朝日印刷株式会社 有価証券報告書 第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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朝日印刷株式会社(E00714)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第103期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱 尚
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 広田 敏幸
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店
（東京都台東区元浅草四丁目７番11号）
朝日印刷株式会社大阪支店
（大阪市北区中津六丁目３番11号）
朝日印刷株式会社名古屋支店
（名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 32,661,056 34,966,567 37,591,996 38,530,070 39,331,885
売上高
(千円) 2,707,087 2,806,172 2,801,170 2,829,162 2,250,688
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 1,641,072 1,851,020 1,845,993 1,855,062 1,660,742
期純利益
(千円) 2,724,209 2,026,961 1,501,336 2,520,950 973,737
包括利益
(千円) 23,317,852 25,047,609 26,022,128 29,214,972 29,295,517
純資産額
(千円) 44,401,721 49,269,763 50,105,538 53,748,228 56,472,204
総資産額
(円) 2,174.80 2,313.98 1,197.16 1,280.38 1,301.09
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(円) 154.67 174.08 86.06 84.85 73.35
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 136.07 153.52 75.87 76.46 71.55
たり当期純利益金額
(％) 52.0 50.3 51.4 53.8 51.4
自己資本比率
(％) 7.5 7.7 7.3 6.8 5.7
自己資本利益率
(倍) 14.24 12.52 15.65 15.01 15.05
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,959,812 3,490,805 3,998,105 3,011,788 3,485,305
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,865,718 △ 2,608,401 △ 3,510,902 △ 3,405,576 △ 877,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 767,332 1,074,453 △ 1,173,397 △ 643,689 231,533
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,596,418 4,553,276 3,867,081 2,829,603 5,669,398
期末残高
1,216 1,253 1,280 1,352 1,373
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 303 ) ( 317 ) ( 317 ) ( 319 ) ( 341 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を
導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末普通株式発行済株
式数及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株
式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を控除し
ております。
３．当社は2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、第
101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第102期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 29,201,786 32,648,817 35,443,877 35,833,031 36,822,125
売上高
(千円) 2,310,950 2,303,088 2,432,173 2,313,208 1,967,781
経常利益
(千円) 1,381,359 1,571,452 1,666,982 1,553,788 1,504,721
当期純利益
(千円) 1,514,753 1,514,753 1,669,253 2,221,753 2,228,753
資本金
(千株) 11,075 11,075 22,396 23,273 23,284
発行済株式総数
(千円) 21,237,920 22,747,090 23,499,859 26,280,448 26,209,059
純資産額
(千円) 40,198,690 44,759,372 45,614,158 47,975,762 50,762,528
総資産額
(円) 1,996.37 2,119.07 1,091.08 1,162.27 1,173.92
１株当たり純資産額
47.00 53.00 26.00 26.00 23.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 7.50 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 130.19 147.79 77.71 71.07 66.46
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 114.56 130.37 68.52 64.06 64.83
たり当期純利益金額
(％) 52.7 50.7 51.4 54.7 51.6
自己資本比率
(％) 6.9 7.2 7.2 6.3 5.7
自己資本利益率
(倍) 16.91 14.75 17.33 17.93 16.61
株価収益率
(％) 36.1 35.9 33.5 36.6 34.6
配当性向
914 941 958 1,004 1,030
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 239 ) ( 254 ) ( 259 ) ( 263 ) ( 279 )
(％) 95.7 97.0 121.1 117.1 104.6
株主総利回り
（比較指標：日経225） (％) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
(円) 2,400 2,449 2,760 2,896 1,320
最高株価
※1,420
(円) 2,022 2,017 2,020 2,469 915
最低株価
※1,248
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を
導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末普通株式発行済株
式数及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株
式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を控除し
ております。
３．当社は2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、第
101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、 ※印は株式分割後による権利落後の
株価であります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第102期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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５．第99期の１株当たり配当額47円は、本社ビル新築記念配当17円、第100期の１株当たり配当額53円は、京都
クリエイティブパーク竣工・設立70周年記念配当23円、第101期の１株当たり配当額26円は、創業145周年記
念配当11円、第102期の１株当たり配当額26円は、店頭登録（ＪＡＳＤＡＱ上場）25年記念・富山ＳＣＭセ
ンター竣工記念配当8.5円、第103期の１株当たり配当額23円は、新年号「令和」記念配当３円を含んでおり
ます。なお、2018年１月１日付けで株式分割を行ったことにより、第100期以前の１株当たり配当額は、株
式分割前の株数を基準に記載しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1946年５月 印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。
1949年８月 本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。
1964年４月 東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。
1968年４月 本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。
1969年８月 大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。
1974年５月 名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。
1974年９月 東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。
1977年２月 大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。
1977年２月 名古屋営業所を名古屋支店に改称。
1983年３月 東京都足立区入谷に足立配送センターを新設。
1989年10月 富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。
1993年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年５月 名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。
1995年２月 仙台市青葉区に東北営業所を開設。
1995年９月 東京支店を新築。
1995年11月 阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。
1997年11月 大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。
1999年９月 東北営業所を山形市香澄町に移転。
1999年10月 協和カートン株式会社を完全子会社化。
2000年５月 滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。
2001年２月 株式会社ニッポーを子会社化。
2001年３月 石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。
2001年11月 熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。
2002年３月 朝日印刷株式会社に社名を変更。
2002年３月 本社を富山市大手町に移転。
2002年７月 奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。
2002年11月 静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。
2002年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年１月 金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。
2003年11月 富山工場敷地内に富山第二工場を新設。
2005年１月 神戸市中央区に神戸営業所を開設。
2006年３月 富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。
2006年６月 栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。
2007年８月 群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。
2007年９月 株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。
2008年３月 岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。
2008年３月 朝日人材サービス株式会社を設立。
2008年７月 富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。
2008年７月 京都市下京区に京都営業所を開設。
2009年６月 三重県津市栄町に三重営業所を開設。
2009年10月 徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。
2010年３月 東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。
2010年３月 名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。
2010年９月 富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。
2012年３月 滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。
2012年８月 シンガポールに駐在員事務所を開設。
2012年12月 福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。
2013年８月 新宿営業所を支店に昇格。
2013年８月 株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。
2014年６月 山口市小郡花園町に山口営業所を開設。
2014年７月 シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立。
2014年９月 阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。
2015年４月 本社を富山市一番町に移転。
2015年８月 京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。
東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を
2016年３月
移転。
2017年11月 東北営業所を山形市十日町に移転。
2018年２月 富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社９社（うち非連結子会社４
社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売、及び包装システム（機械）の販売でありま
す。
なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ニッポーは新たに芝園印刷株式会社の全株式
を取得しております。
この結果、非連結子会社が１社追加され、2019年３月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社（うち
非連結子会社４社）により構成されることになりました。
また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
印刷包材事業
当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポーにおいて製造及び販売をして
おり、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。
また、子会社である株式会社スリーエスは、ラベル・フィルムの仕入・販売を行っております。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の
開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を、当社及び株式会社スリーエスで行っておりま
す。
その他
人材派遣事業
子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣
を行っております。
以上の企業集団等について、図示すると次の とおり であります。
（注）連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（千円）
割合（％）
（連結子会社）
大阪市 当社製品の委託製造
阪本印刷株式会社（注） 100,000 印刷包材 100.0
北区 役員の兼任あり
協和カートン株式会社 富山県 当社製品の委託製造
20,000 印刷包材 100.0
（注） 富山市 役員の兼任あり
富山県 当社製品の委託製造
株式会社ニッポー 48,000 印刷包材 74.9
富山市 役員の兼任あり
名古屋市
株式会社スリーエス 36,000 包装システム販売 100.0 役員の兼任あり
北区
富山県 人材派遣あり
朝日人材サービス株式会社 80,000 人材派遣 100.0
富山市 役員の兼任あり
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,336 ( 340 )
印刷包材事業
31 ( 1 )
包装システム販売事業
1,367 ( 341 )
報告セグメント計
6 ( － )
その他
1,373 ( 341 )
合計
（注）従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員の年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,030 ( 279 ) 34.6 11.9 4,132,176
従業員数（人）
セグメントの名称
1,014 ( 278 )
印刷包材事業
16 ( 1 )
包装システム販売事業
1,030 ( 279 )
報告セグメント計
－ ( － )
その他
1,030 ( 279 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員の年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、グループ経営理念をステークホルダーの皆様やグループ従業員に分かりやすく明確に伝えたい
という観点から体系化し、ブレークダウンしております。当社グループで働く一人ひとりが共有する心構えとなる
「基本方針」、経営理念を実現していくための「基本戦略」により構成されています。
［グループ経営理念］
［創業200年の夢］“自分の子供や孫の世代も入社させたい”
朝日印刷グループで働く世界中のだれもが、そう思える会社を創りたい
私達は、美と健康の包装に関する分野で
包むこころ を大切に、日本と世界へ 新しい包装文化 を発信する
［グループ基本方針］
お客様本位
私達は、常にお客様の立場に立って考働し、笑顔と感動を
提供する企業を目指します
選ばれる企業
私達は、世界中のお客様に安心・安全と、新たな付加価値
のある商品・サービスを提供します
働きがい企業
私達は、Ａsahiファミリーとしてお互いを思いやり、笑顔
が溢れる企業を目指します
社会貢献
私達は、暮らしと心の豊かさを大切にし、社会から尊敬
される企業を目指します
当社グループは、これら「経営理念」「基本方針」を経営の基本的信念とし、印刷包材事業をコア事業領域とし
て美と健康に関する分野で、包装を核とした商品とサービスを「基本戦略」のもとに提供してまいります。
(2）経営戦略等
今後の見通しにつきましては、市場動向は不透明な状況にあり、経営環境としては依然として不安が残っており
ます。
このような中、当社グループは、2017年よりスタートした中期経営計画（ＡＤ2021計画）において
『Open』The Future!!
