株式会社小糸製作所 有価証券報告書 第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社小糸製作所(E02140)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
第119期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社小糸製作所
KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三原 弘志
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
０３（３４４３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
０３（３４４３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社小糸製作所大阪支店
（大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第119期連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 706,470 813,477 841,456 848,868 826,257
売上高
（百万円） 66,880 84,296 95,336 107,945 105,494
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 36,060 46,303 56,692 83,397 72,895
純利益
（百万円） 68,553 25,127 63,696 94,999 75,707
包括利益
（百万円） 316,826 329,671 381,000 444,808 503,564
純資産額
（百万円） 575,268 588,683 658,341 672,055 738,175
総資産額
（円） 1,674.91 1,780.94 2,090.87 2,551.48 2,870.24
１株当たり純資産額
（円） 224.41 288.15 352.80 518.90 453.52
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 288.07 352.66 518.72 453.37
当期純利益金額
（％） 46.79 48.62 51.04 61.02 62.50
自己資本比率
（％） 14.75 16.68 18.22 22.36 16.73
自己資本利益率
（倍） 16.11 17.70 16.41 14.22 13.83
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 73,289 73,828 98,388 94,793 96,666
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 55,526 △ 62,777 △ 72,486 △ 67,260 △ 25,906
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 14,376 △ 10,062 △ 16,624 △ 17,633 △ 13,063
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 33,082 31,886 39,500 41,050 97,993
残高
20,671 22,761 23,568 23,462 24,608
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員数） ( 3,238 ) ( 2,979 ) ( 3,002 ) ( 3,060 ) ( 2,980 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 251,563 270,857 297,786 339,976 364,104
売上高
（百万円） 33,071 36,979 45,729 55,791 56,652
経常利益
（百万円） 23,360 21,802 31,102 62,228 44,132
当期純利益
資本金 （百万円） 14,270 14,270 14,270 14,270 14,270
（千株） 160,789 160,789 160,789 160,789 160,789
発行済株式総数
（百万円） 192,600 199,298 226,390 279,726 303,560
純資産額
（百万円） 302,385 311,289 350,009 403,989 419,791
総資産額
（円） 1,198.55 1,238.42 1,407.02 1,738.81 1,887.09
１株当たり純資産額
40.00 36.00 54.00 96.00 92.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 20.00 ) ( 36.00 ) ( 40.00 )
額）
１株当たり当期純利益金額 （円） 145.37 135.68 193.55 387.18 274.57
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 135.64 193.48 387.05 274.48
当期純利益金額
（％） 63.69 63.93 64.60 69.18 72.25
自己資本比率
（％） 13.05 11.13 14.63 24.62 15.15
自己資本利益率
（倍） 24.87 37.59 29.91 19.06 22.84
株価収益率
（％） 27.52 26.53 27.90 24.79 33.51
配当性向
4,152 4,171 4,159 4,172 4,378
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員数） ( 360 ) ( 366 ) ( 392 ) ( 430 ) ( 403 )
（％） 209.2 296.3 338.9 435.4 377.1
株主総利回り
（参考：TOPIX（東証株価
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
指数、配当込み））
（円） 3,935 5,680 6,390 8,380 8,370
最高株価
（円） 1,738 3,515 4,290 5,220 4,925
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第115期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。
３．第118期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
４．第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
1915年４月 小糸源六郎商店創業（東京・京橋） 鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始
1935年２月 品川工場開設
1936年４月 株式会社小糸製作所設立 資本金250万円
1943年４月 静岡工場開設
1949年５月 株式を東京、大阪両証券取引所に上場
1957年８月 小糸電機株式会社設立
1957年10月 オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始
1957年12月 大阪府に大阪支店開設
1962年１月 小糸電機株式会社を吸収合併
1967年４月 小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡
1968年８月 米国イリノイ州にシカゴ事務所開設
1970年３月 東京・港区に本社屋開設
1970年10月 愛知県に豊田支店開設
1972年７月 静岡県に航空電装・電子工場開設
1972年12月 広島県に広島支店開設
1977年８月 静岡県に榛原工場開設
1978年７月 ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始
1979年６月 異形ヘッドランプ生産・販売開始
1982年４月 自動車用ハロゲン電球生産・販売開始
1983年４月 米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立
1986年８月 タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立
1986年９月 静岡県に吉川工場開設
1986年12月 静岡県に相良工場開設
ノースアメリカンライティングインク セーラム工場開設
1987年７月
小糸工業株式会社 東京証券取引所市場第二部に上場
1988年３月
1988年４月 台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）
1989年２月 中国に「上海小糸車灯有限公司」設立
1992年５月 静岡県に富士川工機工場開設
米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク 技術センター開設
1993年２月
1996年５月 英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加
1996年７月 ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始
1997年３月 静岡工場に技術センター開設
1997年４月 インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)
1997年７月 韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加
1997年10月 大億交通工業製造股份有限公司 台湾証券交易所に上場
1998年７月 タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）
1998年７月 ブライタックスベガリミテッドを子会社化
1998年10月 ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）
1999年４月 ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会
社）
2001年３月 チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）
2002年４月 上海小糸車灯有限公司 技術センター開設
ノースアメリカンライティングインク パリス工場開設
2002年７月
世界初 スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始
2003年２月
2003年４月
ディスチャージバルブ生産・販売開始
世界初 水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始
2004年７月
2004年11月 ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立
2005年２月
株式会社インヒライティングをイノベイティブハイテクライティングコーポレーションに社名変
更
2005年９月 中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化
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佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）
2005年11月
中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）
2005年11月
上海小糸車灯有限公司 第３工場開設
2006年４月
2006年４月 中国・上海市に中国事務所開設
2006年７月 シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）
小糸九州株式会社 工場開設
2006年10月
広州小糸車灯有限公司 工場開設
2007年３月
世界初 ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始
2007年５月
ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場開設
2007年７月
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド バワール工場開設
2007年９月
2008年２月 福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）
小糸九州株式会社 第２工場開設
2008年９月
2010年１月 東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）
2010年６月 インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社）
2011年４月
ＰＴ．インドネシアコイト 工場開設
2011年８月 小糸工業株式会社 航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に
承継（現・連結子会社）
小糸工業株式会社 「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更（現・連結子会社）
2011年８月
ノースアメリカンライティングインク アラバマ第２工場開設
2012年１月
ノースアメリカンライティングインク インディアナ金型工場開設
2012年３月
タイコイトカンパニーリミテッド パチンブリ工場及び技術センター開設
2012年４月
2012年12月 メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会
社）
インディアジャパンライティングプライベートリミテッド チェンナイ第２工場開設
2013年３月
広州小糸車灯有限公司 第２工場開設
2013年９月
ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場拡張
2014年１月
ノースアメリカンライティングインク パリス工場拡張
2014年３月
ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ 工場開設
2014年９月
中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）
2014年９月
世界初 ＬＥＤ Ｃｏｍｐａｃｔ-バイファンクション生産・販売開始
2014年11月
2015年４月 創業100周年を迎える
湖北小糸車灯有限公司 工場開設
2016年６月
2017年１月
ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイル
ミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社）
2017年10月 マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立（現・連結子会社）
2018年５月 エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリ
ミターダ 工場開設
2018年11月
福州小糸大億車灯有限公司 工場拡張
2019年３月
ＰＴ．インドネシアコイト 工場拡張
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係
会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・販売、並
びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
区分 主要製品 主要会社
ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、
前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップ 当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック
ランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他 ㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティ
灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制シ ング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静
日本
ステム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、 岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、ＫＩホールディ
航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、航空 ングス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産
機・鉄道車両シート、環境調節装置、輸送業務、保険 業㈱
業務等
ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、
ノースアメリカンライティングインク、ノースアメ
前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップ
リカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、
北米
ランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他
KPS N.A., INC.
灯具、鉄道車両電装品等
ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、
広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福
前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップ
中国 州小糸大億車灯有限公司、常州小糸今創交通設備有
ランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他
限公司
灯具、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両電装品等
ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、 タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネ
前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップ シアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、イン
アジア
ランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他 ディアジャパンライティングプライベートリミテッ
灯具等 ド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ
ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、
前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップ
コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.
欧州
ランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他
灯具等
エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメル
前照灯並びに補助灯、標識灯、ハロゲン電球、その他
その他 シオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミター
各種小型電球、その他灯具等
ダ
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（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
※１ 関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所 関係内容
（出資金） 内容
有割合
（％）
（連結子会社） 百万円
当社自動車照明機器の
小糸九州㈱
自動車照明機器
佐賀県佐賀市 3,000 100 製造
の製造・販売
（注）１
役員の兼任あり
静岡県静岡市 当社製品の輸送
コイト運輸㈱ 40 輸送業務 100
清水区 役員の兼任あり
電子・電気通信 当社自動車照明機器の
アオイテック㈱ 静岡県浜松市
100 精密機器の製 98 製造
（注）１ 北区
造・販売 役員の兼任あり
静岡電装㈱ 当社自動車照明機器の
静岡県静岡市 自動車照明機器 100
（注）１ 76 製造
清水区 の製造・販売 (35)
（注）３ 役員の兼任あり
当社製品の販売
各種小型電球、
日星工業㈱ 静岡県静岡市 62 当社自動車照明機器の
51 電気機器の製
（注）３ 清水区 (12) 小型電球等の製造
造・販売
役員の兼任あり
藤枝オートライティング㈱ 自動車照明機器 100 当社自動車照明機器の
静岡県藤枝市 100
（注）３ の製造・販売 (50) 製造
当社自動車照明機器の
静岡ワイヤーハーネス㈱ 静岡県静岡市 自動車照明機器 100
100 製造
（注）３ 清水区 の製造・販売 (50)
役員の兼任あり
榛原工機㈱ 静岡県牧之原 樹脂成形用金型 100 当社製品の製造用樹脂
50
（注）３ 市 の製造・販売 (55) 成形用金型の製造
当社製品の製造用樹脂
静岡金型㈱ 樹脂成形用金型
静岡県藤枝市 20 40 成形用金型の製造
（注）２ の製造・販売
役員の兼任あり
当社及び当社関係会社
コイト保険サービス㈱ 東京都港区 10 保険代理業 100 の保険代理
役員の兼任あり
ＫＩホールディングス㈱
神奈川県横浜 航空機シートの
（注）１ 9,214 50 役員の兼任あり
市戸塚区 製造・販売
（注）５
鉄道車両制御機
器、道路交通信
同社製品並びに設備の
コイト電工㈱ 号・交通管制シ 100
静岡県駿東郡 90 購入
（注）３ ステム、鉄道車 (100)
役員の兼任あり
両シート等の製
造・販売
ミナモト通信㈱ 神奈川県横浜 信号・保安機器 100 子会社製品の保守・管
40
（注）３ 市戸塚区 の保守管理 (100) 理
丘山産業㈱ 鉄道車両シート 51
群馬県邑楽郡 50 子会社製品の製造
（注）３ 等の製造・販売 (51)
ノースアメリカンライティ 同社製品を米国中心に
ングインク 米国 千米ドル 自動車照明機器 製造・販売
100
（注）１ イリノイ州 130,000 の製造・販売 技術援助契約あり
（注）６ 役員の兼任あり
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議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所 関係内容
（出資金） 内容
有割合
（％）
ノースアメリカンライティ
同社製品をメキシコ
ングメキシコエスエーデ メキシコ 百万メキシコ
自動車照明機器 90 中心に製造・販売
シーブイ サンルイスポ ペソ
の製造・販売 (30) 技術援助契約あり
（注）１ トシ州 750
役員の兼任あり
（注）３
英国
同社製品を英国中心に
コイトヨーロッパリミテッ
ウースター
千英ポンド 自動車照明機器 製造・販売
ド
シャー州ドロ 100
65,000 の製造・販売 技術援助契約あり
イトウィッチ
（注）１
役員の兼任あり
市
同社製品を欧州に製
チェコ 百万チェコ
コイトチェコｓ.ｒ.ｏ. 自動車照明機器 造・販売
ジャーテッツ コルナ 100
（注）１ の製造・販売 技術援助契約あり
市 1,000
役員の兼任あり
同社製品を中国中心に
広州小糸車灯有限公司 製造・販売
中国 百万円 自動車照明機器
100
技術援助契約あり
（注）１ 広州市 4,000 の製造・販売
役員の兼任あり
同社製品を中国中心に
湖北小糸車灯有限公司 製造・販売
中国 百万円 自動車照明機器
100
技術援助契約あり
孝感市 5,000 の製造・販売
（注）１
役員の兼任あり
同社製品を中国中心に
福州小糸大億車灯有限公司
中国 千米ドル 自動車照明機器 100 製造・販売
福州市 9,000 の製造・販売 (49) 技術援助契約あり
（注）３
役員の兼任あり
同社製品をタイ中心に
タイ
タイコイトカンパニーリミ 千タイバーツ 自動車照明機器 製造・販売
サムットプラ 62
テッド 365,200 の製造・販売 技術援助契約あり
カン県
役員の兼任あり
インドネシア 同社製品をインドネシ
ＰＴ．インドネシアコイト 千米ドル 自動車照明機器
ウェストジャ 90 ア中心に製造・販売
（注）１ 60,000 の製造・販売
ワ州 技術援助契約あり
大億交通工業製造股份有限
同社製品を台湾中心に
公司
台湾 千台湾元 自動車照明機器 33 製造・販売
（注）１
台南市 762,300 の製造・販売 [36] 技術援助契約あり
（注）２
役員の兼任あり
（注）４
インディアジャパンライ 同社製品をインド中心
インド 百万インド
ティングプライベートリミ 自動車照明機器 に製造・販売
タミルナドゥ ルピー 70
テッド の製造・販売 技術援助契約あり
州 1,840
（注）１ 役員の兼任あり
百万
コイトマレーシアエスディ マレーシア 同社製品をマレーシア
リンギット 自動車照明機器
エヌビィエッチディ ネグリセンビ 90 中心に製造
200 の製造・販売
（注）１ ラン州 技術援助契約あり
エヌエーエルドブラジルイ
ンドゥストリアイコメルシ
千ブラジル
同社製品をブラジル中
オデコンポーネンテスジイ ブラジル 自動車照明機器 95
レアル
心に製造・販売
ルミナサンオリミターダ サンパウロ州 の製造・販売 (20)
303,000
技術援助契約あり
（注）１
（注）３
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議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（出資金） 被所有割合
（％）
KPS N.A.,INC.
