オンキヨー株式会社 有価証券報告書 第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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オンキヨー株式会社(E24562)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第９期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 オンキヨー株式会社
【英訳名】 ONKYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大朏 宗徳
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市日新町２番１号
(同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜２丁目２番22号
【電話番号】 06（6226）7343
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 林 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 35,563 64,392 55,882 51,533 43,836
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 3,483 △ 2,241 △ 458 △ 1,947 △ 1,676
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 4,060 △ 1,126 △ 752 △ 3,426 34
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 4,499 △ 1,801 △ 846 △ 2,801 △ 894
包括利益
（百万円） 3,485 2,897 2,676 2,701 2,572
純資産額
（百万円） 29,077 32,316 29,789 31,671 21,003
総資産額
（円） 44.15 30.97 25.51 21.43 19.77
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 64.58 △ 14.89 △ 9.24 △ 35.95 0.32
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － 0.32
当期純利益
（％） 11.1 7.8 7.4 7.0 10.8
自己資本比率
（％） － － － － 1.5
自己資本利益率
（倍） － － － － 150.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 3,566 1,046 △ 1,885 450 △ 6,823
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 1,930 2,878 △ 961 △ 1,361 4,751
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 72 △ 4,344 3,009 5,423 △ 3,601
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 3,025 2,534 2,604 7,163 1,478
残高
2,031 1,814 1,633 1,661 1,368
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 139 ) ( 119 ) ( 115 ) ( 119 ) ( 153 )
（注１） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 第５期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率は親会社株主に帰
属する当期純損失のため記載を省略しております。
（注３） 第６期における売上高の増加の理由は、主として パイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業及び
ヘッドホン関連事業を統合したことによるものであります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 22,357 9,944 7,176 7,869 11,351
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 2,521 △ 338 97 △ 1,718 △ 309
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 4,793 △ 500 △ 1,312 △ 3,685 95
（△）
（百万円） 3,498 4,011 4,311 5,792 6,191
資本金
（千株） 73,223 81,303 86,613 104,550 115,150
発行済株式総数
（百万円） 1,567 1,799 1,246 907 1,335
純資産額
（百万円） 19,442 13,395 11,311 12,563 9,284
総資産額
（円） 21.21 21.97 14.46 8.68 11.57
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 76.23 △ 6.61 △ 16.11 △ 38.67 0.88
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － 0.88
当期純利益
（％） 7.9 13.3 11.0 7.2 14.3
自己資本比率
（％） － － － － 7.2
自己資本利益率
（倍） － － － － 54.5
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
146 114 188 407 374
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 35 ) ( 31 ) ( 34 ) ( 40 ) ( 55 )
（％） 99.3 81.9 89.6 76.4 33.3
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX
（％） ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
スタンダード）
最高株価 （円） 243 170 174 324 174
最低株価 （円） 111 98 90 101 48
（注１） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 第５期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率は当期純損失のた
め記載を省略しております。
（注３） 第６期において、 当社が営むＡＶ事業を会社分割により、当社の子会社であるオンキヨー＆パイオニア株式
会社に承継しております。
（注４） 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。
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２【沿革】
当社は、オンキヨー ㈱ が単独株式移転により設立した会社です。
年月 事項
オンキヨー㈱は単独株式移転の方法により当社を設立
2010年10月
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場
オンキヨー㈱は、オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱へ商号を変更するとともに、関係会社管理事業を当
社へ承継させる新設分割を実施
同社は、吸収分割の方法により、オンキヨーエレクトロニクス㈱（現：オンキヨーディベロップメン
2010年12月 ト＆マニュファクチャリング㈱）へＯＥＭ事業を、新設分割の方法によりオンキヨーデジタルソリュー
ションズ㈱（現：MOLジャパン株式会社）へＰＣ事業を、オンキヨーマーケティングジャパン㈱へＡＶ・
ＰＣ製品等の国内販売事業を、それぞれ承継させ、オンキヨーグループは当社を完全親会社とする純粋
持株会社制へ移行
Gibson Guitar Corp.（現：Gibson Brands, Inc.）との間で資本・業務提携契約を締結し、同社へONKYO
2012年１月 U.S.A. CORPORATIONの株式の一部を譲渡
ティアック㈱との間で資本・業務提携契約を締結
2012年３月 本社機能を大阪市中央区に移転し、オンキヨー技術センター（大阪府寝屋川市）との大阪二拠点化
Moneual Onkyo Lifestyle Inc.を韓国Moneual Inc.と合弁で設立
2012年６月 オンキヨーデジタルソリューションズ㈱の全株式をMoneual Onkyo Lifestyle Inc.に譲渡
広州安橋国光音響有限公司を国光電器股份有限公司と合弁で設立
オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱のうち、製品の設計・技術に関する事業を新設分割により設立したデ
ジタル・アコースティック㈱に承継、残りの事業を吸収合併により当社に承継
2012年７月
オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱から事業の一部を承継
デジタル・アコースティック㈱の株式の一部をティアック㈱に譲渡
㈱ティアックシステムクリエイト（現：ティアックオンキヨーソリューションズ㈱）の株式を一部取得
2012年11月
ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbH がTEAC EUROPE GmbH及びTEAC UK LTD.からコンシューマーオーディオ
製品の販売事業を譲受
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
英国 Imagination Technologies Group plcとの間で資本提携契約を締結
2014年３月
ONKYO CHINA LTD.はONKYO MARKETING ASIA LTD.に商号を変更
2014年７月
オンキヨートレーディング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱の子会社であ
るオンキヨークリエーション㈱を消滅会社とする吸収合併を実施
オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱のネットワークサービス事業をオンキヨートレーディン
2014年11月 グ㈱に承継させる吸収分割の実施後、オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱を存
続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併を実施
オンキヨートレーディング㈱がオンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱に商号変更
パイオニア㈱と資本・業務提携契約を締結
Pioneer ＆ Onkyo U.S.A. Corporationを米国デラウェア州に設立
2015年１月
パイオニアホームエレクトロニクス㈱の全株式を取得し、当社グループにパイオニアグループのホーム
ＡＶ事業、電話機事業及びヘッドホン関連事業を統合
パイオニアホームエレクトロニクス㈱はオンキヨー＆パイオニア㈱に 、 デジタル・アコースティック㈱
2015年３月 はオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱に、オンキヨーマーケティングジャパン㈱はオンキヨー＆パ
イオニアマーケティングジャパン㈱に、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱はオンキヨー＆
パイオニアイノベーションズ㈱に商号変更
パイオニアグループの一部海外事業を当社グループが取得
ONKYO MARKETING ASIA LTD.はPioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.に商号を変更
2015年４月
ONKYO EUROPE ELECTRONICS GmbHはPioneer & Onkyo Europe GmbHに商号を変更
2015年６月
2015年７月 ＡＶ事業を吸収分割の方式により、オンキヨー＆パイオニア㈱へ承継
2015年11月 ㈱河合楽器製作所と資本業務提携契約を締結
Minda Onkyo India Private LimitedをMinda Industries Ltd.と合弁で設立
2017年２月
オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱のホームＡＶ技術設計部門を当社に移管、オンキヨー＆パイオニ
アマーケティングジャパン㈱からインストール事業の一部をオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱に移
2018年３月
管後、オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱はオンキヨーマーケティング㈱に商号を変更。さらに、オ
ンキヨーマーケティング㈱の全株式をオンキヨーデジタルソリューションズ㈱へ譲渡
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2018年４月 オンキヨースポーツ㈱設立
海外子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbHのＡＶ機器の欧州地域での販売にかかる事業を、ドイツ
2018年10月
の販売会社Aqipa GmbHに譲渡。
2019年３月 オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ ㈱ をODSコミュニケーションサービス ㈱ に商号変更。
オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング ㈱ とその子会社のODSコミュニケーションサー
2019年３月
ビス ㈱ 及び 中山福朗声紙盆有限公司 をオンキヨーデジタルソリューションズ ㈱ に譲渡。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社５社により構成されており、ＡＶ事業、デジタルライフ事業及び
ＯＥＭ事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業区分 主要製品 事業主体
ＡＶ事業 オーディオ・ビジュアル関連製品 当社
オンキヨー＆パイオニア㈱
オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパ
ン㈱
ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.
安橋（上海）商貿有限公司
S&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.
デジタルライフ 電話機 当社
事業 ヘッドホン関連製品 オンキヨー＆パイオニア㈱
音楽配信等のコンテンツ
オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパ
食事トレーニングアプリ
ン㈱
オンキヨースポーツ㈱
Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.
ＯＥＭ事業 車載用スピーカー 当社
家電用スピーカー ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.
スピーカー部品
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.
アンプ等オーディオ製品
Pioneer & Onkyo Europe GmbH
オーディオ・パソコン製品等のカスタマーサ
安橋（上海）商貿有限公司
ポート及び修理
上海安橋電子有限公司
広州安橋音響有限公司
Minda Onkyo India Private Limited
FLEXI ACOUSTIC SDN.BHD.
その他 ＰＣ及びその他ＩＴ関連サービス ティアックオンキヨーソリューションズ㈱
Moneual Onkyo Lifestyle Inc.
㈱ＣＯ３
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事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
は出資金
（％）
（連結子会社）
オーディオ・ビジュアル関連製品等の企画・
オンキヨー＆パイオニア㈱
308
東京都墨田区 ＡＶ事業 100 開発・製造・販売
百万円
（注２、５）
役員の兼任あり
日本国内におけるオーディオ・ビジュアル関
オンキヨー＆パイオニア
連製品等の販売
308 ＡＶ事業
マーケティングジャパン㈱ 東京都墨田区 ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品
100
百万円 デジタルライフ事業
電話機等の販売
（注３、６）
東京都 墨田区 10
食事トレーニングアプリの制作、販売
デジタルライフ事業
オンキヨースポーツ㈱ 85
百万円
アメリカ
ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品
Pioneer & Onkyo U.S.A.
2,000
カリフォルニア デジタルライフ事業 100 等の販売
千USD
Corporation （注 ７ ）
州
オーディオ・ビジュアル関連製品等の販売
ＡＶ事業
Pioneer & Onkyo Marketing
中国 51,275
ヘッドホン等のモバイルオーディオ関連製品
デジタルライフ事業 96.34
等の販売及びスピーカー部品の販売
香港
Asia Ltd. （注９） 千HKD
ＯＥＭ事業
安橋（上海）商貿有限公司
中国 5,000 ＡＶ事業 100
オーディオ・ビジュアル関連製品等の販売
役員の兼任あり
上海 ＯＥＭ事業
（注８、９） 千元 (100)
Pioneer & Onkyo Europe
561
ドイツ
欧州管理業務サポートサービス
ＯＥＭ事業 100
バイエルン州
千EUR
GmbH （注４、９）
オーディオ・ビジュアル関連製品等及びス
ONKYO ASIA ELECTRONICS
84.76
マレーシア 17,128 ＡＶ事業
ピーカー等の製造
セランゴール州 ＯＥＭ事業
千RM (84.76)
SDN.BHD.（注８、９）
役員の兼任あり
100
上海安橋電子有限公司 中国 23,639
車載用・家電用スピーカー等の製造
ＯＥＭ事業
（注８、９） 上海 千元 (100)
広州安橋音響有限公司 中国 4,742 100
スピーカー等の製造
ＯＥＭ事業
（注８、９） 広州 万元 (34.8)
Minda Onkyo India Private
インド 240
スピーカー等の製造
ＯＥＭ事業 50
役員の兼任あり
ニューデリー
百万INR
Limited （注10）
（持分法適用関連会社）
90
インターネット上の課金処理サービスの提供
㈱ＣＯ３ 東京都港区 その他 44.44
役員の兼任あり
百万円
システムコンサルテーション及びシステムイ
ティアックオンキヨーソ 東京都 多摩市 90
ンテグレーション、パッケージソフトウェア
その他
39.85
「コメットケア」 施設介護支援システムの
リューションズ㈱ 百万円
開発・販売
S&O ELECTRONICS(MALAYSIA)
マレーシア 24,000 39.97
オーディオ・ビジュアル関連製品等の製造
ＡＶ事業
SDN.BHD.
