結会計年度 53,141 － 53,141
株式
当連結会計年度 44,894 － 44,894
前連結会計年度 52,655 228,301 280,956
その他の証券
当連結会計年度 46,047 234,864 280,912
前連結会計年度 304,917 228,301 533,219
合計
当連結会計年度 283,826 234,864 518,690
(注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.36
２．連結における自己資本の額 1,189
３．リスク・アセットの額 14,215
４．連結総所要自己資本額 568
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 8.06
２．単体における自己資本の額 1,133
３．リスク・アセットの額 14,056
４．単体総所要自己資本額 562
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の
貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するも
のであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
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資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 26 28
危険債権 285 259
要管理債権 68 70
正常債権 16,102 16,478
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
①財政状態の分析
(ⅰ)預金等
預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比 446億円増加 の ２兆3,922億円
となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比5億円増加し1,570億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
預金等残高 2,347,578 2,392,226 44,648
うち個人預金 1,299,450 1,301,246 1,796
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
国 債 8,884 7,779 △1,105
投資信託 49,175 45,996 △3,179
保 険 98,407 103,251 4,844
合 計 156,466 157,026 560
(ⅱ)貸出金
貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、 前連結会計年度末比310億
円増加 し、 １兆6,597億円 となりました。
＜参考＞中小企業等貸出金（単体）
前事業年度 当事業年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
貸出金残高 1,631,175 1,663,011 31,836
うち中小企業等貸出残高 1,236,230 1,247,274 11,044
中小企業等貸出残高比率 75.78% 75.00% △0.78%
リスク管理債権は、企業業績の改善等により前連結会計年度末比21億円減少し、368億円となり、貸出金
残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度比0.18%低下し、2.21%となりました。
＜リスク管理債権残高＞
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
破綻先債権額 600 538 △62
延滞債権額 31,550 29,310 △2,240
３ヶ月以上延滞債権額 ― ― ―
貸出条件緩和債権額 6,807 6,959 152
リスク管理債権合計 38,958 36,808 △2,150
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貸出金残高（末残） 1,628,784 1,659,795 31,011
＜対貸出金残高比率＞
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（％） （％） （％）
破綻先債権額 0.03 0.03 0.00
延滞債権額 1.93 1.76 △0.17
３ヶ月以上延滞債権額 ― ― ―
貸出条件緩和債権額 0.41 0.41 0.00
リスク管理債権合計 2.39 2.21 △0.18
(ⅲ)有価証券
有価証券は、効率的な運用に努めました結果、 前連結会計年度末比145億円減少 し、 5,186億円 となりまし
た。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券 533,219 518,690 △14,529
株式 53,141 44,894 △8,247
債券 199,121 192,884 △6,237
国債 75,146 61,159 △13,987
地方債 69,790 83,671 13,881
社債 54,184 48,053 △6,131
その他 280,956 280,912 △44
(ⅳ)資本金等
資本金は、新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比3百万円増加し、213億
円となりました。資本剰余金も新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比3百
万円増加し、154億円となりました。
自己資本比率は、貸出金増加等によりリスク・アセットが増加したため、前連結会計年度比0.08%低下
し、8.36%となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
自己資本比率 8.44% 8.36% △0.08%
自己資本の額 117,127 118,915 1,788
リスク・アセットの額 1,387,198 1,421,590 34,392
連結所要自己資本額 55,487 56,863 1,376
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券
で運用しております。
なお、当面の設備等への投資は自己資金で対応しており、今後の固定資産の取得や株式還元も同様に自己
資金で対応する予定であります。
(5)経営成績の分析
収益面では、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を受けて 前連結会計年度比16億87
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百万円増加 しました。役務取引等収益が 同比４億25百万円の減少 、その他経常収益が株式売却益の減少に
より 同比49百万円減少 したものの、経常収益は 同比12億71百万円増加 して 462億36百万円 となりました。
一方、費用面においては引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少しましたが、役務取引等費
用が増加したことから、経常費用は 前連結会計年度比25億70百万円増加 し 381億62百万円 となりました。
これらの結果、経常利益は 前連結会計年度比12億99百万円減少 して 80億74百万円 となり、親会社株主に
帰属する当期純利益は 同比５億41百万円減少 して 55億60百万円 となりました。
＜損益の概況＞
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
連結粗利益 33,696 32,713 △983
資金利益 31,242 30,859 △383
△ 727
役務取引等利益 △1,351 △624
その他業務利益 3,181 3,205 24
営業経費（△） 24,978 25,293 315
貸倒償却引当費用（△） 393 △89 △482
貸出金償却（△） 433 164 △269
個別貸倒引当金
- - -
純繰入額（△）
その他の債権
38 69 31
売却損等（△）
一般貸倒引当金
- - -
繰入額（△）
貸倒引当金戻入益 74 322 248
償却債権取立益 2 0 △2
株式等関係損益 577 15 △562
その他 471 548 77
経常利益 9,373 8,074 △1,299
△ 449
特別損益 165 614
税金等調整前当期純利益 8,923 8,240 △683
法人税、住民税及び
1,338 2,786 1,448
事業税（△）
法人税等調整額（△） 1,427 △178 △1,605
法人税等合計（△） 2,765 2,608 △157
当期純利益 6,157 5,631 △526
非支配株主に帰属する
55 71 16
当期純利益
親会社株主に帰属する
6,102 5,560 △542
当期純利益
(6)中期経営計画の進捗状況
当行は、2018年４月より３年間の第16次中期経営計画をスタートさせ、役職員一丸となって推進してお
ります。第16次中期経営計画の最終年度（2020年度）の計数目標と中期経営計画初年度（2018年度）の実
績は以下のとおりとなっております。
2020年度 2018年度
項目 計数目標 実績
（単体） （単体）
当期純利益 60億円以上 53億円
収益性 コア業務純益 100億円以上 68億円
ROE（株主資本ベース） 5％以上 5.41％
自己資本比率 8％以上 8.06％
健全性
開示債権比率 2％台 2.11％
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総預金残高 24,000億円以上 23,960億円
安定性
貸出金残高 17,500億円以上 16,630億円
中期経営計画の初年度において、当期純利益およびコア業務純益は、マイナス金利政策の継続等による
厳しい収益環境もあり2020年度目標を下回っておりますが、2019年度以降、収益構造改革を進めることに
より目標達成に向けた努力を続けてまります。また、ROE（株主資本ベース）は、目標を上回り推移して
おります。健全性におきましては、自己資本比率、開示債権比率とも目標を上回って推移しております。
総預金残高、貸出金残高は目標には到達しておりませんが、順調に残高は増加しております。
(7)次期の業績見通し
第16次中期経営計画の２年目として、2020年３月期は経常利益79億円、親会社株主に帰属する当期純利
益53億円をそれぞれ見込んでおります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行グループは、お客様の満足度向上を図るため、主に銀行業において 2,250 百万円の設備投資を実施いたしま
した。事業に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去または滅失等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
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リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
名称
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店 愛媛県
銀行
当行
― 店舗 7,347.83 2,891 835 348 812 4,888 271
業
他２店 松山市
末広町
愛媛県
銀行 (12,349.74)
― 支店 店舗 4,826 1,607 217 - 6,651 344
業 33,424.16
松山市
他30店
愛媛県
重信支店 銀行 (1,202.41)
― 店舗 151 64 24 - 240 33
他２店 業 2,899.61
東温市
愛媛県
銀行
― 松前支店 店舗 927.39 45 42 6 - 94 11
業
松前町
愛媛県
銀行
― 砥部支店 店舗 1,519.95 140 79 5 - 225 8
業
砥部町
愛媛県
銀行
― 郡中支店 店舗 645.91 81 36 8 - 126 10
業
伊予市
愛媛県
銀行
― 久万支店 久万高原 店舗 2,103.20 115 21 2 - 139 6
業
町
愛媛県
三島支店 銀行 (660.34)
― 四国中央 店舗 622 601 55 - 1,280 53
他４店 業 8,055.29
市
新居浜
愛媛県 銀行 (5,447.28)
― 支店 店舗 145 306 34 - 486 65
新居浜市 業 6,882.39
他４店
愛媛県
西条支店 銀行 (1,658.74)
― 店舗 401 140 37 - 579 53
他４店 業 6,638.86
西条市
愛媛県
今治支店 銀行 (2,105.69)
― 店舗 937 750 62 - 1,749 111
他９店 業 9,311.29
今治市
愛媛県
銀行
― 弓削支店 店舗 712.88 26 41 ▶ - 72 11
業
上島町
愛媛県
大洲支店他 銀行
― 店舗 1,614.81 200 51 13 - 266 22
１店 業
大洲市
愛媛県
銀行
― 内子支店 店舗 735.40 41 49 6 - 97 10
業
内子町
八幡浜
愛媛県 銀行 (1,850.86)
― 支店 店舗 62 334 9 - 406 20
八幡浜市 業 2,407.86
他１店
卯之町
愛媛県
銀行
― 支店 店舗 3,369.73 189 96 17 - 303 24
業
西予市
他３店
宇和島
愛媛県 銀行
― 支店 店舗 3,804.33 793 488 28 - 1,310 49
宇和島市 業
他４店
28/121
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リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
名称
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
愛媛県
銀行
当行
― 近永支店 店舗 840.87 26 20 6 - 53 10
業
鬼北町
愛媛県
銀行
― 城辺支店 店舗 699.66 63 11 6 - 81 12
業
愛南町
高知支店 高知県 銀行
― 店舗 1,231.16 1,113 55 6 - 1,175 19
他１店 業
高知市
高知県
銀行
― 山田支店 店舗 1,255.15 124 122 9 - 255 10
業
香美市
高知県
銀行
― 高岡支店 店舗 467.91 69 13 ▶ - 87 12
業
土佐市
高知県
須崎支店 銀行
― 店舗 267.76 36 ▶ 0 - 41 -
ATM 業
須崎市
高知県
銀行
― 中村支店 店舗 548.41 111 149 14 - 275 10
業
四万十市
高知県
銀行
― 宿毛支店 店舗 963.32 78 6 3 - 88 8
業
宿毛市
香川県
銀行
― 高松支店 店舗 - - 1 6 - 8 15
業
高松市
香川県 銀行
― 坂出支店 店舗 707.42 217 15 6 - 239 10
業
坂出市
香川県
銀行
― 丸亀支店 店舗 708.07 346 7 5 - 360 12
業
丸亀市
徳島県
銀行
― 徳島支店 店舗 564.11 321 54 9 - 385 9
業
徳島市
大分県
銀行
― 大分支店 店舗 - - 9 0 - 10 7
業
大分市
広島県
銀行
― 福山支店 店舗 1,490.90 240 27 7 - 276 10
業
福山市
広島県
銀行
― 広島支店 広島市 店舗 - - 0 11 - 11 15
業
中区
広島県
銀行
― 尾道支店 店舗 551.93 171 22 8 - 202 12
業
尾道市
岡山県
銀行
― 岡山支店 岡山市 店舗 703.39 492 3 5 - 501 9
業
北区
大阪府
大阪支店 銀行
― 大阪市 店舗 - - 38 10 - 48 24
他１店 業
中央区他
東京都
銀行
― 東京支店 店舗 - - 8 12 - 21 16
業
千代田区
(25,275.06)
― 計 ― ― ― 15,089 6,123 1,018 812 23,044 1,321
103,400.95
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
名称
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
社宅・
当行
愛媛県
寮・
銀行
― 社宅・寮 松山市他 26,751.65 3,738 1,420 0 - 5,159 -
業 厚生
25か所
施設
電算セン
愛媛県 銀行
ター・事 セン
― 7,704.96 759 737 49 - 1,546 50
務 セ ン ター
松山市 業
ター
愛媛県
銀行
― グランド ― 30,554.00 1,001 22 0 - 1,023 -
業
松山市
愛媛県
その他
銀行
― 松山市他 ― 14,837.15 208 31 - - 239 -
業
の施設
10か所
愛媛県
連結 ひめぎんビジネス 銀行
松山市他 営業所 - - 0 1 17 18 23
子会社 サービス 業
３か所
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リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
設備の
会社名 所在地 ントの 員数
内容
名称
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
連結 愛媛県
その
ひめぎんソフト 営業所 - - - 1 3 5 44
他
子会社 松山市
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
設備の
会社名 所在地 ントの 員数
内容
名称
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
愛媛県
連結
リー
ひめぎんリース
松山市他 営業所 - - - 70 2 72 10
ス業
子会社
４か所
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
設備の
会社名 所在地 ントの 員数
内容
名称
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
愛媛県
連結 その
愛媛ジェーシービー
営業所 - - 0 5 5 11 13
松山市他
子会社 他
１か所
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め411百万円でありま
す。
２ 当行動産は、事務機械193百万円、その他875百万円であります。
３ 当行の店舗外現金自動設備181か所は上記に含めて記載しております。
４ 上記の他、2008年４月１日前のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース契約
年間
店舗名 従業員数
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 リース料
の名称
その他 (人)
(百万円)
愛媛県
電算セン
― 銀行業 電子計算機 ― 2
ター他
松山市
当行
愛媛県
本店営業
― 銀行業 事務機械 ― 26
部他
松山市
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
（百万円）
店舗名 資金調達方
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 法
総額 既支払額
愛媛県
当行 川東支店 新設 店舗 139 39 自己資金 2019.1 2019.6
新居浜市
(2) 売却
重要な設備の売却の計画はございません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当行に
普通株式 39,419,185 39,419,185
おける標準となる株式。
(市場第１部)
単元株式数は、100株。
計 39,419,185 39,419,185 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当行は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
株式会社愛媛銀行120%コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）(2013年12月
25日発行)
決議年月日 2013年12月６日
新株予約権の数（個） ※ 3,431 [3,431](注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,895,358 [2,895,358](注)２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,185(注)３
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年２月３日～2021年３月29日
発行価格 1,185
新株予約権の行使により株式を発行す 株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