米国 千米ドル 鉄道車両電装品 100 同社製品を米国中心に
ニューヨーク州 400 の製造・販売 (100) 製造・販売
（注）３
常州小糸今創交通設備有限
公司
中国 百万円 鉄道車両電装品 50 同社製品を中国にて製
（注）２ 常州市 200 の製造・販売 (50) 造・販売
（注）３
（持分法適用関連会社） 百万円
静岡県静岡市駿 樹脂成形用金型 当社製品の製造用樹脂
竹田サンテック㈱ 15 20
河区 の製造・販売 成形用金型の製造
（その他の関係会社） 百万円
（被所有）
トヨタ自動車㈱ 自動車及び同部 当社自動車照明機器を
20
愛知県豊田市 635,401
（注）５ 品の製造・販売 販売
（注）１．特定子会社に該当します。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、子会社が所有する当該関係会社の所有割合で内数となっております。
４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
主要な損益情報等
名称
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ノースアメリカンライ
163,717 12,351 9,615 62,814 85,035
ティングインク
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
7,380 ( 965 )
日本
6,898 ( 103 )
北米
3,526 ( － )
中国
4,502 ( 1,821 )
アジア
1,897 ( 91 )
欧州
330 ( － )
その他
全社（共通） 75 ( － )
24,608 ( 2,980 )
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年令 平均勤続年数
4,378 ( 403 ) 6,676,675
42 才 ▶ ヶ月 20 年 0 ヶ月
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
２．従業員全てがセグメント区分「日本」及び「全社（共通）」に属しております。
３．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、小糸製作所労働組合（組合員3,704名）と称し、上部組織である「ＪＡＭ静岡」に加盟してお
ります。また連結子会社のＫＩホールディングス㈱及びコイト電工㈱の労働組合は、ＫＩホールディングス労働組
合（組合員626名）と称し、上部組織「ＪＡＭ神奈川」に加盟しております。その他子会社は独自に組合を組織して
いる会社もあります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株
主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としており
ます。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動にお
いて展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。
（２）経営戦略
企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい
価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献す
る企業であり続けたいと考えております。
当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。
-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するな
ど、グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市
場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
-3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
-4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実
に向け努力していく所存であります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な 指標等
収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基
盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化
等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
（４）経営環境等
当期における我が国の経済情勢は、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移い
たしました。世界においては、米国・アジア経済は比較的堅調に推移、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問
題、これらの世界経済への波及、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
自動車産業におきましては、国内では、国内向け、輸出向け共に生産台数は前期比横這いとなりました。海外
では、ＡＳＥＡＮやインドでの需要増はあるものの、中国が前期の小型車減税打ち切りの影響等により減産、欧
州での減産等もあり、世界の自動車生産台数は前期に比べ減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な自動車照明器の収益拡大に向け、海外生産能力の増強、製
品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。昨年５月にブラジル子会社が生産を開始した
ことに加え、昨年11月に福州小糸大億車灯有限公司の工場を拡張、本年３月にPT．インドネシアコイトの工場を
拡張し、それぞれ稼働いたしました。
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（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界の自動車産業動向に柔軟に対応できる開発・生産・販
売体制の確立及び経営体制・組織の再編強化と、企業活動の内部統制充実が課題であります。
これに対処すべく、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発、環境保全等に加え、生産性向上、
原価低減、品質向上活動など、経営体質強化に努めてまいります。
なお、2013年３月22日、当社は自動車用ランプの取引に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、公正
取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。本件におけるこれらの命令につきましては、同
年５月23日、当社は同委員会に対し審判の請求を行い、2018年５月30日に当社の審判請求を棄却する旨の審決を
受け検討した結果、当社はこれに対する審決取消訴訟を提起せずに排除措置命令等を受け入れることにいたしま
した。
本件に関連しましては、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して、損害賠償を求める訴
訟が提起されております。このうち、米国における訴訟の一部につきまして、和解が成立しております。その他
の訴訟については、引き続き原告らの主張を精査した上で、適切に対処してまいります。
今後とも社会的責任を果たすべき企業として、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるため
に、更なるコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底を図り、企業倫理
遵守及び信頼回復に努めてまいります。
（６）会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく
ことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要
な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
①自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、
グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
② コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場
ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
③高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
④経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なス
テークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資
することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上
させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではな
く、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におい
て当社が判断したものであります。
（１）経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車照明関連製品の需要は当社グルー
プが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本・北米・中国・アジア・欧州・
その他当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制
当社グループの主要製品である自動車照明器は、日本国内のみならず事業展開する各国において、自動車の重
要な保安部品として道路運送車両法、保安基準等の様々な法的規制を受けております。従って、予期せぬ法的規
制の変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替相場の変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費
用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時
の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があ
ります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（４）海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動のうち、海外依存度は高く、これらの海外市場への事業進出に内在している
リスクは下記のとおりであります。
① 予期しない法律または規則の変更
② 不利な政治または経済要因
③ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
（５）製品の欠陥
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造し
ておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなくリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありま
せん。そのため製品の欠陥に伴い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）原材料の価格変動
当社グループは原材料価格の変動リスクに直面しております。特に主要原料である樹脂材料は、原油価格相場
の高騰によって調達コストが増大する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（７）自然災害等
地震・津波や台風等の自然災害によって、当社グループあるいは得意先、仕入先の生産・物流・販売等の拠点
が被害を被るリスクがあります。当社グループとして災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これら災害
による影響を完全に防止できる保証はありません。特に日本における製造拠点の多くが静岡県に集中しており、
また、中部電力浜岡原子力発電所の近郊に所在している工場があるため、万一大規模な災害が発生した場合、当
社グループにおける自動車照明器等の生産能力が著しく低下する可能性があり、当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）その他
当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界各国に事業を展開しており、国内外の競争法等の適用
を受けております。従って、各種命令や法的措置等を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のと
おりであります。
（１）経営成績分析等
当期における我が国の経済情勢は、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移い
たしました。世界においては、米国・アジア経済は比較的堅調に推移、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問
題、これらの世界経済への波及、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
自動車産業におきましては、国内では、国内向け、輸出向け共に生産台数は前期比横這いとなりました。海外
では、ＡＳＥＡＮやインドでの需要増はあるものの、中国が前期の小型車減税打ち切りの影響等により減産、欧
州での減産等もあり、世界の自動車生産台数は前期に比べ減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な自動車照明器の収益拡大に向け、海外生産能力の増強、製
品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。昨年５月にブラジル子会社が生産を開始した
ことに加え、昨年11月に福州小糸大億車灯有限公司の工場を拡張、本年３月にPT．インドネシアコイトの工場を
拡張し、それぞれ稼働いたしました。
当期における売上高は、主力の自動車照明関連事業において新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展等
はありましたものの、世界自動車生産台数の減少に加え、従来連結子会社であった上海小糸車灯有限公司（以
下、「上海小糸社」といいます。）を2017年９月末に持分法適用会社とし、2018年３月末に連結対象から除外し
た影響により、前期比2.7％減の8,262億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
〔日 本〕
自動車生産台数が横這いのなか、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展により、売上高は前期比
5.5％増の3,846億円となりました。
〔北 米〕
自動車生産台数が横這いのなか、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展により、売上高は前期比
7.2％増の2,003億円となりました。
〔中 国〕
自動車生産台数が減少するなか新規受注の拡大はあったものの、上海小糸社を連結対象から除外した影響か
ら、売上高は前期比40.6％減の937億円となりました。
〔アジア〕
自動車生産台数の増加に加え、タイにおける新規受注の拡大等により、売上高は前期比10.2％増の1,063億円
となりました。
〔欧 州〕
自動車生産台数の減少に加え、受注車種の新車効果の一巡や生産終了等もあり、売上高は前期比10.3％減の
385億円となりました。
〔その他〕
2018年５月よりブラジル子会社にて生産を開始、売上高は25億円となりました。
利益につきましては、国内外における改善合理化を推進したものの、上海小糸社を連結対象から除外した影
響、研究開発の強化等により、営業利益は前期比2.2％減の1,015億円、経常利益は前期比2.3％減の1,054億円と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に上海小糸社の出資金売却益等を特別利益
に計上したこともあり前期比12.6％減の728億円となりました。
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（２）財政状態分析等
当期末の資産の残高は、現金及び預金など流動資産が増加したことに加え、設備投資に伴い固定資産が増加し
たこと等もあり、前期末に比べ661億円増加の7,381億円となりました。
負債の残高は、未払法人税等や長期借入金が減少するなか、短期借入金、設備投資に係る債務が増加したこと
等により、前期末に比べ73億円増加の2,346億円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ587億円増加の5,035億円となりました 。
（３） キャッシュ・フロー分析等
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期
純利益1,044億円（前期比15.6%減）及び減価償却費320億円（同0.7%減）等による確保があったものの、設備投
資537億円（同30.8%増）及び配当金等の支払い183億円（同16.0%増）などにより、前連結会計年度に比べ569億
円増加し、979億円（前連結会計年度末比138.7%増）となりました。なお、投資等に係る所要資金につきまして
は、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,044億円（前期比15.6%減）、減価償却費
320億円（同0.7%減）を主体に1,313億円（同3.9%増）となり、法人税等を支払った結果、966億円（同2.0%増）
の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資537億円（前期比30.8%増）を実施した結果、259億円（同
61.5%減）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは 、配当金等の支払い183億円（前期比16.0%増）等を実施した結果、130
億円（同25.9%減）の支出となりました。
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（４）生産、受注及び販売実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 588,197 106.1
北米（百万円） 202,245 108.4
中国（百万円） 104,061 67.6
アジア（百万円） 112,464 107.1
欧州（百万円） 39,117 87.9
その他（百万円） 3,612 1,529.2
合計（百万円） 1,049,698 100.5
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも
一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より２～３ヶ月前より
指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた
指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残
高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。
なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次
のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
日本 52,408 150.6 10,555 91.8
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 384,651 105.5
北米（百万円） 200,337 107.2
中国（百万円） 93,732 59.4
アジア（百万円） 106,392 110.2
89.7
欧州（百万円） 38,567
6,007.7
その他（百万円） 2,576
合計（百万円） 826,257 97.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
トヨタ自動車㈱ 170,407 20.1 181,185 21.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)技術援助等を受けている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
技術情報の提供 2018年10月１日から
PTI Technologies Inc.
米国 航空機用フィルター
製造、販売権の許諾 10年間
（注） 上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。
(2)技術援助等を与えている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
Hella Automotive Mexico S.A.
技術情報の提供 1992年４月22日から
メキシコ 自動車照明器
de C.V. 製造、販売権の許諾 27年間
2017年10月４日から
Industrias Arteb S.A.
ブラジル 〃 〃
５年間
FARBA AYDINLATMA S STEMLER
1997年10月24日から
トルコ 〃 〃
ANON M Şİ RKET 24年間
2006年５月４日から
Lumotech (Pty.) Ltd.