役員の兼任あり
ケダ州
千RM (39.97)
（注８）
FLEXI ACOUSTICS SDN.BHD.
マレーシア 3,861 19.80
ＯＥＭ事業 スピーカー等の製造
ケダ州
千RM (19.80)
（注８、11）
ＰＣ、ＰＣ周辺機器及び家電機器や家電製品
Moneual Onkyo Lifestyle
韓国 10,000
その他 35 の製造、卸/小売、貿易、研究開発
ソウル
百万ウォン
Inc.
役員の兼任あり
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（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
（注２）オンキヨー＆パイオニア㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 28,890百万円
(2)経常損失(△) △192百万円
(3)当期純損失(△) △607百万円
(4)純資産額 △2,585 百万円
(5)総資産額 12,345百万円
（注３）オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン(株)については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,162百万円
(2)経常損失(△) △63百万円
(3)当期純損失(△) △52百万円
(4)純資産額 △1,134百万円
(5)総資産額 2,109百万円
（注４）Pioneer & Onkyo Europe GmbHについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,591百万円
(2)経常損失(△) △993百万円
(3)当期純損失(△) △1,132 百万円
(4)純資産額 236百万円
(5)総資産額 1,510百万円
（注５） 債務超過会社であり、債務超過の額は、2019年３月末時点で2,585百万円となっております。
（注６）債務超過会社であり、債務超過の額は、2019年３月末時点で1,134百万円となっております。
（注７）債務超過会社であり、債務超過の額は、2019年３月末時点で257百万円となっております。
（注８）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
（注９）特定子会社に該当しております。
（注10）議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
（注11）議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としておりま
す。
（注12）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
ＡＶ事業
927 ( 61 )
デジタルライフ事業
330 ( 76 )
ＯＥＭ事業
1,257 ( 137 )
報告セグメント計
全社（共通） 111 ( 16 )
1,368 ( 153 )
合計
（注１） 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（注２） 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（注３） ＡＶ事業とデジタルライフ事業については、セグメント別に人数を記載することが困難であるため、一括し
て記載しております。
（注４） 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属
しているものであります。
（注５） 前連結会計年度からの従業員数の主な減少理由につきましては、オンキヨーディベロップメント＆マニュ
ファクチャリング株式会社及びその100％子会社であるODSコミュニケーションサービス株式会社の連結子会社
からの異動、欧州子会社の事業譲渡、インド合弁会社での雇用形態の切替えによるものです。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
374 ( 55 ) 44.0 18.9 6,181,776
従業員数（人）
セグメントの名称
ＡＶ事業
230 ( 27 )
デジタルライフ事業
39 ( 13 )
ＯＥＭ事業
269 ( 40 )
報告セグメント計
全社（共通） 105 ( 15 )
374 ( 55 )
合計
（注１） 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）
であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（注２） 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（注３） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（注４） ＡＶ事業とデジタルライフ事業については、セグメント別に人数を記載することが困難であるため、一括し
て記載しております。
（注５） 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属
しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの従業員で構成されている労働組合の組合員数は2019年３月31日現在、249名であります。
なお、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人
類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってき
た技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供
していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。
①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。
(2）経営環境
当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな
回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の深刻化に伴う金融資本市場への影響、中国や欧州経済の減速など
により、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは事業の構造改革を実施し、ＡＶ事業とデジタルライフ事業の業務統合
による設計・生産・販売までのプロセスの最適化や、事業拡大を見込むＯＥＭ事業、及びＡＩ/IoT分野の強化に適し
た技術の部門編成を行い、効率的かつ機動性の高い組織体制への変革に取り組んでまいりました。また、「あらゆる
生活シーンにオンキヨーを」として新たな企業価値を創造するべく様々な業界との協業を進めており、ＯＥＭ事業で
は「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのサブブランドを付したブランド展開を強化しておりま
す。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及
び現金同等物を控除した ネットデットをゼロとすることを目標といたします。 この目標を実現するため、グループ全
体での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化さ
せることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。
(4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自
社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難
となってきております。当社グループは、従来の日本の製造業の枠組みを取り払い、独自の技術は保持育成する中
で、他社とのアライアンスを積極的に進めており、テレビ業界のリーディングカンパニーであるTCL Multimedia
Technology Holdings Limited（以下、TCL Multimedia）との業務提携では、TCL製テレビの音質強化のための協業
や、TCL Multimediaの販売チャネルを活用したオンキヨーブランドのヘッドホン等の販売拡大を推進してまいりま
す。
デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品や、補聴器や集音器をラインナップ
する聴こえサポート商品、人気アニメやファッションとのコラボレーションモデル等の販売強化に取り組み、ゲー
ミングをはじめとする新規分野へのビジネス展開や、ショールーム「ONKYO BASE」とのクロスマーケティングを駆
使した幅広い顧客層に対してのブランド発信を進めてまいります。
ＯＥＭ事業では、インド合弁会社の生産体制の整備による操業度ロスの解消、及びインドビジネスにおける新規
受注の進行により、生産規模の向上と売上規模の拡大を推進してまいります。車載スピーカーや「Sound by
Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーを成長軌道に乗せ、加振器と音声技術の優位性を活かした
ＡＩ/IoT化するクルマ・商業設備・生活用品・家電製品等へのソリューション開発に取り組み、中長期的な事業の
拡大を図ってまいります。
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(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
グローバル経済はより複雑な市場構造へと変化し、国内市場も少子高齢化や生活ニーズの多様化等を背景に、一段
と変化の激しさが増してきております。
このように企業を取り巻く環境が大きく変化する中、多様な事業展開を進める当社グループは、経営資源の最適化
によって、各事業セグメントにおける設計・生産・販売プロセスを常に適正な体制に刷新し続け、新規事業に特化し
た機動性を保持していくことが経営上の重要な課題となっております。
他社とのアライアンスを通じて、当社の強みであるスピーカーや音質チューニングの価値提供をグローバルに展開
することや、他社技術と当社のオーディオ技術を融合させたＡＩ関連製品やＡＩソリューション開発は、その重要課
題に対する実践的な取り組みとなります。生産拠点の最適化によりコスト競争力を強化することも、事業拡大に向け
た重要な施策となります。
また当社グループでは、従来のオーディオ商品と異なる聴こえサポートの商品群をはじめ、周囲の環境に左右され
にくい音声認識技術や、音の再生方法に自由度が広がる加振器技術など、研究開発上の飛躍が見込める要素技術を保
有しており、この音の入口と出口の部分での技術をさらに高めていくことが、継続して取り組むべき重要課題と認識
しております。
ＡＩやIoTの次世代の世界は、住宅、家電、クルマなど、その活用分野が広がっており、スマートホームやスマー
トタウン、クルマとの連携など、当社が従来取り組んでこなかった分野に技術の強みを結び付け、また多様な企業と
コラボレーションを進めて当社の技術も磨き、既成概念に捉われない新たな価値提案を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化と競争
当社グループのデジタルライフ事業及びＯＥＭ事業の提供する製品は、いずれも最終的に個人消費者が顧客となり
ます。そのため当社グループの販売に関しましては、経済情勢、景気動向、個人消費動向等に大きく影響される傾向
があります。また、顧客の嗜好・流行の変化や競合他社との品質・性能・価格などで激しい競争が展開されておりま
す。その結果、当社グループの業績又は財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(2) 技術開発及び製品開発
当社グループは、長年に亘って培われた「音や映像」に関する固有のコア技術を保有しております。また、今後も
積極的に技術開発を行い、従来からのコア技術と新規に開発した技術を融合させ、市場に適合した新製品の開発を推
進してまいります。
なお、この技術開発が継続して成果を獲得できない場合や開発した新製品が市場のニーズと乖離し顧客に受け入れ
られなかった場合には、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 事業買収等の影響
当社の新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のために、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要である
と認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
当社は、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス
を行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未
認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等に
より当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリ
スク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 人材の確保・育成
長年に亘る経験が必要とされるアナログ技術や技能の継承、また、最新のＩＴ技術、IoT技術の獲得、開発など次
世代を担う人材の確保と育成の重要性について強く認識し、人事諸制度の整備、新規採用・キャリア採用の充実など
具体的施策を展開しております。
なお、人材の確保と育成が要員構成計画と大きく乖離した場合は、事業活動や将来の成長が達成されず、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産の影響
当社グループ独自のコア技術については特許等の知的財産権を保有しておりますが、一方、製品の重要ないくつか
の部分に第三者から知的財産権のライセンスを受けています。これらのライセンスロイヤリティの増加はコスト増と
なり価格競争力に影響が出るほか、ライセンスが受けられない事態に陥った場合には、当該製品の生産が出来なくな
る可能性があります。
(6) 製品の潜在的な欠陥
当社グループの製品につきましては、品質保証部門において厳格に管理されておりますが、潜在的な欠陥が発生す
る可能性を排除することはできません。そのため製造物責任賠償につきましては、市場での情報収集等に加え、当該
欠陥の内容によりましては付保範囲を超える可能性があるものの、各種保険によるリスクヘッジを実施しておりま
す。
また、事故の規模によっては、社会的評価の低下やそれらによる売上高の減少が予想され、当社グループの業績及
び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(7) 公法規制の影響
当社グループの事業は、グローバルに展開しており、それぞれの国における法律や環境保護を含むさまざまな規制
の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの遵守に尽力していますが、予期せずこれらの法令
や規制を遵守できない事態に陥った場合には、企業活動の制限や社会的信用の低下により売上高の減少が予想され、
当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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(8) 為替レートの変動
当社グループは、日本・中国・インド等で製造し、日本・アメリカ・ヨーロッパ・中国等にて販売を行っておりま
す。そのため外貨建取引が発生し、外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与
える可能性があります。
(9) 金利の変動
連結有利子負債残高は4,527百万円（リース債務除く 2019年３月末現在）となっており、当社グループの業績
は、金利の変動に影響を受ける可能性があります。
(10) 原材料の供給・製造の安定
主要構成部品、原材料等の一部は特定の供給源に依存しており、その供給が中断した場合には製造に遅れが生じ
て、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11) 自然災害や政情混乱による影響
地震、水害などの自然災害の他、疫病、火災又は、政情混乱、テロ行為など、多岐に亘る災害によって当社グルー
プ施設や従業員、各種取引先、及び市場そのものに被害が及ぶ可能性があります。予測される災害については、保険
によるリスクヘッジ等を実施しておりますが、災害の種類と規模によっては保険付保の範囲を超える可能性がありま
す。その場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶものと思われます。
(12) 投資有価証券の評価
当社グループは、株式等、時価のある「その他有価証券」を保有しています。これら有価証券は、決算日の市場価
格等に基づく時価法によって評価を行うため、決算日の株価によって連結貸借対照表計上額が変動する可能性があり
ます。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損が発生します。これらは、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(13) 固定資産の減損会計
当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(14) 期限の利益
投資会社より融資を受けた借入金の一部（2,910百万円 2019年３月末現在）については財務制限条項が付されて
おり、当該条項に抵触した場合、貸付人の請求により当社は期限の利益を失うリスクがあります。
(15) 株式価値の希薄化
当社の発行済株式総数は、115,150,195株であり、第５回新株予約権の潜在株式は25,849,800株であり、第６回新
株予約権の潜在株式は9,000,000株であります。これら潜在株式の合計は34,849,800株であり、全新株予約権が行使
された場合、権利行使前の発行済株式総数に対して30.4％の希薄化がおこるリスクがあります。
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(16) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても1,676百万円の経常損失を計
上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年３月末現在で3,874百万円存在しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは構造改革による固定費削減や、設計・生産・販売までの徹底した
効率化を行い、また欧州子会社の事業譲渡によって運転資金の改善を図る等、財務基盤の強化を進めてまいりまし
た。
さらに、将来の成長に向けた収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改革を図るため、経営改善施策として事業