る場合の株式の発行価格及び資本組入 るところに従って計算された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
額（円） ※ 計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものと
する。
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
債からの分離譲渡はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的と 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資
する財産の内容及び価額 ※ するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。
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新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 3,431 [3,431](注)１
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権付社債の額面１百万円につき新株予約権１個が割り当てられております。
２．新株予約権付社債の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権付社債の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権付社債の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年４月１
日～ 2015年３月
240 178,058 28 19,107 28 13,242
31日 (注)1
2015年４月１
日～ 2016年３月
63 178,121 7 19,114 7 13,249
31日 (注)1
2016年４月１
日～ 2017年３月
△139,654 38,466 1,684 20,798 1,684 14,933
31日 (注)2,3
2017年４月１
日～ 2018年３月
946 39,413 561 21,359 561 15,494
31日 (注)1
2018年４月１
日～ 2019年３月
5 39,419 3 21,363 3 15,498
31日 (注)1
(注) 1 新株予約券付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
2 2016年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行ったことにより、発行済株式総数は、142,497,168株
減少いたしました。
3 新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により発行済株式総数は2,842,174株増加し、資本金および資本
準備金はそれぞれ1,684百万円増加いたしました。
▶ 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に新株予約権の行使はありませんでした。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 41 24 955 122 1 4,910 6,053 ―
所有株式数
― 132,163 4,421 134,814 42,620 1 78,930 392,949 124,285
(単元)
所有株式数
― 33.63 1.12 34.30 10.84 0.00 20.08 100.00 ―
の割合(％)
(注) 1 自己株式139,500株は「個人その他」に1,395単元含まれております。
なお、自己株式139,500株は、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
2 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,851 7.25
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,949 4.96
株式会社（信託口４）
愛媛銀行行員持株会 愛媛県松山市勝山町２丁目１ 1,230 3.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 984 2.50
社（信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 960 2.44
株式会社（信託口９)
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町２－６０ 750 1.91
美須賀海運株式会社 東京都千代田区富士見２丁目２－５ 710 1.80
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 676 1.72
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目１８－２４ 599 1.52
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 536 1.36
株式会社（信託口５)
計 ― 11,250 28.64
1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口4、信託口5、信託口9） 6,298千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 984千株
2 銀行等保有株式取得機構から2018年11月16日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生 2018年11月15日）
により以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2019年３月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その
大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株） 割合（％）
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川２丁目２８－１ 2,721 6.91
3 株式会社みずほ銀行他４社から2018年11月22日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生 2018年11月15
日）により以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2019年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、
その大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株） 割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 676 1.63
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 1,018 2.46
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２－１ 168 0.41
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 855 2.07
Mizuho House, 30 Old Bailey,
みずほインターナショナル
200 0.48
(Mizuho International plc)
London, EC4M 7AU, United Kingdom
(注)みずほ証券株式会社およびみずほインターナショナルの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴
う保有潜在株式の数が含まれております。
4 三井住友信託銀行株式会社他２社から2018年12月21日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生 2018年12
月14日）により以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2019年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。な
お、その大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株） 割合（％）
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三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 338 0.86
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１－１ 2,430 6.17
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７－１ 233 0.59
社
5 野村證券株式会社他３社から2019年３月７日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生 2019年２月28日）
により以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2019年３月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その
大量保有報告書の変更報告書の主な内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株） 割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９－１ 427 1.07
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９－１ 0 0.00
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
ピ ー エ ル シ ー （NOMURA
942 2.32
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会
東京都中央区日本橋一丁目１２－１ 1,009 2.56
社
(注)野村證券株式会社およびノムラ インターナショナル ピーエルシーの保有株券等の数には、新株予約権付社
債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当行にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
139,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 391,554 同上
39,155,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
124,285
発行済株式総数 39,419,185 ― ―
総株主の議決権 ― 391,554 ―
(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が２個含まれております。
2 単元未満株式には当行所有の自己株式は含まれておりません。。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 愛媛県松山市勝山町２丁目
139,500 ― 139,500 0.35
㈱愛媛銀行 １
計 ― 139,500 ― 139,500 0.35
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、当行の取締役（社外取締役を除きます。以下同じとします。）に対して「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」と
いいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を
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時価で換算した金額相当の金銭（以下「当行株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
本信託の概要
（１）名称 ：株式給付信託（BBT）
（２）委託者 ：当行
（３）受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
（４）受益者 ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（５）信託管理人 ：当行と利害関係のない第三者を選定
（６）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（７）本信託契約の締結日：2017年8月31日
（８）金銭を信託する日 ：2017年8月31日
（９）信託の期間 ：2017年8月31日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
本信託における当行株式の取得内容
（１）取得する株式の種類 ：当行普通株式
（２）株式の取得資金として信託する金額：240,000,000円
（３）株式の取得方法 ：取引市場より取得
＜本制度の仕組み＞
ⅰ 当行は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
ⅱ 当行は、株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ⅲ 本信託は、信託された金銭を原資として当行株式を、取引市場を通じて又は当行の自己株式処分を引き受け
る方法により取得します。
ⅳ 当行は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
ⅴ 本信託は、当行から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当行株式に係る議決権を行使しな
い
こととします。
ⅵ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式を給付します。ただ
し、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当行株
式の時価相当の金銭を給付します。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,431 1,686,956
当期間における取得自己株式 69 76,199
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） (円) （株） (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 139,500 ― 139,569 ―
（注）１．当期間における処分自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の処分
による株式数は含めておりません。
２．「保有自己株式数」には、株式給付信託(BBT)が所有する株式数を含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、銀行としての公共性と健全性に鑑み、経営体質の強化や営業基盤の拡充を図り、内部留保の充実に努め
ることで安定的な配当を継続的に行うことを利益配分の基本方針としております。当期の配当につきましては、株
主の皆さまの日頃からのご支援にお応えするため、１株当たり 15円00銭 とさせていただきます。なお、2006年５月
１日施行の会社法において配当に関する回数制限の撤廃が行われることとなりましたが、現在のところ、当行にお
きましては中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法
第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に
5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
第115期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（円） １株当たり配当額(円)
2018年11月26日 取締役会決議 589,205,130 15.00
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2019年６月27日 株主総会決議 589,195,275 15.00
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
（ⅰ）当行は、お客さま、株主・投資家の皆様などステークホルダーの方々との双方向の建設的な対話を促進
し、これにより持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実
現を図ることを最重要課題の１つとして、以下のような基本的な指針に沿って取り組んでまいります。
・ステークホルダーとの対話に努め、IRの担当部署を企画広報部とし、担当役員を定めております。
・上記対話の内容については、広く全行的に共有するとともに、業務担当部署を中心として、横断的に
対応いたします。
・株主総会は、株主との重要な対話の場であると位置付け、株主の利便性等を考慮した運営を行うとと
もに、IRを含め十分な情報開示に努めてまいります。
・当行グループは、ステークホルダーとの対話において把握した意見について、重要性に応じ、経営陣
幹部や取締会に報告いたします。
・重要情報については、適時かつ公平に広く開示することとし、一部の株主やステークホルダーに対し
てのみ提供することがないよう情報開示に関する法令等を遵守し、適切な開示に努めております。
（ⅱ）当行は、コンプライアンスを基本に、内部統制によるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、業務の有
効性と効率性を確保してまいります。
（ⅲ）当行は、各種リスク管理手法の高度化に加え、リスクに見合う適正な自己資本を確保し、健全性の向上に
努めております。
（ⅳ）当行は、社外役員と他の取締役との連携を高め、監査機能の実効性を確保しております。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当行は監査役会設置会社の形態を採用しております。当行の取締役会は、原則月1回開催し、重要事項の決定、業
務執行状況の監督を行っております。また、取締役会の決定した基本方針に基づき、意思決定の迅速化と業務運営
の効率化を図るために、役付取締役を中心とした常務会を原則週１回開催し、重要な業務執行への対応を行ってお
ります。取締役会では活発な議論が行われるとともに取締役の相互監視機能が発揮されるほか、監査役が取締役会
や重要な会議等に出席し職務の執行状況を検証することで、監査機能が確保できると判断し、現在の体制を選択し
ています。監査役会は、社外監査役２名を含めた４名の監査役で構成されており、監査役は、取締役会に参加する
ほか常勤監査役は常務会にも出席しその職務の執行状況を検証しております。業務運営上では、コンプライアンス
委員会やリスク管理委員会を設置し、内部監査部門も出席して、それらの運営状況の監視を行っております。
また、取締役の指名、報酬を決定する際に取締役会に答申する機関としてガバナンス委員会を立ち上げました。
委員会は社外の委員の割合が過半数を超える体制を構築しております。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 常務会
委員会
会長
本田 元広 ◎ ◎ ○
代表取締役
頭取
西川 義教 ○ ○ ◎
代表取締役
副頭取
山本 惠三 ○ ○
代表取締役
常務取締役 大宿 有三 ○ ○
常務取締役 日野 満 ○ ○
常務取締役 磯部 時夫 ○ ○
常務取締役 坪内 宗士 ○ ○
常務取締役 豊田 将光 ○ ○
取締役（社外） 武田 峰紀 ○ ○
取締役（社外） 一色 昭造 ○ ○
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取締役（社外） 仙波 隆三 ○ ○
取締役（社外） 真鍋 正臣 ○ ○
常勤監査役 木原 盛展 ○ ◎ ○
常勤監査役
小網 強史 ○ ○ ○
（社外）
監査役 寺田 浩一 ○ ○
監査役（社外） 青野 勝廣 ○ ○
なお、当行の企業統治の体制の模式図は以下の通りです。
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〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕（提出日現在）
（参考）
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、頭取を委員長とし、コンプライアンス体制の確立を図るため、コンプライアンス
に係る問題点等について検討、協議を行うほか、不祥事故の可能性がある事案に対し、各部署の検証内容を確認
すること等で、牽制を図ることを目的としております。
・リスク管理委員会
リスク管理委員会は、代表取締役から頭取が指名するリスク管理統括責任者を委員長とし、経営リスク、信用