南アフリカ 〃 〃
15年間
1995年４月29日から
EP Polymers (M) Sdn.Bhd. マレーシア 〃 〃
25年間
2005年３月７日から
AuVitronics Limited
パキスタン 〃 〃
15年間
2013年１月16日から
AMS CO., LTD.
韓国 〃 〃
７年間
AVTOSVET Limited Liability
2013年３月21日から
ロシア 〃 〃
８年間
Company
（注） 上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先
端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。同時に、環境に配
慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を目指しております。
当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術
センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術セクション(中国)と、タイ
コイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。グループ全体の研究開発
スタッフは、2019年３月末時点で2,981名であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 340 億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本 213 億円、北米 92
億円、中国 11 億円、アジア 19 億円、欧州 3 億円であります。
（１）日本
① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発
② 新光源（レーザー、ＯＬＥＤなど）の開発
③ 自動運転関連技術の開発
④ ＩＴＳ関連システムの開発
⑤ 鉄道車両関連電装品の開発
⑥ インターネットを応用したシステム開発
⑦ 航空機部品の開発
⑧ 新規事業分野の新商品開発 等
（２）北米、中国、アジア及び欧州
① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発 等
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産の合理化並びに更新、製品の高品質化、原価低減などを目的として日本を中心に 540 億円
の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等は含まな
い。）の内訳は次のとおりであります。
日本 218 億円、北米 93 億円、中国 86 億円、アジア 77 億円、欧州 15 億円、その他では 47 億円の設備投資を実施いたし
ました。
また、所要資金は自己資金並びに借入金によっております。
当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
静岡工場 自動車照明器 520 2,525
日本 3,605 1,926 1,469 7,522
(静岡県静岡市清水区) 製造設備 (98,114) (185)
榛原工場 自動車照明器 1,842 807
日本 2,015 2,041 1,299 7,198
製造設備
(静岡県牧之原市) (134,806) (80)
相良工場 自動車照明器 601 498
日本 771 322 377 2,073
(静岡県牧之原市) 製造設備 (45,506) (40)
富士川工機工場 自動車照明器 － 116
日本 229 619 10 859
(静岡県富士市) 製造設備
(－) (22)
本社 73 106
日本 会社統轄業務 181 24 22 300
(東京都港区) (1,901) (2)
(2)国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
自動車照明 1,361 852
小糸九州㈱ (佐賀県佐賀市) 日本 3,323 3,063 2,223 9,970
器製造設備 (126,941) (96)
(静岡県浜松市 自動車照明 574 198
アオイテック㈱ 日本 2,367 2,000 265 5,207
北区) 器製造設備 (17,177) (90)
本社工場 シート等開
ＫＩホールディ 333 66
(神奈川県横浜 日本 発・生産設
805 2 23 1,165
ングス㈱ (24,183) (2)
市戸塚区) 備
鉄道車両制
ＫＩホールディ 富士長泉工場 御機器等開 2,243 －
日本
1,256 0 0 3,501
ングス㈱ (静岡県駿東郡) 発・生産設 (44,955) (－ )
備
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(3)在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ノースアメリカン
（米国イリノイ 自動車照明器 70 5,683
ライティングイン 北米 12,225 18,110 877 31,284
州） 製造設備 (574,953) (103)
ク
ノースアメリカン
ライティングメキ （メキシコサンル 自動車照明器 83 1,211
北米
3,091 4,084 147 7,408
シコエスエーデ イスポトシ州） 製造設備 (109,315) (－)
シーブイ
コイトヨーロッパ （英国ウースター 自動車照明器 － 535
欧州 91 2,279 302 2,672
リミテッド シャー州） 製造設備 (－ ) (91)
コイトチェコ （チェコジャー 自動車照明器 26 1,362
欧州 1,542 2,119 262 3,951
s.r.o. テッツ市） 製造設備
(63,768) (－)
広州小糸車灯有限 自動車照明器 － 1,778
中国
（中国広州市） 2,586 4,771 2,088 9,445
公司 製造設備 (－ ) (－)
湖北小糸車灯有限 自動車照明器 － 863
（中国孝感市） 中国 1,806 5,913 1,710 9,429
公司 製造設備 (－ ) (－)
福州小糸大億車灯 自動車照明器 － 447
（中国福州市） 中国 800 1,654 883 3,338
有限公司 製造設備
(－ ) (－)
タイコイトカンパ （タイサムットプ 自動車照明器 931 2,315
アジア 2,463 2,604 2,303 8,303
ニーリミテッド ラカン県） 製造設備 (149,665) (－)
（インドネシア
ＰＴ．インドネシ 自動車照明器 197 605
ウェストジャワ アジア 2,455 1,485 699 4,837
アコイト 製造設備 (80,762) (759)
州）
大億交通工業製造 自動車照明器 2,163 761
（台湾台南市） アジア 160 1,156 161 3,643
股份有限公司 製造設備
(35,487) (106)
インディアジャパ
ンライティングプ （インドタミルナ 自動車照明器 878 803
アジア 1,395 2,930 85 5,289
ライベートリミ ドゥ州） 製造設備 (201,504) (956)
テッド
エヌエーエルドブ
ラジルインドゥス
（ブラジルサン
トリアイコメルシ 自動車照明器 638 330
その他 2,094 2,146 111 4,991
オデコンポーネン 製造設備
(209,729) (－)
パウロ州）
テスジイルミナサ
ンオリミターダ
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりませ
ん。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．提出会社の富士川工機工場中の土地は借用（19,919㎡）であります。
３．国内子会社のＫＩホールディングス㈱は、本社工場、富士長泉工場等の建物及び構築物、機械装置及び運搬
具、土地、その他の一部を国内子会社のコイト電工㈱へ賃貸しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 主な設備の 資金
所在地
事業所名 の名称 内容 調達方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
静岡県静岡市 自動車照明器
当社静岡工場 日本 6,609 22 自己資金 2019.3 2020.3
清水区 製造設備
静岡県 自動車照明器
当社榛原工場 日本 自己資金
7,275 45 2019.3 2020.3
牧之原市 製造設備
自動車照明器
小糸九州㈱ 佐賀県佐賀市 日本 8,004 1,746 自己資金 2019.3 2020.3
製造設備
ノースアメリカ
米国 自動車照明器
ンライティング 北米 12,039 6,150 自己資金 2019.3 2020.3
イリノイ州 製造設備
インク
ノースアメリカ
メキシコ
ンライティング 自動車照明器
サンルイスポ 北米 3,253 2,140 自己資金 2019.3 2020.3
メキシコエス 製造設備
トシ州
エーデシーブイ
チェコ
コイトチェコ 自動車照明器
ジャーテッツ 欧州 5,550 2,516 自己資金 2019.3 2020.3
s.r.o. 製造設備
市
広州小糸車灯有 自動車照明器
中国広州市 中国 2,064 295 自己資金 2019.3 2020.3
限公司 製造設備
湖北小糸車灯有 自動車照明器 自己資金
中国孝感市 中国 2,583 765 2019.3 2020.3
限公司 製造設備 及び借入金
タイコイトカン タイ
自動車照明器
パニーリミテッ サムットプラ アジア 3,426 3,162 自己資金 2019.3 2020.3
製造設備
ド カン県
インドネシア
ＰＴ．インドネ 自動車照明器 自己資金
ウェストジャ アジア
2,810 712 2019.3 2020.3
シアコイト 製造設備 及び借入金
ワ州
コイトマレーシ マレーシア
自動車照明器
アエスディエヌ ネグリセンビ アジア 3,542 864 自己資金 2019.3 2020.3
製造設備
ビィエッチディ ラン州
エヌエーエルド
ブラジルイン
ドゥストリアイ
ブラジル 自動車照明器 自己資金
コメルシオデコ その他
1,036 569 2019.3 2020.3
サンパウロ州 製造設備 及び借入金
ンポーネンテス
ジイルミナサン
オリミターダ
（注）１．上記設備の新設は、生産能力増強、生産性向上、及び経常的な更新が中心であります。
２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な除却等の計画はありません。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な改修
当連結会計年度末現在における重要な改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
160,789,436 160,789,436
普通株式
市場第一部 100株
160,789,436 160,789,436 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年６月26日
新株予約権の数 530個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 53,000株
新株予約権の行使時の払込金額 株式１株当たり１円
自 2015年７月30日
新株予約権の行使期間
至 2045年７月29日
新株予約権の行使により
新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を充当するた
株式を発行する場合の株式の
め、資本への組入れはありません。
発行価格及び資本組入額
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当た
る場合は前営業日）に限り、新株予約権を行使することがで
新株予約権の行使の条件
きるものとします。その他の条件については、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによります。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う
－
新株予約権の交付に関する事項
（注） 当事業年度の末日(2019年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年５月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
1996年３月31日 336 160,789 102 14,270 102 17,107
（注） 転換社債の株式転換による増加（1995年４月１日～1996年３月31日）であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 72 31 291 541 3 3,768 4,706 －
所有株式数
－ 590,695 8,460 483,464 469,617 22 55,270 1,607,528 36,636
（単元）
所有株式数の
－ 36.7 0.5 30.1 29.2 0.0 3.5 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式58,220株は「個人その他」に582単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載してありま
す。
２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１ 32,158 20.0
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目11－3 8,554 5.3
銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目8－11 6,265 3.9
銀行㈱（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目1－2 5,442 3.4
㈱三井住友銀行
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目6－6 5,382 3.3
JPMC OPPENHEIMER JASDEC
6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO
LENDING ACCOUNT
80112, U.S.A. 5,324 3.3
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目7－1)
行）
東京都千代田区丸の内２丁目7－1 5,154 3.2
㈱三菱ＵＦＪ銀行
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目13-1 4,000 2.5
愛知県刈谷市昭和町１丁目1 3,024 1.9
㈱デンソー
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223 02101 U.S.A. 2,982 1.9
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） (東京都港区港南２丁目15-1）
－ 78,289 48.7
計
（注）１．上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載してお
りません。
２．下記のとおり大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使の基準日におけ
る実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数 に対する
氏名または名称 報告義務発生日 提出日
(千株） 所有株式数の
割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行他３名 2018年４月９日 2018年４月16日 10,418 6.5
日本生命保険(相)他１名 2018年８月31日 2018年９月７日 6,597 4.1
ブラックロック・ジャパン㈱
2018年11月15日 2018年11月21日 10,025 6.2
他８名
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 58,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 160,694,600 1,606,946 －
普通株式
１単元（100株）
36,636 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
160,789,436 － －
発行済株式総数
－ 1,606,946 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区高輪
58,200 － 58,200 0.0
㈱小糸製作所
四丁目８番３号
－ 58,200 － 58,200 0.0
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 114 826,456
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含
まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
その他 (ストックオプションの権利行使)
その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
－ － － －
分)
－ －
58,220
保有自己株式数 58,220
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分については、安定的かつ継続的な配分を基本に、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、中間配当
と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
（当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。）
なお、当社の期末配当金については、１株につき普通配当52円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は、92円と
決定いたしました。この結果、当期の配当性向は33.5％となりました。
内部留保資金については、今後の事業展開、新技術・新商品開発、合理化・原価低減に活用し、収益の向上をはか
り、株主の皆様の期待に応えるよう努力してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月26日
6,429 40
取締役会決議
2019年６月27日
8,358 52
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を
認識し、経営の健全性を図る等、コーポレート・ガバナンスの充実、及びコンプライアンスの強化に取り組んでお
ります。
①企業統治の体制及び内部統制システムの整備等の状況
イ．企業統治の体制の概要
１．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 三原弘志が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役
会長 大嶽昌宏、代表取締役副社長 横矢雄二、榊原公一、専務取締役 有馬健司、内山正巳、加藤充
明、小長谷秀治、取締役相談役 大嶽隆司、取締役常務執行役員 草川克之、山本英男、豊田淳、社外取
締役 上原治也、櫻井欣吾の14名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回の取締役会を開
催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項をはじめ、「取締役会規程」で規定されてい
る事項に関して審議・報告・決定を行っており、取締役の業務の執行を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となってお
ります。なお、取締役会を補う機関として、常勤取締役及び執行役員にて構成される常務会（議長は社
長）を、原則月３回開催、職務執行状況の報告、及びフォローを実施しております。
２．監査役会
当社は監査役会設置会社となっております。常勤監査役 菊地光雄、川口洋平、社外監査役 鈴木幸
信、木目田裕の４名で構成されており、うち２名が社外監査役であり、定期的に監査役会を開催しており
ます。常勤監査役は、取締役会のほか、常務会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う
等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う
等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、下記基本方針に基づき、内部統制の整備を進めております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
「小糸グループ行動憲章」に基づき、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進部門、内部監
査部門、内部通報制度などの組織・体制、並びに「企業倫理規定」などの関係諸規程の整備・充実を図
る。
また、取締役、執行役員及び従業員に対しその周知、教育を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、常務会の議事録など取締役の職務執行に係る情報については、関係諸規程の整
備・充実を図り、これに従って、適切な保存・管理を行う。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の存続に関わる重大なリスク事案の回避・排除、また、発生した場合の影響を極小化するため、
「危機管理規程」などのリスク管理に関する規程や体制の整備並びに取締役、執行役員及び従業員への教
育・訓練を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会、常務会の定例的開催、並びに取締役の職務執行に係る「取締役会規程」「常務会規程」など
の諸規程や執行役員制度などの組織・体制の整備・充実を図り、取締役の職務執行の効率性を確保する。
また、年度毎の社長方針に基づき、各部門において方針を具体化し、業務を執行する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は「小糸グループ行動憲章」をグループ会社と共有し、業務の適正を確保・管理するため、以下の
体制を整備する。
ａ．当社は「関係会社管理規程」などに基づき、報告事項を明確にし、報告制度を充実させると共に、
グループ会社に対し定期的な業務報告を実施させる。
ｂ．当社は「関係会社管理規程」などに基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
また、グループ会社の対応が不十分である場合には、指導をはじめとする是正措置を講じる。
ｃ．当社はグループ会社に取締役会の定例的開催、取締役等の職務執行に係る規程や組織・体制の整
備・充実を図らせる。
また、重要なグループ会社においては役員を兼務させる。
ｄ．当社は「小糸グループ行動憲章」などに基づき、グループ会社に法令遵守の徹底を図らせると共に
当社の管掌部門・内部監査部門はグループ会社の業務監査、会計監査を実施する。
また、当社は「関係会社管理規程」などに基づき、承認事項を明確にし、係る業務の執行について
は、当社の承認を得た上で行わせる。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性、指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役及び監査役会の指揮命令のもとで業務を行
う。
また、取締役からの独立性を確保するため、監査役室の人事については、監査役会の同意を得た上で決
定する。
７．当社並びに子会社の取締役及び使用人などが当社監査役に報告をするための体制、並びに当社監査役に
報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社並びにグループ会社の取締役、執行役員及び従業員は、会社に重大な影響を与える事項、重大な法