包むこころ を大切に、日本と世界へ 新しい包装文化 を発信する
をスローガンに、激化する企業間競争に勝ち残るために、コアの印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源
を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けする
感動提供企業を目指しております。また、社会環境面の要請に対し、ワークライフバランスの向上と、安心・安全
と笑顔溢れる企業を目指した働き方改革にもチャレンジしております。
具体的な戦略推進にあたっては10の長期ビジョンを設定し、2021年度までの期間を２つに分け、2017年から2019
年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭とした生産基盤の構築に努め
てまいります。そして2019年からはチェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全
体での取組を加速させる期間と位置づけ、戦略を実行してまいります。
中期経営計画（ＡＤ2021計画）の3年目となる2019年度は、京都クリエイティブパークに店頭用医薬品パッケー
ジ並びに化粧品パッケージを主体として製造する新棟を建設いたします。市場からのニーズに迅速に対応し、朝日
印刷の新たなモノづくりを創造する研究開発拠点として、また、富山地区と連携した供給体制を構築することで、
お客様の更なる信頼向上に努めてまいります。
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〔ＡＤ2021計画 10の長期ビジョン〕
〔2021年に向けたロードマップ図〕
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(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標としては、中期経営計画の設定期間において売上高及び営業利益率の達成目標を設定し、 Ｐ
ＤＣＡを効率よく運用することで目標達成を目指してまいります。
また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自
己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
今後も中長期的に継続して、より高い自己資本利益率の達成を目指した事業運営に注力し、また、連結配当性向
30％以上を維持することで持続的に企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。
(4）経営環境
当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高
い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編や
Ｍ＆Ａなどの変動をはじめ、これらの業界業績により、また、薬機法の改正など医療制度の改革により、影響を受
ける可能性があります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは近年激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を
目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高
の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。
また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自
己資本利益率 （ＲＯＥ） の向上を財務上の課題として認識しております。
(6）株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めてお
りません。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る事項を記載しております。当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の
回避や発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変化について
当社グループは日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。そのため、
日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(2）取引先が特定の業種に偏重していることについて
当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度に
おいて90.9％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めて
おります。
総売上高に占める取引先１社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、
当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの
属する市場環境及び業界動向、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経
営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について
主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１をベースとし
た品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。しかし、例えば、医薬品印刷包
材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態
を引き起こすことも考えられます。したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により薬機法に
抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グ
ループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が製造・販売した製品に起因する何
らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされること
があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新製品及び新技術に係る商品化について
当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持するこ
とが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリ
スクがあります。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。
これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収
益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権の侵害について
当社グループの保有している知的財産権については、知財管理室にて一括管理しておりますが、当社グループの
知的財産権を他社が侵害したり、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引先と
の信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(6）原油価格や為替レート等の変動について
主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動によ
る影響を受けます。また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けま
す。原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）原材料の供給状況による影響について
主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な
調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海（富士地区）への偏りが見られます。使
用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域におけ
る天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不
足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）環境に関する法的規制について
当社グループ各社は環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、環境関連法規を順守し
環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製
造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(9）設備投資について
当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものと
なります。当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投
資計画の立案を行っております。しかしながら、受注予測や設備計画が計画どおりに進捗しない場合には、投資回
収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報セキュリティについて
主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。
取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しておりますが、万が一、情報漏えいが
発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(11）電力の供給状況による影響について
現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工
場の操業に影響を及ぼしたり、製造原価の上昇が生じることがあります。当社グループは、省エネ、原価低減等の
対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）地震等の災害について
当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループ
の操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各
社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。また、これまで富山市
に集中していた当社の工場立地状態に鑑みて、2015年８月に京都府木津川市に新たな製造拠点として京都クリエイ
ティブパークを新設いたしました。そして、2019年３月より同パークにおいて、２期工事として店頭用医薬品パッ
ケージ並びに化粧品パッケージを主体として製造する新棟の建設に着手しております。１期棟と合わせて医薬品・
化粧品パッケージを網羅して製造ができることで、富山地区と連携した供給体制の構築及びＢＣＰ対応を含めたリ
スクマネジメント体制の整備が可能となります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1） 経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しま
した。しかしながら、米国政権の政策動向など不安定な海外要因による株価や為替の下振れ懸念もあり、依然として
先行きに不透明感が残っております。
このような中、当社グループは、美と健康の包装に関する分野を事業領域とし、医薬品・化粧品包材（パッケー
ジ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行う印刷包材事業及び包装システム販売事業を中核に、業容の拡大、企業
価値の更なる向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ８億１百万円増
（前連結会計年度比2.1%増）の393億31百万円となりました。
利益面につきましては、 増産体制構築に伴う固定費や、物流費・原材料費など変動費の増加により、 当連結会計年
度における 営業利益は18億70百万円 （前連結会計年度比 25.8%減 ）、 経常利益は、22億50百万円 （前連結会計年度比
20.4%減 ）となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は、16億60百万円 （前連結会計年度比 10.5%減 ）と
なりました。
セグメント別の経営成績は、以下の とおり であります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しており
ますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業
活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品・ＯＴＣ向け製品とも前年実績を上回り、また、化粧品向け市場
におきましても、引き続き好調な市場動向により、前年同期を上回りました。
この結果、印刷包材事業の売上高は、357億67百万円（前連結会計年度比3.7%増）となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ ４億18百万円減 （前年同期比 5.0%減 ）の 79億63百万円 となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の
開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ５億３百万円減（前年同期比
13.4%減）の32億66百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ 50百万円減 （前年同期比 11.0%減 ）の ４億９百万円 となりました。
その他
人材派遣事業
その他の事業では、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ31百万円増（前年同期比11.8%増）の
２億97百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ ２百万円増 （前年同期比 4.8%増 ）の 60百万円 となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、56億69百万円となり、前連結会計年
度末に比べ、28億39百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞
営業活動の結果、増加した資金は、34億85百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益24億60百万円、減価償却費23億83百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞
投資活動の結果、減少した資金は、８億77百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出14億32百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞
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財務活動の結果、増加した資金は、２億31百万円となりました。
これは主に、 長期借入れによる収入55億円、社債の償還による支出20億72百万円によるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
印刷包材事業（千円） 30,964,061 102.7
－ －
包装システム販売事業（千円）
30,964,061 102.7
報告セグメント計（千円）
－ －
その他 （千円）
合計（千円） 30,964,061 102.7
（注）１．金額は販売価額により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
印刷包材事業（千円） 3,471,521 110.9
包装システム販売事業（千円） 2,857,536 87.5
報告セグメント計（千円） 6,329,057 99.0
その他（千円） － －
合計（千円） 6,329,057 99.0
（注）１．金額は仕入価額により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
印刷包材事業 37,064,156 108.0 6,041,251 127.3
123.7
包装システム販売事業 3,990,710 995,242 367.1
109.3
報告セグメント計 41,054,866 7,036,493 140.3
111.8
その他 297,769 － －
合計 41,352,635 109.3 7,036,493 140.3
（注）１．金額は販売価額により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
印刷包材事業（千円） 35,767,555 103.7
包装システム販売事業（千円） 3,266,560 86.6
報告セグメント計（千円） 39,034,116 102.0
その他（千円） 297,769 111.8
合計（千円） 39,331,885 102.1
（注）１．金額は販売価額により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社は、連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開
示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応
じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき行っており、そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、以下のとおり分析しております。
①売上高
売上高は、前連結会計年度の 385億30百万円に比べ2.1%増収の393億31百万円となりました。
売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳し
さを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客
様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給
に努めてまいりました。
この結果、医薬品市場、化粧品市場ともに、受注は前連結会計年度を上回り、当連結会計年度における印刷包
材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.7%増収の357億67百万円となり、 当連結会計年度における包装シス
テム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ 13.4%減収 の 32億66百万円 となりました。
その他の事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 11.8%増収 の ２億97百万円 となりま
した。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度の 296億31百万円から12億67百万円増加し、308億99百万円に、また、販売費及び
一般管理費は、前連結会計年度の63億76百万円から１億85百万円増加し、65億62百万円となりました。
売上高増加に伴い、売上原価は増加し、売上原価率は、前連結会計年度の76.9%から1.7ポイント増加の78.6%
となりました。
また、販売費及び一般管理費の増加は、主に荷造運送費によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の25億22百万円に比べ６億51百万円減少し、18億70
百万円となりました。
③営業外収益・費用、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の３億７百万円の利益（純額）から３億80百万円の利益（純額）と73百万円増
加しました。
営業外損益は増加したものの、売上原価の増加により営業利益が減少したことにより、 経常利益は、前連結会
計年度の 28億29百万円に比べ５億78百万円減少し、22億50百万円となりました。
④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ ４億51百万円増加し、４億69百万円、また、特別損失は前連
結会計年度に比べ１億82百万円増加し、２億59百万円となりました。
特別利益増加の主な要因は、投資有価証券売却益の増加であり、また、特別損失増加の主な要因は、減損損失
及び関係会社事業損失引当金繰入額の増加によるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億94百万円減少し、16億60百万円と
なり、１株当たり当期純利益は73円35銭となりました。
⑤資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は、 564億72百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 27億23百万円増加 いたしまし
た。
その内、流動資産は、231億45百万円と、前連結会計年度末に比べ38億41百万円増加いたしました。その主な
要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、333億26百万円と、前連結会計年度末に
比べ11億17百万円減少いたしました。その主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券の減少によるものであ
ります。
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当連結会計年度末の負債合計は、271億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億43百万円増加いたしま
した。
その内、流動負債は、142億95百万円と、前連結会計年度末に比べ19億57百万円減少いたしました。その主な
要因は、１年内償還予定の社債の減少によるものであります。また固定負債は、128億80百万円と、前連結会計
年度末に比べ46億１百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、292億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしまし
た。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、51.4％となりました。
なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、 財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(3） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
(4） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１． 経営成績等の状況の概要 (2)キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②契約債務