リスク、市場関連リスク、流動性リスク、システムリスク等に関する対応方針、対応策の検討、協議を行うこと
を目的としております。
・AML/CFT対策委員会
AML/CFT対策委員会は、代表取締役から頭取が指名するマネロン等統括責任者を委員長とし、マネロン等対策
の重要性を認識し、経営上の最重要課題と捉え、全行的に、リスクの特定、評価、低減措置が実効性のあるもの
となっているか、その対応状況を一元的に把握、分析、評価し、マネロン等対策に係る問題点について検討、協
議を行うことを目的としております。
・ALM委員会
ALM委員会は、企画広報部担当役員を委員長とし、金利変動リスク、価格変動リスク、流動性リスク等の市場
関連リスクおよび収益について、分析、検討を行うことを目的としております。
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＜企業統治に関するその他の事項＞
・内部統制システムの整備状況
当行は、地域金融機関として高い公共性を有していることから、その社会的責任や使命を適切に果たしていく
ため、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を定め内部統制システムの整備に努めております。取締
役および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、法令等遵守を経営の最重要事
項の一つとして位置づけ、リスク管理部担当取締役をコンプライアンス統括責任者とするとともに、子会社を含
むグループ全体を対象として、コンプライアンスに関する教育・指導・チェックを実施しております。
また、コンプライアンス体制の充実・強化を図るため、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置
し、コンプライアンス委員会は法令等遵守に関する事項について協議のうえ、取締役会に報告・付議しておりま
す。
役職員による違法行為の未然防止と早期発見を図るため、行内のリスク管理部及び行外の弁護士事務所に「企
業倫理ホットライン」を設置しております。
・リスク管理体制の整備状況
頭取は、リスクの全行的把握とリスク管理態勢の適正な運営を統括・検証する部署としてリスク管理部を配置
し、代表取締役の中からリスク管理統括責任者を指名するとともに、リスク管理統括責任者を補佐するためリス
ク管理部担当取締役をリスク管理統括副責任者としております。
当行は、業務執行に係る各種リスクをできる限り定量的に把握するとともに、適正な限度枠の範囲内で業務運
営を行うため「リスク管理基本規程」及びリスクカテゴリーに応じた管理方針、管理規程を定めております。さ
らに、リスクの全行的把握と統括・検証を行うため、リスク管理統括責任者を委員長とする「リスク管理委員
会」を設置し、各リスクの主管部よりリスクの状況について定期的に報告を受ける体制としております。また、
市場リスクについては別途、企画広報部担当取締役を委員長とする「ＡＬＭ委員会」を設置して、リスクの分
析・検討を実施し常務会へ報告を行っております。なお、リスク管理の実効性を確保するためリスク管理態勢の
管理状況等を半期毎および必要に応じて取りまとめ取締役会へ報告を行うとともに、監査部がリスク管理態勢の
監査を実施しております。
・当行の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
連結子会社の業務の適正性を確保するため、当行から役員を派遣して業務の執行状況を監督するとともに、当
行の業務部門から独立した監査部が内部監査を実施し、その結果は取締役会及び監査役会まで報告される体制と
しております。
③取締役に関する事項
定款にて取締役数は10名以上としており、当行の事業に関する知識や専門性を有し、高い道徳性と倫理観を持つ
者を取締役候補としております。また、取締役会の独立性・客観性を担保するため、知識、経験、能力など多様な
知見や経歴を持つ者を社外取締役候補として選任しております。
④取締役の選任に関する決議
当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社
法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款で定めております。
また、当行は株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の
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株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行
うことができる旨定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月 当行入行
1992年２月 尾道支店長
1995年２月 高松支店長
2003年２月 公務ふるさと部長
2019年
2004年８月 人事教育部長
６月
会長
本 田 元 広 1948年１月９日 生 2006年６月 取締役人事教育部長 18
から
代表取締役
2006年７月 常務取締役
１年
2011年１月 常務取締役(代表取締役）
2011年４月 専務取締役(代表取締役)
2012年６月 頭取(代表取締役)
2018年６月 会長(代表取締役)(現職）
1985年４月 当行入行
2002年２月 森松支店長
2004年８月 大洲支店長
2006年３月 三島支店長
2008年８月 本店営業部副部長
2019年
2012年２月 本店営業部副部長兼法人推進部長
６月
頭取
西 川 義 教 1962年８月４日 生 3
から
代表取締役
2012年６月 取締役本店営業部長兼県立中央病
１年
院出張所長
2015年７月 取締役東京支店長
2017年２月 常務取締役
2017年６月 専務取締役(代表取締役)
2018年６月
頭取(代表取締役)(現職)
1979年４月 当行入行
1998年２月 内子支店長
2001年２月 県庁支店長
2006年３月 広島支店長
2009年２月 今治支店長
2019年
副頭取
６月
山 本 惠 三
1957年３月27日 生 2010年２月 大阪支店長 7
代表取締役
から
2012年６月 取締役大阪支店長
１年
2013年２月 取締役東京支店長
2014年６月 常務取締役
2017年６月 専務取締役(代表取締役)
2018年６月 副頭取(代表取締役)(現職)
1983年４月 当行入行
2006年３月 秘書室長
2009年４月 鴨川支店長
2010年２月 県庁支店長
2019年
2012年６月 取締役県庁支店長
６月
大 宿 有 三
常務取締役 1959年５月25日 生 2014年６月 取締役東京支店長 5
から
2015年７月 取締役本店営業部長兼県立中央病
１年
院出張所長
2016年６月 常務取締役本店営業部長兼県立中
央病院出張所長
2017年６月 常務取締役（現職）
1983年４月 当行入行
2004年３月 審査部次長
2008年２月 審査部副部長
2009年６月 審査部長
2010年６月 取締役審査部長
2019年
2010年８月 取締役審査第二部長
常務取締役 ６月
日 野 満 1960年４月12日 生 2013年２月 取締役審査第一部長兼審査第二部 9
から
今治支店長
長
１年
2013年８月 取締役審査第二部長兼審査第三部
長
2015年２月 取締役今治支店長
2016年６月 常務取締役
2019年２月 常務取締役今治支店長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当行入行
2008年２月 企画広報部副部長
2009年２月 企画広報部担当部長
2010年２月 西条支店長
2019年
６月
常務取締役 磯 部 時 夫 1960年４月６日 2012年６月 宇和島支店長兼宇和島新町出張所 5
から
長
１年
2016年６月 大阪支店長
2017年６月 取締役大阪支店長
2018年６月 常務取締役(現職)
1983年４月 富士銀行入行
2007年５月 みずほ銀行 千住支店長
2009年４月 同行 融資部副部長
2013年５月 当行入行
2019年
2013年８月 審査第一部長
６月
▶
常務取締役 坪 内 宗 士 1960年７月14日 生
から
2015年２月 企画広報部長
１年
2016年６月 取締役監査部長
2017年６月 取締役本店営業部長兼県立中央病
院出張所長
2019年２月 常務取締役（現職）
1985年４月 当行入行
2003年８月 古川支店長
2006年３月 道後支店長
2019年
2011年２月 営業統括部副部長
６月
常務取締役
豊 田 将 光 1962年１月26日 生 2012年６月 人事教育部長 6
から
2016年６月 取締役宇和島支店長兼宇和島新町
１年
出張所長
2018年８月 取締役事務システム部長
2019年６月 常務取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 松山市立鴨川中学校教諭
1998年４月 松山市教育委員会
2019年
2007年４月 松山市立日浦小・中学校長
６月
2010年４月 松山市立余土中学校長
取締役 武 田 峰 紀 1954年９月21日 生 -
から
2012年４月 松山市立桑原中学校長
１年
2015年３月 退職
2016年６月 取締役（現職）
1965年４月 運輸省入省
1987年１月 運輸審議会 首席審理官
1989年６月 海上保安庁第９管区海上保安本部
長
1991年６月 運輸政策局 情報管理部長
2019年
1992年12月 同辞職
６月
取締役 一 色 昭 造 1942年12月10日 -
から
1995年９月 石崎汽船(株)代表取締役社長
１年
2005年６月 松山観光港ターミナル(株)代表取
締役社長
2015年４月 松山市教育委員
2015年９月 石崎汽船(株)代表取締役会長
2017年６月 取締役（現職）
1974年４月 愛媛県勤務
2007年４月 愛媛県農林水産部森林局長
2019年
2012年４月 愛媛県教育長
６月
2015年７月 愛媛県副知事
取締役 仙 波 隆 三 1952年１月２日 -
から
2016年７月 愛媛県副知事退任
１年
2016年８月 愛媛県社会福祉事業団理事長
2019年６月 取締役（現職）
1984年４月 日本銀行入行
2013年４月 日本銀行業務局営業業務課長
2014年５月 日本銀行名古屋支店次長
2019年
2015年６月 日本銀行松山支店長
６月
取締役 真 鍋 正 臣 1961年11月25日 -
から
2017年５月 日本銀行退職
１年
2017年６月 日本リーテック(株)執行役員
社会インフラ本部副本部長
2019年６月 取締役（現職）
1982年４月 当行入行
2000年２月 金生支店長
2004年８月 岡山支店長
2007年８月 伯方支店長
2009年５月 個人ローン部長
2017年
2010年６月 取締役個人ローン部長
６月
常勤監査役 木 原 盛 展 1959年１月21日 生 9
から
2010年８月 取締役審査第一部長
４年
2012年６月 取締役監査部長
2013年２月 取締役今治支店長
2015年２月 取締役審査第一部長兼審査第二部
長兼審査第三部長
2017年６月 常勤監査役（現職）
1982年４月 四国財務局入局
2016年７月 東海財務局管財部次長
2019年
2017年７月 四国財務局理財部次長
６月
常勤監査役 小 網 強 史 1959年7月19日 生 －
から
2018年７月 東北財務局管財部次長
４年
2019年４月 四国財務局総務部部付辞職
2019年６月 常勤監査役(現職)
1978年４月 当行入行
2018年
2011年２月 リスク管理部 お客様相談所長
６月
寺 田 浩 一 2014年６月 リスク管理部長
監査役 1955年８月20日 生 5
から
2015年９月 リスク管理部長(嘱託)
４年
2018年６月 監査役（現職）
1980年４月 松山商科大学経済学部教授
1992年４月 松山短期大学副学長
2016年
2001年１月 松山大学学長・理事長兼松山短期
６月
監査役 青 野 勝 廣 1944年２月７日 生 大学学長 -
から
2010年６月 松山市社会福祉協議会会長
４年
2014年６月 松山市社会福祉協議会会長退任
2016年６月 監査役（現職）
計 73
(注) 1 取締役武田峰紀、一色昭造、仙波隆三、真鍋正臣は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役小網強史、青野勝廣は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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②社外役員の状況
社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方
当行の役員は提出日現在、取締役12名、監査役４名で構成しております。うち社外取締役４名、社外監
査役２名を選任し、取締役の業務執行等に対する監視機能を確保しております。
社外取締役は、当行及びグループ会社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の恐れがない独立
性の高い役員として、外部の視点から経営の透明性を高めることができると考えております。
社外監査役は、財務・会計に関する相当の知見を有しており、取締役の業務執行等について、客観的・
中立的な監査を行うことができると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針は定めてお
りませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしておりま
す。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
(ⅰ)社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、原則月１回開催の取締役会及び監査役会に出席しております。また、常勤監査役は原則
週１回の常務会にも出席しており、社外監査役は、常勤監査役から内部監査部門や内部統制部門からの報
告を受けております。会計監査人とは定期的な会議による意見交換や情報交換を行い、緊密な連携を確保
しております。
これらを踏まえて、取締役の業務執行等について、客観的・中立的な監査を実施しております。
なお、社外監査役と当行との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、社外監査役から要請された場合には、対応する体
制を整備しております。
(ⅱ)当行と当行の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役一色昭造が代表取締役会長を務めておりました石崎汽船(株)および現在代表取締役社長を務
めております松山観光港ターミナル(株)と当行の間では、資金の貸付取引および預金取引等があります。
また、当行の取締役であります本田元広は石崎汽船(株)の社外取締役および松山観光港ターミナル(株)の
社外監査役を務めております。
社外取締役仙波隆三が勤務しておりました愛媛県と当行の間では、資金の貸付取引、債券の引受け及び
預金取引等があります。その他、当行と当行の社外取締役及び社外監査役の間には、特記すべき利害関係
はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成され、監査役会を原則毎月1回開催し、監査方針、監査計
画、監査方法等の策定等を行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠した監査計画に従い、取締役会や常務会等の重要会議
の出席や取締役、監査部、その他必要な部署等からその職務の状況を聴取し、業務執行に関する重要な書類を閲覧
し、業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行状況を監査しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での議論を踏まえて監査を
行っております。また、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査役は、永年、銀行業務に従事した経験を持ち、財務・会計に関する相当の知見を有しており、こ
れら知見を活かして適切な監査を実施しております。
当事業年度において、当行は監査役会を12回開催し、各々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 役職名 任 期 出席回数/開催回数
木原 盛展 常勤監査役 2017年6月から4年 12回/12回
寺田 浩一 監査役 2018年6月から4年 10回/10回
西澤 孝一 監査役（社外） 2015年6月から4年 12回/12回
青野 勝廣 監査役（社外） 2016年6月から4年 12回/12回
② 内部監査の状況
内部監査については、業務部門から独立した監査部（2019年３月末現在15名の人員）を設置し、本部、営業店並
びに連結子会社に対して、内部監査を実施しております。監査結果については、原則月1回開催し、頭取を含めた経
営陣が出席する内部監査報告会において、監査結果の報告及び被監査部店の実態や問題点、課題等についての検討
を行い、当行のリスクの軽減化や事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 宮田 八郎
指定有限責任社員 堀川 紀之
c. 監査業務に係る補助者の構成等
補助者の構成は、公認会計士8名、その他（他の専門家）8名となっております。
d. 監査公認会計士等を選定した理由
会計監査人の選任に際しては、監査役会が定めたチェック項目により評価基準を明確にしたうえで、監査体制
や監査品質等を総合的に判断しEY新日本有限責任監査法人を再任しております。
e. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価
当行監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ、監
査法人の品質管理体制、監査の有効性と効率性を確認するなど評価を行っております。EY新日本有限責任監査法
人は、評価結果、問題はないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 1 54 2
連結子会社 ― ― ― ―
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計 54 1 54 2
※当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、債権購入に係る合意された手続きによ
る
調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 5
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 5
※当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対して支払っている非監査業務の内容は、
米国の外国口座税務コンプライアンス法であるFATCA（foreign Account Tax Compliance Act）の実務適用
に係る業務であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当行の会計監査人に対する監査報酬については、監査公認会計士等の独立性および効率性に留意し、監査日数
および監査内容等を勘案したうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度監査計画およびその執行状況を勘案し、報酬の見積りとなる算定根拠を
検討したうえで、監査報酬等は妥当であると判断したことから399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の役員報酬は、固定報酬と業績に応じて支給される役員賞与、および、株式給付信託（BBT)にて構成されて
おります。なお、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の提出会社又は当該提出会社の
関係会社の業績を示す指標を基礎として算定される業績連動報酬は導入しておりません。なお、社外取締役および
監査役の報酬は、監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。
当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については「愛媛銀行取締役報酬決定の方針」を
定めており、その主な内容は、以下の通りとしております。
・当行の経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。
・誠実な業務遂行を通して持続的で安定した銀行経営を目指した報酬体系とする。
・各取締役が担う役割、責任、成果などに応じた報酬体系とする。
・取締役の報酬に関し、ガバナンス委員会を諮問機関として設置する。
当行の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2010年6月29日であり、決議内容は、年額300,000千円以
内とするほか、別途2017年6月29日役員退職慰労金制度を廃止するとともに株式給付信託（BBT）を導入し、対象期
間の拠出金額の上限を300,000千円としております。また監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6