ポートフォリオの見直しを進めてまいりました。その結果、十分な運転資金を確保し、支払遅延の速やかな解消、既
存借入金の返済、及び事業再生に向けたデジタルライフ事業・ＯＥＭ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的
な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしま
した。本株式譲渡及び本事業譲渡の概要については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項（重要な後発事象）」に注記しております。
さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを実施すべく、現在
特定の相手先と協議を行っております。また、2019年６月26日開催の当社定時株主総会において、発行可能株式総数
を拡大する定款の一部変更の議案が承認されており、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいりま
す。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良好な反応を
得られております。
また、今後はデジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築、ＯＥＭ事業の拡大による収益性の改善を図り、成長
の柱となるよう経営資源を集中してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やか
な回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の深刻化に伴う金融資本市場への影響、中国や欧州経済の減速
などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは事業の構造改革を実施し、ＡＶ事業とデジタルライフ事業の業務統合
による設計・生産・販売までのプロセスの最適化や、事業拡大を見込むＯＥＭ事業、及びＡＩ/IoT分野の強化に適
した技術の部門編成を行い、効率的かつ機動性の高い組織体制への変革に取り組んでまいりました。
ＡＶ事業においては、欧州ではステレオレシーバーの販売が好調に推移したものの、欧州子会社における倉庫移
管やAqipa GmbH（以下、「AQIPA 社」といいます。）への事業譲渡時の出荷体制整備の遅れに伴う販売の機会損失
が発生しました。国内では高付加価値のUltra HD ブルーレイ再生に対応したユニバーサルディスクプレーヤーが
伸長しておりますが、ホームオーディオ市場全体では縮小傾向が続いております。北米では主力ＡＶレシーバーが
各販売チャネルで堅調に推移し、オンキヨーブランド、パイオニアブランドともに高い市場プレゼンスを維持して
おります。
デジタルライフ事業においては、補聴器や集音器といった潜在需要の高い聴こえサポートの商品群や、ノイズ
キャンセリングイヤホンやワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品の販売が堅調に推移しました。
ＯＥＭ事業においては、有機ＥＬや８Ｋテレビへの当社製スピーカーや音質チューニングの提供による付加価値
提案を強化しております。また、生産拡大と競争力の向上を進めるインド合弁会社では、販売のネットワーク構築
と生産体制の整備を進めました。
新規分野ではＡＩ/IoT化する生活用品・家電製品のソリューション開発に取り組み、音の再生方法に自由度が
広がる加振器と音声技術を組み合わせた用途提案等を通じて、顧客ニーズの獲得と販売拡大を図っております。さ
らには、他社商品や他業種のコールセンター・修理の業務受託サービスを展開することで、広く生活情報を吸収し
て知見の幅を広げる取り組みも進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比 14.9％減収 の 43,836百万円 となりました。営業損益
につきましては前年同期比 28百万円減益 の 1,052百万円の営業損失 となり、経常損益は前年同期比 270百万円改善 の
1,676百万円の経常損失 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、投資有価証券売
却益1,648百万円、減損損失867百万円等を特別損益に、圧縮記帳積立金取崩による655百万円を含む法人税等調整
額839百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比 3,461百万円増益 の 34百万円 となりました 。
また、当期末における総資産は、現金及び預金の減少6,166百万円、受取手形及び売掛金の増加1,969百万円、
たな卸資産の減少3,039百万円及び投資有価証券の売却1,600百万円等により、10,668百万円減少の21,003百万円と
なりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金の減少4,570百万円や未払金の減少2,273百万円及び新株予約権付社債の減少
2,000百万円等により、10,540百万円減少の18,430百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加377百万円、資本金の増加398百
万円、その他有価証券評価差額金の減少515百万円、土地再評価差額金の減少342百万円等により、前年同期比128
百万円減少の2,572百万円となりました。
なお、当社グループは、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とす
る経営指標」において、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを目標とし
ておりますが、当連結会計年度においては3,049百万円となり、前年同期比3,603百万円の増加となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ＡＶ事業
ＡＶ事業における売上高は、欧州ではステレオレシーバー、国内ではUltra HDブルーレイ再生に対応したユ
ニバーサルディスクプレーヤーが好調に推移しました。北米では主力ＡＶレシーバーが大手量販と専門性の高
いカスタムインストレーションの各販売チャネルで堅調に推移しましたが、国内市場の縮小や欧州子会社にお
ける倉庫移管やAQIPA 社への事業譲渡時の出荷体制整備の遅れに伴う販売の機会損失、及び子会社売上高の減
少等により、 前年同期比 14.2％減収 の 29,726百万円 となりました。
損益につきましては、構造改革や欧州子会社の事業譲渡による販売効率の強化が進んだものの、売上高減少
による売上総利益の減少が響き、 前年同期比 810百万円減益 の 1,784百万円のセグメント利益 にとどまりまし
た。
デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、欧州・国内ともに高付加価値のワイヤレスイヤホンが好調に推移
し、国内では聴こえサポート商品が安定した販売を続けたものの、ＡＶ事業と同様に欧州における販売の機会
損失の発生と子会社売上高の減少、及び国内を中心に不採算モデルの整理を進めた結果、 前年同期比 32.9％減
収 の 6,736百万円 となりました。
損益につきましては、構造改革やＡＶ事業との企画・生産・品質管理・販売までの業務統合による効率化や
オペレーションの整備が進み、不採算モデルの早期処分や販売促進・研究開発の関連費用の見直しによる利益
確保の施策を進めたことから、 前年同期比 838百万円改善 の 146百万円のセグメント利益 となりました。
ＯＥＭ 事業
ＯＥＭ事業における売上高は、基幹カテゴリの車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランド
を付したテレビ用スピーカーの販売が伸長し、コールセンター・修理の業務受託サービスが堅調に推移したこ
とから、 前年同期比 7.4％増収 の 7,373百万円 となりました。
損益につきましては、インド合弁会社の生産移管の遅れに伴う操業度のロスや、加振器・ＡＩ/IoTの戦略分
野に関する投資費用に加え、業務受託関連サービスの費用が増加したこと等により、 前年同期比 347百万円悪化
の 379百万円のセグメント損失 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」）の残高は、5,684百万円減少の 1,478百万円 となりま
した。当期に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、 6,823百万円の減少 となりました。これは主に、仕入債
務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,751百万円の増加 となりました。これは主に、投資有
価証券の売却等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,601百万円の減少 となりました。これは主に、長期借
入金の返済等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
ＡＶ事業（百万円） 6,210 118.5
ＯＥＭ事業（百万円） 4,030 77.7
合計（百万円） 10,240 98.2
（注１） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
（注２） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注状況
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
ＡＶ事業（百万円）
29,726 △14.2
デジタルライフ事業（百万円） 6,736 △32.9
ＯＥＭ事業（百万円） 7,373 7.4
合計（百万円） 43,836 △14.9
（注１） セグメント間の取引については相殺消去しております。
（注２） 主な相手先の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度におけるONKYO U.S.A. CORPORATION、Aqipa GmbH及び当連結会計年度における株式会社
エクセルについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
株式会社エクセル 6,936 13.5 - -
ONKYO U.S.A. CORPORATION
- - 11,304 25.8
Aqipa GmbH
- - 6,248 14.3
（注３） 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上並びに開示に関す
る経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております 。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（以下、「当期」）における売上高は、欧州子会社における倉庫移管やAQIPA 社への事業譲渡時
の出荷体制整備の遅れに伴う販売の機会損失、及び子会社売上高の減少等により、前年同期比 14.9％減収 の 43,836
百万円 となりました。一方、営業損益につきましては、ＡＶ事業やデジタルライフ事業の売上高減少による売上総
利益の減少に加え、インド合弁会社の生産移管の遅れに伴う操業度のロス、加振器・ＡＩ/IoTの戦略分野に関する
投資費用や業務受託関連サービスの費用が増加したこと等により、前年同期比 28百万円減益 の 1,052百万円の営業
損失 となりました。
③営業外損益及び経常利益
当期における営業外収益は、受取配当金27百万円、持分法による投資利益25百万円、受取保険金30百万円、社債
償還益28百万円及び債務勘定整理益33百万円等により 224百万円 となりました。また、営業外費用は、主に前半期
におけるEUR/USDのクロスレートの悪化による為替差損408百万円、金融関連等の支払手数料 182百万円 及び支払利
息 146百万円 等を計上した結果、 849百万円 となりました。以上により、経常損益は 1,676百万円の損失 となり、前
年同期比 270百万円の増益 となりました。
④ 特別損益及び当期純利益
当期における特別利益は、投資有価証券売却益1,648百万円等により1,914百万円の特別利益となりました。一
方、特別損失は、減損損失867百万円及び投資有価証券評価損261百万円等を計上した結果、 1,158百万円 となりま
した。
また、圧縮記帳積立金取崩による655百万円を含む法人税等調整額 839百万円 及び非支配株主に帰属する当期純損
失 173百万円 を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は 34百万円の利益 となり、前年同期比 3,461百万円
の増益 となりました。
⑤ネットデット
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを経営指標とし
ております。当期におけるネットデットは、前年同期比3,603百万円増加の3,049百万円となりました。これは、一
部有利子負債の減少はあるものの、営業活動によるキャッシュ・フローの減少等により、期末の現金及び現金同等
物が有利子負債の減少を上回ったことによるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、 10,668百万円減少 の 21,003百万円 となりました。これは、現金及び預金 の減少6,166
百万円 、受取手形及び売掛金 の増加1,969百万円 、たな卸資産の減少3,039百万円及び投資有価証券の売却1,600百
万円等によるものであります。
負債の金額は、 10,540百万円減少 の 18,430百万円 となりました。これは、支払手形及び買掛金 の減少4,570百万
円 や未払金 の減少2,273百万円 及び新株予約権付社債の減少2,000百万円等によるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金 の増加377百万円 、資本金
の増加398百万円 、その他有価証券評価差額金 の減少515百万円 、土地再評価差額金の減少342百万円等により、前
年同期比 128百万円減少 の 2,572百万円 となり、自己資本比率は 10.8％ となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、5,684百万円減少の 1,478百万円 となりました。
これは主に、仕入債務の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローが 6,823百万円減少 しましたが、投資
有価証券の売却等により投資活動によるキャッシュ・フローが 4,751百万円増加 しました。しかし長期借入金の返
済及び未払金の支払により財務活動によるキャッシュ・フローが 3,601百万円の減少 となったことによるものであ
ります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
事業ポートフォリオの見直しにより、将来の成長に向けた収益体質の確立と財務体質の抜本的な改革を図り、
デジタルライフ事業・ＯＥＭ事業が事業の柱となるよう経営資源を集中していくことが、将来の成長に向けた課題
であると認識しております。
当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。創業以来、人類の共
通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技
術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供
していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。こうした技術
及び姿勢を、今後ますますの発展が見込まれるデジタルライフ事業及びＯＥＭ事業に活かすことでさらに伸長させ
てまいります。
① 世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。
② 環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。
③ グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。
(6) 重要事象等について
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても1,676百万円の経常損失を
計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年３月末現在で3,874百万円存在しておりま
す。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは構造改革による固定費削減や、設計・生産・販売までの徹底し
た効率化を行い、また欧州子会社の事業譲渡によって運転資金の改善を図る等、財務基盤の強化を進めてまいりま
した。
さらに、将来の成長に向けた収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改革を図るため、経営改善施策として事業
ポートフォリオの見直しを進めてまいりました。その結果、十分な運転資金を確保し、支払遅延の速やかな解消、
既存借入金の返済、及び事業再生に向けたデジタルライフ事業・ＯＥＭ事業への集中投資を図ることが、当社の持
続的な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結い
たしました。本株式譲渡及び本事業譲渡の概要については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財
務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に注記しております。
さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを実施すべく、現
在特定の相手先と協議を行っております。また、2019年６月26日開催の当社定時株主総会において、発行可能株式
総数を拡大する定款の一部変更の議案が承認されており、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまい
ります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良好な反応
を得られております。
また、今後はデジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築、ＯＥＭ事業の拡大による収益性の改善を図り、成
長の柱となるよう経営資源を集中してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約名称 契約期間
DOLBY LABORATORIES
アメリカ 2014年４月１日から各技
オンキヨー㈱ ライセンスの標準条約に関する
LICENSING CORP.