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 30 30 － － －
長期借入金 7,793 1,031 1,087 5,675 －
リース債務 4,507 649 1,534 2,26 ▶ 59
上記の表において、連結貸借対照表の１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履
行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年３月31日現在の債務保証額
は12百万 円 であります。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとし
ております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備など
の長期資金は、長期借入金で調達しております。
2019年３月31日現在、長期借入金の残高は77億93百万円であります。
(5） 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標
当社グループでは 中期経営計画であるＡＤ 2021計画におきまして2021年３月期の売上高450億円、営業利益率
10％を連結目標としております。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を
目指すため、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、2021年３月期の目標値を８％としております。
2017年から2019年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭に生産基
盤の構築に努め、2019年からは、チェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全
体での取組を加速させてまいります。
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当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
指標 2018年度（計画） 2018年度（実績） 2018年度（計画比）
579百万円減（ 1.5％減）
売上高（百万円） 39,911 39,331
営業利益（百万円） 2,564 1,870 693百万円減（27.1％減）
親会社株式に帰属する当期純利益
1,915 1,660 254百万円減（13.3％減）
（百万円）
自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）
6.8 5.7 1.1ポイント減
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 33,630 千円となっております。
当社の研究開発活動は、企画開発部門が中心となり、営業・生産部門と密接な連携のもとに取り組んでおります。
印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した
紙器構造の開発・改良、材料の研究と共に、企画開発本部内に企画開発戦略室、知財管理室を設置し、マーケティン
グ機能向上及び知財管理を行っております。包装業界をリードするオリジナルイノベーションを創出することで、印
刷包材の収益性を向上させることを目指しております。
また、中期経営計画（ＡＤ２０２１計画）内で重要な課題として挙げているモノ作り体制のチェンジも大きな研究
課題です。しごとチェンジ推進室と生産本部が一体となり、チェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーとし、早期
に成長軌道に乗せ、目標達成に向けたチャレンジを行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）全体で 2,494 百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものは印刷包材事業における生産設備の導入1,869百万円であり、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の
売却、除却等はありません。
なお、包装システム販売事業及びその他の事業にかかわる設備投資等については、特記事項がありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地
トの名称
（所在地) リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
(千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
富山工場 印刷包材 印刷包材の
980,936 371
（富山県 包装シス 製造・管理
843,719 1,575,551 467,692 144,348 4,012,247
(65,604.68) ［123］
富山市） テム販売 設備
富山第二工場・
富山第三工場 印刷包材の 110
印刷包材
463,411 505,965 － 312,078 47,036 1,328,492
（富山県 製造設備
［30］
富山市）
富山東工場
印刷包材の 761,049 123
（富山県 印刷包材 966,822 431,887 1,621,659 72,898 3,854,316
製造設備
(37,414.18) ［48］
富山市）
富山南工場
印刷包材の 221,779 50
(富山県 印刷包材 407,364 226,014 89,112 963 945,234
製造設備
(39,444.78) ［30］
富山市）
富山ＳＣＭセン
ター
包材製品の 8
印刷包材 503,022 2,420 － － 5,206 510,649
(富山県 荷捌所 ［3］
富山市）
京都クリエイ
ティブパーク
印刷包材の 66
(京都府 印刷包材 1,786,573
2,076,630 432,953 1,206,570 81,959 5,584,686
製造設備 ［21］
木津川市） (47,299.93)
クリエイティブ
印刷包材 販売・企画
センターほか 93,229 38
包装シス デザイン設 144,318 65,027 9,032 6,627 318,234
（富山県
(9,226.44) ［1］
テム販売 備
富山市）
本社
206,596 49
（富山県
印刷包材 管理設備 877,673 1,709 1,528 52,641 1,140,149
(428.45) ［5］
富山市）
印刷包材
東京支店ほか18 1,340,952 215
包装シス 販売設備 261,495 444 9,804 20,616 1,633,313
営業所 (657.15) ［18］
テム販売
社宅及び厚生施 914,352
－ － 766,874 3,878 6,264 478,945 2,170,314
設等 (15,285.93)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の［ ］は、嘱託及び臨時従業員数を外書しております。
３．富山第二工場・富山第三工場は富山工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山工場に含めており
ます。
４．富山ＳＣＭセンターは富山南工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山南工場に含めておりま
す。
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(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地） リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
(千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
富田林工場
阪本印刷 印刷包材の 433,519 101
（大阪府 印刷包材
180,362 225,385 600,744 8,190 1,448,202
株式会社 製造設備 (6,002.98) ［29］
富田林市）
本社工場
協和カートン 印刷包材の 341,437 115
（富山県
印刷包材 466,967 374,063 36,733 4,874 1,224,076
株式会社 製造設備 (15,085.00) ［16］
富山市）
本社工場
株式会社 印刷包材の 81
（富山県 印刷包材 304,980 363,309 － － 4,611 672,901
ニッポー 製造設備 ［17］
富山市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の［ ］は、嘱託及び臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、原則的には連結会社各社が個別に設備計画を策定しておりますが、グ
ループとしての設備投資計画は、年度計画の策定時に提出会社を中心に調整し、決定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
富山県 印刷包材の 自己資金及び
富山工場 印刷包材 390,000 － 2019年12月 2020年3月 （注）
富山市 製造設備 借入金
富山第二工
富山県 印刷包材の 自己資金及び
場・富山第三 印刷包材 279,000 41,791 2018年12月 2020年3月 （注）
富山市 製造設備 借入金
工場
富山県 印刷包材の 自己資金及び
富山東工場 印刷包材 464,300 55,278 2019年2月 2020年3月 （注）
富山市 製造設備 借入金
京都クリエイ 京都府 印刷包材の 自己資金及び
印刷包材 6,000,000 33,626 2019年3月 2020年2月 （注）
ティブパーク 木津川市 製造設備 借入金
阪本印刷 大阪府 印刷包材の 自己資金及び
印刷包材 200,000 － 2019年4月 2019年8月 （注）
株式会社 富田林市 製造設備 借入金
株式会社 富山県 印刷包材の 自己資金及び
印刷包材 2019年7月 2019年12月
380,000 － （注）
ニッポー 富山市 製造設備 借入金
（注）完成後の増加能力については、当社の製品仕様が多岐に亘るため現段階での量的換算が困難であり、記載を省
略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
23,284,929 23,284,929
普通株式
（市場第二部）
100株
23,284,929 23,284,929 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年４月１日～
2015年３月31日 △100,000 11,075,634 － 1,514,753 － 1,581,113
（注）１
2016年４月１日～
2017年３月31日 122,653 11,198,287 154,500 1,669,253 154,500 1,735,613
（注）２
2017年４月１日～
2017年12月31日 259,193 11,457,480 326,500 1,995,753 326,500 2,062,113
（注）２
2018年１月１日
11,457,480 22,914,960 － 1,995,753 － 2,062,113
（注）３
2018年１月１日～
2018年３月31日 358,862 23,273,822 226,000 2,221,753 226,000 2,288,113
（注）２
2018年４月１日～
2019年３月31日 11,107 23,284,929 7,000 2,228,753 7,000 2,295,113
（注）２
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
３． 2018年１月１日付けにて行った、普通株式１株につき２株の割合の株式分割に よるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 15 12 153 25 2 2,293 2,500 －
所有株式数
－ 42,468 3,842 72,661 5,030 2,126 106,593 232,720 12,929
（単元）
所有株式数の
－ 18.25 1.65 31.22 2.16 0.91 45.81 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 929,096株は「個人その他」に9,290単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
朝日 重剛 2,244 10.04
富山県富山市
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,421 6.36
銀行株式会社（信託口）
東京都墨田区吾妻橋３－11－１ 1,219 5.45
株式会社小森コーポレーション
1,185 5.30
株式会社サンワールド 富山県富山市一番町１番１号
富山県富山市堤町通り１－２－26 1,016 4.55
株式会社北陸銀行
972 4.35
朝日印刷持株会 富山県富山市一番町１番１号
660 2.95
公益財団法人朝日国際教育財団 富山県富山市一番町１番１号
585 2.62
朝日印刷従業員持株会 富山県富山市一番町１番１号
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 482 2.16
第一生命保険株式会社
東京都千代田区神田錦町１丁目８ 391 1.75
新生紙パルプ商事株式会社
－ 10,178 45.53
計
（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった 朝日重剛氏は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。
２．2018年８月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピ
タルワークス株式会社が2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 株式 1,636,500株
株券等保有割合 7.03％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 929,000 － －
完全議決権株式（その他） 22,343,000 223,430 －
普通株式
一単元（100株）未満
12,929 －
単元未満株式 普通株式
の株式
23,284,929 － －
発行済株式総数
－ 223,430 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「 株式給付信託（BBT） 」の信託財産として、 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社( 信託Ｅ口)が所有している当社株式29,800株（議決権298個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
富山県富山市一番
929,000 － 929,000 3.99
朝日印刷株式会社
町１番１号
－ 929,000 － 929,000 3.99
計
（注） 「 株式給付信託（BBT） 」の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式会社( 信託Ｅ口)が所有している当
社株式29,800株（議決権298個）は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託（BBT）
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入して
おります。
(1）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が
本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則
として取締役の退任時となります。
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① 当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
(2）本制度の対象者
当社取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）
(3）信託期間
2017年８月21日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。）
(4）本制度が取得した当社株式の総数及び総額
当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事
業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入
し、取締役への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、40,000千円を本信託に
拠出し、15,100株、39,889千円を取得しております。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、72,000千円
を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財
産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式
で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）がある
ときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出
される金銭の合計額は、72,000千円を上限とします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達
するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が
追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（注）2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。当連結会計年度末における当該自己株式の期末株式数は29,800株となっておりま
す。
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(5）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27
年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規定に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、
費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
(6）本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を充たした者に対して、当該受益者に付
与された確定ポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
(7）取締役に給付される当社株式の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイ
ントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、6,000ポイントを上限としま
す。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したも
のであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（8）の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１
株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、
株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付
与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（8）の当社株式の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役
に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を乗じて得たポ
イント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
（注）2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これに伴い、 取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限は、6,000
ポイントから12,000ポイントに変更しております 。
(8）当社株式の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手
続を行うことにより、原則として上記（7）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の
当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。
(9）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かか
る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保するこ
とを企図しています。
(10）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規
程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付さ
れることになります。
(11）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取
締役会決議により消却することになります。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、
上記（10）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
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［本信託の概要］
名称 ：株式給付信託（BBT）
委託者 ：当社
受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
受益者 ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本信託契約の締結日 ：2017年８月21日
金銭を信託する日 ：2017年８月21日
信託の期間 ：2017年８月21日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年１月15日）での決議状況
400,000 413,200,000
（取得日 2019年１月16日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
363,000 374,979,000
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 37,000 38,221,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