月28日であり、決議内容は、年額50,000千円以内としております。
役員報酬の決定手続きは、役員の指名および報酬等を諮問する「ガバナンス委員会」において過年度実績や役職
ごとの報酬水準を確認し、その意見を踏まえ、株主総会で決議された範囲内で取締役会にて決議されております。
なお、2018年12月の「ガバナンス委員会」設立から当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程におけ
るガバナンス委員会は3回開催され、取締役会に報告されております。
なお、当行役員の役職ごとの報酬は、算定の基礎となる基準報酬額に以下の掛け目を乗じた範囲で算定し、ガバ
ナンス委員会に諮問のうえ、取締役会を通じて決定しております。
役 名 役員報酬率（％）
会長 85～100
頭取 85～100
副頭取および専務取締役 65～75
常務取締役 55～65
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
報酬等の総額
員数
役員区分
（人）
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金 株式報酬
取締役 15 381 218 64 37 60
監査役 3 30 23 ― 6 ―
社外役員 ▶ 16 16 ― ― ―
重要な使用人兼務役員の使用人給与額は65百万円、賞与は21百万円で、員数は9人であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的以外の目的で保有している株式については、縮減方針としておりますが、地元企業を支援・育成する
など当行の中長期的な企業価値を向上させるため、また相互のリレーション強化や経済合理性・取引の安定性を
考慮し、株式を限定的に保有しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
毎年、取締役会で、保有の意義や資本コスト、リスク等を検証し保有している意義が乏しいと判断される場
合には市場への影響やその他の個別事由も考慮のうえ売却その他の方法により縮減していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 77 2,627
非上場株式以外の株式 33 33,450
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
取引関係強化・地元企業支援・戦略
非上場株式 5 29
的関係強化
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1,000
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
5,017,059 5,017,059
三浦工業株式会 発行会社グループとの、総合的な取引関係の
有
社 維持・拡大
12,813 15,653
6,920,947 6,920,947
大王製紙株式会 発行会社グループとの、総合的な取引関係の
有
社 維持・拡大
8,997 10,326
1,165,877 1,165,877
発行会社グループとの、総合的な取引関係の
株式会社フジ 有
維持・拡大
2,236 2,580
223,255 223,255
日本電気株式会 発行会社グループとの、総合的な取引関係の
有
社 維持・拡大
851 704
210,600 210,600
発行会社グループとの、総合的な取引関係の
株式会社奥村組 有
維持・拡大
748 931
504,653 504,653
株式会社ヨン 発行会社グループとの、総合的な取引関係の
有
キュウ 維持・拡大
738 731
967,200 967,200
株式会社ファイ 発行会社グループとの、総合的な取引関係の
無
ンデックス 維持・拡大
731 703
1,279,000 1,279,000
株式会社大和証
業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化 有
券グループ本社
718 881
154,000 154,000
住友不動産株式 発行会社グループとの、総合的な取引関係の
有
会社 維持・拡大
690 592
株式会社ヨンド
259,758 259,758
発行会社グループとの、総合的な取引関係の
シーホールディ 有（注２）
維持・拡大
551 707
ングス
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191,112 191,112
発行会社グループとの、総合的な取引関係の
株式会社四電工 有
維持・拡大
511 520
263,210 263,210
株式会社立花エ 発行会社グループとの、総合的な取引関係の
有
レテック 維持・拡大
451 573
480,000 480,000
株式会社ダイキ 発行会社グループとの、総合的な取引関係の
無
アクシス 維持・拡大
426 763
317,800 317,800
DCMホールディ 発行会社グループとの、総合的な取引関係の
有（注２）
ングス株式会社 維持・拡大
334 334
473,152 473,152
株式会社伊予銀
業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化 有
行
288 385
164,500 164,500
発行会社グループとの、総合的な取引関係の
セキ株式会社 有
維持・拡大
284 260
88,427 88,427
正栄食品工業株 発行会社グループとの、総合的な取引関係の
有
式会社 維持・拡大
275 344
発行会社グループとの、総合的な取引関係の
維持・拡大
67,500 ―
ブリッジイン
（株式数の増加理由）
ターナショナル 有
2018年10月に東京証券取引所マザーズ市場
株式会社
218 ―
に上場したため。なお、保有株式数の変動は
なし。
株式会社山口
209,440 209,440
フィナンシャル 業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化 有（注２）
208 269
グループ
三井住友トラス
49,628 49,628
ト・ホールディ 業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化 有（注２）
206 216
ングス株式会社
239,050 239,050
発行会社グループとの、総合的な取引関係の
乾汽船株式会社 有
維持・拡大
185 196
SOMPO ホ ー ル
44,473 44,473
ディングス株式 業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化 有（注２）
180 183
会社
111,800 111,800
東亜建設工業株 発行会社グループとの、総合的な取引関係の
有
式会社 維持・拡大
175 243
24,310 24,310
南海プライウッ 発行会社グループとの、総合的な取引関係の
有
ド株式会社 維持・拡大
137 149
株式会社昭和シ
180,000 180,000
発行会社グループとの、総合的な取引関係の
ステムエンジニ 有
維持・拡大
130 133
アリング
198,000 198,000
平和紙業株式会 発行会社グループとの、総合的な取引関係の
有
社 維持・拡大
101 123
424,000 424,000
株式会社栃木銀
業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化 有
行
100 177
83,000 83,000
株式会社トマト
業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化 有
銀行
87 126
160,000 160,000
東洋証券株式会
業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化 有
社
24 47
96,000 96,000
セントラル総合 発行会社グループとの、総合的な取引関係の
有
開発株式会社 維持・拡大
24 36
35,000 35,000
セーラー広告株 発行会社グループとの、総合的な取引関係の
有
式会社 維持・拡大
11 11
48,387 48,387
株式会社アドメ
地元発ベンチャー企業に対する支援・育成 無
テック
7 7
500 500
株式会社ありが 発行会社グループとの、総合的な取引関係の
無
とうサービス 維持・拡大
1 1
― 899,000
株式会社豊和銀
業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化 有（注３）
行
― 71
(注) １ 「保有目的、定量的な保有効果」については、記載のすべての銘柄につき資本コスト等に基づいた検証を
行っております。
２ 発行会社は、当行株式を直接保有しておりませんが、そのグループ企業が当行株式を保有しております。
３ 詳細については、「⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更し
たもの」に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 180 1 180
非上場株式以外の株式 148 6,704 174 8,080
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 3 ― 0
非上場株式以外の株式 206 △ 109 △ 438
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
豊和銀行 89,990 60
＜参考情報＞
１．保有意義や経済合理性の検証
当行は、毎年、取締役会で、保有意義や資本コスト等を考慮した経済合理性の検証を実施し、その意義が乏しい
と判断される場合には市場への影響やその他の個別事情を考慮し、売却その他の方法により縮減してまいります。
なお、当事業年度においては、１銘柄を純投資目的へ変更いたしました。
２．議決権行使の基準
当行では、当行の投資方針に反するものでないか、当行と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の
向上にかなうかなど、総合的に判断したうえで、議決権を行使いたします。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人の監査証明を受けております。
なお、従来、当行が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把
握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構に加入し、監査法人等の行う研修への参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 268,046 297,383
コールローン及び買入手形 4,780 2,219
買入金銭債権 58,383 65,533
商品有価証券 331 315
※1 , ※7 , ※14 533,219 ※1 , ※7 , ※14 518,690
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,628,784 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,659,795
貸出金
外国為替 2,593 3,891
リース債権及びリース投資資産 7,202 6,862
※7 25,765 ※7 26,949
その他資産
※10 , ※11 31,885 ※10 , ※11 31,164
有形固定資産
建物 7,610 8,303
※9 22,141 ※9 20,589
土地
リース資産 611 841
建設仮勘定 324 42
その他の有形固定資産 1,197 1,387
無形固定資産 958 1,264
ソフトウエア 677 986
リース資産 131 117
その他の無形固定資産 149 160
繰延税金資産 234 381
支払承諾見返 5,514 7,736
△ 17,076 △ 15,697
貸倒引当金
資産の部合計 2,550,623 2,606,492
負債の部
※7 1,942,595 ※7 1,971,833
預金
譲渡性預金 404,982 420,392
コールマネー及び売渡手形 3,187 3,329
※7 4,959 ※7 5,204
債券貸借取引受入担保金
※12 39,814 ※12 44,567
借用金
外国為替 8 90
※13 3,438 ※13 3,431
新株予約権付社債
その他負債 10,809 14,323
役員賞与引当金 45 45
退職給付に係る負債 972 995
役員退職慰労引当金 13 16
株式報酬引当金 42 96
利息返還損失引当金 34 48
睡眠預金払戻損失引当金 180 163
繰延税金負債 3,816 2,929
※9 3,882 ※9 3,527
再評価に係る繰延税金負債
5,514 7,736
支払承諾
負債の部合計 2,424,297 2,478,732
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 21,359 21,363
資本剰余金 15,494 15,497
利益剰余金 63,920 69,034
△ 483 △ 480
自己株式
株主資本合計 100,291 105,415
その他有価証券評価差額金
17,518 14,614
※9 7,413 ※9 6,603
土地再評価差額金
93 77
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,025 21,295
非支配株主持分 1,009 1,049
純資産の部合計 126,325 127,760
負債及び純資産の部合計 2,550,623 2,606,492
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 44,965 46,236
資金運用収益 34,696 36,384
貸出金利息 25,056 25,362
有価証券利息配当金 7,328 8,683
コールローン利息及び買入手形利息 70 101
預け金利息 99 98
その他の受入利息 2,141 2,138
役務取引等収益 4,610 4,184
その他業務収益 4,182 4,240
その他経常収益 1,475 1,426
償却債権取立益 2 0
その他の経常収益 1,472 1,425
経常費用 35,592 38,162
資金調達費用 3,453 5,524
預金利息 1,299 1,430
譲渡性預金利息 49 41
コールマネー利息及び売渡手形利息 57 91
債券貸借取引支払利息 84 128
借用金利息 377 684
新株予約権付社債利息 5 5
その他の支払利息 1,579 3,142
役務取引等費用 5,338 5,536
その他業務費用 1,001 1,035
※1 24,978 ※1 25,293
営業経費
その他経常費用 820 772
※2 820 ※2 772
その他の経常費用
経常利益 9,373 8,074
特別利益
7 472
固定資産処分益 7 472
特別損失 457 307
固定資産処分損 32 93
※3 425 ※3 213
減損損失
税金等調整前当期純利益 8,923 8,240
法人税、住民税及び事業税
1,338 2,786
1,427 △ 178
法人税等調整額
法人税等合計 2,765 2,608
当期純利益 6,157 5,631
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,102 5,560
非支配株主に帰属する当期純利益 55 71
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※4 5,520 ※4 △ 2,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,401 △ 2,931
119 △ 15
退職給付に係る調整額
包括利益 11,678 2,684
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,567 2,640
非支配株主に係る包括利益 110 43
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,798 14,933 58,670 △ 241 94,161
当期変動額
新株の発行 561 561 1,122
剰余金の配当 △ 1,156 △ 1,156
親会社株主に帰属す
6,102 6,102
る当期純利益
自己株式の取得 △ 241 △ 241
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
304 304
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 561 561 5,249 △ 241 6,130
当期末残高 21,359 15,494 63,920 △ 483 100,291
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 12,172 7,717 △ 26 19,863 902 114,927
当期変動額
新株の発行 1,122
剰余金の配当 △ 1,156
親会社株主に帰属す
6,102
る当期純利益
自己株式の取得 △ 241
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
304
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,345 △ 304 119 5,161 106 5,268
額）
当期変動額合計 5,345 △ 304 119 5,161 106 11,398
当期末残高 17,518 7,413 93 25,025 1,009 126,325
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,359 15,494 63,920 △ 483 100,291
当期変動額
新株の発行 3 3 7
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256
親会社株主に帰属す
5,560 5,560
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 ▶ ▶
土地再評価差額金の
810 810
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3 3 5,113 2 5,123
当期末残高 21,363 15,497 69,034 △ 480 105,415
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 17,518 7,413 93 25,025 1,009 126,325
当期変動額
新株の発行 7
剰余金の配当 △ 1,256
親会社株主に帰属す
5,560
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 ▶
土地再評価差額金の
810
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,903 △ 810 △ 15 △ 3,729 40 △ 3,689
額）
当期変動額合計 △ 2,903 △ 810 △ 15 △ 3,729 40 1,434
当期末残高 14,614 6,603 77 21,295 1,049 127,760
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,923 8,240
減価償却費 988 1,191
減損損失 425 213
貸倒引当金の増減（△） △ 1,451 △ 1,378
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 234 2
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 42 54
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 23 △ 17
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 19 13
資金運用収益 △ 34,696 △ 36,384
資金調達費用 3,453 5,524
有価証券関係損益（△） △ 119 152
為替差損益（△は益） △ 3 △ 1
固定資産処分損益（△は益） 24 △ 379
商品有価証券の純増（△）減 6 15
貸出金の純増（△）減 △ 53,067 △ 31,011
預金の純増減（△） 40,999 29,238
譲渡性預金の純増減（△） △ 9,977 15,410
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
3,380 4,753
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 123 121
コールローン等の純増（△）減 △ 4,373 △ 4,588
コールマネー等の純増減（△） △ 178 142
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 337 244
外国為替（資産）の純増（△）減 3,731 △ 1,298
外国為替（負債）の純増減（△） 5 81
