オンキヨー株式会社 内部統制報告書 第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
オンキヨー株式会社(E24562)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【会社名】 オンキヨー株式会社
【英訳名】 ONKYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大朏 宗徳
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市日新町2番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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オンキヨー株式会社(E24562)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長大朏宗徳は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、2007年2月
15日に企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の
評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して当社
の財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定
していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合があり、固有の限界を有する
ことを認識した上で、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制に
より財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社の財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年3月31日を基準日として行ない、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について、関係者への質問、記録の検証等の手続きを実施して整備及び運用状況を評価することに
よって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な
範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定
しており、当社及び連結子会社11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る
内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社4社及び持分法適用関連会社5社については、
金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点における当年度予測並びに前連結会計年度の連結
売上高及び連結売上原価を指標に、その概ね2/3に達している5事業拠点を「重要な事業拠点」としております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価(仕
入高)及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわ
らず、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測を伴い、金額的にも重要な勘定科目に係る業務プロセスについて
評価対象に追加して、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実
施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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