9.3 9.3
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％)
9.3 9.3
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年２月12日）での決議状況
90,000 108,000,000
（取得期間 2019年２月13日～2019年２月15日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
80,000 81,120,000
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,000 26,880,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
11.1 24.9
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％)
11.1 24.9
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
176,352
当事業年度における取得自己株式 149
－ －
当期間における取得自己株式（注）
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る取得自己株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
166,000 160,779,300
その他（注）１，２ － －
保有自己株式数（注）１，３ 929,096 － 929,096 －
（注）１． 「 株式給付信託（BBT） 」の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式会社( 信託Ｅ口)が所有してい
る当社株式29,800株は含まれておりません。
２．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数166,000株、処分価額160,779,300円）であります。な
お、当期間における取得自己株式の処理状況には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の売渡請求による売渡による減少は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による買取、単元未満株式の売渡請求による売渡による自己株式数の増減は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様への安定
的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うことを念頭に、具体的には、連結配当性
向30.0％以上の配当を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当額10円、１株当たり期末配当額13円を実
施することを決定しました。
この結果、連結配当性向は31.4％、連結純資産配当率は1.8％となります。
内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するととも
に、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月12日
227,988 10
取締役会決議
2019年６月27日
290,625 13
定時株主総会決議
（注）１．2018年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所
有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
２．2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が所有する当社株式に対する配当金387千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、効率性及び透明性のある経営を行うことで、全てのステークホル
ダーにとっての企業価値を持続的に高めることであると考えます。
企業の最も重要な使命は、株主からの負託に応えることではありますが、同時に、従業員、取引先、地域社会
等株主以外のステークホルダーに対しても責任を果たし、社会から信頼されなければなりません。このようなこ
とを踏まえ企業活動を行うには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えておりま
す。
そのためには、コンプライアンスを重視し、的確な経営の意思決定及びそれに基づく迅速な業務執行並びに適
正な監督・監視が可能な経営体制の構築が必要であると考えております。
また、経営の透明性の見地から、迅速で適切な情報開示も必要と考えております。
＜基本方針＞
(ⅰ) 株主の権利・平等性の確保に努めます。
(ⅱ) 株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めま
す。
(ⅲ) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(ⅳ) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(ⅴ) 株主及び一般投資家との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要 及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役は、14名（内、社外取締役２名）であります。取締役会は、取締役全員をもって構成され（監査
役は取締役会に出席し意見を述べることができます）、取締役社長がその議長となり、原則月１回開催するほ
か、必要に応じて適宜開催しております。取締役会では、当社グループの戦略立案、経営上の重要案件の意思決
定を行うほか、取締役の職務の責任と権限を明確にし、取締役の職務執行の監督を行っております。
（代表取締役）
当社の代表取締役は、２名であります。
（監査役・監査役会）
当社の監査役は、４名（内、社外監査役３名）であります。監査役会は、監査役全員をもって組織し、常勤監
査役がその議長となり、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。監査役は、監査計画に
基づき、内部監査室と連携し、定期的に各部門及びグループ会社の監査を実施するとともに、業務執行状況把握
のため、取締役会をはじめ、重要な会議に出席しております。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要
な文書を閲覧するなどの監査を実施しております。
会計監査につきましては、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受けることにより、会計監査
の相当性の判断をいたしております。
（コンプライアンス統括室）
当社では、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するために、コンプライア
ンスの責任部署としてコンプライアンス統括室を設置し、総務部長（松原敏雄）を構成員と して、 当社グループ
全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。
（リスク管理委員会）
当社では、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク
対応を行うため、リスク管理委員会を設置しております。定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク対応状況
を把握、検討し、必要な対策を講じ、リスク管理体制の整備に努めております。 当委員会の構成・権限等は次の
とおりです。
構成員 委員長：社長（濱 尚）
統括責任者：総務部長（松原敏雄）
リスク管理委員：各部門を代表する責任者（部門担当役員、当社グループ各社の社長等）
（朝日重紀、野村良三、丸山 修、広田敏幸、堀口達宏、山下英二、高橋勝人、大橋俊秀、
伊藤 茂、水野宏明、宮川 修）
主な役割と権限 ・リスク管理全般の方針・方向性の検討、協議・承認
・各現場におけるリスク管理の指示、推進
・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認
・経営危機発生時の対応
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当社の機関・内部統制の関係を示す図表は、次の とおり です。
ロ． 当該 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、業務に精通した取締役による取締役会での審議と、上記記載のとおりの
監査役会体制で、迅速かつ適切な経営判断や業務執行に対する充分な監督が可能であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム・リスク管理体制の整備・運用状況
内部統制につきましては、当社及び当社子会社の業務の適法性、有効性の確保及びリスク管理並びに関連法令
の遵守を図るため「内部統制システム構築の基本方針」及び関係諸規程の整備を行うとともに、その適切な運用
に努めております。当期において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取組みは次の とおり でありま
す。
（コンプライアンスに関する取組み状況）
当社グループでは、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を適宜開催することとしております。コンプライアンスの責任部署として「コンプライアンス
統括室」を設置し、朝日印刷グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるほ
か、取締役及び使用人が常にコンプライアンスを意識して職務の執行にあたるよう、原則として年１回、「朝日
印刷グループ行動規範」をもとにコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の更なる向上に努めて
おります。また、グループとして「内部通報制度」を整備するとともに、社内から独立した通報窓口を設置して
おります。
（リスク管理に関する取組み状況）
当社グループでは、グループの全体的なリスク管理の推進とリスクに対する適切かつ迅速な対応を目的とし
て、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするリスク管理委員会を四半
期ごと及び必要に応じ適宜開催し、リスクの特定・評価・対応についての検討を実施しております。引き続き、
各部門並びにグループ会社からの報告により、事業活動と経営目標達成に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握・
抽出し、リスク低減を図ってまいります。
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（子会社管理に関する取組み状況）
当社では、グループの経営状況を的確に把握し、適正かつ効果的なグループ活動の実現と経営の諸問題に対す
る適切な経営指導を行うことを目的に、子会社から「月次報告書」により経営状況の報告を受けるほか、四半期
ごとにグループ会社報告会を開催しております。設備投資等の重要案件については、事前協議を行い、グループ
としての意思決定を行っております。また、監査役及び内部監査室が実施する子会社監査により、子会社のコン
プライアンスの状況を把握し、その結果を子会社の取締役及び当社社長に報告いたしております。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ニ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ホ．自己の株式の取得等の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的
とするものであります。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年３月 当社入社
1975年６月 当社取締役
1979年１月 当社常務取締役
1983年３月 当社専務取締役
1984年12月 当社取締役副社長
代表取締役 1985年５月 当社代表取締役副社長
朝日 重剛
1947年３月28日 生 (注)５ 2,244
1986年５月 当社代表取締役社長
会長
1997年６月 当社代表取締役会長
2009年４月 当社取締役会長
2010年６月
当社代表取締役会長（現任）
2012年４月 公益財団法人朝日国際教育財団代表
理事（現任）
1995年４月 日本電信電話株式会社入社
2002年４月 当社入社
2006年６月 当社取締役
代表取締役
濱 尚 1972年６月23日 生
(注)５ 107
2008年６月 当社常務取締役
社長
2009年４月 当社代表取締役 専務取締役
2012年４月
当社代表取締役社長（現任）
2001年３月 当社入社
2009年10月 当社執行役員 生産本部長代理・情
報システム室担当
2010年６月 当社取締役 生産本部長・情報シス
テム室担当
2011年６月 当社常務取締役 生産本部長・情報
専務取締役
朝日 重紀
1977年５月13日 生
(注)５ 251
システム室担当
営業本部長
2012年４月 当社常務取締役 企画開発本部長
2014年４月 当社専務取締役 企画開発本部長・
海外事業開発室担当
2016年６月 当社専務取締役
2017年４月 当社専務取締役 営業本部長（現
任）
1986年４月 当社入社
2013年８月 当社執行役員 品質保証部長
2014年４月 当社執行役員 富山工場長
取締役
野村 良三
1963年12月25日 生 (注)５ 12
生産本部長 2016年４月 当社執行役員 経営戦略室長
2016年６月 当社取締役 経営戦略室長
2019年６月 当社取締役 生産本部長（現任）
1981年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員 プリプレス部長
2008年６月 当社取締役 品質管理部長
2012年４月 当社取締役 生産本部長・環境安全
推進部担当・情報システム室担当
2012年６月 当社取締役 生産本部長・環境安全
推進部担当・情報システム室担当
取締役
協和カートン株式会社代表取締役社
丸山 修
1958年１月28日 生 (注)５ 14
品質保証部長
長
2014年４月 当社取締役 プリプレス事業部長・
プリプレス部長・情報システム室担
当
2016年４月 当社取締役 プリプレス事業部長・
プリプレス部長
2017年４月 当社取締役 プリプレス事業部長
2018年７月
当社取締役 品質保証部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員 社長室長・経営戦略
室長
2012年６月
当社取締役 社長室長・経営戦略室
長
2014年４月
当社取締役 社長室長・経営戦略室
取締役
長・経理部長・財務部長
管理本部長・財務部長・社 2016年４月
当社取締役 社長室長・経理部長・
広田 敏幸
長室担当・情報システム室 1957年１月18日 生 (注)５ 17
財務部長・情報システム室担当・し
担当・しごとチェンジ推進 ごとチェンジ推進室担当
2017年４月
室担当
当社取締役 経理部長・財務部長・
社長室担当・情報システム室担当・
しごとチェンジ推進室担当
2018年７月
当社取締役 管理本部長・財務部
長・社長室担当・情報システム室担
当・しごとチェンジ推進室担当（現
任）
1982年４月 当社入社
2013年８月 当社執行役員 東京支店長
取締役 2016年４月 当社執行役員 営業副本部長・東京
坂井 昭文
1959年５月27日 生 (注)５ 11
支店長
営業副本部長・東京支店長
2016年６月 当社取締役 営業副本部長・東京支
店長（現任）
1991年４月 当社入社
2013年８月 当社執行役員 大阪支店長
2016年４月 当社執行役員 営業副本部長・大阪
取締役
支店長
佐藤 和仁
営業副本部長・大阪支店 1967年８月15日 生 (注)５ ▶
2016年６月 当社取締役 営業副本部長・大阪支
長・営業企画室長
店長
2017年４月 当社取締役 営業副本部長・大阪支
店長・営業企画室長（現任）
1982年４月 株式会社北陸銀行入社
2016年７月 当社入社
取締役
2017年４月 当社執行役員 総務部長・コンプラ
松原 敏雄
総務部長・コンプライアン 1959年６月22日 生 (注)５ 1
イアンス統括室長
ス統括室長
2017年６月 当社取締役 総務部長・コンプライ
アンス統括室長（現任）
1977年４月 当社入社
2003年４月 当社営業本部付部長
2006年６月 阪本印刷株式会社取締役営業副本部
長
2008年６月 当社取締役
堀口 達宏
取締役 1955年１月９日 生 阪本印刷株式会社常務取締役
(注)５ 18
2011年６月 当社取締役
阪本印刷株式会社専務取締役
2014年４月
当社取締役（現任）
阪本印刷株式会社代表取締役社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2010年９月 当社執行役員 富山南工場長
2012年６月 当社執行役員
株式会社ニッポー代表取締役社長
2014年３月 当社執行役員
協和カートン株式会社代表取締役社
長（現任）
2014年４月 当社執行役員 生産本部長・環境安
山下 英二
取締役 1961年２月26日 生 (注)５ 9
全推進部担当
2014年６月 当社取締役 生産本部長・環境安全
推進担当
2016年６月 当社常務取締役 生産本部長・技術
部長・環境安全推進担当
2017年４月 当社常務取締役 生産本部長
2018年７月 当社取締役 生産本部長
2019年６月 当社取締役（現任）
1971年４月 当社入社
1997年６月 当社取締役
阪本印刷株式会社取締役
2002年５月 当社取締役
阪本印刷株式会社代表取締役社長
2004年４月 当社取締役
京免 美津夫 協和カートン株式会社代表取締役社
取締役特別顧問 1948年７月４日 生 (注)５ 66
長
2005年６月 当社常務取締役
2007年４月 当社専務取締役
2008年６月 当社代表取締役 専務取締役
2009年４月 当社代表取締役副社長
2016年６月
当社取締役特別顧問（現任）
2000年４月 株式会社ジェック経営コンサルタン
ト 入社
20 10年６月 同社第二事業部長
高田 忠直
2015年６月
取締役 1977年５月21日 生 当社取締役（現任） (注)５ 0
2017年６月 株式会社ジェック経営コンサルタン
ト営業本部部長
2018年８月 同社監査役（現任）
2005年７月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社（現大和
証券株式会社） 入社
20 08年７月 同社コーポレート・ファイナンス第
一部
水波 悟 2008年12月 税理士登録
取締役 1959年７月25日 生 (注)５ 0
20 10年10月 同社ウェルスマネンジメント部
20 15年11月 税理士法人水波パートナーズ代表社
員（現任）
20 16年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 当社入社
広瀬 達也 2016年７月 当社製品開発部事業開発課専任課長
常勤監査役 1958年５月23日 生
(注)６ 7
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1979年３月 税理士登録
税理士（現任）
2003年６月 当社監査役（現任）
桶屋 泰三
監査役 1953年12月９日 生
(注)６ 16
2007年６月
株式会社 廣 貫堂監査役（現任）
2016年６月
田中精密工業株式会社監査役（現
任）
1997年４月 弁護士登録
弁護士（現任）
古澤 昌彦
監査役 1961年５月８日 生 (注)６ 0
2017年６月 当社監査役（現任）
阪本印刷株式会社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 金沢国税局入局
2014年７月 同局課税部次長
2015年７月 同局徴収部長
2016年８月 税理士登録
監査役 釣 長人 1955年６月18日 生 (注)６ －
税理士（現任）
2017年８月 三協立山株式会社取締役（監査等委
員）（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
計 2,786
（注）１．取締役 高田 忠直及び水波 悟は、社外取締役であります。
２．監査役 桶屋 泰三、古澤 昌彦及び釣 長人は、社外監査役であります。
３．取締役社長 濱 尚は取締役会長 朝日 重剛の女婿であります。
４．専務取締役 朝日 重紀は取締役会長 朝日 重剛の子息であります。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役である高田忠直氏は、主に経営コンサルタントとして培った専門的な知識と経験を生かし、取締役会
の運営や当社の経営に関し、助言や指摘を行っております。同氏は、株式会社ジェック経営コンサルタントの監査
役を務めており、当社は同社と社員研修の委託等の取引関係がありますが、取引額は僅少であります。
社外取締役である水波 悟氏は、主に税理士及び証券アナリストとしての専門的な知識と、企業ファイナンスの
経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、助言や指摘を行っております。同氏は、現在、税理士法人水
波パートナーズの代表社員を務めておりますが、当社と同社との間には利害関係はありません。また、同氏は、当
社の主幹事証券である大和証券株式会社の出身ですが、既に同社を退社しており、また、在職中、当社を管轄区域
とする同社富山支店に在籍したことや当社を担当したことはなく、当社と同氏との間には利害関係はありません。
社外監査役である桶屋泰三氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適
正性を確保するための助言を行っております。同氏は株式会社廣貫堂及び田中精密工業株式会社の社外監査役を兼
務しております。当社は得意先である株式会社廣貫堂と製品の販売取引があり、また、当社は同社の株式394千株
を保有しております。当社と田中精密工業株式会社との間には利害関係はありません。
社外監査役である古澤昌彦氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定
の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は当社の子会社である阪本印刷株式会社の監査役
を兼務しております。当社は同社と同一の企業集団に属しており、製品の委託製造の取引があります。
2019年６月27日開催の定時株主総会で新たに社外監査役として釣 長人氏を選任いたしました。同氏には、長年
にわたる国税局勤務で培った税務に関する専門的な知識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただけるものと期
待しております。同氏は三協立山株式会社社外取締役（監査等委員）を兼務しております。当社と同社との間には
利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「役員の状況 ①役員一覧」に記載の とおり です。
そのほかには、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、当社とは独
立した客観的な立場から公平・公正な監督・監査がなされていると判断しております。
当社は社外取締役高田忠直氏及び水波 悟氏並びに社外監査役桶屋泰三氏及び釣 長人氏を、東京証券取引所に
対し、独立役員として届け出ております。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員
の独立性基準」を定めており、当該独立性基準は、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当社ホームページに開