令・定款違反、その他コンプライアンス等に関する報告すべき事項を知った場合には、当社監査役へ報告
するものとする。
また、報告された内容は監査役の判断で監査役会に報告する。
組織・体制の整備・充実を図り、これらの報告を行った者が、不利益な取り扱いを受けないよう徹底す
る。
８．当社の監査役の職務執行について生ずる費用に係る方針並びに、監査役の監査が実効的に行われること
を確保するための体制
監査役の職務の執行に必要な費用については、会社が支払う。
監査役は取締役会、常務会、コンプライアンス委員会をはじめとする各種会議や委員会への出席、重要
書類の閲覧等により、業務の執行状況を把握・監査する。
また、監査役は、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門等と定期的に又は必要に応じて意見交
換を行う。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、その低減及び回避の為の諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分
担してあたっております。また、万一リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅
速・適切な対応を図ることを基本としております。
②責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としてお
ります。
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③取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行います。ただし、取締役の選任については累積投票によらないと定款に定
めております。取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うと定款に定めております。
④自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするもの
であります。
⑤中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得
た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
1987年６月 取締役
1993年６月 常務取締役
取締役会長(代表取締役) 大嶽 昌宏 1947年３月15日 生 (注)5 87
1999年６月 専務取締役
2005年６月 代表取締役副社長
2007年６月 代表取締役社長
2015年６月
代表取締役会長（現在）
1978年４月 当社入社
2003年６月 取締役
2006年６月 常務取締役
取締役社長(代表取締役) 三原 弘志 1955年２月19日 生 (注)5 13
2011年６月 専務取締役
2013年６月 代表取締役副社長
2015年６月 代表取締役社長（現在）
1975年４月 当社入社
1999年６月 製品開発部長
取締役副社長(代表取締役)
2001年６月 取締役
人事部・静岡総務部・品質保 榊原 公一 1952年１月22日 生 (注)5 19
2007年６月 常務取締役
証部担当
2009年６月 専務取締役
2013年６月 代表取締役副社長（現在）
1977年４月 当社入社
2005年１月 コイトヨーロッパＮＶ取締役
取締役副社長(代表取締役)
2005年６月 取締役
技術本部長、モビリティ戦略 有馬 健司 1954年９月11日 生 (注)5 9
2011年６月 常務取締役
2012年６月 取締役常務執行役員
部・研究所・知的財産部担当
2013年６月 専務取締役
2019年６月
代表取締役副社長（現在）
1983年４月 当社入社
2005年６月 人事部長
専務取締役
2007年６月 取締役
生産本部長、静岡工場長、榛
2010年６月 小糸工業㈱（現ＫＩホールディン
原工場長、物流部・安全環境 内山 正巳 1959年５月12日 生 (注)5 5
グス㈱）取締役（現在）
部・生産管理部・電子製造部
2011年６月 常務取締役
担当
2012年６月 取締役常務執行役員
2017年６月
専務取締役（現在）
1982年４月 当社入社
2004年６月 欧米部長
専務取締役
2005年６月 取締役
営業本部長、国際本部副本部 加藤 充明 1959年６月23日 生
(注)5 11
2011年６月 常務取締役
2012年６月 常務執行役員
長
2013年６月 取締役常務執行役員
2017年６月 専務取締役（現在）
1987年４月 当社入社
2006年４月 経理部長
2009年６月 取締役
2011年12月 ＫＩホールディングス㈱監査役
専務取締役
小長谷 秀治 1963年６月17日 生 （現在） (注)5 8
経理本部長、調達部担当
2012年６月 執行役員
2013年６月 常務執行役員
2015年６月 取締役常務執行役員
2017年６月 専務取締役（現在）
1980年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自
専務取締役
動車㈱）入社
技術本部副本部長、経営企画
2009年１月 米国トヨタ出向
部・コンプライアンス推進
2011年３月 当社常勤顧問
草川 克之 1956年７月30日 生 (注)5 10
室・原価管理部・技術管理部
2011年６月 常務取締役
担当、モビリティ戦略部副担
2012年６月 取締役常務執行役員
当
2019年６月
専務取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1962年４月 当社入社
1979年６月 取締役
1983年６月 常務取締役
1985年６月 専務取締役
取締役相談役 大嶽 隆司 1939年９月15日 生 (注)5 110
1992年７月 代表取締役副社長
2003年６月 代表取締役社長
2007年６月 代表取締役会長
2015年６月
取締役相談役（現在）
1980年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀
行）入行
取締役常務執行役員
2008年６月 同行アジアＣＩＢ部長
総務部・情報システム部担 山本 英男 1958年４月１日 生 (注)5 8
2010年10月 当社常勤顧問
当、内部監査室長
2011年６月 常務取締役
2012年６月 取締役常務執行役員（現在）
1983年４月 当社入社
2005年１月 コイトヨーロッパＮＶ取締役
2005年６月 取締役
取締役常務執行役員
2012年６月 執行役員
豊田 淳 1959年８月24日 生 (注)5 6
2013年６月 常務執行役員
国際本部長
2015年６月 ノースアメリカンライティングイ
ンク取締役社長
2017年６月
取締役常務執行役員（現在）
1985年４月 トヨタ自動車㈱入社
取締役常務執行役員
2010年１月 同社レクサスセンター チーフエン
技術本部副本部長、開発推進
ジニア
部・システム開発部・静岡第 勝田 隆之 1962年12月２日 生 (注)5 2
2016年４月 当社常勤顧問
１設計部・豊田設計部担当、
2016年６月 常務執行役員
モビリティ戦略部副担当
2019年６月
取締役常務執行役員（現在）
1969年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信
託銀行㈱）入社
1996年６月 同社取締役
1998年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社専務取締役
2002年６月 同社取締役副社長
取締役 上原 治也 1946年７月25日 生 2004年４月 同社取締役社長
(注)5 －
2005年10月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役社長
2008年６月 同社取締役会長
2012年４月 同社最高顧問
2013年６月
当社取締役（現在）
2018年７月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱特別顧問
（現在）
1972年３月 公認会計士資格取得
1983年６月 当社会計監査人
取締役 櫻井 欣吾 1943年５月５日 生 2009年６月 会計監査人退任 (注)5 10
2009年７月
顧問（非常勤）
2017年６月 取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 当社入社
1995年４月 生産管理部長
1999年６月 取締役
常勤監査役 菊地 光雄 1945年４月２日 生 (注)6 24
2005年６月 常務取締役
2006年６月 専務取締役
2009年６月 代表取締役副社長
2013年６月 常勤監査役（現在）
1974年４月 当社入社
2002年４月 調達部長
2003年６月 取締役
常勤監査役 川口 洋平 1951年５月９日 生 (注)7 14
2006年６月 常務取締役
2012年６月 常務執行役員
2013年６月 専務取締役
2017年６月 常勤監査役（現在）
1965年４月 仙台国税局入局
1990年７月 国税庁調査査察部調査課主査
1995年７月 八王子税務署副署長
1995年12月 税理士資格取得
監査役 鈴木 幸信 1946年６月16日 生 (注)6 －
2005年７月 高松国税不服審判所長
2009年７月 当社顧問（非常勤）
2010年１月 コイト保険サービス㈱監査役
（現在）
2016年６月 当社監査役（現在）
1993年４月 東京地方検察庁検事
1997年４月 東京地方検察庁特別捜査部検事
1998年８月 米国ノートルデイム・ロースクー
ル客員研究員
1999年６月 法務省刑事局付検事
監査役 木目田 裕 1967年９月26日 生
(注)8 －
2001年６月 金融庁総務企画局企画課課長補佐
2002年８月 弁護士登録
西村総合法律事務所（現西村あさ
ひ法律事務所）入所（現在）
2019年１月
当社監査役（現在）
計 343
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役会長大嶽昌宏は取締役相談役大嶽隆司の実弟であります。
３．取締役上原治也・櫻井欣吾は、社外取締役であります。
４．監査役鈴木幸信・木目田裕は、社外監査役であります。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。
８．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役については、経営の客観性や中立性の観点から招聘し、経営体制の強化を図るために選任しております。
社外取締役上原治也氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の特別顧問であり、株式会社ニコンの社外取締役（監査等委
員）、及び株式会社三菱総合研究所の社外監査役であります。なお、当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に株式事務を
委託しておりますが、借入れ等の取引関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないこ
とから、独立性が高いものと認識しております。主に企業経営に関する知識・経験に基づく専門的な見地から、業務執
行を監督するため選任しております。社外取締役櫻井欣吾氏は、当社株式10千株を所有しておりますが、それ以外に同
氏と当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いず
れにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監督す
るため選任しております。
社外監査役鈴木幸信氏は、主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと
認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。社外監査役木目田裕氏
は、西村あさひ法律事務所パートナー及び株式会社アドバンスクリエイトの社外取締役であります。なお、当社は西村
あさひ法律事務所との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどか
ら、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外取締役
又は社外監査役として期待される職務を適切に遂行され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考
え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部
監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等に
ついて監査を行い、その結果を取締役会に報告することにより、社外取締役及び社外監査役と連携を図っております。
また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっており
ます。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として
計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役か
らの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場から、適正な
監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携を
とっております。
また、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っておりま
す。
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（３）【監査の状況】
①内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当社では独立した組織である内部監査室が、年間の監査計画に基づき、当社各部署及び子会社に対して、財務報
告に係る内部統制の整備・運用に関する監査に加え、業務の適法性、妥当性についての監査を行い、各部署及び子
会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。
また、内部監査室は、取締役、監査役に監査結果を報告するとともに、監査役及び会計監査人と、監査の状況に
ついて情報交換等を行い、相互連携を図っております。
監査役は常勤監査役２名、社外監査役２名で監査役会を構成し、取締役会その他重要な会議、委員会への出席、
重要な決裁文書の閲覧等、取締役の職務執行状況を監査する他、工場・支店往査、管理機能部門のヒアリング、国
内外の子会社監査等により内部統制システムの構築・運用の状況を監視しております。さらに、会計監査人・内部
監査室の行う監査に立ち会うと共に、会計監査人、社内のコンプライアンス部門、内部監査室との定期的な会合を
持って情報交換を行い、相互連携に努めております。
監査法人は、明治アーク監査法人であり、会計監査業務を執行した公認会計士は、吉村淳一氏、小貫泰志氏であ
り、会計監査業務に係る補助者は公認会計士及び公認会計士試験合格者等であります。
当社の監査法人の選定方針及び選定理由は、監査法人としての適切な規模、会計監査人に求められる専門性及び
独立性を有し、会計監査の適正性を確保する体制を備えていることとしております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行し、名称をアーク有限責任監査
法人に変更します。
②監査報酬の内容等
イ ．会計監査人 に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
51 － 51 －
提出会社
26 － 28 －
連結子会社
77 － 79 －
計
ロ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内
容、職務執行状況や監査報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断しておりま
す。
ハ． その他重要な報酬の内容及び監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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（４）【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
1,135 763 371 12
（社外取締役を除く。）
監査役
72 72 － 2
（社外監査役を除く。）
62 62 － 5
社外役員
②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
183
大嶽 昌宏 取締役 提出会社 124 59
154
三原 弘志 〃 〃 104 49
108
大嶽 隆司 〃 〃 73 35
105
横矢 雄二 〃 〃 71 34
100
榊原 公一 〃 〃 67 32
③報酬額等の決定方針等
取締役の報酬等については、2019年６月27日開催の第119回定時株主総会において、年額15億円以内として
承認されており、2015年６月26日開催の第115回定時株主総会において、上記、取締役の報酬等の額とは別枠
として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額２億円以内として承認
されております。
監査役の報酬等については、2012年６月28日開催の第112回定時株主総会において、年額１億2,000万円以内
として承認されております。
取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬からなる報酬制度を導入しており、役員報酬に関する社内基準
に基づき、会社業績、株主配当水準、他社の報酬水準、従業員の給与水準といった要素に加え、取締役の経営
能力、功績、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。
固定報酬につきましては、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定
し、役職別に上限額と下限額、役職格差、役職内年次差等を設定し、報酬額を算出しております。
業績連動報酬は、各事業年度における売上高・利益等の業績評価、取締役各人の貢献度等を指標として目
標・実績も含め総合的に勘案することが重要であると考え、評価、決定しております。
取締役個々の報酬につきましては、取締役会の授権に基づき、代表取締役の協議により決定しております。
なお、社外取締役・監査役につきましては、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
当社の経営戦略・経営計画に基づき、事業の拡大、持続的な成長のためには、他社との事業関係強化が必要であると
考えており、この観点から、銘柄を総合的に勘案し、政策保有株式として保有しております。株式保有については、縮
減も念頭に置きながら、配当利回りや資本コストに見合っているか等、定期的に精査・検証し、保有の適否を判断して
おります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 2,106
非上場株式
39 18,430
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの 株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
910,000 910,000
ヤマハ発動機㈱
取引関係の維持・強化 有
1,975 2,893
772,816 772,816
㈱ＳＵＢＡＲＵ
取引関係の維持・強化 無
1,949 2,694
975,000 975,000
ＮＯＫ㈱
取引関係の維持・強化 有
1,679 2,014
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
294,000 294,000
スズキ㈱
取引関係の維持・強化 有
1,440 1,684
1,298,988 1,298,988
日産自動車㈱
取引関係の維持・強化 無
1,179 1,434
844,000 844,000
マツダ㈱
取引関係の維持・強化 無
1,045 1,187
680,350 680,350
ＫＯＡ㈱
取引関係の維持・強化 有
1,013 1,496
1,000,000 1,000,000
パナソニック㈱
取引関係の維持・強化 無
954 1,521
254,234 254,234
豊田通商㈱
取引関係の維持・強化 有
916 916
773,581 773,581
ＣＫＤ㈱
取引関係の維持・強化 無
772 1,831
1,363,600 1,363,600
㈱三菱ＵＦＪフィナ
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
ンシャル・グループ
749 950
1,181,238 1,181,238
㈱大和証券グループ
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
本社
636 801
580,000 580,000
日野自動車㈱
取引関係の維持・強化 有
540 794
282,600 282,600
㈱オートバックスセ
取引関係の維持・強化 有
ブン
519 563
142,800 142,800
ＫＹＢ㈱
取引関係の維持・強化 有
388 721
345,545 345,545
日産車体㈱
取引関係の維持・強化 無
331 384
81,306 81,306
㈱三井住友フィナン
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
シャルグループ
315 362
1,797,490 1,797,490
㈱みずほフィナン
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
シャルグループ
307 344
214,399 214,399
ウシオ電機㈱
取引関係の維持・強化 無
277 306
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
66,596 66,596
三井住友トラスト・
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
ホールディングス㈱
264 286
23,000 23,000
岡谷鋼機㈱
取引関係の維持・強化 有
211 276
120,800 120,800
第一生命ホールディ
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
ングス㈱
185 234
457,008 457,008
野村ホールディング
資金・金融関連業務の円滑な推進 無
ス㈱
182 281
134,354 134,354
㈱静岡銀行 資金・金融関連業務の円滑な推進 有
113 135
35,000 35,000
川崎重工業㈱
取引関係の維持・強化 無
95 120
20,000 20,000
三菱重工業㈱
取引関係の維持・強化 無
91 81
55,000 55,000
いすゞ自動車㈱
取引関係の維持・強化 無
79 89
10,500 52,500
㈱日立製作所 取引関係の維持・強化 無
37 40
77,679 77,679
㈱岡三証券グループ 資金・金融関連業務の円滑な推進 有
31 49
ＭＳ＆ＡＤインシュ
8,241 8,241
アランスグループ
資金・金融関連業務の円滑な推進 有
27 27
ホールディングス㈱
16,029 16,029
中部電力㈱ 取引関係の維持・強化 無
27 24
15,399 15,399
沖電気工業㈱ 取引関係の維持・強化 無
20 21
12,100 12,100
中央自動車工業㈱
取引関係の維持・強化 無
20 20
9,244 9,244
ＪＦＥホールディン
取引関係の維持・強化 有
グス㈱
17 19
14,440 14,440
日本発条㈱
取引関係の維持・強化 有
14 16
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
東海東京フィナン
15,814 15,814
シャル・ホールディ 資金・金融関連業務の円滑な推進 有
6 11
ングス
2,000 2,000
本田技研工業㈱
取引関係の維持・強化 無
5 7