特許実施権許諾 術ライセンス契約の満了
（当社） 契約
オランダ 日まで
DOLBY INTERNATIONAL AB
オンキヨー㈱ DTSサラウンド製品に関する特 2014年７月１日から当該
DTS, Inc.
アメリカ 特許実施権許諾
許実施権の許諾 特許権の満了日まで
（当社）
VIA LICENSING
MPEG AACに関する特許実施権の
オンキヨー㈱ 2016年１月26日から５年
アメリカ 特許実施権許諾
間、以降５年毎の延長可
（当社） 許諾
CORPORATION
Home THX製品に関する特許実施
オンキヨー㈱ 2012年10月１日から当該
THX LTD
アメリカ 特許実施権許諾
（当社） 特許権の満了日まで
権の許諾
2018年７月17日から１年
オンキヨー㈱
APPLE INC. "Made for iPod" ライセンス
アメリカ 技術実施許諾 間、その後１年毎の自動
（当社）
更新
2015年７月１日から2017
Premier BD Patent
Blue-ray Playerに関する特許
オンキヨー㈱ 年12月31日まで、以降当
Licensing Group (株式 日本 特許実施権許諾
（当社） 該特許権の満了日まで５
実施権の許諾
会社東芝）
年毎の延長可
2015年11月１日から５
Blue-ray Playerに関する特許
オンキヨー㈱
One-Blue, LLC
アメリカ 特許実施権許諾 年、以降当該特許権の満
（当社）
実施権の許諾
了日まで延長可
2018年１月１日から2019
DVD Patent Licensing
DVD Playerに関する特許実施権
オンキヨー㈱ 年12月31日まで、以降当
日本 特許実施権許諾
該特許権の満了日まで５
（当社） Group (株式会社東芝）
の許諾
年毎の延長可
Windows Media に関する特許実
オンキヨー㈱ 2014年１月１日から2022
Microsoft Corporation アメリカ 特許実施権許諾
（当社） 年12月31日まで
施権及びノウハウの許諾
2015年６月19日から2年
StreamUnlimited
オンキヨー㈱ オースト StreamSDKソフトウェアに関す
技術実施許諾 間、その後１年毎の自動
（当社） Engineering GmbH リア るライセンス
更新
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(2) 資金調達
当社は、2018年８月３日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月６日付けで締結した資金調達について、
2019年３月1日に資金調達契約を以下の通り変更することを決議し、2019年３月14日付けで変更契約を締結して
おります。
１．資金の借入理由
機動的な資金ニーズへの対応と、短期運転資金への充当などを行うこと
２．借入の概要
① 借入先 EVO TURN-AROUND, INC.
② 借入金額 （注） 24.2百万USD（約2,695百万円）
③ 借入期日 2019年12月18日
④年利 1.0％
⑤ 資金使途 運転資金及び無担保転換社債型新株予約権付社債取得
⑥財務制限条項 借入金残高が担保価値の175％を超えないこと
⑦担保 子会社の売上債権及びたな卸資産の一部
（注）2019年３月31日までに1.3百万USDを繰上返済いたしました。
(3) 資本・業務提携
当社は、2018年９月３日の取締役会決議に基づき、 米国DTS, Inc.と資本業務提携に関する基本契約を締結
し、2018年９月19日付で、当社がDTS, Inc.を割当先とした第三者割当による新株式の発行を実施いたしました。
１．資本業務提携の内容
①ＡＩソリューション向けIoT対応信号処理回路基板・モジュール化の共同開発
②DTS社による当社株式の保有
２．第三者割当による新株の発行
① 発行する株式の種類及び数 普通株式 7,000,000株
② 発行価額 1株につき90円
③ 発行価額の総額 630百万円
④ 増加する資本金の額 315百万円
⑤ 増加する資本準備金の額 315百万円
⑥ 申込期間 2018年９月19日
⑦ 払込期日 2018年９月19日
⑧ 資金の使途
・ＡＩソリューション向けIoT対応信号処理回路基板・モジュール化等の共同開発
・業務提携に伴う体制の構築に関する費用
(4) 企業結合等に関する契約
１． 当社は、2018年６月22 日開催の当社取締役会において、当社海外連結子会社であるPioneer & Onkyo
Europe GmbHの事業の一部をドイツの販売会社Aqipa GmbHに譲渡することを決議し、同日事業譲渡契約を締
結致しました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項「企業結合等関係」参照くだ
さい。
２． 当社は、2019年３月29日付でオンキヨーデジタルソリューションズ株式会社とオンキヨーディベロップメ
ント＆マニュファクチャリング株式会社の株式譲渡契約を締結し全株式を譲渡しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項「企業結合等関係」を参照く
ださい。
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５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、各事業部門と開発技術部が一体となって「魅力ある商品に結びつく要素技術
の開発」を目指して進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 3,928 百万円となりまし
た。
（1）基礎研究
当社の経営指針である『ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ』をスローガンに常に新しい価値提案を行うべく開発
を進めています。
当連結会計年度においては、当社は日本市場でいち早くＡＩ搭載製品の開発を進めました。ＡＩスピーカー製
品だけでなく、他社ＡＩスピーカーと連動するネットワーク機能を開発し、ＡＶアンプをはじめとするオーディ
オ製品に搭載するなど、積極的に開発を進めました。
また、当社ならではの価値向上を目的に、コンシューマー市場だけでなく、B2B市場での展開を見据え、特定分
野での性能向上に特化したＡＩ機能を開発しています。他社ＡＩスピーカーとは異なる、当社が得意とする、音
を活用した他社にない技術の開発を引き続き進めてまいります。
（2）ＡＶ事業に関する研究開発活動
Ultra ＨＤ ブルーレイ再生対応ユニバーサルディスクプレーヤー「UDP-LX800」
パイオニアでの長年の光ディスクプレーヤーの開発で培ってきた高画質・高音質技術を惜しみなく投入し、妥
協のない画質・音質のディスク再生を実現したパイオニアブランドのユニバーサルディスクプレーヤー「UDP-
LX800」を2018年11月に発売いたしました。パイオニアブランドのBDP-LX88に代表される歴代のビデオディスクプ
レーヤーの高画質技術と、SACDプレーヤーPD-70AEの高音質技術とを結集したことで、これまでにない高S/Nか
つ、情報豊かな映像と音声によるUltra ＨＤ ブルーレイディスクの再生を実現しました。高品位なディスク再生
を支えるための高剛性設計、高S/N設計を徹底する厳選されたオーディオパーツを搭載し、作品に込められた制作
者の思いを忠実に再現する、パイオニア光ディスクプレーヤーの集大成です。
愛されて20周年 一体型ミニコンポ「X-NFR7FX」
ＦＲシリーズは、1998年に一体型ミニコンポとして最初のモデルを発売以来、音楽ソースと再生環境の変化に
対応することで進化を続け、2018年で20周年を迎えました。2018年６月に発売しました本機は、コンパクトな筐
体に単品コンポの高品位なサウンドと使い易さを両立させるというコンセプトを継続した最新モデルです。
永年培った設計ノウハウを惜しみなく投入し、ハイレゾ音源への対応はもちろん、当社独自のアンプ技術
「WRAT」(Wide Range Amplifier Technology)を搭載することで、豊かな情報量でダイナミックな音楽再生を実現
します。また、録音機能をはじめBluetooth®/NFCへ対応するなど、お客様のニーズにお応えするさまざまな機能
を搭載し、音楽を楽しむ生活を彩ります。
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（3）デジタルライフ事業に関する研究開発活動
スポーツや通勤など使用環境に応じて安心して使用して頂ける、パイオニアブランドの完全ワイヤレスイン
ナーイヤーヘッドホン“E8 truly wireless”(イーエイトトゥルーリ―ワイヤレス)「SE-E8TW」を発売しまし
た。
本機は、トレーニングやランニングなどのスポーツシーンから快適に過ごしたい通勤時まで、音楽を楽しむ際
に煩わしく感じがちなケーブルから解放される左右独立型の完全ワイヤレスイヤホンです。汗や急な雨でも安心
してお使い頂けるIPX5対応の防噴流仕様の他、装着の安定性を高めるセキュアイヤーフィンを採用、周囲の状況
を確認しやすくなる外音取込イヤーチップ「アンビエント・アウェアネス・イヤーチップ」などお客様の音楽ラ
イフをサポートします。
サウンド面でも、強磁力希土類マグネットを採用した高感度φ６mmドライバーと、パイオニア独自「イヤーダ
イレクトマウント構造」を採用、耳に直接音が届くことでよりクリアでパワフルなサウンドを楽しめます。
さらに、直観的に操作できる「マルチファンクションボタン」は再生・スキップなどの通常操作をはじめ、手
持ちのスマートフォンの音声アシスタントを起動させる事に加え、音声読み上げアプリ「Notification App」に
対応もしており、スマートフォンの画面を見ることなく操作したり、外部からの情報を音声で確認することが可
能です。
ノイズキャンセリングワイヤレスヘッドホン「SE-MS9BN」
ハイレゾ再生に対応し高音質再生を楽しめるだけでなく使用シーンやスタイリングを提案する“Scene Style”
シリーズから、Google アシスタントに対応したノイズキャンセリングワイヤレスヘッドホン「SE-MS9BN」を発売
しました。
本機は、ハイレゾ再生に対応した大口径φ40mm ドライバーにより高音質再生が可能なだけでなく、ワイヤレス
でも高音質再生を楽しめる高音質伝送コーデックの Qualcomm® aptX™ HD audio にも対応に加え、 外音取り込み
にも対応したノイズキャンセリング機能を搭載しています。フィッティング感もイヤーパッドやヘッドバンド
クッションもこだわり、快適な装着性を実現しています。
スマートフォンと連動した、Google アシスタントへも対応するなど、“Scene Style”シリーズ最上位モデル
として先進の機能を搭載した商品となっています。
（4）ＯＥＭ事業に関する研究開発活動
2017年にインドに設立いたしました合弁会社での車載スピーカー生産を拡大中です。インドの自動車市場は続
伸しており、自動車メーカー各社の部品現地調達のご要望に応えて同国内でスピーカーを生産・供給できること
は不可欠です。引き続きインドの自動車市場へのスピーカー販売拡大を進めて参ります。
従来同様、ＴＶメーカー、ＰＣメーカー各社へのスピーカー提供と完成品の音づくりの両面での協力を推し進
めています。特にＴＶ分野では、従来の日本国内市場向け製品の他に、中国市場向けに開発されたハイエンド製
品や、欧州、中東及びトルコに展開する製品へのスピーカー提供と音づくりに参画いたしました。また、ＰＣ製
品でも音楽や映像を楽しむのにふさわしい音を実現しています。今後も国内外や製品ジャンルを問わず、“Sound
by Onkyo”あるいは“Onkyo Speakers Installed”のブランドのもとに、各社が望まれる「よい音」の実現に取
り組んで参ります。
また、製品の形態や生活スタイルの変化に伴い、通常のスピーカーの適用が難しい状況で音楽・音声再生を可
能とする発音デバイスとして加振器“Vibtone”の導入を推進しています。電子ピアノや炊飯器などの製品に採用
いただく一方で、ＡＩ技術が積極的に導入されているスマートホーム、スマートオートモーティブといった製品
形態において、その設置自由度を活かした発音デバイスとして訴求を強化しています。今後も用途・使用形態を
見据えながら、ラインナップを拡充いたします。
素材開発から、ユニット設計、筐体設計、音質設計とオーディオ専業メーカーとして、更に進化させて、今後
更に新しく伸びていく市場に対しても積極的に提案を行っていきます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおいて、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、 384 百万円であります。
（1）ＡＶ事業
当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額 247 百万円の設備投資を行っております。
（2）デジタルライフ事業
当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額 8 百万円の設備投資を行っております。
（3）ＯＥＭ事業
当連結会計年度は販売競争に対処するための生産設備を中心に総額 117 百万円の設備投資を行っております。
（4）その他
当連結会計年度は業務の効率性を向上するためのシステムを中心に総額10百万円の設備投資を行っておりま
す。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
員数
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） 名称
及び運搬 敷金 その他 合計
（人）
構築物 （面積㎡）
具
統括管理 130
本社
及び業務
全社(共通） 0 0 － 51 0 51 [14]
(大阪府大阪市)
施設
統括管理 71
技術センター
全社(共通) 及び業務 － 0 － 0 0 0 [27]
(大阪府寝屋川市)
施設
165
両国オフィス
全社(共通) 事務所 － 0 － 154 0 154 [9]
(東京都墨田区)
7
三重工場
563
全社(共通) 業務施設 93 － － － 656
[1]
(三重県津市) （46,902）
（注１） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びソフトウェアを含んでおります。
（注２） 金額には消費税等を含んでおりません。
（注３） 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
（注４） 本社は、連結会社以外から賃借しております。
（注５） 技術センターの施設は、連結会社以外から賃借しております。
（注６） 両国オフィスの施設は、連結会社以外から賃借しております。
（注７） 三重工場は、連結会社以外へ賃貸しております。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
員数
会社名
建物及び 土地
（所在地） の名称 内容
及び運搬 敷金 その他 合計
（人）
構築物 （面積㎡）
具
100
オンキヨー＆パイオ 大阪府
ＡＶ事業 金型等 1 － － － 40 42 [16]
ニア㈱ 大阪市
（注１） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びソフトウェアを含んでおります。
（注２） 金額には消費税等を含んでおりません。
（注３） 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
会社名 員数
建物及び 土地
の名称 内容
（所在地）
及び運搬 敷金 その他 合計
（人）
構築物
（面積㎡）
具
ONKYO ASIA マレーシア
506
セランゴー ＡＶ事業 生産設備 101 83 － 5 98 288
ELECTRONICS
[11]
ル州
SDN.BHD.