資金運用による収入 34,421 36,565
資金調達による支出 △ 3,388 △ 5,299
△ 13,790 520
その他
小計 △ 25,384 22,143
法人税等の還付額（△は支払額） △ 2,066 △ 803
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 27,450 21,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 205,536 △ 160,134
有価証券の売却による収入 11,423 13,398
有価証券の償還による収入 181,750 156,668
有形固定資産の取得による支出 △ 770 △ 2,261
有形固定資産の売却による収入 79 2,334
△ 257 △ 633
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,311 9,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,156 △ 1,255
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 241 △ 1
－ ▶
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,401 △ 1,256
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,160 29,458
現金及び現金同等物の期首残高 309,820 267,660
※1 267,660 ※1 297,119
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 ▶ 社
ひめぎんビジネスサービス株式会社
株式会社ひめぎんソフト
ひめぎんリース株式会社
株式会社愛媛ジェーシービー
（連結範囲の変更）
ひめぎんスタッフサポート株式会社は清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外してお
ります。
（2）非連結子会社
・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013
・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社 3 社
・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013
・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 4社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては原則として連結決算期末１カ月の市場価格等の平均に基づいた時価法（売却原価は主として移動平均
法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物ついては定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：38年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連
結
子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部査定部署が２次査定
を実施した後、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
当行4,488百万円(前連結会計年度は3,889百万円)、連結子会社282百万円(前連結会計年度は288百万円)でありま
す。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規定に基づ
き、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(9) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を
考慮する等により返還額を合理的に見積り、計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用：その発生時の従業員平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）による定額法によ
り費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する事業年度
に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスクヘッジ
当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、
一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスクヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における
外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第
25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
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外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
日本銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、主として税抜方式
によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
出資金 157 百万円 217 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 600 百万円 538 百万円
延滞債権額 31,550 百万円 29,310 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号
のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額 6,807 百万円 6,959 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計額 38,958 百万円 36,808 百万円
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
7,147 百万円 6,930 百万円
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※７. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 35,119 百万円 60,163 百万円
担保資産に対応する債務
預金 2,683 百万円 3,106 百万円
債券貸借取引受入担保金 4,959 百万円 5,204 百万円
上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 10,894 百万円 10,669 百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
中央清算機関差入証拠金 10,800 百万円 12,100 百万円
保証金 194 百万円 231 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資未実行残高 303,069 百万円 300,089 百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 299,008 百万円 298,623 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内
(社内)手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
す。
㯿᧿๗ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額は、当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額を 9,657百万円 （前連結会計年度 9,617百万円 ）下回っております。
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 20,392 百万円 20,858 百万円
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※11．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 1,131 百万円 1,120 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （ － 百万円） （ － 百万円）
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
劣後特約付借入金 8,500 百万円 8,500 百万円
※13．新株予約権付社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
劣後特約付社債 3,438 百万円 3,431 百万円
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
9,683 百万円 11,019 百万円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・手当 12,496 百万円 12,226 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸出金償却 433 百万円 164 百万円
株式等償却 29 百万円 － 百万円
株式等売却損 23 百万円 265 百万円
㯿ጀ 継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として
特別損失に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
地域 四国地域等 四国地域等
主な用途 営業用等 営業用等
種類 土地 土地
減損損失 425 百万円 213 百万円
（うち土地 425 百万円） （うち土地 213 百万円）
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし出張所は母店にグルーピン
グ）で行っております。資産のグループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価
基準」に準拠して評価した額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
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※４．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,914 百万円 △4,297 百万円
△119 157
組替調整額 〃 〃
税効果調整前 〃 〃
7,795 △4,139
△2,394 1,208
税効果額 〃 〃
その他有価証券評価差額金 5,401 〃 △2,931 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 123 百万円 ▶ 百万円
48 △26
組替調整額 〃 〃
税効果調整前 〃 〃
172 △22
△52 6
税効果額 〃 〃
退職給付に係る調整額 119 〃 △15 〃
その他の包括利益合計 5,520 〃 △2,947 〃
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 38,466 946 － 39,413 （注）1
合計 38,466 946 － 39,413
自己株式
普通株式 136 173 － 309 （注）2
合計 136 173 － 309
（変動事由の概要）
（注）１ 新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式171千株が含まれております。
普通株式数の自己株式の増加173千株は、株式給付信託(BBT)の当行株式の取得による増加171千株及び単元
未満株式の買取による増加２千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 574 15.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月24日
普通株式
581 15.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2018年６月28日
普通株式 667 利益剰余金 17.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
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当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 39,413 5 － 39,419 （注）1
合計 39,413 5 － 39,419
自己株式
普通株式 309 1 3 307 （注）2
合計 309 1 3 307
（変動事由の概要）
（注）１ 新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 前連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式171千株が含まれております。
当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式168千株が含まれております。
普通株式数の自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加1千株であります。
普通株式数の自己株式の減少3千株は、株式給付信託(BBT）の給付による減少3千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 667 17.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月26日
普通株式
589 15.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2019年６月27日
普通株式 589 利益剰余金 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預け金勘定 268,046 百万円 297,383 百万円
定期預け金 △71 〃 △71 〃
その他預け金 △314 〃 △192 〃
現金及び現金同等物 267,660 〃 297,119 〃
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として端末機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
（2）リース投資資産の内訳
（貸手）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 7,762 百万円 7,425 百万円
見積残存価額部分 115 〃 118 〃
受取利息相当額 △674 〃 △681 〃
合計 7,202 〃 6,862 〃
（3）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定期日別内訳
（貸手） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 2,908 2,928
１年超２年以内 2,071 1,831
２年超３年以内 1,233 1,239
３年超４年以内 862 846
４年超５年以内 501 403
５年超 184 176
合計 7,762 7,425
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手） (単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1年内 148 156
1年超 1,147 1,280
合 計 1,295 1,436
（貸手） (単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1年内 146 146
1年超 176 157
合 計 323 304
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出を中心とする金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況
や長短のバランスを考慮し、預金やマーケットから資金調達を行っております。このように、主として金利変動を
伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負
債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。また、業務に付随する取引としてデリバティブ取引を行っておりま
す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行
によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされ
ない可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的、売買
目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク
に晒されております。
借用金、社債等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払い
を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、運用調達の期間ギャップにより金利の変動リスクに
晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引には業務に付随する取引として行っている金利スワップ取引及び為替予約取引があります。当
行では、これらをヘッジ手段として、貸出金及び預金等に係る金利の変動リスクに対して繰延ヘッジ会計を適用し
ております。また、為替予約取引をヘッジ手段、外貨建取引に係る取引をヘッジ対象として、繰延ヘッジ会計を適
用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスク管理方針及び信用リスク管理規程等に従い、信用リスクを適切に管理す
る態勢を整備・確立しております。信用リスクの管理は、主管部を審査第一部とし、本部各部、営業店で行わ
れて、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告を行っております。
②市場リスクの管理
当行グループは、当行の市場リスク管理方針及び市場リスク管理規程等に従い、市場リスクを適切に管理す
る態勢を整備・確立しております。
（ⅰ）金利リスク
金利リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告
を行っております。また、ＡＬＭ委員会は、毎月リスクに係る情報を分析、検討し、必要に応じ常務会
へ提言を行っております。
（ⅱ）為替リスク
為替リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・報告
を行っております。当行グループは、為替の変動リスクに関し、実需に基づくカバー取引等を行い適切
に管理しております。
（ⅲ）価格変動リスク
価格変動リスクの管理は、主管部をリスク管理部とし、定めに従い、取締役会及び常務会にて審議・
報告を行っております。有価証券等の保有に関しては、半年ごとに市場リスクの限度枠等を設定し、Ａ
ＬＭ委員会及びリスク管理委員会に付議のうえ、常務会の承認を受けております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関し、取引の執行についてはフロント部門、管理についてはバック部門と業務分
離を行い、相互牽制体制を確立しております。また、デリバティブ取引は実需に基づくヘッジ取引を目
的に行っており、投機的なポジションは保持しておりません。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、銀行業務における「有価証券」の価格変動リスク及び金利リスク、「預金・貸出
金」の金利リスクに係る市場リスク量について、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて月次で
計測し、半年毎に設定するリスク限度枠の範囲内に収まるように市場リスク量を管理しております。
当行グループのＶａＲは分散共分散法（観測期間１年、信頼区間99%、保有期間：預金・貸出金・政策
投資株式は６か月、債券・純投資株式等は３か月）により算出しており、2019年３月31日（当連結会計