示）に掲載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、定例取締役会（原則として月１回）及び臨時取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、定例監査役会（原則として月１
回）及び臨時監査役会に出席し、内部監査室からの内部監査状況に関する報告を聴取するとともに内部統制や会計
に関する事項の情報交換を実施しております。
また、社外取締役・社外監査役は、内部統制システムの監視・監督を行うことを目的に、グループ会社報告会・
リスク管理委員会にオブザーバーとして参加し、それぞれ専門的な立場から取締役会において適切な指摘を行うと
ともに、社外取締役・社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、エグゼクティ
ブセッションとしての社外役員連絡会を定期的に開催し、取締役会の活性化に向けた提言等を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
監査役会は上記記載のとおり４名（内、社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役には、業務執行に
関して的確な判断ができるよう業務に精通した者が就任しており、社外監査役には、客観的な視点から取締役会の
意思決定の妥当性・適正性を判断できるよう、当社とは独立した地位を有する専門家（弁護士、税理士）が就任し
ております。監査役桶屋泰三（社外監査役）及び監査役釣 長人（社外監査役）の両氏は、税理士の資格を有し、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 2018年度は 監査役会を年14回開催いたしました。
また 、 監査役の業務としては、取締役会等重要会議への出席、工場・事業所等への往査、代表取締役との意見交
換会を通して取締役の業務執行状況の確認を行うとともに、業務監査の執行にあたっては内部監査室と、会計監査
にあたっては会計監査人と連携を行うことで、効率的な監査を実施するよう努めております。具体的には、内部監
査室・監査役会両者は連携を密にし、「内部監査計画書」の確認を行うほか、監査実施状況及び監査結果の確認を
行うとともに、必要に応じて随時監査を実施しております。また、会計監査につきましては、監査役は会計監査人
からの期初の監査計画や期末の監査結果報告を受けるとともに、期中には適宜監査情報を聴取するなど、緊密な連
携を図っております。
なお、内部監査の状況につきましては、内部監査室（２名）が朝日印刷グループの各社・各部門における業務活
動及び諸制度の運用状況等について監査を行い、法令等への準拠性並びに業務・管理の妥当性を検証し、更なる経
営の効率化を図ることで、グループの健全な発展に寄与することに努めております。2018年度は、子会社を含め、
延べ44部署の監査を実施いたしました。
② 会計監査の状況
イ． 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
ロ． 業務を執行した公認会計士の氏名 櫻井 均、石田 健一
ハ． 監査業務に係る補助者数 公認会計士11名、その他11名
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針は定めておりませんが、監査法人の選定にあたっては、監査役会は、まず、当社の
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に抵触する事実がないことを確認したうえで、(公社)日本監査
役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成した「会計監査
人の再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人を評価し、再任するか否かを決議しております。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
上 記「会計監査人の再任に係る判断基準」に基づく会計監査人の評価結果については、問題となるところはな
く、会計監査人の職業倫理意識・品質管理体制・独立性は充分に機能していると判断いたしました。
③ 監査報酬の内容等
イ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
24,000 － 36,060 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
24,000 － 36,060 －
計
ロ． 監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会社の規模・特性、監査業務の内容、監査日数等を総合的
に勘案し、監査役会の同意を得て、適切に会計監査人に対する報酬等を決定しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について同意
の判断をいたしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、職責や成果を反映した固定報酬と業績連動報酬によって構成され
ます。また、社外取締役の報酬については、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、
固定報酬としています。取締役会がこれらの報酬を決定するにあたっては、代表取締役が上記方針に従い検討した
うえで、会社法上の必要な手続を経ております。
当社の監査役の報酬は、固定報酬としており、職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議により決定しており
ます。
なお、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額3,000万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない）、監査役の報酬額を月額500万円以内と決議して
おります。また、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会において、上記報酬額とは別枠として、取締役に対
する業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。
当事業年度の取締役の報酬の額の決定において、固定報酬については、取締役会において協議のうえ、上記株主
総会決議の範囲内で代表取締役に一任し、業績連動報酬については、取締役会において定めた役員株式給付規程に
基づき算出いたしました。
当社では、上記株主総会決議に基づき、業績連動報酬として業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
を2017年８月21日より導入しております。
業績連動報酬に係る指標は、中長期的な業績の向上に貢献する意識を高めるため、連結営業利益としておりま
す。役員株式給付規程に基づき、連結営業利益の達成度に応じて、事業年度ごとに各取締役に付与するポイントを
決定しております。なお、原則として取締役の退任時に、ポイント数に応じた当社株式を信託を通じて給付しま
す。
また、当事業年度における業績連動報酬に係る指標(連結営業利益）の目標は25億64百万円、実績は18億70百万
円であります。
詳細につきましては、第４「提出会社の状況」（８）「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであ
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
256,399 198,030 7,354 51,015 15
（社外取締役を除く）
監査役
14,400 12,600 － 1,800 2
（社外監査役を除く）
18,342 16,800 － 1,542 ▶
社外役員
（注）１．退職慰労金は、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日）に新たに繰入れた役員退職慰労引当
金の総額を記載しております。
２．業績連動報酬は、役員株式給付信託（BBT）の当事業年度に新たに繰入れた役員株式給付引当金の総額
を記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総 額（千円） 内 容
対象となる役員の員数（人）
68,750
7 使用人分としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区
分しております。
投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区
分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的の投資株式の保有はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
〈方針〉
当社は、持続的な企業価値向上のため、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えており、政策保有株式に
ついては、当社の中長期的な企業価値向上に寄与するなど、保有意義が認められると判断した株式を保有すること
としております。
万一、発行会社のガバナンス等に問題があると判断される場合や、また当社の企業価値を損なう行為があったと
判断される場合については、その保有関係を見直し、保有株式の縮減を進めてまいります。
〈検証〉
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有に伴う便益・リスク・資本コストとのバラ
ンス等を具体的に精査し、中長期的な経済合理性（採算性・収益性・保有意義等）を検証し、保有の是非の判断を
行っております。
当事業年度末の政策保有株式に対する取締役会における検証は以下のとおりです。
〈検証内容及び結果〉
（1）上記検証方法に基づき、中長期的な経済合理性について保有銘柄すべてを定量的に精査した結果、保有銘柄の
大多数が当社の設定する保有継続に必要な要件を満たしておりました。
（2）一部要件を満たさない保有銘柄については定性的な保有意義も加えて検証を行い、その結果、定量・定性両面
を踏まえた保有意義の希薄化により、今後、対話を通じて売却の検討を行う銘柄も確認されました。
ロ．銘柄数及び 貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
26 518,682
非上場株式
50 4,462,066
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
取引関係強化を目的とした新規取得及び取引先
10 37,768
非上場株式以外の株式
の持株会を通じた取得に伴う増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 50
非上場株式
1 131,040
非上場株式以外の株式
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ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の企業価値の源泉である取引先と強
300,000 300,000
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
―
参天製薬株式会社
式の保有効果といたしましては、継続的
494,700 514,500 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
181,500 363,500
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
小野薬品工業 を目的として保有しております。当該株
―
株式会社 式の保有効果といたしましては、継続的
393,673 1,197,369 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
73,616 73,433
を目的として保有しております。当該株
式の保有効果といたしましては、継続的
久光製薬株式会社 有
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
374,707 605,089
また、持株会を通じた取得に伴い株式数
が増加しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
49,800 49,800
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
沢井製薬株式会社 有
式の保有効果といたしましては、継続的
319,218 232,566 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
348,495 348,495
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
株式会社
を目的として保有しております。当該株
―
三菱ケミカルホール
式の保有効果といたしましては、継続的
ディングス
271,617 359,124 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
80,000 40,000
を目的として保有しております。当該株
式の保有効果といたしましては、継続的
―
テルモ株式会社
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
270,400 223,600
また、発行会社の株式分割に伴い株式数
が増加しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
30,000 30,000
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
―
日本新薬株式会社
式の保有効果といたしましては、継続的
241,800 213,600 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の企業価値の源泉である取引先と強
30,500 30,500
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
株式会社 を目的として保有しております。当該株
有
ヤクルト本社 式の保有効果といたしましては、継続的
236,070 240,035
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
64,500 64,500
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
キッセイ薬品工業 を目的として保有しております。当該株
有
株式会社 式の保有効果といたしましては、継続的
186,921 185,437 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼
135,500 135,500
関係を維持することを目的として保有を
株式会社
しております。当該株式の保有効果とい
ほくほくフィナン 有
たしましては、継続的な取引が実施され
シャルグループ
156,231 195,526 たことに加え、株式保有の経済合理性も
担保されております。
取引先との円滑かつ緊密な信頼関係を維
37,600 37,600
持することを目的として保有をしており
ます。当該株式の保有効果といたしまし
株式会社奥村組 有
ては、継続的な取引が実施されたことに
132,164 157,732 加え、株式保有の経済合理性も担保され
ております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
54,000 54,000
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
協和醗酵キリン を目的として保有しております。当該株
―
株式会社 式の保有効果といたしましては、継続的
130,140 126,198 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
74,008 72,496
を目的として保有しております。当該株
式の保有効果といたしましては、継続的
日医工株式会社 有
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
108,643 121,430
また、持株会を通じた取得に伴い株式数
が増加しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
55,000 55,000
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
ゼリア新薬工業 を目的として保有しております。当該株
―
株式会社 式の保有効果といたしましては、継続的
105,215 117,040 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
342,931 333,922
を目的として保有しております。当該株
わかもと製薬 式の保有効果といたしましては、継続的
有
株式会社 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
96,363 93,831
また、持株会を通じた取得に伴い株式数
が増加しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
61,680 61,680
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
田辺三菱製薬 を目的として保有しております。当該株
―
株式会社 式の保有効果といたしましては、継続的
91,224 128,294 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
54,680 54,680
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
アステラス製薬 を目的として保有しております。当該株
―
株式会社 式の保有効果といたしましては、継続的
90,686 88,253 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
11,450 11,450
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
―
中外製薬株式会社
式の保有効果といたしましては、継続的
87,134 61,601 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
地元公開企業を応援することを目的とし
66,400 66,400
て保有しております。当該株式の保有効
果といたしましては、安定株主として互
コーセル株式会社 有
いに地域経済発展に寄与出来たことに加
77,356 98,404 え、株式保有の経済合理性も担保されて
おります。
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼
21,300 21,300
関係を維持することを目的として保有を
しております。当該株式の保有効果とい
株式会社富山銀行 有
たしましては、継続的な取引が実施され
69,544 81,579 たことに加え、株式保有の経済合理性も
担保されております。
発行会社の要請に応え、資本関係を結ぶ
ことで、経営基盤の安定化を図ることを
100,000 50,000
目的に保有しております。当該株式の保
株式会社 有効果といたしましては、安定株主とし
インフォメーション て、互いの経営基盤の強化に寄与出来た 有
クリエーティブ ことに加え、株式保有の経済合理性も担
保されております。また、発行会社の株
60,000 59,650
式分割に伴い株式数が増加しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の企業価値の源泉である取引先と強
17,760 17,760
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
アルフレッサホール
を目的として保有しております。当該株
ディングス 有
式の保有効果といたしましては、継続的
株式会社
55,944 42,055
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の主要な仕入先との関係強化を目的
42,300 42,300
株式会社 として保有しております。当該株式の保
小森コーポレーショ 有効果といたしましては、継続的な取引 有
ン が実施されたことに加え、株式保有の経
52,959 56,766
済合理性も担保されております。
発行会社の要請に応え、資本関係を結ぶ
ことで、経営基盤の安定化を図ることを
100,000 100,000
目的に保有しております。当該株式の保
株式会社ヤマト 有効果といたしましては、安定株主とし 有
て、互いの経営基盤の強化に寄与出来た
50,439 76,000
ことに加え、株式保有の経済合理性も担
保されております。
発行会社の要請に応え、資本関係を結ぶ
ことで、経営基盤の安定化を図ることを
40,000 40,000
目的に保有しております。当該株式の保
株式会社ＴＯＫＡＩ
有効果といたしましては、安定株主とし 有
ホールディングス
て、互いの経営基盤の強化に寄与出来た
36,760 43,120
ことに加え、株式保有の経済合理性も担
保されております。
発行会社の要請に応え、資本関係を結ぶ
ことで、経営基盤の安定化を図ることを
91,800 91,800
目的に保有しております。当該株式の保
京都きもの友禅
有効果といたしましては、安定株主とし 有
株式会社
て、互いの経営基盤の強化に寄与出来た
35,985 70,410
ことに加え、株式保有の経済合理性も担
保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
5,600 2,800
を目的として保有しております。当該株
式の保有効果といたしましては、継続的
―
持田製薬株式会社
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
31,808 20,944
また、発行会社の株式分割に伴い株式数
が増加しております。
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼
70,000 70,000
関係を維持することを目的として保有を
株式会社 しております。当該株式の保有効果とい
有
富山第一銀行 たしましては、継続的な取引が実施され
25,830 34,790
たことに加え、株式保有の経済合理性も
担保されております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
発行会社の要請に応え、資本関係を結ぶ
ことで、経営基盤の安定化を図ることを
12,000 12,000
目的に保有しております。当該株式の保
株式会社オリバー 有効果といたしましては、安定株主とし 有
て、互いの経営基盤の強化に寄与出来た
25,680 27,324
ことに加え、株式保有の経済合理性も担
保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
3,000 －
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として取得いたしました。当該株
―
株式会社資生堂
式の保有効果といたしましては、継続的
23,961 － な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
3,416 3,263
を目的として保有しております。当該株
式の保有効果といたしましては、継続的
―
株式会社ミルボン