インド
Minda Onkyo India
135
ニューデ ＯＥＭ事業 生産設備 71 152 － － 51 275
Private Limited [130]
リー
広州安橋音響有限 中国 139
ＯＥＭ事業 生産設備 22 94 － － 98 214
公司 広州 [0]
（注１） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びソフトウェアを含んでおります。
（注２） 金額には消費税等を含んでおりません。
（注３） 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図っ
ております。
(1) 重要な設備の新設
2019年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
（百万円） （年月）
会社名 セグメント 設備の内 資金調達方
所在地 増加能力
事業所名 の名称 容 法
既支
（注）
総額 着手 完了
払額
全社(共通)
統括管理
自己資金及び
デジタルラ
大阪府
オンキヨー㈱ 及び業務 508 － 2019.4 2020.3 －
イフ事業 借入金
大阪市
施設
ＯＥＭ事業
デジタルラ ソフト 自己資金及び
東京都
オンキヨースポーツ㈱ 25 － 2019.4 2020.3 －
イフ 事業 ウェア 借入金
墨田区
（注） 上記設備投資額は主として機械装置の更新等であり、記載を省略しております。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
（注）2019年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より390,000,000
株増加し、540,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
115,150,195 136,305,195
普通株式
100株
（スタンダード）
115,150,195 136,305,195 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
新株予約権等に関する事項は、次のとおりであります。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。なお、2017年10月27日付にて発行した第４回
新株予約権については、2018年８月６日付にて取得し消却しております。同じく、2017年10月27日付にて発行し
た第５回無担保転換社債型新株予約権付社債についても2019年３月15日付にて取得し消却しております。
第５回新株予約権
決議年月日 2019年３月１日
新株予約権の数（個）※ 29,449,800
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 29,449,800（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初50（注2）（注3）（注6（2））
自 2019年３月19日
新株予約権の行使期間
至 2020年４月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格（注４）
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注５）
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
第５回新株予約権の目的である株式の総数は29,449,800株（第５回新株予約権１個当たりの目的である株式
の数（以下、「割当株式数」という。）は１株）とする。 なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、
次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、第５回新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない第５回新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．行使価額の修正
行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がなされ、同日（当日を含む。）から起算して、１取引日が経
過する毎に修正される。(注)２．に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、各取引日に、直前の
取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額(但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行
使価額とする。)に修正される。
３．行使価額の調整
(1)当社は、第５回新株予約権の割当日後、（注）３．(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、
発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、
「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
①（注）３．(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、
当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又
は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられてい
るときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日
がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
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②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のため
の基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための
基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を
与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするとき
は当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに（注）３．(4)②に定める時価を下回る価額をもって
当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は（注）
３．(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新
株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後行使
価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利
の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなし
て行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合
は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のため
の基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際し
て交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他
の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で
発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全
てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使
価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換え（注）３．(4)②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場
合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤（注）３．(2)①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各
取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としてい
るときは、（注）３．(2)①ないし③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の
翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日ま
でに第４回新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数
を決定するものとする。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を
差引いた額を使用する。
(4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①１円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、（注）３．(2)⑤の場合は基
準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均
値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位ま
で算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場
合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、（注）３．(2)②の場合には、行使
価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる
当社普通株式数を含まないものとする。
(5)（注）３．(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使
価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする
株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)(注)３.(2)の規定にかかわらず、(注)３.(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)２.に基
づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7)(注)２．及び(注)３.に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ
書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の
日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権の新株予約権者に通知する。但し、(注)
３.(2)⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速
やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第５回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る第５回新株予約権
の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る第５回新株予約権の発行価額の総額を加えた額
を、第５回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
第５回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端
数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額を増加する資本準備金の額とする。
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６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は29,449,800株、割当株式数((注)１．に定義する。)は１株で確
定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額」欄に定義する。)が修正されても変化しない(但し、(注)１．に記載のとおり、調整されることがあ
る。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額
は増加又は減少する。
(2)行使価額の修正の基準及び頻度
①修正の基準
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がなされ、同日（当日を含む。）から起
算して、１取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われ
る日をいう。以下同じ。）が経過する毎に修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、行
使価額は、各取引日に、直前の取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値
がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額（但し、当
該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される
②修正の頻度
行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がなされ、同日（当日を含む。）から起算して、１取引
日が経過する毎に修正される。
(3)行使価額の下限及び割当株式数の上限
①下限行使価額は当初28円とする。但し、(注)３．の規定を準用して調整される。
②割当株式数の上限29,449,800株(2019年３月１日現在の普通株式の発行済株式総数の26.40％)
(4)当社取締役会の決議などにより本新株予約権の全部取得を可能とする旨の条項はありません。
(5)権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
①行使コミット条項
＜コミット条項＞
割当先は、本新株予約権の払込期日の翌日（当日を含む。）から、本新株予約権については原則と
してその242取引日目の日（当日を含む。）（以下、「全部コミット期限」といいます。）までの期
間（以下、「全部コミット期間」といいます。）に、割当先が保有する本新株予約権の全てを行使
することを約します。
また、本新株予約権について、割当先は、本新株予約権の払込期日の翌日（当日を含む。）から、
原則としてその122価格算定日目の日（当日を含む。）（以下「第５回前半コミット期限」といい
ます。）までの期間（以下「第５回前半コミット期間」といいます。）に、8,000,000株相当分以
上の本新株予約権を行使することを約します。
コミット期間延長取引日（以下に定義します。）が発生しないと仮定した場合、本新株予約権に関
する全部コミット期限は2020年３月19日（本新株予約権の払込期日の翌日から起算して242取引日目
の日）であり、第５回前半コミット期限は2019年９月18日（本新株予約権の払込期日の翌日から起
算して122取引日目の日）でありますが、上記期間内のいずれかの取引日がコミット期間延長取引日
に該当した場合、コミット期間延長取引日が１回発生する毎に、これらの各期間は１取引日ずつ延
長されることとなります（但し、かかる延長は合計20取引日を上限とします。）。
「コミット期間延長取引日」とは、以下のいずれかの事象が生じている取引日をいいます。
(a)取引所の発表する当社普通株式の終値が、当該取引日において適用のある下限行使価額の
110％以下となった場合
(b)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(c)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引
約定が全くない場合）
(d)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）の
まま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）
で確定したか否かにかかわらないものとします。）
＜コミット条項の消滅＞
全部コミット期間中において、コミット期間延長取引日の発生に伴う全部コミット期間の延長が20
回を超えて発生した場合、全部コミットに係る割当予定先のコミットは消滅します。
また、第５回前半コミット期間中において、コミット期間延長取引日の発生に伴う第５回前半コミ
ット期間の延長が５回を超えて発生した場合、第５回前半コミットに係る割当予定先のコミットは
消滅します。コミットが消滅した場合には、速やかに別途開示を行います。
なお、これらのコミットの消滅後も、割当予定先は、その自由な裁量により任意の数の本新株予約
権を行使することができます。
②行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、払込期日の翌取引日に初回の修正がなされ、同日（当日を含みます。）
から起算して、１取引日が経過する毎に修正されます。この場合、行使価額は、各取引日に、直前の
取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終
値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額に修正されます。修正価額の算出に際しま
しては、割当先と議論を行った上で、同種の資金調達案件との条件比較から、割当先の投資家として
の収益確保のためにディスカウント率を10％として計算することとしました。但し、これらの修正条
項に従って計算された価額が本新株予約権に係る下限行使価額を下回る場合には当該下限行使価額が
修正後の行使価額となります。
下限行使価額は、28円に設定していますが、(注)３．の規定を準用して調整されます。下限行使価額
の水準については、割当先の投資家としての収益確保と、当社として資金調達額の最大化を図るとい
う要素を割当予定先と当社間で議論の上決定したものであります。
(6)当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7)当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
新株予約権の発行に伴い、当社大株主であるオーエス・ホールディング株式会社は1,500万株を上限とし
て、その保有する当社普通株式について、割当先と貸株契約を締結しております（貸借期間：最大18ヶ
月、貸借料率1.5-3.0％）。
割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付
けを除き、本件に関わる空売りを目的とする当社普通株式の借株は行いません。
７．本新株予約権は2019年３月31日時点において、3,600,000個の新株予約権行使が完了しております。
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第６回新株予約権
決議年月日 2019年３月１日
新株予約権の数（個）※ 9,000,000
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 9,000,000（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初50（注2）（注3）（注6（2））
自 2019年３月19日
新株予約権の行使期間
至 2020年10月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格（注４）
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注５）
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は9,000,000株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以
下、
「割当株式数」という。)は１株）とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り目的たる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使さ
れていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．行使価額の修正
行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がなされ、同日（当日を含む。）から起算して、３ヶ月が経過
する毎に修正される。(注)２．に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正さ
れた日（当日を含む。）から起算して３ヶ月後の応当日（応当日が存在しない場合には、当該月の最終日）
に、直前の取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前
の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場
合、下限行使価額とする。）に修正される。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、(注)３.(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済
普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価
額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
①(注)３.(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社
の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行
使による場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているとき
は、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場
合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のため
の基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための
基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を
与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは
当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
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③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに(注)３.(4)②に定める時価を下回る価額をもって当
社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)又は(注)３.(4)
②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約
権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む。)、調整後行使価額は、
発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが
当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価
額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、
無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日があ
る場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される
当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権
利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されてい
る取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価
の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を
準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに(注)３.(4)②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場
合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤(注)３.(2)①ないし③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引
の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としていると
きは、(注)３.(2)①ないし③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以
降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本
新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定する
ものとする。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を
差引いた額を使用する。
(4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①１円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日(但し、(注)３.(2)⑤の場合は基準
日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
(当日付で終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算
出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場
合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、(注)３.(2)②の場合には、行使価
額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当
社普通株式数を含まないものとする。
(5)(注)３.(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする
株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)(注)３.(2)の規定にかかわらず、(注)３.(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)２.に基
づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7)(注)２．及び(注)３.に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ
書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の
日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権の新株予約権者に通知する。但し、(注)３.