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有価証券報告書
年度の決算日）現在で、当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で6,250百万円（前連
結会計年度6,520百万円）であります。
なお、当行グループでは半年毎にバック・テスティングを実施し、計測手法の有効性を確認の上、使
用することとしております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を
計測しており、通常では考えられない、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合
があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、当行の流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程等に従い、流動性リスクを適切に
管理する態勢を整備・確立しております。主管部を企画広報部及び資金証券部とし、定めに従い、取締役会及
び常務会にて審議・報告を行っております。また、ＡＬＭ委員会等を通じて、市場環境を考慮した長短バラン
スの調整を検討するなど、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません(（注2）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1）現金預け金 268,046 268,046 －
（2）コールローン及び買入手形 4,780 4,780 －
（3）買入金銭債権 58,383 60,056 1,673
（4）商品有価証券
売買目的有価証券 331 331 －
（5）有価証券
満期保有目的の債券 10,163 10,034 △128
その他有価証券 518,406 518,406 －
（6）貸出金 1,628,784
△12,355
貸倒引当金（※1）
1,616,428 1,621,225 4,796
（7）外国為替
2,593 2,593 －
資産計 2,479,133 2,485,475 6,341
（1）預金 1,942,595 1,942,800 204
（2）譲渡性預金 404,982 404,982 －
（3）コールマネー及び売渡手形 3,187 3,187 －
（4）債券貸借取引受入担保金 4,959 4,959 －
（5）借用金 39,814 39,791 △22
（6）外国為替 8 8 －
（7）社債 3,438 3,816 378
負債計 2,398,986 2,399,546 559
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,199 2,199 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 2,199 2,199 －
（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1）現金預け金 297,383 297,383 －
（2）コールローン及び買入手形 2,219 2,219 －
（3）買入金銭債権 65,533 67,399 1,866
（4）商品有価証券
売買目的有価証券 315 315 －
（5）有価証券
満期保有目的の債券 11,435 11,362 △72
その他有価証券 503,311 503,311 －
（6）貸出金 1,659,795
△10,690
貸倒引当金（※1）
1,649,105 1,658,449 9,344
（7）外国為替
3,891 3,891 －
資産計 2,533,196 2,544,334 11,138
（1）預金 1,971,833 1,972,001 167
（2）譲渡性預金 420,392 420,392 0
（3）コールマネー及び売渡手形 3,329 3,329 －
（4）債券貸借取引受入担保金 5,204 5,204 －
（5）借用金 44,567 44,544 △23
（6）外国為替 90 90 －
（7）社債 3,431 3,413 △17
負債計 2,448,849 2,448,976 126
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 245 245 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 245 245 －
（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金預け金
満期のない預け金や約定期間が短期間の取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。なお、満期のある預け金のうち１年を超える取引については、新規取引を行った場
合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
（2）コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
（3）買入金銭債権
買入金銭債権については、裏付資産を分析し、元本回収率や配当率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積
り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としております。
（4）商品有価証券
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ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっております。
（5）有価証券
主として、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、新規取引を行った場合に想
定される利率で割り引いて時価を算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（6）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異ならない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場
合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額
と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連
結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
（7）外国為替
外国為替は他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入
手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間であ
り、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出し
ております。その割引率は、新規に預金を受入れる際に使用する利率等を用いております。なお、預入期間が短
期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（5）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利合計額を同様の借入にお
いて想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、金利満期が短期間のものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（6）外国為替
外国為替における短期間の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（7）社債
当行の発行する社債の時価は、取引金融機関等から提示された価格又は取引所の価格によっております。
デリバティブ取引
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デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、
通貨オプション、通貨スワップ等）及び債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、
割 引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品
の時価情報の「資産（5）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
①非上場株式（※1）（※2） 4,491 3,724
②組合出資金（※3） 157 220
合計 4,649 3,944
（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
（※2）前連結会計年度において非上場株式については、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において非上場株式については、減損処理を行っておりません。
（※3）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 245,072 － － － － －
コールローン及び買入手形 4,780 － － － － －
買入金銭債権 58,383 － － － － －
有価証券 37,283 60,138 87,280 109,135 121,052 41,937
満期保有目的の債券 1,640 3,014 5,509 － － －
うち国債 － － － － － －
地方債 － － － － － －
社債 1,640 3,014 5,509 － － －
その他 － － － － － －
その他有価証券のうち満期があ
35,643 57,124 81,771 109,135 121,052 41,937
るもの
うち国債 14,028 2,006 2,077 41,472 1,009 14,552
地方債 5,523 9,474 14,244 5,870 24,960 9,716
社債 4,690 4,654 14,444 16,893 3,339 －
その他 11,400 40,989 51,004 44,899 91,743 17,669
貸出金（※） 242,741 273,618 218,760 163,749 194,011 386,050
合計 588,261 333,756 306,040 272,885 315,063 427,988
（※）貸出金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない32,150百万円、
期間の定めのないもの117,701百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 272,017 － － － － －
コールローン及び買入手形 2,219 － － － － －
買入金銭債権 23,237 39,788 2,507 － － －
有価証券 34,735 67,448 102,201 85,062 127,482 42,863
満期保有目的の債券 2,029 3,914 5,491 － － －
うち国債 － － － － － －
地方債 － － － － － －
社債 2,029 3,914 5,491 － － －
その他 － － － － － －
その他有価証券のうち満期があ
32,705 63,534 96,710 85,062 127,482 42,863
るもの
うち国債 2,006 － 11,701 31,346 1,023 15,082
地方債 3,783 15,748 11,369 15,130 25,357 12,283
社債 3,108 1,648 25,367 4,263 2,230 －
その他 23,807 46,137 48,273 34,322 98,871 15,497
貸出金（※） 243,857 282,143 222,424 169,283 194,027 397,534
合計 576,068 389,379 327,133 254,346 321,509 440,397
（※）貸出金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,848百万円、
期間の定めのないもの120,676百万円は含めておりません。
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（注4）社債、借用金等有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金及び譲渡性預金（※） 2,219,114 117,038 8,928 1,116 1,380 －
コールマネー及び売渡手形 3,187 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 4,959 － － － － －
借用金 21,714 7,724 7,573 1,075 1,028 699
社債 － 3,438 － － － －
合計 2,248,976 128,200 16,501 2,191 2,408 699
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金及び譲渡性預金（※） 2,265,679 119,057 5,642 1,704 143 0
コールマネー及び売渡手形 3,329 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 5,204 － － － － －
借用金 28,098 11,968 2,283 872 910 434
社債 － 3,431 － － － －
合計 2,302,311 134,456 7,926 2,577 1,053 434
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
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マーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれ
△3 △5
た評価差額（百万円）
２． 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
社債 954 956 2
その他 － － －
小計 954 956 2
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
社債 9,209 9,078 △130
その他 － － －
小計 9,209 9,078 △130
合計 10,163 10,034 △128
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
社債 2,070 2,080 10
その他 － － －
小計 2,070 2,080 10
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
社債 9,365 9,282 △82
その他 － － －
小計 9,365 9,282 △82
合計 11,435 11,362 △72
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 43,597 16,001 27,596
債券 107,126 104,942 2,184
国債 19,121 19,013 107
地方債 44,816 44,157 658
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 43,189 41,770 1,418
その他 85,179 82,597 2,581
小計 235,903 203,540 32,362
株式 5,585 6,231 △646
債券 81,831 82,601 △770
国債 56,025 56,692 △667
地方債 24,973 25,074 △100
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 832 835 △2
その他 195,087 201,330 △6,242
小計 282,503 290,163 △7,659
合計 518,406 493,703 24,702
(注) 非上場株式(4,491百万円)、その他の証券(157百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 37,206 15,554 21,651
債券 140,316 137,415 2,900
国債 20,176 20,039 136
地方債 83,671 82,318 1,352
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 36,467 35,057 1,410
その他 101,220 98,082 3,138
小計 278,742 251,052 27,690
株式 4,703 5,848 △1,145
債券 41,133 41,601 △467
国債 40,982 41,450 △467
地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 150 151 △0
その他 178,731 184,250 △5,518
小計 224,568 231,700 △7,131
合計 503,311 482,752 20,558
(注) 非上場株式(3,724百万円)、その他の証券(220百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
国債 － － － － － －
地方債 － － － － － －
短期社債 － － － － － －
社債 － － － 100 100 0
その他 － － － － － －
合計 － － － 100 100 0
（売却の理由）当連結会計年度は、買入消却によるものであります。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,108 495 22
債券 － － －
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 7,314 134 459
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合計 11,423 629 481
(注) 修正受渡日基準を採用しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,338 155 265
債券 － － －
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 11,950 121 168
合計 13,288 276 434
(注) 修正受渡日基準を採用しております。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は 29百万円（全額株式）であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄
は、全て減損処理を実施いたします。下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の
業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される銘柄について減損処理を実施いたしま
す。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 24,702
その他有価証券 24,702
(△)繰延税金負債 7,070
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 17,632
(△)非支配株主持分相当額 113
その他有価証券評価差額金 17,518
当連結会計年度(2019年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 20,567
その他有価証券 20,567
(△)繰延税金負債 5,866
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 14,700
(△)非支配株主持分相当額 85
その他有価証券評価差額金 14,614
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － － －
受取変動・支払固定 － － － －
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － － －
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 － － － －
受取変動・支払固定 － － － －
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － － －
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ
為替予約
売建 161,837 974 2,204 2,204
買建 6,534 973 △4 △4
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 2,199 2,199