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
17,590 15,350
また、持株会を通じた取得に伴い株式数
が増加しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
6,370 6,370
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
ダイト株式会社 有
式の保有効果といたしましては、継続的
17,581 24,811 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
10,000 5,000
を目的として保有しております。当該株
富士製薬工業 式の保有効果といたしましては、継続的
―
株式会社 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
17,490 24,850
また、発行会社の株式分割に伴い株式数
が増加しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
6,500 6,500
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
扶桑薬品工業 を目的として保有しております。当該株
―
株式会社 式の保有効果といたしましては、継続的
16,445 18,375 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
42/96
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
発行会社の要請に応え、資本関係を結ぶ
ことで、経営基盤の安定化を図ることを
20,000 20,000
目的に保有しております。当該株式の保
ヤスハラケミカル
有効果といたしましては、安定株主とし 有
株式会社
て、互いの経営基盤の強化に寄与出来た
14,180 15,300
ことに加え、株式保有の経済合理性も担
保されております。
当社の主要な仕入先との関係強化を目的
として保有しております。当該株式の保
2,264 2,052
有効果といたしましては、継続的な取引
株式会社ＳＣＲＥＥ
が実施されたことに加え、株式保有の経 有
Ｎホールディングス
済合理性も担保されております。また、
10,099 20,031
持株会を通じた取得に伴い株式数が増加
しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
3,248 3,131
を目的として保有しております。当該株
不二ラテックス 式の保有効果といたしましては、継続的
―
株式会社 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
7,181 9,392
また、持株会を通じた取得に伴い株式数
が増加しております。
当社の主要な仕入先との関係強化を目的
10,000 10,000
として保有しております。当該株式の保
竹田印刷株式会社 有効果といたしましては、継続的な取引 有
が実施されたことに加え、株式保有の経
6,610 10,100
済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
1,920 1,727
を目的として保有しております。当該株
式の保有効果といたしましては、継続的
―
株式会社ツムラ
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
6,460 6,313
また、持株会を通じた取得に伴い株式数
が増加しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
1,200 1,200
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
株式会社ＭＴＧ ―
式の保有効果といたしましては、継続的
2,760 2,433 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
12,366 10,795
を目的として保有しております。当該株
セーラー万年筆 式の保有効果といたしましては、継続的
―
株式会社 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
2,238 3,659
また、持株会を通じた取得に伴い株式数
が増加しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
1,000 1,000
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
―
鳥居薬品株式会社
式の保有効果といたしましては、継続的
2,227 2,808 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の主要な仕入先との関係強化を目的
3,000 3,000
として保有しております。当該株式の保
北越コーポレーショ
有効果といたしましては、継続的な取引 有
ン株式会社
が実施されたことに加え、株式保有の経
1,941 2,058
済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
5,590 5,590
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
―
株式会社中京医薬品
式の保有効果といたしましては、継続的
1,565 1,637
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
307 179
を目的として保有しております。当該株
式の保有効果といたしましては、継続的
株式会社メニコン ―
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
981 473
また、持株会を通じた取得に伴い株式数
が増加しております。
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼
5,400 5,400
関係を維持することを目的として保有を
株式会社みずほフィ しております。当該株式の保有効果とい
―
ナンシャルグループ たしましては、継続的な取引が実施され
925 1,033 たことに加え、株式保有の経済合理性も
担保されております。
当社の主要な仕入先との関係強化を目的
200 200
として保有しております。当該株式の保
日本紙パルプ商事
有効果といたしましては、継続的な取引 有
株式会社
が実施されたことに加え、株式保有の経
830 859
済合理性も担保されております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼
1,000 1,000
関係を維持することを目的として保有を
しております。当該株式の保有効果とい
丸三証券株式会社 有
たしましては、継続的な取引が実施され
654 1,009
たことに加え、株式保有の経済合理性も
担保されております。
取引先との円滑かつ緊密な信頼関係を維
400 400
持することを目的として保有をしており
ます。当該株式の保有効果といたしまし
第一生命株式会社 有
ては、継続的な取引が実施されたことに
615 777 加え、株式保有の経済合理性も担保され
ております。
当社の主要な仕入先との関係強化を目的
1,000 1,000
として保有しております。当該株式の保
平和紙業株式会社 有効果といたしましては、継続的な取引 有
が実施されたことに加え、株式保有の経
512 596
済合理性も担保されております。
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,829,603 5,669,398
現金及び預金
※５ 13,507,740 ※５ 14,253,206
受取手形及び売掛金
955,454 1,206,562
商品及び製品
1,009,619 1,031,819
仕掛品
527,284 570,888
原材料及び貯蔵品
514,301 439,722
その他
△ 40,316 △ 26,112
貸倒引当金
19,303,686 23,145,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 8,786,888 ※１ , ※２ 8,570,491
建物及び構築物（純額）
※１ , ※２ 3,755,034 ※１ , ※２ 4,207,355
機械装置及び運搬具（純額）
7,742,861 7,765,526
土地
※１ 4,031,273 ※１ 4,379,476
リース資産（純額）
756,491 448,634
建設仮勘定
※１ 755,410 ※１ 752,636
その他（純額）
25,827,960 26,124,119
有形固定資産合計
無形固定資産
694,578 648,017
その他
694,578 648,017
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 6,841,659 ※３ 5,612,416
投資有価証券
5,345 2,625
長期貸付金
56,318 149,291
繰延税金資産
※１ 493,075 ※１ 362,563
投資不動産
532,129 431,322
その他
△ 6,525 △ 3,637
貸倒引当金
7,922,002 6,554,581
投資その他の資産合計
34,444,541 33,326,718
固定資産合計
53,748,228 56,472,204
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 7,338,629 ※５ 7,933,141
支払手形及び買掛金
1,030,000 30,000
短期借入金
1,071,619 1,031,000
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 2,086,000 －
646,030 649,509
リース債務
2,509,223 2,950,137
未払金
533,432 421,785
未払法人税等
518,268 535,479
賞与引当金
※５ 520,501 ※５ 744,842
その他
16,253,705 14,295,895
流動負債合計
固定負債
2,293,000 6,762,000
長期借入金
リース債務 3,537,319 3,858,139
584,116 288,487
繰延税金負債
507,322 551,034
役員退職慰労引当金
7,549 14,296
役員株式給付引当金
1,324,277 1,316,931
退職給付に係る負債
12,420 12,420
債務保証損失引当金
－ 63,060
関係会社事業損失引当金
13,543 14,422
その他
8,279,550 12,880,792
固定負債合計
24,533,255 27,176,687
負債合計
純資産の部
株主資本
2,221,753 2,228,753
資本金
2,367,277 2,390,361
資本剰余金
22,704,497 23,775,301
利益剰余金
△ 671,331 △ 966,299
自己株式
26,622,197 27,428,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,423,457 1,707,242
その他有価証券評価差額金
△ 119,817 △ 87,123
退職給付に係る調整累計額
2,303,640 1,620,119
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 22,879 －
266,255 247,280
非支配株主持分
29,214,972 29,295,517
純資産合計
53,748,228 56,472,204
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
38,530,070 39,331,885
売上高
※２ 30,899,093
29,631,209
売上原価
8,898,860 8,432,792
売上総利益
※１ , ※２ 6,376,784 ※１ , ※２ 6,562,648
販売費及び一般管理費
2,522,075 1,870,143
営業利益
営業外収益
902 331
受取利息
114,526 119,194
受取配当金
87,361 97,862
受取賃貸料
197,290 191,950
作業くず売却益
96,589 165,648
雑収入
496,670 574,987
営業外収益合計
営業外費用
84,912 100,894
支払利息
3,777 1,408
支払手数料
53,445 46,545
賃貸収入原価
3,609 2,352
手形売却損
12,420 －
債務保証損失引当金繰入額
31,418 43,241
雑損失
189,583 194,442
営業外費用合計
2,829,162 2,250,688
経常利益
特別利益
※３ 17,377 ※３ 22,012
固定資産売却益
－ 436,187
投資有価証券売却益
685 11,508
新株予約権戻入益
18,062 469,707
特別利益合計
特別損失
※４ 28,923 ※４ 10,073
固定資産除売却損
－ 3,669
投資有価証券売却損
46 60,920
投資有価証券評価損
※５ 40,928 ※５ 95,313
減損損失
7,669 5,555
損害補償損失
－ 21,000
関係会社株式評価損
－ 63,060
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 77,568 259,592
税金等調整前当期純利益 2,769,656 2,460,803
法人税、住民税及び事業税 930,215 857,983
△ 41,087 △ 55,639
法人税等調整額
法人税等合計 889,127 802,344
1,880,528 1,658,459
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
25,466 △ 2,283
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,855,062 1,660,742
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,880,528 1,658,459
当期純利益
その他の包括利益
618,102 △ 717,415
その他有価証券評価差額金
22,318 32,694
退職給付に係る調整額
※ 640,421 ※ △ 684,721
その他の包括利益合計
2,520,950 973,737
包括利益
（内訳）
2,494,411 977,221
親会社株主に係る包括利益
26,538 △ 3,484
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,669,253 1,809,306 21,463,957 △ 866,502 24,076,015
当期変動額
新株の発行 552,500 552,500 1,105,000
剰余金の配当
△ 614,522 △ 614,522
親会社株主に帰属する当期
1,855,062 1,855,062
純利益
自己株式の取得 △ 42,030 △ 42,030
自己株式の処分
5,470 237,201 242,672
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
552,500 557,970 1,240,540 195,171 2,546,181
当期末残高 2,221,753 2,367,277 22,704,497 △ 671,331 26,622,197
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,806,427 △ 142,135 1,664,291 40,346 241,474 26,022,128
当期変動額
新株の発行 1,105,000
剰余金の配当 △ 614,522
親会社株主に帰属する当期
1,855,062
純利益
自己株式の取得 △ 42,030
自己株式の処分 242,672
株主資本以外の項目の当期
617,030 22,318 639,348 △ 17,467 24,780 646,661
変動額（純額）
当期変動額合計 617,030 22,318 639,348 △ 17,467 24,780 3,192,843
当期末残高
2,423,457 △ 119,817 2,303,640 22,879 266,255 29,214,972
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,221,753 2,367,277 22,704,497 △ 671,331 26,622,197
当期変動額
新株の発行 7,000 7,000 14,000
剰余金の配当 △ 589,938 △ 589,938
親会社株主に帰属する当期
1,660,742 1,660,742
純利益
自己株式の取得 △ 456,275 △ 456,275
自己株式の処分 3,643 161,307 164,951
非支配株主との取引に係る
12,439 12,439
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 7,000 23,083 1,070,803 △ 294,967 805,919
当期末残高 2,228,753 2,390,361 23,775,301 △ 966,299 27,428,117
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,423,457 △ 119,817 2,303,640 22,879 266,255 29,214,972
当期変動額
新株の発行 14,000
剰余金の配当 △ 589,938
親会社株主に帰属する当期
1,660,742
純利益
自己株式の取得 △ 456,275
自己株式の処分
164,951
非支配株主との取引に係る
12,439
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 716,215 32,694 △ 683,521 △ 22,879 △ 18,975 △ 725,375
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 716,215 32,694 △ 683,521 △ 22,879 △ 18,975 80,544
当期末残高 1,707,242 △ 87,123 1,620,119 － 247,280 29,295,517
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,769,656 2,460,803
税金等調整前当期純利益
2,188,070 2,383,585
減価償却費
40,928 95,313
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,162 △ 17,091
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,112 17,210
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 245 43,712
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,549 6,746
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,454 11,903
△ 115,428 △ 119,526
受取利息及び受取配当金
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 12,420 －
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） － 63,060
支払利息 84,912 100,894
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 432,518
投資有価証券評価損益（△は益） 5,826 60,920
有形固定資産除売却損益（△は益） 11,546 △ 11,938
－ 21,000
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,388,644 △ 521,013
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 386,672 △ 316,913
仕入債務の増減額（△は減少） 732,736 463,899
△ 39,802 89,833
その他
3,961,074 4,399,883
小計
利息及び配当金の受取額 115,428 119,526
－ 59,826
保険金の受取額
△ 84,182 △ 107,362
利息の支払額
△ 980,531 △ 986,567
法人税等の支払額
3,011,788 3,485,305
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,433,577 △ 1,432,045
有形固定資産の取得による支出
31,110 16,548
有形固定資産の売却による収入
△ 147,124 △ 129,167
投資有価証券の取得による支出
32,505 665,592
投資有価証券の売却及び償還による収入
－ △ 21,000
関係会社株式の取得による支出
△ 2,000 －
貸付けによる支出
2,490 3,980
貸付金の回収による収入
△ 1,851 △ 79,130
投資不動産の取得による支出
112,871 98,179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,405,576 △ 877,043
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 △ 1,000,000
280,000 5,500,000
長期借入れによる収入
△ 1,081,874 △ 1,071,619
長期借入金の返済による支出
－ △ 2,072,000
社債の償還による支出
△ 42,030 △ 456,275
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分
235,571 153,580
による収入
－ △ 1,512
子会社の自己株式の取得による支出
－ 355,248
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 419,070 △ 584,411
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 614,527 △ 589,938
配当金の支払額
△ 1,758 △ 1,538
非支配株主への配当金の支払額
△ 643,689 231,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,037,478 2,839,795
3,867,081 2,829,603
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,829,603 ※１ 5,669,398
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
非連結子会社は４社であります。
非連結子会社株式会社アサヒエンタープライズ、Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.等はいずれも小規模であ
り、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社株式会社アサヒエンタープライズ、Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.