497 497
中央発條㈱
取引関係の維持・強化 無
1 1
200 200
京セラ㈱
取引関係の維持・強化 無
1 1
（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。
２．保有の合理性は、個別銘柄毎に取引状況、配当利回りや資本コストに見合っているか等により検証して
おります。
３． ㈱日立製作所は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号 。以
下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体である公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、研修会・セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
260,644 287,803
現金及び預金
※２ 116,329 ※２ 118,116
受取手形及び売掛金
※２ 13,154 ※２ 13,355
電子記録債権
※１ 62,293 ※１ 66,632
たな卸資産
23,905 28,179
その他
△ 503 △ 517
貸倒引当金
475,825 513,569
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ , ※４ 37,735 ※３ , ※４ 45,599
建物及び構築物（純額）
※３ , ※４ 51,000 ※３ , ※４ 60,475
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 13,592 ※３ 15,545
工具、器具及び備品（純額）
※４ 15,687 ※４ 16,430
土地
15,918 20,718
建設仮勘定
133,935 158,769
有形固定資産合計
2,419 3,183
無形固定資産
投資その他の資産
※５ 49,707 ※５ 43,963
投資有価証券
60 60
破産更生債権等
8,400 13,621
繰延税金資産
－ 2,401
退職給付に係る資産
1,994 2,897
その他
△ 287 △ 291
貸倒引当金
59,875 62,652
投資その他の資産合計
196,230 224,605
固定資産合計
672,055 738,175
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 92,217 ※２ 93,816
支払手形及び買掛金
※２ 10,757 ※２ 12,079
電子記録債務
※４ 15,845 ※４ 23,507
短期借入金
20,959 24,222
未払費用
18,286 5,691
未払法人税等
5,189 5,455
賞与引当金
3,035 2,584
製品保証引当金
80 83
独禁法関連損失引当金
10,721 15,826
その他
177,092 183,265
流動負債合計
固定負債
※４ 13,083 ※４ 8,975
長期借入金
4,499 6,529
繰延税金負債
424 478
役員退職慰労引当金
5,192 5,437
製品保証引当金
184 206
環境対策引当金
24,974 27,977
退職給付に係る負債
1,795 1,741
その他
50,154 51,345
固定負債合計
227,247 234,611
負債合計
純資産の部
株主資本
14,270 14,270
資本金
16,716 16,759
資本剰余金
350,903 407,725
利益剰余金
△ 54 △ 55
自己株式
381,836 438,700
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,969 19,857
その他有価証券評価差額金
3,902 3,473
為替換算調整勘定
394 △ 694
退職給付に係る調整累計額
28,266 22,636
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 245 245
34,460 41,981
非支配株主持分
444,808 503,564
純資産合計
672,055 738,175
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
848,868 826,257
売上高
※２ 692,264 ※２ 678,738
売上原価
156,604 147,518
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 15,251 ※１ 14,720
販売費
※１ , ※２ 37,567 ※１ , ※２ 31,263
一般管理費
52,819 45,984
販売費及び一般管理費合計
103,785 101,534
営業利益
営業外収益
1,038 1,313
受取利息
1,354 1,349
受取配当金
805 679
ロイヤルティー収入等
714 1
持分法による投資利益
為替差益 － 363
2,446 1,598
その他
6,359 5,306
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 821 837
827 －
為替差損
－ 174
退職給付制度改定損
549 334
その他
2,199 1,346
営業外費用合計
107,945 105,494
経常利益
特別利益
※３ 51 ※３ 291
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
－ 212
受取保険金
※４ 14,643
－
関係会社出資金売却益
※５ 3,298
－
技術対価収入
17,992 504
特別利益合計
特別損失
※６ 413 ※６ 806
固定資産除売却損
－ 484
環境対策引当金繰入額
－ 268
たな卸資産評価損
※７ 1,655
－
独禁法関連損失
156 －
減損損失
2,225 1,559
特別損失合計
123,712 104,439
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,590 23,834
△ 2,110 △ 288
法人税等調整額
31,480 23,545
法人税等合計
92,232 80,893
当期純利益
（内訳）
83,397 72,895
親会社株主に帰属する当期純利益
8,834 7,998
非支配株主に帰属する当期純利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の包括利益
2,597 △ 3,987
その他有価証券評価差額金
△ 712 △ 321
為替換算調整勘定
882 △ 876
退職給付に係る調整額
※８ 2,766 ※８ △ 5,186
その他の包括利益合計
94,999 75,707
包括利益
（内訳）
85,721 67,265
親会社株主に係る包括利益
9,277 8,442
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
14,270 17,107 278,755 △ 87 310,045
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 11,249 － △ 11,249
親会社株主に帰属する
－ － 83,397 － 83,397
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 2 △ 2
連結子会社の自己株式の
－ △ 0 － － △ 0
取得による持分の増減
自己株式の処分
－ 174 － 34 209
非支配株主との取引に係る
－ △ 564 － － △ 564
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 390 72,147 32 71,790
当期末残高 14,270 16,716 350,903 △ 54 381,836
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 21,562 4,572 △ 192 25,942 291 44,719 381,000
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － － △ 11,249
親会社株主に帰属する
－ － － － － － 83,397
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △ 2
連結子会社の自己株式の
－ － － － － － △ 0
取得による持分の増減
自己株式の処分 － － － － － － 209
非支配株主との取引に係る
－ － － － － － △ 564
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,406 △ 669 586 2,323 △ 46 △ 10,259 △ 7,981
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,406 △ 669 586 2,323 △ 46 △ 10,259 63,808
当期末残高 23,969 3,902 394 28,266 245 34,460 444,808
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,270 16,716 350,903 △ 54 381,836
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 16,073 － △ 16,073
親会社株主に帰属する
－ － 72,895 － 72,895
当期純利益
自己株式の取得
－ － － △ 0 △ 0
連結子会社の自己株式の
－ △ 0 － － △ 0
取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る
－ 43 － － 43
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 42 56,822 △ 0 56,864
当期末残高
14,270 16,759 407,725 △ 55 438,700
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 23,969 3,902 394 28,266 245 34,460 444,808
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 16,073
親会社株主に帰属する
－ － － － － － 72,895
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △ 0
連結子会社の自己株式の
－ － － － － － △ 0
取得による持分の増減
非支配株主との取引に係る
－ － － － － － 43
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 4,112 △ 429 △ 1,088 △ 5,630 － 7,521 1,891
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,112 △ 429 △ 1,088 △ 5,630 － 7,521 58,755
当期末残高
19,857 3,473 △ 694 22,636 245 41,981 503,564
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
123,712 104,439
税金等調整前当期純利益
32,287 32,060
減価償却費
156 －
減損損失
144 44
株式報酬費用
持分法による投資損益（△は益） △ 714 △ 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 344 21
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） △ 867 △ 1,093
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66 260
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 206
△ 2,393 △ 2,663
受取利息及び受取配当金
821 837
支払利息
たな卸資産評価損 － 268
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 362 514
関係会社出資金売却益 △ 14,643 －
－ 484
環境対策引当金繰入額
1,655 －
独禁法関連損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,619 △ 1,879
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,601 △ 5,185
その他の流動資産の増減額（△は増加） 248 △ 4,116
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,855 3,178
未払費用の増減額（△は減少） 2,035 3,040
53 1,304
その他
126,327 131,309
小計
2,393 2,658
利息及び配当金の受取額
△ 821 △ 837
利息の支払額
△ 4,999 －
独禁法関連損失の支払額
△ 28,107 △ 36,463
法人税等の支払額
94,793 96,666
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 229,669 △ 187,984
定期預金の預入による支出
178,290 218,218
定期預金の払戻による収入
△ 57 △ 928
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
38 0
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
25,636 －
関係会社出資金の売却による収入
△ 41,116 △ 53,781
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) 131 1,281
△ 8 △ 6
貸付けによる支出
12 7
貸付金の回収による収入
△ 517 △ 2,713
その他
△ 67,260 △ 25,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 704 5,650
2,414 1,243
長期借入れによる収入
△ 2,644 △ 2,992
長期借入金の返済による支出
△ 2 △ 0
自己株式の取得による支出
0 －
ストックオプションの行使による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,325 －
よる支出
－ 1,337
非支配株主からの払込みによる収入
△ 11,245 △ 16,066
親会社による配当金の支払額
△ 4,535 △ 2,235
非支配株主への配当金の支払額
△ 17,633 △ 13,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,275 △ 753
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,175 56,942
39,500 41,050
現金及び現金同等物の期首残高
※２ △ 9,624
－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 41,050 ※１ 97,993
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
1．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 29 社
・主要な連結子会社の名称 ＫＩホールディングス㈱他 国内14社
ノースアメリカンライティングインク他 海外15社
(2) 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外
しております。
2．持分法の適用に関する事 (1) 持分法を適用した関連会社の状況
項 ・持分法適用の関連会社数 1 社
・会社等の名称 竹田サンテック㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士
・持分法を適用しない理由 非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等 小糸九州㈱、コイト運輸㈱、丘山産業㈱、インディアジャパンライティングプライ
に関する事項 ベートリミテッドの決算日は親会社と同じく３月31日であります。その他の連結子会社
（アオイテック㈱他25社）は、３月31日の仮決算による財務諸表に基づいて連結財務諸
表を作成しております。
4．会計方針に関する事項 イ．有価証券
(1)重要な資産の評価基準及 ①売買目的有価証券
び評価方法 時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の
「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損
益として計上しております。
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．運用目的の金銭の信託
時価法
ニ．たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は移動平均
法による低価法を採用しております。
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当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
(2)重要な減価償却資産の減 イ．有形固定資産（リース資産を除く。）
価償却の方法 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しており
ます。（ただし、国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備
を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～７年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く。）
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
②その他の無形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基
準に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
イ．貸倒引当金
(3)重要な引当金の計上基準
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権につ
いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しており
ます。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため当連結会計年度分支
給見込額を期間に基づいて計上しております。
ハ．製品保証引当金
当社は、品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上して
おります。
ニ．独禁法関連損失引当金
当社は、独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる金額を計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるた
め、支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ヘ．環境対策引当金
当社及び国内連結子会社は、環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を
計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における
の方法 見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間
に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用
の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。
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当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
(5)重要な外貨建の資産又は
損益として処理しております。
負債の本邦通貨への換算基
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
準
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
イ．ヘッジ会計の方法
(6)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ対象に係る損益又は評価差額は、ヘッジ時点で認識し、それを期間に基づい
て配分しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象は外貨建取引の為替変動リスクと変動金利の借入金の金利変動リスクと
し、為替変動リスクについては為替予約取引を、金利変動リスクについては、金利ス
ワップをそれぞれヘッジ手段としております。
ハ．ヘッジ方針
原則として、投機的な目的のためにヘッジを利用することはしません。利用する
ヘッジ取引は確定した取引をヘッジする目的の為替予約取引、金利スワップ取引とし
ております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
個別ヘッジにおいて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断するものとし、その方法は、ヘッジ取引開
始時並びにヘッジ取引時以降において管理方針に関する社内規程に基づいて実施する
こととしております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7)のれんの償却方法及び償
ただし、金額が僅少の場合は、発生した連結会計年度の損益として処理しておりま
却期間
す。
(8)連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
計算書における資金の範囲 ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
消費税等の会計処理
(9)その他連結財務諸表作成
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
のための重要な事項
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,466百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,598百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が868
百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が868百万円減少
しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
製品 31,098 百万円 33,002 百万円
4,609 4,763
仕掛品
26,585 28,866
原材料及び貯蔵品
※２．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、 当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 67百万円 141百万円
電子記録債権 8 311
支払手形 126 381
電子記録債務 1,934 2,403