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ
為替予約
売建 171,264 － 94 94
買建 15,316 － 150 150
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 245 245
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) ち １年超のも 時価(百万円)
の (百万円)
原則的処理方法 ― ― ― ― ―
金利スワップ 預金、貸出金 6,787 6,650 △136
金利スワップの
受取固定・支払変動 1,837 1,837 33
特例処理
受取変動・支払固定 4,950 4,812 △169
合計 ― ― ― △136
(注) 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) ち １年超のも 時価(百万円)
の (百万円)
原則的処理方法 ― ― ― ― ―
金利スワップ 預金、貸出金 6,826 5,183 △111
金利スワップの
受取固定・支払変動 987 987 20
特例処理
受取変動・支払固定 5,838 4,195 △131
合計 ― ― ― △111
(注) 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。な
お、2011年６月１日付で退職給付制度の改定を行い、一部を前払い退職金制度及び確定拠出年金制度に移行して
おります。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,439 6,562
勤務費用 340 346
利息費用 38 39
数理計算上の差異の発生額 △5 8
退職給付の支払額 △250 △507
過去勤務費用の発生額 － －
その他 － －
退職給付債務の期末残高 6,562 6,449
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 5,370 5,589
期待運用収益 80 83
数理計算上の差異の発生額 117 12
事業主からの拠出額 273 274
退職給付の支払額 △251 △507
その他 － －
年金資産の期末残高 5,589 5,453
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,489 6,372
年金資産 △5,589 △5,453
900 918
非積立型制度の退職給付債務 72 77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 972 995
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（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
退職給付に係る負債 972 995
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 972 995
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 340 346
利息費用 38 39
期待運用収益 △80 △83
数理計算上の差異の費用処理額 48 △26
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 347 275
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 172 △22
その他 － －
合計 172 △22
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 133 111
その他 － －
合計 133 111
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 75.4 ％ 80.0 ％
株式 23.9 ％ 19.1 ％
現金及び預金 － ％ － ％
その他 0.7 ％ 0.9 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 1.5 ％
予想昇給率 3.6 ％ 3.6 ％
３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 107百万円 、当連結会計年度 106百万円 であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 339 340
貸倒引当金 5,957 5,749
連結会社間内部利益消去 129 136
減価償却費 140 131
2,018 2,121
その他
繰延税金資産小計
8,585 8,479
△5,113 △5,177
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,471 3,301
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,037 △5,833
△16 △15
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △7,053 △5,849
繰延税金資産の純額 △3,582 百万円 △2,547 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、常務会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成し、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに
係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」と
「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務を中心とした銀行業務等を行っております。なお、「銀行
業」は、当行とその事務代行業務を行っている連結子会社を集約しております。
「リース業」は、リース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当行の連結財務諸表作成の会計処理方法と同一でありま
す。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 39,941 4,142 44,083 881 44,965 － 44,965
セグメント間の内部経常収益 389 226 615 1,654 2,270 △ 2,270 －
計 40,330 4,368 44,699 2,536 47,235 △ 2,270 44,965
セグメント利益 8,743 28 8,772 611 9,384 △ 10 9,373
セグメント資産 2,541,538 10,404 2,551,942 9,018 2,560,961 △ 10,338 2,550,623
セグメント負債 2,420,894 8,548 2,429,442 4,389 2,433,832 △ 9,534 2,424,297
その他の項目
減価償却費 971 6 978 11 989 － 989
資金運用収益 34,270 7 34,278 449 34,728 △ 31 34,696
資金調達費用 3,418 53 3,472 2 3,474 △ 20 3,453
特別利益 7 － 7 － 7 － 7
(固定資産処分益) 7 － 7 － 7 － 7
特別損失 457 － 457 0 457 － 457
(固定資産処分損) 32 － 32 0 32 － 32
(減損損失) 425 － 425 － 425 － 425
税金費用 2,569 △ 5 2,564 201 2,766 △ 0 2,765
有形固定資産及び無形固定資産
△ 497 △ 29 △ 527 58 △ 469 － △ 469
の増加額
(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務、クレジットカード業務及び人材派遣業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去による減額 10百万円 であります。
(2) セグメント資産の調整額 △10,338百万円 には、貸出金の消去 3,800百万円 、預け金の消去 3,742百万円 が含
まれております。
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(3) セグメント負債の調整額 △9,534百万円 には、借用金の消去 3,800百万円 、預金の消去 3,742百万円 が含ま
れております。
(4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額 △31百万円 及び資金調達費用の調整額 △20百万円 には、貸出
金利息の消去 20百万円 が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 41,375 4,256 45,632 604 46,236 － 46,236
セグメント間の内部経常収益 466 293 759 1,381 2,141 △ 2,141 －
計 41,842 4,550 46,392 1,986 48,378 △ 2,141 46,236
セグメント利益 7,640 192 7,832 329 8,161 △ 87 8,074
セグメント資産 2,598,766 10,174 2,608,940 9,162 2,618,103 △ 11,611 2,606,492
セグメント負債 2,476,671 8,194 2,484,865 4,688 2,489,554 △ 10,822 2,478,732
その他の項目
減価償却費 1,159 10 1,169 23 1,193 － 1,193
資金運用収益 36,016 8 36,024 470 36,495 △ 111 36,384
資金調達費用 5,494 48 5,542 5 5,547 △ 23 5,524
特別利益 472 － 472 0 472 － 472
(固定資産処分益) 472 － 472 0 472 － 472
特別損失 305 － 305 1 307 － 307
(固定資産処分損) 92 － 92 1 93 － 93
(減損損失) 213 － 213 － 213 － 213
税金費用 2,433 53 2,486 121 2,608 0 2,608
有形固定資産及び無形固定資産
△ 398 △ 30 △ 428 12 △ 416 － △ 416
の増加額
(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・
運営業務、クレジットカード業務及び人材派遣業務等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △87百万円 は、セグメント間取引消去による減額 87百万円 であります。
(2) セグメント資産の調整額 △11,611百万円 には、貸出金の消去 4,654百万円 、預け金の消去 3,846百万円 が含
まれております。
(3) セグメント負債の調整額 △10,822百万円 には、借用金の消去 4,654百万円 、預金の消去 3,846百万円 が含ま
れております。
(4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額 △111百万円 及び資金調達費用の調整額 △23百万円 には、貸
出金利息の消去 23百万円 が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
25,056 7,958 11,950 44,965
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の経常
収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
25,362 8,964 11,909 46,236
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の経常
収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 425 － 425 － 425
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 213 － 213 － 213
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,204円73銭 3,239円74銭
１株当たり当期純利益 157円92銭 142円18銭
潜在株式調整後
145円09銭 132円46銭
１株当たり当期純利益
1. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 126,325 127,760
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,009 1,049
（うち非支配株主持分） 百万円 1,009 1,049
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 125,316 126,710
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 39,103 39,111
期末の普通株式の数
2. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1)１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 6,102 5,560
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 6,102 5,560
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 38,639 39,109
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 3 3
当期純利益調整額
うち支払利息（税額相当額控除後） 百万円 3 3
普通株式増加数 千株 3,444 2,896
うち転換社債型新株予約権付社債 千株 3,444 2,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に ― ―
含めなかった潜在株式の概要
3. 前連結会計年度に導入した株式給付信託（BBT)制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が所有する当行株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定上、期末株式数ならびに期中平均株式数の算出において控除する自己株式に含めておりま
す。
前連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は、171千株、期中平均株式数は、93千株であり、
当連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は、168千株、期中平均株式数は、169千株であり
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
120％コールオ
プション条項付
第1回無担保転
3,431
当行 換社債型新株予 2013年12月25日 3,438 0.15 なし 2021年３月31日
[ － ]
約権付社債（劣
後特約
付）
3,431
合計 ― ― 3,438 ― ― ―
[ － ]
(注)１「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) － 3,431 － － －
３ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
行使により発行
発行価額の
新株予約権の
株式の発行価格 付与割合 した株式の発行
新株予約権行使期間 総額(百万 発行株式
（円） (％) 価額の総額(百
発行価額（円）
円)
万円)
2014年２月３日～
無償 1,185 8,000 普通株式 100 4,569
2021年３月29日
なお、新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとしており
ます。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 39,814 44,567 1.56 ―
再割引手形 － － － ―
2019年4月
借入金 39,814 44,567 1.56
～2031年10月
１年以内に返済予定のリース債務 6 6 － ―
リース債務（1年以内に返済予定
3 ▶ － ―
のものを除く。）
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ リース債務は、定額法を適用しております。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 28,098 4,873 7,095 1,212 1,070
リース債務
6 2 0 0 0
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 11,538 23,230 35,020 46,236
税金等調整前四半
期（当期）純利益 1,733 4,360 6,503 8,240
金額（百万円）
親会社株主に帰属
する四半期（当
1,182 2,960 4,557 5,560
期）純利益金額
(百万円)
１株当たり四半期
（当期）純利益金 30.22 75.71 116.53 142.18
額（円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
30.22 45.48 40.81 25.65
純利益金額（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 268,032 297,367
現金 22,973 25,366
預け金 245,058 272,001
コールローン及び買入手形 4,780 2,219
買入金銭債権 58,383 65,533
商品有価証券 331 315
商品国債 311 309
商品地方債 20 6
※1 , ※7 , ※12 532,007 ※1 , ※7 , ※12 517,794
有価証券
国債 75,146 61,159
地方債 69,790 83,671
社債 54,184 48,053
株式 51,930 44,000
その他の証券 280,956 280,909
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 1,631,175 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 1,663,011
貸出金
※6 7,147 ※6 6,930
割引手形
手形貸付 84,992 76,078
証書貸付 1,419,986 1,458,099
当座貸越 119,049 121,903
外国為替 2,593 3,891
外国他店預け 2,482 3,804
取立外国為替 110 87
その他資産 20,884 21,941
前払費用 560 543
未収収益 2,671 2,792
金融派生商品 2,407 1,011
※7 15,244 ※7 17,593
その他の資産
※9 31,738 ※9 31,055
有形固定資産
建物 7,609 8,303
土地 22,141 20,589
リース資産 583 812
建設仮勘定 324 42
その他の有形固定資産 1,078 1,308
無形固定資産 887 1,164
ソフトウエア 674 946
リース資産 66 59
その他の無形固定資産 146 158
支払承諾見返 5,514 7,736
貸倒引当金 △ 15,059 △ 13,558
資産の部合計 2,541,270 2,598,474
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※7 1,946,338 ※7 1,975,680
預金
当座預金 79,327 90,207
普通預金 831,777 874,751
貯蓄預金 5,658 5,471
通知預金 20,693 20,624
定期預金 925,302 891,447
定期積金 7,342 7,349
その他の預金 76,236 85,828
譲渡性預金 404,982 420,392
コールマネー 3,187 3,329
※7 4,959 ※7 5,204
債券貸借取引受入担保金
借用金 35,602 41,505
※10 35,602 ※10 41,505
借入金
外国為替 8 90
売渡外国為替 － 0
未払外国為替 8 89
※11 3,438 ※11 3,431
新株予約権付社債
その他負債 7,913 11,529
未払法人税等 234 2,117
未払費用 1,506 1,729
前受収益 671 661
給付補填備金 0 0
金融派生商品 208 766
リース債務 762 1,018
その他の負債 4,529 5,234
役員賞与引当金 45 45
退職給付引当金 1,033 1,030
株式報酬引当金 42 96
睡眠預金払戻損失引当金 180 163
繰延税金負債 3,732 2,862
再評価に係る繰延税金負債 3,882 3,527