(2)⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やか
にこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新
株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
６．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は9,000,000株、割当株式数((注)１．に定義する。)は１株で確
定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額」欄に定義する。)が修正されても変化しない(但し、(注)１．に記載のとおり、調整されること
がある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調
達の額は増加又は減少する。
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(2)行使価額の修正の基準及び頻度
①修正の基準
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がなされ、同日（当日を含む。）から
起算して、３ヶ月が経過する毎に修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額
は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）から起算して３ヶ月後の応当日（応当日が存
在しない場合には、当該月の最終日）に、直前の取引日の取引所における当社普通株式の普通取引
の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を
切上げた額（但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額と
する。）に修正される。
②修正の頻度
行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がなされ、同日（当日を含む。）から起算して、３ヶ
月が経過する毎に修正される。
(3)行使価額の下限及び割当株式数の上限
①下限行使価額は当初28円とする。但し、(注)３．の規定を準用して調整される。
②割当株式数の上限9,000,000株(2019年３月１日現在の普通株式の発行済株式総数の8.07％)
(4)当社取締役会の決議などにより本新株予約権の全部取得を可能とする旨の条項はありません。
(5)権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
①行使コミット条項
＜コミット条項＞
割当先は、本新株予約権の払込期日の翌日（当日を含む。）から、本新株予約権については原則
としてその18ヶ月後の日（当日を含む。）（以下、「全部コミット期限」といいます。）までの
期間（以下、「全部コミット期間」といいます。）に、割当先が保有する本新株予約権の全てを
行使することを約します。
コミット期間延長取引日（以下に定義します。）が発生しないと仮定した場合、本新株予約権に
関する全部コミット期限は2020年９月18日でありますが、上記期間内のいずれかの取引日がコミ
ット期間延長取引日に該当した場合、コミット期間延長取引日が１回発生する毎に、これらの各
期間は１取引日ずつ延長されることとなります（但し、かかる延長は合計20取引日を上限としま
す。）。
「コミット期間延長取引日」とは、以下のいずれかの事象が生じている取引日をいいます。
(a)取引所の発表する当社普通株式の終値が、当該取引日において適用のある下限行使価額の
110％以下となった場合
(b)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(c)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取
引約定が全くない場合）
(d)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）
のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配
分）で確定したか否かにかかわらないものとします。）
＜コミット条項の消滅＞
全部コミット期間中において、コミット期間延長取引日の発生に伴う全部コミット期間の延長が
20回を超えて発生した場合、全部コミットに係る割当予定先のコミットは消滅します。
コミットが消滅した場合には、速やかに別途開示を行います。
なお、コミットの消滅後も、割当先は、その自由な裁量により任意の数の本新株予約権を行使す
ることができます。
②行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、払込期日の翌取引日に初回の修正がなされ、同日（当日を含みま
す。）から起算して、１取引日が経過する毎に修正されます。この場合、行使価額は、各取引日
に、
直前の取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その
直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額に修正されます。修正価額の算
出に際しましては、割当先と議論を行った上で、同種の資金調達案件との条件比較から、割当先の
投資家としての収益確保のためにディスカウント率を10％として計算することとしました。但し、
これらの修正条項に従って計算された価額が本新株予約権に係る下限行使価額を下回る場合には当
該下限行使価額が修正後の行使価額となります。
下限行使価額は、28円に設定していますが、(注)３．の規定を準用して調整されます。下限行使価
額の水準については、割当先の投資家としての収益確保と、当社として資金調達額の最大化を図る
という要素を割当予定先と当社間で議論の上決定したものであります。
(6)当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7)当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
新株予約権の発行に伴い、当社大株主であるオーエス・ホールディング株式会社は1,500万株を上限と
して、その保有する当社普通株式について、割当先と貸株契約を締結しております（貸借期間：最大
18ヶ月、貸借料率1.5-3.0％）。
割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売
付けを除き、本件に関わる空売りを目的とする当社普通株式の借株は行いません。
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、ございません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第５回新株予約権
第４四半期会計期間 第９期
（2019年１月１日から （2018年４月１日から
2019年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
3,600,000 3,600,000
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 3,600,000 3,600,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 46 46
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 166 166
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 3,600,000 3,600,000
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 3,600,000 3,600,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 46 46
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 166 166
（百万円）
第６回新株予約権
第４四半期会計期間 第９期
（2019年１月１日から （2018年４月１日から
2019年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ －
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － －
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － －
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － －
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ －
（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2015年３月２日
10,835,900 73,223,365 839 3,498 839 2,834
（注１）
2015年11月24日
8,080,600 81,303,965 513 4,011 513 3,347
（注２）
2017年２月22日
5,309,730 86,613,695 300 4,311 300 3,647
（注３）
2017年８月21日
～2017年８月31日
5,929,500 92,543,195 607 4,919 607 4,255
（注４）
2017年９月１日
～2017年９月12日
4,070,500 96,613,695 372 5,292 372 4,628
（注５）
2017年10月31日
7,936,500 104,550,195 500 5,792 500 5,128
（注６）
2018年９月19日
7,000,000 111,550,195 315 6,107 315 5,443
（注７）
2019年３月19日
～2019年３月31日
3,600,000 115,150,195 83 6,191 83 5,527
（注８）
（注１） 第三者割当
発行価格 １株につき 155円
資本組入額 １株につき 77.5円
割当先 パイオニア株式会社
（注２） 第三者割当
発行価格 １株につき 127円
資本組入額 １株につき 63.5円
割当先 株式会社河合楽器製作所
（注３） 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
（注４） 第３回新株予約権5,929,500個行使による増加であります。
（注５） 第３回新株予約権4,070,500個行使による増加であります。
（注６） 第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
（注７） 第三者割当
発行価格 １株につき 90円
資本組入額 １株につき 45円
割当先 DTS, Inc.
（注８） 第５回新株予約権3,600,000個行使による増加であります。
（注９） 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、第５回新株予約権の行使により、発行済株式総数が
21,155,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ351,043,175円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 2 33 115 29 72 26,079 26,331 －
所有株式数
- 10,842 31,850 212,304 111,292 11,751 771,010 1,149,049 245,295
（単元）
所有株式数の
- 0.94 2.77 18.48 9.69 1.02 67.10 100 －
割合（％）
（注）自己株式407,605 株は、「個人その他」に4,076単元を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
10,835 9.44
パイオニア株式会社 文京区本駒込２丁目２８番８号
港区港南４丁目１－１０ リバージュ品
8,258 7.19
オーエス・ホールディング株式会社
川１２０３号室
MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC
1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036 U.
CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT
S. A 7,000 6.10
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
（新宿区新宿６丁目27番30号）
イ東京支店)
4,000 3.48
大朏直人 東京都中央区
EVOLUTION TECHNOLOGY, MEDIA AND
190 ELGIN AVE, GEORRGE TOWN, GRAND
TELECOMMUNICATIONS FUND
CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS
1,739 1.51
(常任代理人 EVOLUTION JAPAN証券株
（千代田区紀尾井町４番１号 ニュー
オータニガーデンコート12F）
式会社)
1,070 0.93
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１番２号
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
KSD-MIRAE ASSET DAEWOO（CLIENT）
SEOUL, KOREA 921 0.80
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（新宿区新宿６丁目27番30号）
707 0.61
楽天証券株式会社 世田谷区玉川１丁目14番１号
673 0.58
大和証券株式会社 千代田区丸の内１丁目９番１号
多摩市落合１丁目４７ 633 0.55
ティアック株式会社
－ 35,839 31.23
計
（注） 前事業年度末において主要株主であったパイオニア株式会社及びオーエス・ホールディング株式会社は、当事業
年度末現在では主要株主ではなくなりました。
なお、「MORGAN STANREY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT」は2018年９月19日付の第三者割
当増資により実際の株式所有者は「DTS, Inc.」と確認しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 407,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 114,497,300 1,144,973 －
普通株式
245,295 － －
単元未満株式 普通株式
115,150,195 － －
発行済株式総数
－ 1,144,973 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪府寝屋川市日
407,600 － 407,600 0.35
オンキヨー株式会社
新町２番１号
－ 407,600 － 407,600 0.35
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 607 56,317
当期間における取得自己株式 85 3,120
（注） 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 407,605 － 407,690 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は経営基盤の強化に努め、安定的な配当を維持することを基本方針にしておりますが、当期は当期純利益を計
上したものの業績回復に向けての事業再建の途上段階にあり、累積損失の解消に至っていないことにより、誠に遺憾
ながら当期配当は無配とさせていただきます。
当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は、株主総会であります。ま
た、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
内部留保資金については、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、研究開発投資、設備投資及び事業展開のための資
金及び復配への充当を計画してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループを構成するすべての企業は、株主をはじめ地域社会を含むすべての利害関係者と社会や環
境に有用な企業であり続け、企業価値の向上を図ることを最も重要な課題のひとつと捉えています。そのために法
令や規制を遵守し、執行役員制度の導入、社外取締役の選任、社外監査役の選任、内部監査室の整備等を通じて
コーポレート・ガバナンスの充実、強化に努めております。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、2019年６月26日現在、監査役３名から構成され、そのうち２名が社外監査役とな
り、経営の監視機能の充実を図っております。全社レベルの重要な決議事項については、取締役会の決定に資する
よう、取締役会の事前に経営会議にて充分な議論と審議を行い、その上で取締役会の審議と決議を行う体制を採用
しております。
また当社においては、独立性を保持し、財務会計等の専門知識等を有する社外監査役を含む監査役（監査役会）
が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う「監査」により、ガバナンスの有効性を図っておりま
す。上記体制は、当社の内部統制システムに関する基本的な考え方を実現・確保するための実効性があり、適正で
効率的な企業経営を行えるものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。
（コーポレート・ガバナンス体制図）
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設置する機関の名称、目的権限及び構成員の氏名は以下のとおりです。
（取締役・取締役会）
当社の取締役は、代表取締役社長 大朏宗徳が議長を務め、その他メンバーは代表取締役副社長 宮田幸雄、取締
役 奥田伸明、取締役 宮城謙二、取締役 林亨、社外取締役 吉田和正、社外取締役 小野幹夫、以上 ７名の 構成と
なっており、３ヶ月に１回以上の取締役会を開催しております。また、2010年度より執行役員制度を導入し、経営
の監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるよう努力しております。
（監査役・監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、監査役 山田格也、社外監査役 西浦孝充、社外監査役 石本愼一、以上３名
の構成となっており、原則月１回の監査役会を開催し、取締役会・経営会議等の重要会議に出席しております。監
査役会においては、定期的に取締役及び執行役員から各担当業務についての報告及び説明を受けており、会計監査
人からは必要に応じ業務の報告及び説明を受けております。
（内部監査室）
当社業務の健全性を保つため、最高経営責任者直属の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき当社及び
関係会社の監査を実施しております。室岡康幸が内部監査室長含め担当者２名を配置しており、内部統制部門をは
じめとする各部署内における業務活動及び諸制度が、経営目的に準拠して遂行されているか否かを評価し、必要に
応じて適切な勧告を行うこととし、社内の各部門及び関係会社への牽制機能を果たしております。
（会計監査人）
会計監査については、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場か
ら会計に関する監査を受けております。
（コンプライアンス委員会）