※３．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 302,203 百万円 319,961 百万円
※４．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,175百万円 1,092百万円
機械装置及び運搬具 914 464
土地 1,743 1,743
計 3,833 3,300
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,438百万円 1,866百万円
長期借入金 9,479 6,597
計 10,917 8,464
※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 131百万円 135百万円
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６．偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
訴訟事項 当社及び連結子会社であるノースアメリ 当社及び連結子会社であるノースアメリ
カンライティングインクは、自動車用ラ カンライティングインクは、自動車用ラ
ンプについて調整行為を行った等とし ンプについて調整行為を行った等とし
て、カナダにおいて損害賠償請求訴訟を て、カナダにおいて損害賠償請求訴訟を
提起されております。また、米国におい 提起されております。また、米国におい
ても同種の訴訟が提起されております。 ても同種の訴訟が提起されております。
当該訴訟については一部、米国の原告ら なお、当該米国訴訟の一部については、
との間で和解に合意しております。 和解が成立しております。
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1)販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給与手当 4,474 百万円 4,623 百万円
3,691 3,328
運賃運送費
2,078 2,473
荷造梱包費
182 195
退職給付費用
(2)一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給与手当 9,646 百万円 9,902 百万円
3,228 3,323
福利厚生費
411 258
退職給付費用
64 71
役員退職慰労引当金繰入額
206 249
貸倒引当金繰入額
※２．売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 36,101 百万円 34,024 百万円
※３．固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －百万円 256百万円
51 34
機械装置及び運搬具等
51 291
計
※４．関係会社出資金売却益
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
上海小糸社の出資持分譲渡に伴うものであります。
※５．技術対価収入
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
上海小糸社の出資持分譲渡に伴 い、確定した技術対価収入であります。
※６．固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 164百万円 405百万円
機械装置及び運搬具 160 386
工具、器具及び備品 88 14
計 413 806
※７．独禁法関連損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。
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※８．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,747百万円 △6,671百万円
組替調整額 △0 －
税効果調整前
3,747 △6,671
税効果額 △1,150 2,683
その他有価証券評価差額金
2,597 △3,987
為替換算調整勘定：
当期発生額 △712 △321
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,199 △926
組替調整額 △190 △759
税効果調整前
1,009 △1,685
税効果額 △127 809
退職給付に係る調整額
882 △876
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,071 －
組替調整額 △1,071 －
持分法適用会社に対する持分相当額
－ －
その他の包括利益合計
2,766 △5,186
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 160,789 － － 160,789
合計 160,789 － － 160,789
自己株式
普通株式（注） 95 0 38 58
合計 95 0 38 58
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプション権利行使等による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプション
－ － － － － 245
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 245
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 5,463 34 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月26日
普通株式 5,786 36 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 9,643 利益剰余金 60 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 160,789 － － 160,789
合計 160,789 － － 160,789
自己株式
普通株式（注） 58 0 － 58
合計 58 0 － 58
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプション
－ － － － － 245
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 245
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 9,643 60 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 6,429 40 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注）2018年６月28日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 8,358 利益剰余金 52 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 260,644百万円 287,803百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △219,594 △189,810
現金及び現金同等物 41,050 97,993
※２ 実質的な支配力が無くなったことにより連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2017年９月28日開催の取締役会において、上海小糸車灯有限公司との間における現行生産品の取扱いにか
かる契約を、従来に比して、より限定的な内容の技術に関する契約に変更し契約することを決議し、同日、
締結いたしました。当該契約締結により、実質的な支配力が無くなったため、連結の範囲から除外した上海
小糸車灯有限公司の連結除外時点の資産及び負債の内訳並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
との関係は次のとおりであります。
流動資産（除く現金及び現金同等物） 41,430 百万円
固定資産 25,945
流動負債 △51,876
固定負債 △114
純資産 △25,010
差引 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △9,624
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
１年内 339 百万円 １年内 305 百万円
１年超 338 １年超 2,072
合計 678 合計 2,378
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。 リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の保全を第一義に考え安全性を重視した運用を行い、また、資金調達
については自己資金及び銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、また、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先別
の期日管理及び残高管理を行うことなどによりリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リス
クに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行って
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用並びに未払法人税等は１年以内の支払期日であり
ます。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資
を目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は流動性のリスクに晒されていますが、資金繰計画を
作成することなどにより当該リスクを管理しております。
デリバティブは為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用することにしており、投機的な取引は
行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要
なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
260,644 260,644 －
(2) 受取手形及び売掛金
116,329 116,329 －
(3) 電子記録債権
13,154 13,154 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
47,406 47,406 －
(5) 破産更生債権等
60
△60
貸倒引当金（※１）
－ － －
資産計 437,535 437,535 －
(1) 支払手形及び買掛金 92,217 92,217 －
(2) 電子記録債務
10,757 10,757 －
(3) 短期借入金（※２）
14,371 14,371 －
(4) 未払費用
20,959 20,959 －
(5) 未払法人税等
18,286 18,286 －
(6) 長期借入金（※２）
14,557 14,445 △112
負債計 171,150 171,038 △112
デリバティブ取引 － － －
（※１）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載してお
ります。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
287,803 287,803 －
(2) 受取手形及び売掛金
118,116 118,116 －
(3) 電子記録債権
13,355 13,355 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
40,780 40,780 －
(5) 破産更生債権等
60
△60
貸倒引当金（※１）
－ － －
資産計 460,056 460,056 －
(1) 支払手形及び買掛金
93,816 93,816 －
(2) 電子記録債務
12,079 12,079 －
(3) 短期借入金（※２）
19,782 19,782 －
(4) 未払費用
24,222 24,222 －
(5) 未払法人税等
5,691 5,691 －
(6) 長期借入金（※２）
12,699 12,699 △0
負債計 168,291 168,291 △0
デリバティブ取引 － － －
（※１）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて記載してお
ります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
(5) 破産更生債権等
時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるた
め、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 2,301 2,296
投資事業組合出資金 － 886
これらについては、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、「(4) 有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 260,644 － － －
受取手形及び売掛金 116,329 － － －
電子記録債権 13,154 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) その他
－ － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券（社債）
－ － 500 －
(2) 債券（その他）
－ － 1,300 500
合計 390,129 － 1,800 500
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 287,803 － － －
受取手形及び売掛金 118,116 － － －
電子記録債権 13,355 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 － － － －
(2) その他 － － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券（社債）
－ － 500 －
(2) 債券（その他）
－ － 1,300 500
合計 419,276 － 1,800 500
破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含まれておりません。
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
２年超
１年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ４年以内 ５年以内
３年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
短期借入金 14,371 － － － － －
長期借入金 1,473 2,744 2,977 3,323 2,437 1,600
合計 15,845 2,744 2,977 3,323 2,437 1,600
当連結会計年度（2019年３月31日）
２年超
１年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ４年以内 ５年以内
３年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
短期借入金 19,782 － － － － －
長期借入金 3,724 3,799 1,975 1,600 1,600 －
合計 23,507 3,799 1,975 1,600 1,600 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)株式 44,486 8,626 35,860
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
②社債 560 462 98
計上額が取得原価
を超えるもの
③その他 1,138 1,000 138
(3)その他 461 191 270
小計 46,647 10,279 36,367
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
②社債 － － －
計上額が取得原価
を超えないもの
③その他 758 800 △41
(3)その他 － － －
小計 758 800 △41
合計 47,406 11,079 36,326
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)株式 37,914 8,646 29,267
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
②社債 558 467 91
計上額が取得原価
を超えるもの
③その他 1,132 1,000 132
(3)その他 427 191 236
小計 40,032 10,305 29,727
(1)株式 1 1 △0
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価
②社債 － － －
を超えないもの
③その他 746 800 △53
(3)その他 － － －
小計 748 801 △53
合計 40,780 11,106 29,673
２．売却したその他有価証券
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 0 0 －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 38 0 －
合計 38 0 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 0 0 －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 0 － －
合計 0 0 －
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社については、主に退
職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金ま
たは年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と期間に基づいた一時金を支給し
ております。一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容
は以下２．確定給付制度に含めております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高※１ 52,731 百万円 54,347 百万円
勤務費用※２ 2,550 2,835
利息費用 147 148
数理計算上の差異の発生額 160 572
退職給付の支払額※３ △2,475 △2,623
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 1,231 －
その他 1 －
退職給付債務の期末残高※４ 54,347 55,281
（注） 簡便法による金額が含まれております。
前連結会計年度 ※１ 4,047百万円 ※２ 607百万円 ※３ △137百万円 ※４ 4,131百万円
当連結会計年度 ※１ 4,079百万円 ※２ 881百万円 ※３ △393百万円 ※４ 4,566百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 25,892 百万円 29,373 百万円
期待運用収益 740 802
数理計算上の差異の発生額 1,359 △353
事業主からの拠出額 1,527 1,228
退職給付の支払額 △1,377 △1,345
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 1,231 －
年金資産の期末残高 29,373 29,706
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 31,877 百万円 31,933 百万円
年金資産 △29,373 △29,706
2,503 2,227
非積立型制度の退職給付債務 22,470 23,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,974 25,575
退職給付に係る負債 24,974 27,977
退職給付に係る資産 － △2,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,974 25,575
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 2,550 百万円 2,835 百万円
利息費用 147 148
期待運用収益 △740 △802
数理計算上の差異の費用処理額 △190 △759
その他 △13 △13
合計 1,754 1,409
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 1,009 百万円 △1,685 百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 816 百万円 △869 百万円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 37 % 38 %
株式 38 36
生保一般勘定 17 18
オルタナティブ投資 7 7
現預金 1 1
合計 100 100
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.2～0.7 % 0.01～0.7 %
長期期待運用収益率 2.0～3.0 % 2.0～3.0 %
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３
月31日）2,445百万円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2,650百万円であります。
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（ストックオプション等関係）
１．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
当社取締役（社外取締役を除く。）13名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員12名
株式の種類別のストックオプションの数（注） 普通株式 63,000株
付与日 2015年７月29日
当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
権利確定条件
ていること。
自 2015年７月30日
対象勤務期間
至 2045年７月29日
自 2015年７月30日
権利行使期間
至 2045年７月29日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプシ ョ
ンの 数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 53,000
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 53,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） 4,633
２．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,543 1,644
退職給付に係る負債 7,347 7,808
役員退職金 441 460
投資有価証券評価損 4,618 4,618
クレーム費用 779 825
製品保証引当金 2,517 2,454
貸倒引当金 131 159
独禁法関連損失引当金 24 25