等は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ）時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
(ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）と
する定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく 期末要支給額を 計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上してお
ります。
ヘ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失
見込額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・ 「 収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」261,818千円が減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が31,803千円増加しております。また「流動負債」の「その
他」が26千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」が229,988千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、 変更前と比べて総資産が
230,014千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)の(２)に記載された内容を追加しております。
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（追加情報）
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託（BBT）
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入
しております。
(1）取引の概要
当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要
件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株
式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分
別管理しております。
(2）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成
27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎とし
て、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末39,889千円、30,200株、
当連結会計年度末39,361千円、29,800株であります。
(重要な設備投資)
当社は、京都クリエイティブパーク新規製造棟の建設を2019年3月22日開催の取締役会において決議し、2019年
3月25日に着工いたしました。
①設備投資の目的等
関西地区においても医薬品・化粧品向けパッケージを網羅して製造し、富山地区との連携した供給体制を構築
する目的であります。
当連結会計年度及び翌連結会計年度の業績に及ぼす影響は軽微でありますが、中長期的な観点では、企業価値
の向上に資するものであります。
②設備投資の概要
内容 京都クリエイティブパーク新規製造棟及び生産設備
所在地 京都府木津川市州見台6丁目3番地
建築面積 6,729.35㎡
延床面積 12,359.53㎡
完成予定 2020年2月
設備投資額 約60億円
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（連結貸借対照表関係）
※１．減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 19,538,649 千円 21,047,636 千円
157,620 163,600
投資不動産
※２．取得価額から控除されている圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 155,200千円 155,200千円
機械装置及び運搬具 243,772 243,772
計 398,972 398,972
※３．非連結子会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 144,314千円 144,314千円
４．債権流動化に伴う買戻限度額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
192,145千円 124,110千円
※５．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込
期日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び連結会計年
度末日電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 211,000千円 209,961千円
163,958 200,716
電子記録債権
支払手形 319,911 198,624
設備関係支払手形 6,572 959
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運送費 1,848,747 千円 1,927,359 千円
1,570,654 1,609,827
給与賞与
7,478 －
貸倒引当金繰入額
149,308 141,248
賞与引当金繰入額
62,557 61,257
役員退職慰労引当金繰入額
7,549 7,354
役員株式給付引当金繰入額
61,253 62,410
退職給付費用
354,687 338,052
減価償却費
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
11,240 千円 33,630 千円
※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 17,377千円 22,012千円
※４．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 12,070千円 148千円
機械装置及び運搬具 14,456 6,825
リース資産 1,939 2,390
その他 457 709
計 28,923 10,073
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※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
舟橋ハイツ（富山市舟橋北町）
福利厚生施設 建物
当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル
ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位と
しております。
舟橋ハイツ は一定期間使用実績がなく将来の使用見込みがない為、帳簿価額を回収可能額まで減額して
おります。
舟橋ハイツは建物40,928千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額 により測定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
朝日大手町ビル（富山県富山市） 賃貸資産 土地及び建物
駐車場（富山県富山市）
賃貸資産 土地及び建物
当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル
ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位と
しております。
朝日大手町ビルについては賃料収入の減少など、駐車場については賃料水準の継続的な低迷により、将
来的な収益性の回復が見込まれない為、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
朝日大手町ビル47,148千円（土地25,773千円、建物21,375千円）、駐車場48,164千円
（土地11,475千円、建物36,688千円）を減損損失95,313千円として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額 により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 888,832千円 △693,101千円
組替調整額 － △371,597
税効果調整前
888,832 △1,064,698
税効果額 △270,729 347,282
その他有価証券評価差額金
618,102 △717,415
退職給付に係る調整額：
当期発生額 6,244 19,250
組替調整額 25,850 27,764
税効果調整前
32,094 47,014
税効果額 △9,775 △14,319
退職給付に係る調整額
22,318 32,694
その他包括利益合計
640,421 △684,721
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１，２ 11,198 12,075 － 23,273
合計 11,198 12,075 － 23,273
自己株式
普通株式（注）１，３，４，５ 447 385 151 682
合計 447 385 151 682
（注）１．2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加12,075千株は、株式分割による増加11,457千株及び転換社債型新株予約
権付社債 の転換による新株の発行による増加618千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加385千株は、株式分割による増加369千株、役員株式給付信託（BBT）
の取得による増加15千株、並びに単元未満株式の買取による増加０千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少151千株は、ストックオプション権利行使による減少151千株によるも
のであります。
５．自己株式数の 当連結会計年度末株式数 には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当
社株式30千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
－
提出会社 22,879
しての新株予約権
合計 － 22,879
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 397,772 37 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 217,051 20 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
（注）2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」
につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。
2017年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所
有する当社株式に対する配当金302千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 361,950 利益剰余金 16 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が所有する当社株式に対する配当金483千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 23,273 11 － 23,284
合計 23,273 11 － 23,284
自己株式
普通株式（注）２，３，４ 682 443 166 958
合計 682 443 166 958
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11千株は、転換社債型新株予約権付社債 の転換による新株の発行による
ものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加443千株は、 単元未満株式の買取による増加０千株及び取締役会決議
による取得による増加443千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少166千株は、ストックオプション権利行使による減少166千株及び株式
給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少 ０千株 であります。
４．自己株式数の 当連結会計年度末株式数 には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当
社株式29千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 361,950 16 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 227,988 10 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（注）１．2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金483千円が含まれております。
２．2018年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が所有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 290,625 利益剰余金 13 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)
が所有する当社株式に対する配当金387千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,829,603千円 5,669,398千円
現金及び現金同等物 2,829,603 5,669,398
２．転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権の行使による資本金の増加額 552,500千円 7,000千円
新株予約権の行使による資本剰余金の増加額 552,500 7,000
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 1,105,000 14,000
３.ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
リース資産
1,597,621千円 920,895千円
リース債務 1,656,071 956,841
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
印刷包材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金を調達しておりま
す。また、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用するとともに、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております 。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
得意先毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の見直しを行う体制をとってお
ります。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務
上の取引を有する企業の株式であり、毎月末の時価評価額及び評価差額を取締役会に報告しております。
デリバティブ取引は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ金融商品の公正価格の変動を損益とし
て認識しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、償還日は決算日後、最長で８年であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２を参照して下さい）。
前連結会計年度（2018年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
－
① 現金及び預金
2,829,603 2,829,603
－
② 受取手形及び売掛金
13,507,740 13,507,740
③ 投資有価証券
－
その他有価証券（※） 6,373,216 6,373,216
負債
－
④ 支払手形及び買掛金
7,338,629 7,338,629
－
⑤ 未払金
2,509,223 2,509,223
－
⑥ 短期借入金
1,030,000 1,030,000
⑦ １年内償還予定の社債
2,086,000 2,112,075 26,075
⑧ 長期借入金(１年内返済予定分を含む）
3,364,619 3,368,300 3,681
⑨ リース債務 4,183,350 4,060,234 △123,490
－ － －
⑩ デリバティブ取引
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当連結会計年度（2019年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
－
① 現金及び預金
5,669,398 5,669,398
－
② 受取手形及び売掛金
14,253,206 14,253,206
③ 投資有価証券
－
その他有価証券（※） 5,146,458 5,146,458
負債
－
④ 支払手形及び買掛金
7,933,141 7,933,141
－
⑤ 未払金
2,950,137 2,950,137
－
⑥ 短期借入金
30,000 30,000
⑦ 長期借入金(１年内返済予定分を含む）
7,793,000 7,798,542 5,542
⑧ リース債務
4,507,648 4,470,601 △37,046
－ － －
⑨ デリバティブ取引
（※）組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含め
て記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金並びに② 受取手形及び売掛金
これらは、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
④ 支払手形及び買掛金及び⑤ 未払金並びに⑥ 短期借入金
これらは、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
⑦ 長期借入金及び⑧ リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨ デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照して下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 324,128 321,644
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため「③ 投資有価証券 その他有価証券」には含めており
ません。
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３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日)
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
－ － －
現金及び預金 2,802,590
－ － －
受取手形及び売掛金 13,507,740
投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
－
5,446 35,186 －
債券（社債）
－
－
合計 16,315,777 35,186
当連結会計年度（2019年３月31日)
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
－ － －
現金及び預金 5,654,104
－ － －
受取手形及び売掛金 14,253,206
投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
－
－ 35,502 －
債券（社債）
－
－
合計 19,907,311 35,502
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － －
短期借入金 1,030,000
－ － － －
１年内償還予定の社債 2,086,000 －
長期借入金 1,071,619 1,031,000 731,000 356,000 175,000 －
リース債務 646,030 561,499 408,400 937,206 1,571,308 58,906
当連結会計年度（2019年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － －
短期借入金 30,000
長期借入金 1,031,000 731,000 356,000 5,675,000 － －
リース債務 649,509 500,682 1,033,806 1,667,152 597,342 59,156
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
(1）株式 5,825,141 2,187,009 3,638,132
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照
表計上額が取
② 社債
5,009 5,000 9
得原価を超え
るもの
③ その他
－ － －
(3）その他 6,936 6,801 135
小計 5,837,087 2,198,810 3,638,276
(1）株式 441,370 589,765 △148,394
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照
表計上額が取
② 社債
28,462 35,632 △7,169
得原価を超え
ないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 66,296 70,780 △4,484
小計 536,129 696,178 △160,048
合計
6,373,216 2,894,988 3,478,228
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額324,128千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
(1）株式 4,632,894 2,025,521 2,607,373
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照
表計上額が取
② 社債
35,796 35,502 293
得原価を超え
るもの ③ その他
－ － －
(3）その他 7,608 7,299 308
小計 4,676,299 2,068,323 2,607,975
(1）株式 402,372 582,945 △180,572
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照
表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超え
ないもの
③ その他
－ － －
(3）その他
67,786 75,642 △7,856
小計
470,158 658,588 △188,429
合計 5,146,458 2,726,912 2,419,545
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額321,644千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 665,592 436,187 3,669
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について60,920千円（その他有価証券の株式60,920千円）の減損処理を行って
おります。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有
価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有
価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用し
ております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,306,067千円 1,324,277千円
99,781 98,386
勤務費用
236 238
利息費用
△6,244 △19,250
数理計算上の差異の発生額
－ －
過去勤務費用の発生額
△75,562 △86,721
退職給付の支払額
1,324,277 1,316,931
退職給付債務の期末残高
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
－ －
年金資産
－ －
1,324,277 1,316,931
非積立型制度の退職給付債務
1,324,277 1,316,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,324,277 1,316,931
退職給付に係る負債
1,324,277 1,316,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 99,781千円 98,386千円
236 238
利息費用
25,911 27,825
数理計算上の差異の費用処理額
△61 △61
過去勤務費用の費用処理額
125,867 126,388
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
( 4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の とおり であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △61千円 △61千円
32,155 47,075
数理計算上の差異
32,094 47,014
合 計
(5）退職給付に係る調整累計額
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退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の とおり であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △399千円 △338千円
172,696 125,621
未認識数理計算上の差異
172,297 125,283
合 計
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.02％ 0.02％
割引率
2014年10月1日時点の基準給 2018年10月1日時点の基準給
予想昇給率 与に基づき算定した予想昇給 与に基づき算定した予想昇給
指数を使用しております。 指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,539千円、当連結会計年度89,289千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 685千円 11,508千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年ストック・オプション
当社の就業規則に
439名
付与対象者の区分及び数 基づく従業員
ストック・オプション数（注）１，２ 普通株式 900,000株
付与日 2011年７月31日
付与日（2011年７月31日）以降、権利確定日
権利確定条件 （2013年７月31日）まで継続して勤務しているこ
と。
対象勤務期間 2011年７月31日～2013年７月31日
2013年８月１日～2018年７月31日
権利行使期間
ただし、権利確定後であっても退職した場合は行
使不可。
（注） １． 株式数に換算して記載しております。
２．2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式分割
後の数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2011年ストック・オプション
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 334,000
権利行使
166,000
失効
168,000
未行使残
－
②単価情報
2011年ストック・オプション
権利行使価格
（円） 922
行使時平均株価 （円） 1,230
公正な評価単価（付与日） （円） 68.5
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 37,023千円 33,839千円
賞与引当金 156,600 161,304
役員退職慰労引当金 152,836 166,803
役員株式給付引当金 2,558 4,354
401,124
退職給付に係る負債 401,030
3,783
債務保証損失引当金 3,783
関係会社事業損失引当金 － 19,207
税務上の繰越欠損金 2,169 1,762
減損損失 76,221 99,911
投資有価証券評価損 41,300 36,869
ゴルフ会員権評価損 10,254 10,254
その他 89,614 101,199
繰延税金資産 小計
973,392 1,040,414
△88,520 △121,089
評価性引当額
繰延税金資産 合計
884,872 919,324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,061,449 △714,166
固定資産圧縮積立金 △204,000 △201,836
土地評価益 △86,897 △86,897
特別償却認容 △1,695 △380
△58,602 △55,240
その他
繰延税金負債 合計
△1,412,644 △1,058,521
繰延税金負債の純額 △527,772 △139,196
（注）評価性引当額が32,569千円増加しております。主な内容は、関係会社事業損失引当金に関する評価性引当額を
19,207千円認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用 30.5%
（調整）
後の法人税等の負担率との間の
交際費等永久に損金に算入されない項目
差異が法定実効税率の100分の5 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 以下であるため注記を省略して △0.3
おります。 1.1
住民税均等割
2.3
評価性引当額の増減額
△2.9
税額控除
1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材
事業」及び「包装システム販売事業」の２つの報告セグメントとしております。
「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っており