当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長 大朏宗徳を委員長とし、各本部長を委員メンバーとしてお
ります。「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス関連制度の整備など、法令遵守等のための取
り組みを推進し、またコンプライアンスに関わる課題・対応策の協議・承認を行う組織であります。また、公益通
報者保護法理、統制及び牽制機能を果たしております。
③企業統治に関するその他の状況
(内部統制システムの整備の状況）
当社は内部統制システムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法お
よび会社法施行規則に規定する内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する内容を「内部統制シス
テムに関する基本方針」に定めております。なお、かかる体制の下で各担当取締役は、担当する内部統制システム
の整備について、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて
不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。
（リスク管理体制の整備の状況 ）
当社のリスク管理体制は、経営成績・財務状況など経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきまして全社横
断的な機能会議で常に洗い出しを行い、経営の影響度に応じて経営会議及び取締役会において審議を行っておりま
す。また、「リスクマネジメント基本規程」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの全体的
なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策の協議・承認を行い、事業の継続・安定的発展を確保しておりま
す。
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（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則に従い子会社管理の所管部門の総括の下、各部門がそれぞ
れ担当する子会社の管理を行い、当社より取締役又は監査役を派遣し、子会社の取締役の職務執行及び業務執行状
況を監視・監督を行っております。一方子会社においては、自社の規模、事業の性質、機関設計その他会社の個性
及び特質を踏まえ、適切な内部統制システムを整備することとし、重要な職務執行について当社に報告するための
体制を取っております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役及び監査役全員につきまして、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額としております。
（取締役の定数）
2016年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当社の取締役は10名以内とする旨定めて
おります。
（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。なお、解任に係
る決議要件は定めておりません。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経
営を可能にすることを目的とするものです。
（中間配当に関する事項）
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年３月 ビジネスネットワークテレコム㈱（現：
ODSコミュニケーションサービス㈱）代表
取締役社長
2005年２月 オンキヨー㈱（同社はオンキヨーサウン
ド&ビジョン㈱に商号変更を行い、その後
当社へ吸収合併しております。以下オンキ
ヨー㈱といいます。）入社
代表
2006年６月 同社取締役 執行役員事業開発本部長
取締役
大朏 宗徳 1970年１月28日 生
2007年６月 同社代表取締役副社長 (注４)
－
社長
2009年６月 同社代表取締役社長
2010年10月 当社代表取締役社長
CEO
2012年１月 Gibson Guitar Corp.（現：Gibson
Brands, Inc.）取締役
2012年４月 当社代表取締役社長 CEO（現任）
2012年６月 ティアック㈱取締役
2013年２月 ㈱Gibson Guitar Corporation Japan代表
取締役会長CEO
1976年１月 フォスター電機 ㈱ 入社
2001年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務取締役
2007年４月 豊達電機台湾股份有限公司董事長
2007年６月 フォスター電機㈱ 専務取締役
2009年６月 同社代表取締役社長
代表
2014年７月 同社顧問
取締役 宮田 幸雄 1950年12月28日 生 (注４) －
2015年４月 当社顧問 B2B本部長
副社長
2015年６月 当社取締役 B2B本部長
2016年６月 当社取締役副社長 B2B本部長
2017年３月 当社取締役副社長 B2B本部長兼調達本部担
当
2018年４月 当社取締役社長 技術本部長兼B2B本部長
2018年８月
当社代表取締役副社長兼B2B本部長（現任)
2005年３月 オンキヨー㈱入社
2006年６月 同社執行役員 EMS事業本部長
2009年６月 同社取締役 執行役員事業開発本部長
2010年10月 当社取締役
2012年４月
当社取締役 CTO
2012年７月 デジタル・アコースティック㈱（現：オン
キヨーマーケティング㈱)代表取締役社長
2015年３月 オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱
取締役 奥田 伸明 1954年５月７日 生 (注４) －
（現：オンキヨーマーケティング㈱)代表
取締役社長兼オンキヨー＆パイオニア㈱取
締役オーディオ事業本部長
2016年３月 オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱代
表取締役社長
2017年３月 当社取締役CTO兼オンキヨー＆パイオニア
テクノロジー㈱代表取締役社長兼当社CEプ
ロジェクト担当
2018年４月 当社取締役 生産（マレーシア）担当(現
任）
1989年４月 オンキヨー㈱入社
2005年４月 同社海外営業部長
2006年１月 同社事業開発室長
2007年７月 同社経営管理副本部長
2009年10月 同社経営企画室長
2010年１月 同社執行役員 経営企画室長
取締役 林 亨 1964年４月30日 (注４) －
2010年10月 当社執行役員 経営企画室長
2016年６月 当社取締役 経営企画室長
2017年８月 当社取締役 経営企画室長兼情報システム
部長
2018年４月 当社取締役 経営企画室長兼経営企画部長
2018年８月
当社取締役経営企画室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 オンキヨー㈱入社
2004年６月 同社執行役員
2005年４月 Onkyo Europe Electronics GmbH（現：
Pioneer & Onkyo Europe GmbH）社長
2010年10月 当社執行役員
2014年11月 オンキヨーエンターテイメントテクノロ
ジー㈱（現：ODSコミュニケーションサー
ビス㈱）代表取締役社長
取締役 宮城 謙二 1957年12月３日 生 (注４) 29
2017年６月 当社取締役 オンキヨー＆パイオニアイノ
ベーションズ㈱（現：ODSコミュニケー
ションサービス㈱）代表取締役社長
2017年10月 当社取締役 オンキヨー＆パイオニアイノ
ベーションズ㈱代表取締役社長 兼マーケ
ティング担当
2018年４月 当社取締役 オンキヨー＆パイオニア㈱代
表取締役社長（現任）
1984年10月 Intel Corporation入社
1988年４月 インテル㈱プロダクト・マーケティング部
長兼地域営業部長
2002年５月 同社インテル・アーキテクチャ営業統括本
部長
2003年６月 同社代表取締役社長
2004年12月 Intel Corporation セールス＆マーケティ
ング統括本部副社長
取締役
2012年４月 Gibson Guitar Corp.（現：Gibson
吉田 和正 1958年８月20日 生 (注４) －
（社外）
Brands, Inc.）取締役
2012年６月 当社取締役（現任）
2013年６月
CYBERDYNE㈱取締役（現任）
2014年６月 ＴＤＫ㈱ 取締役（現任）
2015年６月
㈱豆蔵ホールディングス取締役（現任）
2016年７月 フリービット㈱取締役（現任）
2017年12月
㈱マイナビ取締役（現任）
1977年４月 パイオニア㈱入社
2002年４月 パイオニア ノース アメリカInc.副社長
2005年９月 パイオニア㈱経理部次長
2007年５月 東北パイオニア㈱常務執行役員
2008年12月 パイオニア㈱常務執行役員
取締役
小野 幹夫 1953年７月26日 生
(注４) －
2009年６月 同社常務取締役
（社外）
2010年６月 同社代表取締役 常務取締役
2012年６月 同社代表取締役兼専務執行役員
2015年６月 当社取締役（現任）
2017年６月 パイオニア㈱ 特別顧問
2019年４月
パイオニア㈱ 顧問（現任）
1984年４月 オンキヨー㈱ 入社
1989年６月 同社国際部海外グループ、オンキヨードイ
ツ出向
1996年６月 同社オーディオ事業部セクションリーダー
ONKYO U.S.A Corporation出向
1997年11月 同社経理部経理グループ
2001年１月 同社内部監査室課長
常勤
山田 格也 1959年11月６日 生
(注５) －
2007年７月 同社経理課長
監査役
2015年９月 オンキヨー＆パイオニア㈱事業管理本部
事業管理部事業管理課長
2016年10月 当社内部監査室長
2017年12月 当社経理財務本部経理部長
2018年６月 当社B2B本部事業管理部長
2019年６月
当社監査役（現任）
1971年４月 等松・青木監査法人（現:有限責任監査法
人トーマツ）入所
1996年７月 同法人代表社員就任
監査役
西浦 孝充 1948年７月９日 生 (注５) －
2007年５月 公認会計士西浦孝充事務所開設（現任）
（社外）
2008年６月 オンキヨー㈱監査役
2010年10月 当社監査役（現任）
1985年３月 税理士登録
1987年11月 サンワ等松青木監査法人（現:有限責任監
査法人トーマツ）大阪事務所入所
2002年５月 税理士法人トーマツ移籍
監査役
石本 愼一 1959年８月23日 生 (注５) －
2005年３月 同法人退職
（社外）
2007年11月
アズタックス税理士法人理事（現任）
2009年６月 オンキヨー㈱監査役
2010年10月 当社監査役（現任）
計 29
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（注１）取締役のうち吉田和正氏及び小野幹夫氏は、社外取締役です。
（注２）監査役のうち西浦孝充氏及び石本愼一氏は、社外監査役です。
（注３）当社では、監督と執行の分離を図り、取締役会の機能を高めるため、執行役員制度を導入しております。そ
の他の執行役員として、奥村暢章（総務人事本部長 兼 総務部長）、百足敏治（経理財務本部長 兼 財務部
長 兼 アライアンス担当）、川村克己（技術本部 副本部長（技術担当））が就任しております。
（注４）2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
（注５）2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。なお、山田格也につきましては、2019年６月26日開催の定時株主
総会の終結の時から補欠としての就任であり、任期は他在任監査役の任期の満了する時であります。
（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏 名 所有株式数
略歴
（ 生 年 月 日 ） （千株）
2005年４月 オンキヨー㈱入社
2006年４月 同社海外営業部長
2009年６月 同社執行役員
2010年10月 当社執行役員
2014年４月 当社事業企画本部長
2015年３月 オンキヨー＆パイオニア㈱取締役 事業管理本部長
高 田 陽 弘
2016年２月 同社代表取締役社長 －
(1953年７月22日生)
2016年６月 当社取締役
2018年４月 オンキヨー＆パイオニア㈱代表取締役会長
オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱代表取締役社長
（現任）
2018年９月 当社経営企画室エグゼクティブ
2018年10月 当社顧問（現任）
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②社外役員の状況
a.社外取締役
当社は、外部からの視点を取り入れることで経営の透明性を向上させるべく２名の社外取締役を登用しており
ます。吉田和正及び小野幹夫は、長年にわたり経営者として企業経営に携わっており、その経営の専門家として
の経験・見識に基づいた監視や助言により、当社の経営体制が一層強化されるものと考えております。
社外取締役は２名とも当社及び当社の関係会社出身者ではなく、当社及び当社の特定関係事業者の業務執行取
締役、役員等の配偶者、二親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。また、当社は、社外取締役が
有する知識や経験、独立性に基づく監視や助言を期待しており、同社外取締役の職務執行が当社のコーポレー
ト・ガバナンスの実行性を高めるものと考えております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性
に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基
準等を参考にしております。
当社の社外取締役吉田和正は、CYBERDYNE株式会社、ＴＤＫ株式会社、株式会社豆蔵ホールディングス、フ
リービット株式会社、株式会社マイナビの取締役を兼務しております。当社の社外取締役小野幹夫は、パイオニ
ア株式会社の特別顧問であり、当社は同社との間に資本業務提携契約を締結し、同社は当社発行済株式の9.41％
（2019年３月31日現在）を取得しております。
b.社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めており
ませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を
活かした社外的観点からの監査、及び助言・提言等をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、独立性を
重視しております。このような考え方のもと社外監査役に公認会計士等の専門家を選任することにより、コーポ
レート・ガバナンスが有効に機能する経営システムの構築を目指しております。社外監査役西浦孝充は公認会計
士の資格を、また、社外監査役石本愼一は税理士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
社外監査役は、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努め
るとともに、原則月１回開催される監査役会と取締役会への出席を通じ、他の監査役と協力して監査役監査を実
施しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の経営上の重要な会議に出席のうえ、取締役の業務執行の状況を監督し、監査役監
査、会計監査、内部監査の監査結果の報告を受けるとともに、内部統制部門とは適宜情報交換や質疑応答を行う
ことで、社外取締役による監督が有効なものとなるよう相互連携を図っております。
社外監査役を含む監査役と会計監査人の連携につきましては、「監査役監査基準」に次のとおり定め、連携い
たしております。
１．監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査役会への出席を求めるほか、
会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監
査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、そのための体制の整備に努め
る。
２．監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意
見交換を行う。
３．監査役は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、会計監査人の監査の参考となる情報又は会計監査
人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について会計監査人に情報を提供するなど、会計監査人との情報の
共有に努める。
４．監査役は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過
について、適宜報告を求めることができる。
５．監査役は、会計監査人から取締役の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な
事実（財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実を含む。）がある旨の報告等を
受けた場合には、監査役会において審議のうえ、必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対す
る助言若しくは勧告など、必要な措置を適時に講じなければならない。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常任監査役１名、社外監査役２名で構成され、原則毎月１回開催される取締役会及
び監査役会に出席し、「監査役監査基準」に基づき定期的に実施されています。なお、常勤監査役山田格也は、当
社の経理部に1997年11月から2015年８月まで在籍し、通算18年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し
ております。また、社外監査役西浦孝充は公認会計士の資格を、社外監査役石本愼一は税理士の資格を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、最高経営責任者直属の内部監査室に担当者２名を配置し、「内部監査規程」に基づき
当社及び関係会社の監査を実施しております。なお、社外監査役を含む監査役と内部監査部門の連携につきまして
は、「監査役監査基準」に次のとおり定め、連携しております。
１．監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査部門その他内部統
制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署（本基準において「内部監査部門等」という。）と緊密
な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努める。
２．監査役は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を
求める。監査役は、内部監査部門等の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用する。
３．監査役は、取締役のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内
部統制機能を所管する部署（本条において「内部統制部門」という。）その他の監査役が必要と認める部署か
ら内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める。
４．監査役会は、各監査役からの報告を受けて、取締役又は取締役会に対して助言又は勧告すべき事項を検討す
る。但し、監査役会の決定は各監査役の権限の行使を妨げることはできない。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
当期業務を執行した公認会計士は、河津誠司、藤井秀吏の２名です。