5,514 7,736
支払承諾
負債の部合計 2,420,860 2,476,624
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 21,359 21,363
資本剰余金 15,494 15,498
資本準備金 15,494 15,498
利益剰余金 60,144 65,061
利益準備金 5,864 5,864
その他利益剰余金 54,279 59,196
固定資産圧縮積立金 33 33
別途積立金 47,253 51,753
繰越利益剰余金 6,991 7,409
△ 483 △ 480
自己株式
株主資本合計 96,515 101,442
その他有価証券評価差額金
16,480 13,803
7,413 6,603
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 23,893 20,407
純資産の部合計 120,409 121,849
負債及び純資産の部合計 2,541,270 2,598,474
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 40,008 41,531
資金運用収益 34,270 36,016
貸出金利息 25,025 25,337
有価証券利息配当金 7,320 8,746
コールローン利息 70 101
預け金利息 99 98
その他の受入利息 1,754 1,732
役務取引等収益 4,351 3,946
受入為替手数料 1,205 1,201
その他の役務収益 3,146 2,744
その他業務収益 16 14
国債等債券売却益 － 0
その他の業務収益 16 13
その他経常収益 1,369 1,555
貸倒引当金戻入益 － 493
償却債権取立益 2 0
株式等売却益 629 276
その他の経常収益 736 784
経常費用 31,274 33,908
資金調達費用 3,417 5,492
預金利息 1,299 1,430
譲渡性預金利息 49 41
コールマネー利息 57 91
債券貸借取引支払利息 84 128
借用金利息 343 655
新株予約権付社債利息 5 5
その他の支払利息 1,576 3,139
役務取引等費用 5,930 6,143
支払為替手数料 387 335
その他の役務費用 5,543 5,807
その他業務費用 1,009 1,042
外国為替売買損 523 845
商品有価証券売買損 3 2
国債等債券売却損 458 168
その他の業務費用 24 26
※1 20,452 ※1 20,664
営業経費
その他経常費用 464 565
貸倒引当金繰入額 34 －
貸出金償却 128 15
株式等売却損 23 265
株式等償却 29 －
※2 249 ※2 284
その他の経常費用
経常利益 8,734 7,623
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 7 472
固定資産処分益 7 472
特別損失 457 305
固定資産処分損 32 92
425 213
減損損失
税引前当期純利益 8,284 7,790
法人税、住民税及び事業税
1,185 2,560
1,381 △ 133
法人税等調整額
法人税等合計 2,566 2,427
当期純利益 5,718 5,363
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
任意積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 20,798 14,933 14,933 5,864 43,287 6,125 55,278
当期変動額
新株の発行 561 561 561
剰余金の配当 △ 1,156 △ 1,156
当期純利益 5,718 5,718
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
304 304
取崩
固定資産圧縮積立金
△ 0 0
の取崩
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 561 561 561 － 3,999 866 4,865
当期末残高 21,359 15,494 15,494 5,864 47,287 6,991 60,144
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 241 90,769 11,628 7,717 19,345 110,115
当期変動額
新株の発行 1,122 1,122
剰余金の配当 △ 1,156 △ 1,156
当期純利益 5,718 5,718
自己株式の取得 △ 241 △ 241 △ 241
自己株式の処分 － －
土地再評価差額金の
304 304
取崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,851 △ 304 4,547 4,547
額）
当期変動額合計 △ 241 5,746 4,851 △ 304 4,547 10,293
当期末残高 △ 483 96,515 16,480 7,413 23,893 120,409
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
任意積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 21,359 15,494 15,494 5,864 47,287 6,991 60,144
当期変動額
新株の発行 3 3 3
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256
当期純利益 5,363 5,363
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
810 810
取崩
固定資産圧縮積立金
△ 0 0
の取崩
別途積立金の積立 4,500 △ 4,500
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3 3 3 － 4,499 417 4,916
当期末残高 21,363 15,498 15,498 5,864 51,786 7,409 65,061
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 483 96,515 16,480 7,413 23,893 120,409
当期変動額
新株の発行 7 7
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256
当期純利益 5,363 5,363
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 ▶ ▶ ▶
土地再評価差額金の
810 810
取崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,676 △ 810 △ 3,486 △ 3,486
額）
当期変動額合計 2 4,926 △ 2,676 △ 810 △ 3,486 1,440
当期末残高 △ 480 101,442 13,803 6,603 20,407 121,849
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人
等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算期
末月１カ月の市場価格の平均に基づいた時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：38年～50年
その他：３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内にお
ける利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部査定部署が2次査
定を実施した後、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は4,488百万円(前事業年度末は3,889百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理
数理計算上の差異：各事業年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(4) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づ
き、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
７ リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する事業年度
に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスクヘッジ
当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、
一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスクヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平
成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確
認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株 式 1,067 百万円 1,037 百万円
出資金 157 百万円 217 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 600 百万円 538 百万円
延滞債権額 30,370 百万円 28,074 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号の
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額 6,807 百万円 6,959 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計額 37,777 百万円 35,572 百万円
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
7,147 百万円 6,930 百万円
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※７. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 35,119 百万円 60,163 百万円
担保資産に対応する債務
預金 2,683 百万円 3,106 百万円
債券貸借取引受入担保金 4,959 百万円 5,204 百万円
上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 10,894 百万円 10,669 百万円
また、その他の資産には中央清算差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
中央清算機関差入担保金 10,800 百万円 12,100 百万円
保証金 184 百万円 223 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資未実行残高 294,509 百万円 292,005 百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの
290,448 百万円 290,540 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項がつけられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把
握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 1,131 百万円 1,120 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （ － 百万円） （ － 百万円）
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
劣後特約付借入金 8,500 百万円 8,500 百万円
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※11．新株予約権付社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
劣後特約付社債 3,438 百万円 3,431 百万円
額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
9,683 百万円 11,019 百万円
(損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・手当 11,723 百万円 11,451 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
債権売却損 38 百万円 69 百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
「その他利益剰余金」のうち「任意積立金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおり
であります。
当事業年度期首残高 当事業年度変動額 当事業年度末残高
（百万円） （百万円） （百万円）
固定資産圧縮積立金 34 △0 33
別途積立金 43,253 4,000 47,253
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「その他利益剰余金」のうち「任意積立金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおり
であります。
当事業年度期首残高 当事業年度変動額 当事業年度末残高
（百万円） （百万円） （百万円）
固定資産圧縮積立金 33 △0 33
別途積立金 47,253 4,500 51,753
(有価証券関係)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 1,225 百万円 1,255 百万円
関連会社株式 － 百万円 － 百万円
合計 1,225 百万円 1,255 百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 5,691 百万円 5,417 百万円
減価償却費 140 131
有価証券減損額 859 858
1,132 1,207
その他
繰延税金資産小計
7,824 7,614
△4,987 △4,999
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,837 2,615
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △16 △15
△6,554 △5,462
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,570 △5,478
繰延税金資産の純額 △3,732 百万円 △2,862 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 25,427 1,166 339 26,254 17,951 418 8,303
22,141 1,707 20,589
土地 [ 11,175 ] 155 （ 189 ） [ 10,022 ] － － 20,589
[ 1,153 ]
リース資産 1,147 406 10 1,543 730 168 812
建設仮勘定 324 773 1,056 42 － － 42
2,981 549 163
3,368
[ 120 ] [ － ] [ 11 ]
その他の有形固定資産 [ 108 ] 2,060 264 1,308
52,022 3,052 3,277 51,797
有形固定資産計 20,741 851 31,055
[ 11,295 ] [ － ] [ 1,165 ] [ 10,130 ]
無形固定資産
ソフトウエア 2,840 565 96 3,309 2,362 285 946
リース資産 243 7 － 251 191 13 59
その他の無形固定資産 219 74 63 230 72 0 158
無形固定資産計 3,303 647 159 3,791 2,626 299 1,164
（注）1 当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 当期減少額の(内書)は、減損損失の計上であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金 5,714 5,884 － 5,714 5,884
個別貸倒引当金 9,344 953 1,029 1,594 7,674
うち非居住者向け
745 － － 442 302
債権分
役員賞与引当金 45 45 43 1 45
株式報酬引当金 42 60 6 － 96
睡眠預金払戻損失引当金 180 163 85 95 163
計 15,326 7,106 1,164 7,406 13,862
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
役員賞与引当金・・・・・・・支給額の変更による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 234 2,117 234 － 2,117
未払法人税等 32 1,647 32 － 1,647
未払事業税等 202 470 202 － 470
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により算定した金額を請求にかかる単元未満株式の数で按分した額
(算式)
１株あたりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
買取・買増手数料 100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすること
ができない場合は、日本経済新聞ならびに松山市において発行する愛媛新聞に掲載し
て公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.himegin.co.jp/stockholder/library.html
株主に対する特典 ありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第114期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第114期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第115期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月10日 関東財務局長に提出
第115期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月26日 関東財務局長に提出
第115期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年７月３日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時
報告書である。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第114期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月29日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社 愛媛銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
堀川 紀之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社愛媛銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社愛媛銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社愛媛銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社愛媛銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社 愛媛銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀川 紀之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社愛媛銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社愛媛銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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