ます。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチ
した新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
（１） 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
印刷包材
テム販売 計
（注）３
事業
事業
売上高
34,493,263 3,770,425 38,263,689 266,380 38,530,070 － 38,530,070
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 12,298 12,298 85,571 97,870 △ 97,870 －
内部売上高又は振替高
34,493,263 3,782,724 38,275,988 351,952 38,627,940 △ 97,870 38,530,070
計
8,381,180 460,030 8,841,211 57,649 8,898,860 － 8,898,860
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 8,841,211
「その他」の区分の利益 57,649
－
調整額（セグメント間取引消去）
販売費及び一般管理費 △6,376,784
連結損益計算書の営業利益 2,522,075
（２） 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
印刷包材
テム販売 計
（注）３
事業
事業
売上高
35,767,555 3,266,560 39,034,116 297,769 39,331,885 － 39,331,885
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 19,411 19,411 80,038 99,449 △ 99,449 －
内部売上高又は振替高
35,767,555 3,285,972 39,053,528 377,807 39,431,335 △ 99,449 39,331,885
計
7,963,007 409,349 8,372,357 60,435 8,432,792 － 8,432,792
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 8,372,357
「その他」の区分の利益 60,435
－
調整額（セグメント間取引消去）
販売費及び一般管理費 △6,562,648
連結損益計算書の営業利益 1,870,143
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店を有しないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の
10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
その他 全社・消去
包装システム
印刷包材事業 合計
（注）１ （注）２
販売事業
－ － － 40,928 40,928
減損損失
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
その他 全社・消去
包装システム
印刷包材事業 合計
（注）１ （注）２
販売事業
－ － － 95,313 95,313
減損損失
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
その近親
自己株式の
株式会社
者が議決
（被所有）
富山県
サンワールド
権の過半 461,735 不動産賃貸業 － 取得 30,420 － －
富山市
直接 5.3
数を所有 （注）１
（注）２
している
会社
役員及び 自己株式の
（被所有）
伊藤 淑子
その近親 － － － － 取得 50,700 － －
（注）３ 直接 1.0
者
（注）２
（注）１．株式会社サンワールドは、当社代表取締役会長朝日重剛及びその近親者が議決権の過半数を直接所有し ている
会社であります。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は
2019年２月13日の終値によるものであります。
３． 伊藤淑子は、当社代表取締役会長朝日重剛の近親者であります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,280円38銭 1,301円09銭
１株当たり当期純利益金額 84円85銭 73円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 76円46銭 71円55銭
（注）１．当社は2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の とおり で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,855,062 1,660,742
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,855,062 1,660,742
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 21,861 22,640
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
1,825 452
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(1,825) (452)
（千円））
普通株式増加数（千株） 2,423 577
（うち新株予約権（千株）） (2,423) (577)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
───── ─────
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 29,214,972 29,295,517
純資産の部の合計額から控除する金額
289,134 247,280
（千円）
（うち新株予約権）（千円） (22,879) (－)
（うち非支配株主持分）（千円） (266,255) (247,280)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 28,925,838 29,048,237
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
22,591 22,326
末の普通株式の数（千株）
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４． 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口) が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度30千株、当連結会計年度29千株）。
また、 １株当たり当期純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度17千株、当連結会計年度29千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,030,000 30,000 0.59 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,071,619 1,031,000 0.21 －
１年以内に返済予定のリース債務 646,030 649,509 0.98 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,293,000 6,762,000 0.21 2020年～2023年
0.91
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,537,319 3,858,139 2020年～2026年
－ －
その他有利子負債 － －
合計 8,577,969 12,330,648 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
731,000 356,000 5,675,000 －
長期借入金
500,682 1,033,806 1,667,152 597,342
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,062,431 18,563,255 28,545,247 39,331,885
税金等調整前四半期（当期）純利益
607,719 1,035,557 1,636,575 2,460,803
金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
409,610 712,417 1,105,140 1,660,742
期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
31.41
18.12 48.66 73.35
額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 18.12 13.31 17.25 24.77
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
485,105 3,481,653
現金及び預金
※５ 1,324,646 ※５ 1,737,834
受取手形
※２ 8,486,717 ※２ 8,602,481
売掛金
※５ 3,004,520 ※５ 3,233,435
電子記録債権
907,982 1,144,927
商品及び製品
862,553 869,196
仕掛品
446,222 464,451
原材料及び貯蔵品
28,326 28,439
前払費用
※２ 606,205 ※２ 555,003
その他
△ 17,591 △ 13,331
貸倒引当金
16,134,689 20,104,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,163,042 ※１ 6,975,171
建物
359,350 336,160
構築物
※１ 2,773,326 ※１ 3,234,651
機械及び装置
18,888 11,199
車両運搬具
732,929 730,990
工具、器具及び備品
6,282,804 6,305,469
土地
3,379,351 3,723,742
リース資産
752,491 180,252
建設仮勘定
21,462,184 21,497,638
有形固定資産合計
無形固定資産
674,394 617,690
その他
674,394 617,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,259,412 5,091,939
投資有価証券
2,545,976 2,545,976
関係会社株式
26,350 26,350
出資金
4,725 2,625
長期貸付金
－ 200,000
関係会社長期貸付金
－ 43,533
繰延税金資産
58,006 81,542
長期前払費用
493,075 294,216
投資不動産
320,742 260,717
その他
△ 3,794 △ 3,794
貸倒引当金
9,704,494 8,543,106
投資その他の資産合計
31,841,072 30,658,435
固定資産合計
資産合計 47,975,762 50,762,528
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 778,084 ※５ 1,277,683
支払手形
4,750,661 4,888,323
電子記録債務
※２ 2,125,468
買掛金 2,246,043
1,000,000 －
短期借入金
1,031,500 995,000
1年内返済予定の長期借入金
2,086,000 －
1年内償還予定の転換社債
482,383 548,811
リース債務
※２ 1,232,807 ※２ 1,636,613
未払金
415,034 327,775
未払法人税等
40,035 37,196
預り金
398,840 408,372
賞与引当金
※５ 24,448 ※５ 2,063
設備関係支払手形
239,936 572,656
その他
14,605,201 12,940,540
流動負債合計
固定負債
2,155,000 6,660,000
長期借入金
3,065,600 3,331,877
リース債務
329,551 －
繰延税金負債
1,016,729 1,048,213
退職給付引当金
490,857 533,169
役員退職慰労引当金
7,549 14,296
役員株式給付引当金
12,420 12,420
債務保証損失引当金
12,403 12,952
その他
7,090,112 11,612,928
固定負債合計
21,695,313 24,553,469
負債合計
純資産の部
株主資本
2,221,753 2,228,753
資本金
資本剰余金
2,288,113 2,295,113
資本準備金
79,164 82,807
その他資本剰余金
2,367,277 2,377,921
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 228,419 228,419
その他利益剰余金
142,174 139,534
固定資産圧縮積立金
18,035,500 19,135,500
別途積立金
1,719,516 1,536,938
繰越利益剰余金
20,125,611 21,040,393
利益剰余金合計
△ 671,331 △ 966,299
自己株式
24,043,310 24,680,769
株主資本合計
評価・換算差額等
2,214,259 1,528,289
その他有価証券評価差額金
2,214,259 1,528,289
評価・換算差額等合計
22,879 －
新株予約権
26,280,448 26,209,059
純資産合計
47,975,762 50,762,528
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 35,833,031 ※１ 36,822,125
売上高
※１ 28,276,839 ※１ 29,568,831
売上原価
7,556,191 7,253,294
売上総利益
※１ , ※２ 5,562,852 ※１ , ※２ 5,692,849
販売費及び一般管理費
1,993,339 1,560,444
営業利益
営業外収益
179,763 190,709
受取利息及び受取配当金
※１ 91,801 ※１ 106,251
受取賃貸料
137,150 132,290
作業くず売却益
82,153 145,989
その他
490,868 575,241
営業外収益合計
営業外費用
72,082 85,448
支払利息
3,777 1,408
支払手数料
49,322 57,877
賃貸収入原価
手形売却損 3,609 2,352
12,420 －
債務保証損失引当金繰入額
29,787 20,815
その他
170,999 167,903
営業外費用合計
2,313,208 1,967,781
経常利益
特別利益
9,273 21,599
固定資産売却益
－ 299,824
投資有価証券売却益
685 11,508
新株予約権戻入益
9,958 332,931
特別利益合計
特別損失
25,960 6,487
固定資産除売却損
46 60,920
投資有価証券評価損
－ 3,669
投資有価証券売却損
40,928 95,313
減損損失
7,669 5,555
その他
74,604 171,946
特別損失合計
2,248,562 2,128,767
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 729,700 663,622
△ 34,926 △ 39,576
法人税等調整額
694,773 624,046
法人税等合計
1,553,788 1,504,721
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 固定資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高
1,669,253 1,735,613 73,693 228,419 144,978 16,935,500 1,877,446
当期変動額
新株の発行 552,500 552,500
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,803 2,803
別途積立金の積立
1,100,000 △ 1,100,000
剰余金の配当 △ 614,522
当期純利益 1,553,788
自己株式の取得
自己株式の処分
5,470
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
552,500 552,500 5,470 － △ 2,803 1,100,000 △ 157,930
当期末残高 2,221,753 2,288,113 79,164 228,419 142,174 18,035,500 1,719,516
評価・換算差
株主資本
額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 866,502 21,798,402 1,661,110 40,346 23,499,859
当期変動額
新株の発行 1,105,000 1,105,000
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 614,522 △ 614,522
当期純利益 1,553,788 1,553,788
自己株式の取得 △ 42,030 △ 42,030 △ 42,030
自己株式の処分
237,201 242,672 242,672
株主資本以外の項目の当期変動
553,148 △ 17,467 535,680
額（純額）
当期変動額合計 195,171 2,244,908 553,148 △ 17,467 2,780,589
当期末残高 △ 671,331 24,043,310 2,214,259 22,879 26,280,448
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 固定資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高 2,221,753 2,288,113 79,164 228,419 142,174 18,035,500 1,719,516
当期変動額
新株の発行 7,000 7,000
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,640 2,640
別途積立金の積立 1,100,000 △ 1,100,000
剰余金の配当
△ 589,938
当期純利益 1,504,721
自己株式の取得
自己株式の処分 3,643
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 7,000 7,000 3,643 － △ 2,640 1,100,000 △ 182,577
当期末残高
2,228,753 2,295,113 82,807 228,419 139,534 19,135,500 1,536,938
評価・換算差
株主資本
額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 671,331 24,043,310 2,214,259 22,879 26,280,448
当期変動額
新株の発行
14,000 14,000
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 589,938 △ 589,938
当期純利益 1,504,721 1,504,721
自己株式の取得 △ 456,275 △ 456,275 △ 456,275
自己株式の処分 161,307 164,951 164,951
株主資本以外の項目の当期変動
△ 685,969 △ 22,879 △ 708,848
額（純額）
当期変動額合計 △ 294,967 637,458 △ 685,969 △ 22,879 △ 71,389
当期末残高 △ 966,299 24,680,769 1,528,289 － 26,209,059
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定
額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）役員株式給付引当金
取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく 期末要支給額を 計上しております。
(6）債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」206,276千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」535,828千円 と相殺して、 「固定負債」の「繰延税金負債」329,551千円 として表示 し
ており、 変更前と比べて総資産が206,276千円減少しております。
（追加情報）
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引 に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な設備投資)
当社は、京都クリエイティブパーク新規製造棟の建設を2019年3月22日開催の取締役会において決議し、2019年
3月25日に着工いたしました。
①設備投資の目的等
関西地区においても医薬品・化粧品向けパッケージを網羅して製造し、富山地区との連携した供給体制を構築
する目的であります。
当事業年度及び翌事業年度の業績に及ぼす影響は軽微でありますが、中長期的な観点では、企業価値の向上に
資するものであります。
②設備投資の概要
内容 京都クリエイティブパーク新規製造棟及び生産設備
所在地 京都府木津川市州見台6丁目3番地
建築面積 6,729.35㎡
延床面積 12,359.53㎡
完成予定 2020年2月
設備投資額 約60億円
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（貸借対照表関係）
※１．取得価額から控除されている圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 150,000千円 150,000千円
機械及び装置 243,772 243,772
計 393,772 393,772
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 152,964千円 158,346千円
短期金銭債務 558,191 501,877
３．偶発債務
下記のとおり子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式会社ニッポー 208,119千円 168,000千円
４．債権流動化に伴う買戻限度額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
192,145千円 124,110千円
※５．事業年度末日満期手形及び電子記録債権
事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日を
もって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び事業年度末日電子記
録債権が事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 199,030千円 201,838千円
電子記録債権 160,843 192,069
支払手形 214,245 102,025
設備関係支払手形 6,086 959
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 76,018千円 70,324千円
仕入高 5,405,590 5,456,604
営業取引以外の取引による取引高 124,138 137,741
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運送費 1,651,493 千円 1,728,667 千円
給与賞与 1,451,618 1,362,830
2,018 －
貸倒引当金繰入額
121,508 117,874
賞与引当金繰入額
33,755 36,331
退職給付費用
57,177 54,357
役員退職慰労引当金繰入額
7,549 7,354
役員株式給付引当金繰入額
313,604 298,558
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 2,545,976 2,545,976
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 29,497千円 27,463千円
賞与引当金 121,482 124,386
退職給付引当金 309,685 319,275
役員退職慰労引当金 149,510 162,397
役員株式給付引当金 2,558 4,354
債務保証損失引当金 3,783 3,783
減損損失 76,221 99,911
有価証券評価損 41,300 36,869
ゴルフ会員権評価損 10,254 10,254
74,752 76,142
その他
繰延税金資産 小計
864,838
819,046
△86,351 △93,723
評価性引当額
繰延税金資産 合計
732,694 771,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △969,846 △636,337
固定資産圧縮積立金 △62,272 △61,116
△30,127 △30,127
その他
繰延税金負債 合計
△1,062,246 △727,581
繰延税金資産（負債）の純額 △329,551 43,533
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物
7,163,042 264,790 148 452,513 6,975,171 7,879,961
構築物 359,350 12,997 － 36,187 336,160 418,385
機械及び装置 2,773,326 1,179,686 36,898 681,461 3,234,651 6,230,345
車両運搬具
18,888 3,521 1,784 9,426 11,199 89,641
工具、器具及び備品 732,929 90,089 709 91,319 730,990 735,944
土地 6,282,804 22,665 － － 6,305,469 －
リース資産
3,379,351 826,022 7,616 474,015 3,723,742 1,184,127
建設仮勘定 752,491 1,018,201 1,590,440 － 180,252 －
計 21,462,184 3,417,975 1,637,597 1,744,923 21,497,638 16,538,404
無形固定資産 借地権 64,670 － － － 64,670 －
ソフトウエア 606,123 132,111 － 188,647 549,587 －
その他 3,600 － － 167 3,432 －
計 674,394 132,111 － 188,815 617,690 －
（注）1． 当期増加額のうち主なものは次の とおり であります。
機械及び装置 印刷機等の生産設備 907,445千円
811,065
リース資産 印刷機等の生産設備
２．当期減少額のうち主なものは次の とおり であります。
建設仮勘定 福利厚生施設の建設 119,760千円
1,288,225
印刷機等の生産設備
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21,385 17,125 21,385 17,125
賞与引当金 398,840 408,372 398,840 408,372
役員退職慰労引当金 490,857 54,357 12,045 533,169
役員株式給付引当金 7,549 7,354 607 14,296
－ －
債務保証損失引当金 12,420 12,420
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 （注）
１００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://www.asahi-pp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及びその単元未
満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することがで
きない旨、定款に定めております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第102期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日北陸財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日北陸財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第103期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日北陸財務局長に提出
（第103期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日北陸財務局長に提出
（第103期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日北陸財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年４月10日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年７月４日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年４月８日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月12日北陸財務局長に提出
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月11日北陸財務局長に提出
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朝日印刷株式会社(E00714)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている朝日印刷株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日
印刷株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、朝日印刷株式会社の2019年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、朝日印刷株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている朝日印刷株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第１０３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日印刷
株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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