税務上の繰越欠損金（注）１ 11,670 10,043
その他 5,282 6,336
繰延税金資産小計
34,356 34,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △9,494
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △6,336
評価性引当額小計
△17,527 △15,830
繰延税金資産合計
16,829 18,546
繰延税金負債
減価償却費 △1,089 △1,591
買換資産圧縮積立金 △387 △438
その他有価証券評価差額金 △11,013 △8,443
子会社の留保利益金 △437 △921
その他 － △59
繰延税金負債合計
△12,928 △11,453
繰延税金資産純額
3,900 7,092
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
2,632 1,287 847 1,041 197 4,038 10,043
欠損金（※）
評価性引当額 △2,197 △1,236 △784 △1,041 △197 △4,038 △9,494
差引繰延税金資産 435 51 62 － － － 549
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳 た主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9 % 法定実効税率 30.6 %
（調整） （調整）
海外連結子会社の適用税率差異 △4.7 % 海外連結子会社の適用税率差異 △5.5 %
△0.7 % 税額控除 △1.3 %
その他
△1.3 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.5 %
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
① １．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサ
ンオリミターダ
事業の内容 自動車照明機器の製造・販売
(2)企業結合日
2018年５月30日
(3)企業結合の法的形式
当社グループ及び当社グループ以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当該取引は、当社グループの経営体制強化及び財務基盤強化を目的として行ったものであります。
第三者割当増資に伴い、当社グループの持分比率は95％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の変動要因
当社グループ及び当社グループ以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
35百万円
② １．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ
事業の内容 自動車照明機器の製造・販売
(2)企業結合日
2018年７月30日
(3)企業結合の法的形式
当社及び当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当該取引は、当社グループの経営体制強化及び財務基盤強化を目的として行ったものであります。
第三者割当増資に伴い、当社の持分比率は90％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の変動要因
当社及び当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
８百万円
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不 国内外の一部の工場で建物及び土地を賃借しており、不
動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る 動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の 債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の
使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されて 使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されて
いないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが いないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが
できません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計 できません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計
上しておりません。 上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供
しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成
されており、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」及び「その他」の６つを報告セグメントとして
おります。
また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両・航空機用シート
を生産・販売しているセグメントもあります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産等の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
(注)１ 計上額
(注)３
売上高
364,689 186,849 157,754 96,516 43,015 42 848,868 － 848,868
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
20,381 8 3,155 6,673 107 － 30,327 ( 30,327 ) －
又は振替高
385,071 186,858 160,909 103,190 43,123 42 879,195 ( 30,327 ) 848,868
計
セグメント利益又は損失
56,461 17,933 14,212 10,292 4,936 △ 592 103,243 541 103,785
（△）
262,955 89,658 71,089 75,357 25,443 8,928 533,432 138,623 672,055
セグメント資産
その他の項目
14,874 7,050 4,150 5,089 1,044 3 32,212 74 32,287
減価償却費
156 － － － － － 156 － 156
減損損失
有形固定資産及び
14,088 5,670 5,824 6,184 1,911 80 33,759 － 33,759
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額541百万円には、セグメント間取引消去6,677百万円及
び配賦不能営業費用△6,135百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経
理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額138,623百万円には、セグメント間取引消去△85,409百万円、親会社での余資
運用資金（現金及び預金） 180 ,854百万円、長期投資資金（投資有価証券等）41,812百万円、親会社本
社建物等1,366百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額74百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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４．前連結会計年度におけるセグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益又は損失、セグメント
資産の金額については、一部修正再表示しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
(注)１ 計上額
(注)３
売上高
384,651 200,337 93,732 106,392 38,567 2,576 826,257 － 826,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
27,504 105 7,373 5,634 188 9 40,815 ( 40,815 ) －
又は振替高
412,156 200,442 101,106 112,027 38,755 2,585 867,073 ( 40,815 ) 826,257
計
セグメント利益又は損失
57,073 16,867 12,859 11,772 3,447 △ 1,587 100,432 1,101 101,534
（△）
293,642 100,837 84,899 90,988 27,057 8,556 605,982 132,192 738,175
セグメント資産
その他の項目
15,497 6,727 3,643 4,554 1,210 344 31,978 82 32,060
減価償却費
有形固定資産及び
21,864 9,356 8,696 7,795 1,586 4,753 54,053 － 54,053
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額1,101百万円には、セグメント間取引消去7,233百万円
及び配賦不能営業費用△6,131百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額132,192百万円には、セグメント間取引消去△93,124百万円、親会社での余資
運用資金（現金及び預金） 188 ,097百万円、長期投資資金（投資有価証券等）35,719百万円、親会社本
社建物等1,500百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額82百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車照明 自動車照明以外
その他事業 合計
関連事業 ・電気機器関連事業
外部顧客に対する売上高 789,919 41,023 17,925 848,868
２．地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
368,637 168,250 165,561 97,848 48,052 520 848,868
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
38,727 39,742 19,867 22,644 7,492 5,461 133,935
３．主要な顧客に関する情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 170,407 日本
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車照明 自動車照明以外
その他事業 合計
関連事業 ・電気機器関連事業
外部顧客に対する売上高 762,943 43,173 20,140 826,257
２．地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
378,357 200,255 99,816 102,823 42,139 2,864 826,257
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
45,019 46,985 23,544 28,324 9,334 5,560 158,769
３．主要な顧客に関する情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 181,185 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
減損損失 156 － － － － － 156
当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容又は 所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
職業 有）割合 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
（％）
電子記
6,278
録債権
自動車照明
自動車及び同部品
170,407
機器の販売
その他の トヨタ 愛知県 の製造・販売、産 （被所有） 自動車照明機器
635,401
売掛金 18,868
関係会社 豊田市 業車両の販売、住 の販売
自動車㈱ 直接20
宅の製造・販売等
材料の受給 6,250 買掛金 1,352
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的
取引条件と同様に決定しております。
・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の
事業の内容又は 所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
職業 有）割合 関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
（％）
電子記
6,644
録債権
自動車照明
自動車及び同部品
181,185
機器の販売
その他の トヨタ 愛知県 の製造・販売、産 （被所有） 自動車照明機器
635,401
売掛金 18,974
関係会社 自動車㈱ 豊田市 業車両の販売、住 直接20 の販売
宅の製造・販売等
材料の受給 買掛金
7,172 1,267
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
・自動車照明機器の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的
取引条件と同様に決定しております。
・購入並びに支給品については、一般的取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,551円48銭 １株当たり純資産額 2,870円24銭
１株当たり当期純利益金額 518円90銭 １株当たり当期純利益金額 453円52銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
518円72銭 453円37銭
当期純利益金額 当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（1）１株当たり当期純利益金額 518円90銭 453円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
83,397 72,895
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
83,397 72,895
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 160,719 160,731
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 518円72銭 453円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 55 52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
－ －
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
があったものの概要
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（重要な後発事象）
ＫＩホールディングス株式会社に対する公開買付けの件
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＫＩホールディングス株式会社（東京
証券取引所市場第二部、証券コード：6747、以下「対象者」といいます。）の普通株式の全て（ただし、当社が既に
所有している対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を当社の完全子会社と
することを目的とする取引の一環として、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを
決議いたしました。
１．対象者の概要（2019年３月31日現在）
①名称 ＫＩホールディングス株式会社
②所在地 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地
③代表者の役職・氏名 取締役社長 山口 常雄
④事業内容 輸送機器関連事業、電気機器関連事業及び住設環境関連事業
⑤資本金 9,214百万円
⑥設立年月日 1947年９月22日
２．本公開買付けの概要
当社は、 2019年４月23日現在、東京証券取引所市場第二部に上場している対象者の普通株式20,794,485株（所有割
合：50.19％ 小数点以下第三位を四捨五入しております。以下同じです。）を所有しており、対象者を連結子会社
としております。
本公開買付けにおいて、当社は6,825,600株（所有割合：16.48％）を買付け予定数の下限として設定しており、本
公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限に満たない場
合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。また、当社は対象者株式の全てを取得することを企図しておりま
すので、買付予定数の上限は設けておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部
の買付け等を行います。
当社は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、当社が対象者株式の全てを取得できなかった場合
には、本公開買付けの成立後、当社が対象者株式の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とするための一連の手
続を実施することを予定しています。
①買付予定の株券等の数
買付予定数 20,635,466株
買付予定数の下限 6,825,600株
買付予定数の下限 －株
（注）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにより
当社が取得する対象者株券等の最大数である対象者株式数（20,635,466株）を記載しております。買付予定
数は、2019年３月31日現在の対象者の発行済株式総数（41,587,061株）から、同日現在の対象者が所有する
自己株式数（157,110株）及び当社が所有する対象者株式数（20,794,485株）を控除したものになります。
②買付け等の期間 2019年４月24日から2019年６月12日（30営業日）
③買付け等の価格 普通株式１株につき、金455円
④買付代金 9,389,137,030円
（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（20,635,466株）に、本公開買付価格（455円）を乗じた金
額を記載しております。
⑤決済の開始日 2019年６月19日
なお、本公開買付けは、2019年６月12日をもって終了し、対象者普通株式17,474,465株を取得することとなりまし
た。その結果、当社の所有株券等に係る議決権の数は382,689個（所有割合：92.37％）となりました。
当社は本公開買付けの成立により、対象者株式の所有割合の90％以上を所有するに至ったことから、2019年６月27
日開催の取締役会において、対象者の株主の全員に対し、この所有する対象者普通株式の全部を売り渡す旨の請求を
行うことを決議いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 14,371 19,782 2.95 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,473 3,724 3.13 －
１年以内に返済予定のリース債務 27 83 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 13,083 8,975 3.25 2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 66 155 － 2020年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 29,022 32,720 － －
（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,799 1,975 1,600 1,600
リース債務 75 35 21 15
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 191,860 392,601 607,820 826,257
税金等調整前
23,009 48,274 74,848 104,439
四半期（当期）純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
15,730 33,155 51,006 72,895
四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり
97.87 206.28 317.34 453.52
四半期（当期）純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 97.87 108.41 111.06 136.18
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
注記事項（連結貸借対照表関係）６．偶発債務をご参照下さい。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
180,854 188,097
現金及び預金
※３ 619 ※３ 603
受取手形
※２ 11,648 ※２ 12,302
電子記録債権
※２ 50,917 ※２ 54,829
売掛金
7,342 7,058
製品
1,090 1,264
仕掛品
8,721 8,393
原材料及び貯蔵品
※２ 6,075 ※２ 5,651
未収入金
298 339
その他
△ 164 △ 259
貸倒引当金
267,402 278,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,011 7,217
構築物（純額） 456 544
機械及び装置（純額） 3,565 4,778
車両運搬具（純額） 134 195
工具、器具及び備品（純額） 3,327 3,225
4,844 4,652
土地
－ 352
建設仮勘定
19,340 20,967
有形固定資産合計
無形固定資産
37 37
電話加入権
1,234 1,537
その他
1,271 1,574
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,217 21,850
投資有価証券
57,502 59,734
関係会社株式
1,650 1,650
関係会社社債
22,825 26,333
関係会社出資金
1,700 1,700
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 60 60
4,662 6,641
繰延税金資産
519 1,162
その他
△ 164 △ 164
貸倒引当金
115,973 118,968
投資その他の資産合計
136,586 141,510
固定資産合計
403,989 419,791
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 58,948 ※２ 61,431
買掛金
※２ 3,499 ※２ 3,851
電子記録債務
※２ 1,254 ※２ 3,205
未払金
※２ 6,128 ※２ 6,538
未払費用
14,008 3,687
未払法人税等
3,617 3,712
賞与引当金
3,035 2,584
製品保証引当金
80 83
独禁法関連損失引当金
2,366 1,004
その他
92,938 86,098
流動負債合計
固定負債
18,098 16,661
退職給付引当金
7,000 7,000
海外投資等損失引当金
5,192 5,437
製品保証引当金
7 29
環境対策引当金
1,025 1,005
その他
31,324 30,132
固定負債合計
124,262 116,231
負債合計
純資産の部
株主資本
14,270 14,270
資本金
資本剰余金
17,107 17,107
資本準備金
174 174
その他資本剰余金
17,282 17,282
資本剰余金合計
利益剰余金
3,567 3,567
利益準備金
その他利益剰余金
※１ 879 ※１ 973
買換資産圧縮積立金
100,000 100,000
別途積立金
120,852 148,818
繰越利益剰余金
225,299 253,359
利益剰余金合計
△ 54 △ 55
自己株式
256,798 284,857
株主資本合計
評価・換算差額等
22,682 18,457
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 22,682 18,457
245 245
新株予約権
279,726 303,560
純資産合計
403,989 419,791
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 339,976 ※２ 364,104
売上高
※２ 279,376 ※２ 301,398
売上原価
60,599 62,705
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 9,886 ※１ 10,627
販売費
※１ 13,112 ※１ 13,731
一般管理費
22,999 24,359
販売費及び一般管理費合計
37,599 38,346
営業利益
営業外収益
※２ 198 ※２ 283
受取利息
※２ 11,056 ※２ 10,098
受取配当金
※２ 6,821 ※２ 7,252
ロイヤルティー収入等
※２ 519 ※２ 55
賃貸料
※２ 231 ※２ 734
雑収入
18,828 18,425
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 364 －
272 119
雑損失
637 119
営業外費用合計
55,791 56,652
経常利益
特別利益
803 270
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
※３ 22,306
－
関係会社出資金売却益
※４ 3,298
－
技術対価収入
26,407 270
特別利益合計
特別損失
236 474
固定資産除売却損
※５ 484
－
環境対策引当金繰入額
※６ 1,655
－
独禁法関連損失
156 －
減損損失
2,048 958
特別損失合計
80,149 55,963
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,002 11,024
△ 1,081 806
法人税等調整額
17,921 11,831
法人税等合計
62,228 44,132
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
準備金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 14,270 17,107 0 17,108 3,567 892 100,000 69,861 174,321
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立 － － － － － － － － －
買換資産圧縮積立金の取崩 － － － － － △ 13 － 13 －
剰余金の配当
－ － － － － － － △ 11,249 △ 11,249
当期純利益 － － － － － － － 62,228 62,228
自己株式の取得 － － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 174 174 － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 174 174 － △ 13 － 50,991 50,978
当期末残高 14,270 17,107 174 17,282 3,567 879 100,000 120,852 225,299
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 87 205,613 20,485 20,485 291 226,390
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立 － － － － － －
買換資産圧縮積立金の取崩 － － － － － －
剰余金の配当 － △ 11,249 － － － △ 11,249
当期純利益 － 62,228 － － － 62,228
自己株式の取得 △ 2 △ 2 － － － △ 2
自己株式の処分 34 209 － － － 209
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － 2,196 2,196 △ 46 2,150
（純額）
当期変動額合計 32 51,185 2,196 2,196 △ 46 53,335
当期末残高 △ 54 256,798 22,682 22,682 245 279,726
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
準備金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 14,270 17,107 174 17,282 3,567 879 100,000 120,852 225,299
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立
－ － － － － 107 － △ 107 －
買換資産圧縮積立金の取崩 － － － － － △ 13 － 13 －
剰余金の配当 － － － － － － － △ 16,073 △ 16,073
当期純利益 － － － － － － － 44,132 44,132
自己株式の取得
－ － － － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 94 － 27,965 28,059
当期末残高
14,270 17,107 174 17,282 3,567 973 100,000 148,818 253,359
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 54 256,798 22,682 22,682 245 279,726
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立 － － － － － －
買換資産圧縮積立金の取崩 － － － － － －
剰余金の配当
－ △ 16,073 － － － △ 16,073
当期純利益 － 44,132 － － － 44,132
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － － － △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － △ 4,225 △ 4,225 － △ 4,225
（純額）
当期変動額合計 △ 0 28,058 △ 4,225 △ 4,225 － 23,833
当期末残高 △ 55 284,857 18,457 18,457 245 303,560
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【注記事項】
（重要な会計方針）
当事業年度
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
1．有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他
の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損
益の持分相当額を損益として計上しております。
(1)デリバティブ
2．デリバティブ等の評価基準及び評
時価法
価方法
(2)運用目的の金銭の信託
時価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
3．たな卸資産の評価基準及び評価方
価切下げの方法により算定）を採用しております。
法
4．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び車両運搬具 ３～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
への換算基準 額は損益として処理しております。
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当事業年度
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
6．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、事業年度分支給見込額を期間に基づいて計
上しております。
(3)製品保証引当金
品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上してお
ります。
(4)独禁法関連損失引当金
独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる金額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の
差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から
費用処理することとしております。
(6)海外投資等損失引当金
海外投資に係る損失に備えるため、海外関係会社の財政状態等を勘案し、当
社所定の基準による損失見込額を計上しております。
(7)環境対策引当金
環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
7．ヘッジ会計の方法 ヘッジ対象に係る損益又は評価差額は、ヘッジ時点で認識し、それを期間に
基づいて配分しております。
8．その他財務諸表作成のための基本 (1)退職給付に係る会計基準
となる重要な事項 退職給付に係る未認識項目の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,039百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」377百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,662百万円として表示しており、
変更前と比べて総資産が377百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１．買換資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づき積立てております。
※２．関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 33,984 百万円 35,859 百万円
短期金銭債務 23,290 25,220
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、 当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 46百万円 53百万円
４．偶発債務
①保証債務
関係会社の借入金等に対し次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
エヌエーエルドブラジルインドゥスト
－ 百万円 4,273 百万円
リアイコメルシオデコンポーネンテス
ジイルミナサンオリミターダ
1,155 3,220
インディアジャパンライティングプラ
イベートリミテッド
コイトヨーロッパリミテッド 2,232 2,174
－
ノースアメリカンライティングインク 21,248
計 24,635 9,668
②訴訟事項
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
訴訟事項 当社は、自動車用ランプについて調整 当社は、自動車用ランプについて調整
行為を行った等として、カナダにおい 行為を行った等として、カナダにおい
て損害賠償請求訴訟を提起されており て損害賠償請求訴訟を提起されており
ます。また、米国においても当社に対 ます。また、米国においても同種の訴
して同種の訴訟が提起されておりま 訟が提起されております。なお、当該
す。当該訴訟については一部、米国の 米国訴訟の一部については、和解が成
原告らとの間で和解に合意しておりま 立しております。
す。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1)販売費
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給与手当 2,182 百万円 2,265 百万円
60 27
退職給付費用
4,678 4,987
運賃運送費
46 50
減価償却費
(2)一般管理費
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給与手当 3,488 百万円 3,720 百万円
113 42
退職給付費用
400 285
減価償却費
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 189,336百万円 207,234百万円
191,707 204,573
仕入高
17,822 16,152
営業取引以外の取引による取引高
※３．関係会社出資金売却益
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
上海小糸社の出資持分譲渡に伴うものであります。
※４．技術対価収入
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
上海小糸社の出資持分譲渡に伴い、確定した技術対価収入であります。
※５．環境対策引当金繰入額
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
静岡工場の土壌汚染の浄化に係る支出見込額であります。
※６．独禁法関連損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
一部自動車部品の取引における独禁法関連の和解金等であります。
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,412 16,947 13,535
関連会社株式 － － －
16,947 13,535
合計 3,412
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 39,180
関連会社株式 58
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,412 11,512 8,100
関連会社株式 － － －
11,512 8,100
合計 3,412
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 42,147
関連会社株式 58
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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株式会社小糸製作所(E02140)
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,106 1,135
退職給付引当金 5,538 5,098
役員退職金 313 306
減価償却費超過額 2,003 1,995
投資有価証券評価損 4,618 4,618
海外投資等損失引当金 2,142 2,142
クレーム費用 477 449
製品保証引当金 2,517 2,454
貸倒引当金 100 129
独禁法関連損失引当金 24 25
開発費仕掛高 1,408 2,040
その他 1,657 1,261
繰延税金資産小計
21,909 21,659
△6,685 △7,211
評価性引当額
繰延税金資産合計
15,223 14,448
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △387 △429
その他有価証券評価差額金 △10,001 △7,215
△171 △161
その他
繰延税金負債合計 △10,560 △7,806
繰延税金資産純額 4,662 6,641
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳 た主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9 % 法定実効税率 30.6 %
（調整） （調整）
受取配当金の益金不算入 △3.7 % 受取配当金の益金不算入 △4.8 %
所得税額等の控除 △4.9 % 所得税額等の控除 △3.0 %
%
0.1
その他
試験研究費等の税額控除 △2.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4 %
%
0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.1 %
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産 建物 7,011 995 32 756 7,217 29,670
構築物 456 159 3 67 544 3,276
機械及び装置
3,565 3,738 8 2,517 4,778 43,926
車両運搬具
134 169 2 105 195 986
工具、器具及び備品 3,327 4,485 55 4,532 3,225 21,083
土地 4,844 － 192 － 4,652 －
建設仮勘定 － 9,900 9,548 － 352 －
計 19,340 19,448 9,842 7,979 20,967 98,943
無形固定資産 電話加入権 37 － － － 37 －
その他 1,234 726 － 423 1,537 1,241
計 1,271 726 － 423 1,574 1,241
（注）工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の増加によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
329 192 97 424
貸倒引当金
3,617 3,712 3,617 3,712
賞与引当金
8,227 － 206 8,021
製品保証引当金
80 3 － 83
独禁法関連損失引当金
7,000 － － 7,000
海外投資等損失引当金
7 509 487 29
環境対策引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
・訴訟
注記事項（貸借対照表関係）４．偶発債務をご参照下さい。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り、買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取り、買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL http://www.koito.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第847条に規定する責任追及等の訴えの提起を行うことができ
ません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第118期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第119期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月３日関東財務局長に提出
（第119期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月１日関東財務局長に提出
（第119期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月１日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法 第24条の５第４項 及び企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第９号の２ の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士
吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定社員
小 貫 泰 志 印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小糸製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社小糸製作所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年４月23日開催の取締役会において、会社の連結子会社である
KIホールディングス株式会社の普通株式の全てを取得し、会社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、
同社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、公開買付けは2019年６月12日に終了した。また、会社は2019
年６月27日開催の取締役会において、株式売渡請求を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小糸製作所の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社小糸製作所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社小糸製作所(E02140)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士
吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小 貫 泰 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社小糸製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年４月23日開催の取締役会において、会社の連結子会社である
KIホールディングス株式会社の普通株式の全てを取得し、会社の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、
同社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、公開買付けは2019年６月12日に終了した。また、会社は2019
年６月27日開催の取締役会において、株式売渡請求を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
小糸製作所の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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