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他４名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定理由については、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の
事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していると判断しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は会社法第344条に基づき、監査役会において2019年３月期における会計監査人の評価を実施しておりま
す。その評価について審議した結果、監査役会の要求を十分に満たしていると判定し、当該監査法人を当社会
計監査人に選任しております。
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④監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
75 － 75 －
提出会社
連結子会社 － － － －
75 － 75 －
計
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － 9 － 20
19 28 2 8
連結子会社
19 38 2 28
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告業務となっており、その報酬は９百万円であります。
また、当社の連結子会社である Pioneer & Onkyo Europe GmbH 及びPioneer & Onkyo U.S.A. Corporation並びに
Minda Onkyo India Private Limitedは当社の監査法人と同一のネットワークにあるDeloitte & Touche LLPに監査
等の契約を有しております。なお、 Pioneer & Onkyo Europe GmbHが支払うべき報酬は 監査報酬17百万円、税務申
告業務報酬等21百万円であります。Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporationが支払うべき報酬は税務申告業務報酬７
百万円であります。また、Minda Onkyo India Private Limited が支払うべき報酬は 監査報酬１百万円、税務申告
業務報酬等０百万円であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告業務となっており、その報酬は20百万円であります。
また、当社の連結子会社である Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation及びMinda Onkyo India Private Limitedは
当社の監査法人と同一のネットワークにあるDeloitte & Touche LLPに監査等の契約を有しております。なお、
Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporationが支払うべき報酬は税務申告業務報酬８百万円であります。また、Minda
Onkyo India Private Limited が支払うべき報酬は 監査報酬２百万円であります。
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（c）その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.はPricewaterhouseCoopers PLTに対して監査等の契
約を有しており、支払うべき報酬は監査報酬４百万円、税務申告報酬等９百万円であります。また、当社の連結子
会社であるPionner & Onkyo Marketing Asia Ltd.はMOORE STEPHENSに対して監査等の契約を有しており、支払う
べき報酬は監査報酬２百万円であります。並びに、当社の連結子会社である広州安橋音響有限公司は広州市大公会
計事務所有限公司に対して監査等の契約を有しており、支払うべき報酬は監査報酬１百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である Pioneer & Onkyo Europe GmbHは PricewaterhouseCoopers GmbHに対して監査等の契約を
有しております。同じく、当社の連結子会社であるONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD.はPricewaterhouseCoopers
PLTに対して監査等の契約を有しております。 Pioneer & Onkyo Europe GmbHが支払うべき報酬は監査報酬16百万
円、税務申告業務報酬等23百万円であります。 ONKYO ASIA ELECTORONICS SDN. BHD.が支払うべき報酬は監査報酬
７百万円、税務申告報酬等２百万円であります。また、当社の連結子会社であるPionner & Onkyo Marketing Asia
Ltd.はMOORE STEPHENSに対して監査等の契約を有しており、支払うべき報酬は監査報酬２百万円であります。並び
に、当社の連結子会社である広州安橋音響有限公司は広州市大公会計事務所有限公司に対して監査等の契約を有し
ており、支払うべき報酬は監査報酬１百万円であります。
（d）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査に必要と思われる日数、当社及び当社グループの規模、業務の特性等を勘案して
適切に決定しております。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、会社規模及び業績を
考慮の上、公正かつ公平に決定されるよう努めております。各取締役の報酬は、当事業年度につきましては2019
年６月26日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。また、各監査役の報酬額は
2019年６月26日の監査役会での協議により決定しております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2011年６月22日であり、決議の内容は、取締役の
報酬等の額を年額400百万円以内とし、取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与額は含まないこ
と及び監査役報酬限度額を年額50百万円とすることです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対 象 と な る
役 員 区 分
（百万円） 役員の員数(名)
固 定 報 酬 業績連動報酬 退 職 慰 労 金
取 締 役
84 84 - - 7
(社外取締役を除く)
監 査 役
8 8 - - 2
(社外監査役を除く)
社 外 役 員 15 15 - - ▶
（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役７名、監査役３名であります。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略し
ております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
がもっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを純投資目的
である投資株式といい、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会において、個別銘柄の保有の目的への適合性、保有により得られる便益と保有に伴うリスクとの
衡量による保有の必要性・妥当性等を中長期的な経済合理性及び現在及び将来の視点から検証しておりま
す。それぞれの銘柄については、保有目的や保有の必要性等を定期的に検証し、保有の意義が乏しくなった
と判断される銘柄については縮減に向けて対応を検討してまいります。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 109
非上場株式
1 56
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式 円滑な取引を維持するため
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 598
非上場株式
1 2,078
非上場株式以外の株式
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
- 450,500
㈱河合楽器製作所 業務提携関係の維持のため。 無
- 1,594
289,400 2,894,000
ティアック㈱
業務提携関係の維持のため。 有
56 127
（注１）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状
況等により検証しております。
（注２）ティアック㈱は、2018年10月１日付で普通株式株につき10株を１株とする株式併合を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月1日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月1日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保する為の特段の取り組みを行っております。具体的には、連結決算規程を制
定し、定期的に内容の見直し・更新を行うとともに、会計基準等の内容をグループ内の連結対象関係会社に周知し、
適切な会計処理が徹底されるよう、国内子会社の監査の立会いを行う一方、在外子会社に対して”Group
Accounting Policy"を設定し、統一された会計基準の遵守徹底を図っております。
また、有限責任監査法人トーマツの行うセミナー等に参加するとともに、監査人と定期的な情報交換を行い、基準
の変更等に適時に対応できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 7,645
1,478
現金及び預金
※２ 10,212 ※２ 12,182
受取手形及び売掛金
※２ 5,071 ※２ 2,180
商品及び製品
※２ 125 ※２ 145
仕掛品
※２ 1,387 ※２ 1,219
原材料及び貯蔵品
1,136 788
未収入金
372 463
その他
△ 688 △ 531
貸倒引当金
25,263 17,927
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,365 1,158
建物及び構築物
△ 1,948 △ 930
減価償却累計額
※２ 416 ※２ 228
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,502 1,123
△ 1,176 △ 954
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 326 168
工具、器具及び備品 4,227 2,512
△ 4,028 △ 2,417
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 199 95
※２ , ※３ 908
201
土地
39 29
建設仮勘定
147 480
その他
△ 128 △ 477
減価償却累計額
その他（純額） 19 2
1,909 726
有形固定資産合計
※２ 67
498
無形固定資産
投資その他の資産
※１ , ※２ 3,697 ※１ , ※２ 1,674
投資有価証券
繰延税金資産 71 96
232 510
その他
4,000 2,281
投資その他の資産合計
6,408 3,075
固定資産合計
資産合計 31,671 21,003
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 8,736
13,306
支払手形及び買掛金
※２ 4,546 ※２ 4,271
短期借入金
5,276 3,003
未払金
597 375
製品保証引当金
1,272 1,389
その他
25,000 17,775
流動負債合計
固定負債
2,000 －
新株予約権付社債
※２ 257 ※２ 256
長期借入金
43 13
リース債務
990 104
繰延税金負債
※３ 151
－
再評価に係る繰延税金負債
13 9
リサイクル費用引当金
192 －
退職給付に係る負債
319 270
その他
3,969 654
固定負債合計
負債合計 28,970 18,430
純資産の部
株主資本
5,792 6,191
資本金
5,235 5,575
資本剰余金
△ 10,362 △ 9,984
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
611 1,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
493 △ 22
その他有価証券評価差額金
※３ 342
－
土地再評価差額金
783 561
為替換算調整勘定
1,620 539
その他の包括利益累計額合計
3 7
新株予約権
466 296
非支配株主持分
2,701 2,572
純資産合計
31,671 21,003
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
51,533 43,836
売上高
※２ 36,831 ※２ 32,555
売上原価
14,702 11,280
売上総利益
※１ , ※２ 15,725 ※１ , ※２ 12,332
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,023 △ 1,052
営業外収益
15 ▶
受取利息
33 27
受取配当金
－ 25
持分法による投資利益
－ 30
受取保険金
－ 28
社債償還益
－ 33
債務勘定整理益
151 －
為替差益
98 74
その他
298 224
営業外収益合計
営業外費用
221 146
支払利息
67 －
持分法による投資損失
40 23
売上割引
775 182
支払手数料
－ 408
為替差損
118 88
その他
1,222 849
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,947 △ 1,676
特別利益
※３ 169
－
固定資産売却益
－ 1,648
投資有価証券売却益
－ 96
事業譲渡益
－ 1,914
特別利益合計
特別損失
※４ 3
－
固定資産除売却損
※５ 183 ※５ 867
減損損失
112 261
投資有価証券評価損
419 29
関係会社株式売却損
232 －
事業撤退損
503 －
商標使用許諾契約解除損
1,454 1,158
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,402 △ 921
98 57
法人税、住民税及び事業税
△ 51 △ 839
法人税等調整額
46 △ 782
法人税等合計
当期純損失（△） △ 3,448 △ 138
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 22 △ 173
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 3,426 34
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △ 3,448 △ 138
その他の包括利益
438 △ 515
その他有価証券評価差額金
135 △ 227
為替換算調整勘定
73 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 647 ※１ △ 755
その他の包括利益合計
△ 2,801 △ 894
包括利益
（内訳）
△ 2,789 △ 702
親会社株主に係る包括利益
△ 12 △ 191
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,311 3,894 △ 6,936 △ 53 1,216
当期変動額
新株の発行 1,480 1,480 2,961
親会社株主に帰属する当期
△ 3,426 △ 3,426
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 139 △ 139
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,480 1,341 △ 3,426 △ 0 △ 604
当期末残高
5,792 5,235 △ 10,362 △ 53 611
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定
額金 額合計
当期首残高 55 342 584 983 - 477 2,676
当期変動額
新株の発行 2,961
親会社株主に帰属する当期
△ 3,426
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 139
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
438 - 198 637 3 △ 10 629
変動額（純額）
当期変動額合計 438 - 198 637 3 △ 10 24
当期末残高
493 342 783 1,620 3 466 2,701
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,792 5,235 △ 10,362 △ 53 611
当期変動額
新株の発行 398 398 797
親会社株主に帰属する当期
34 34
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
非支配株主との取引に係る
△ 58 △ 58
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 342 342
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 398 340 377 △ 0 1,117
当期末残高 6,191 5,575 △ 9,984 △ 53 1,728
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定
額金 額合計
当期首残高 493 342 783 1,620 3 466 2,701
当期変動額
新株の発行 797
親会社株主に帰属する当期
34
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
△ 58
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 342 △ 342 －
株主資本以外の項目の当期
△ 515 － △ 222 △ 737 ▶ △ 169 △ 902
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 515 △ 342 △ 222 △ 1,080 ▶ △ 169 △ 128
当期末残高 △ 22 － 561 539 7 296 2,572
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,402 △ 921
736 576
減価償却費
事業譲渡損益（△は益） － △ 96
183 867
減損損失
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 112 △ 1,386
503 －
商標使用許諾契約解除損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 201 △ 164
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 421 △ 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 ▶
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ ▶
△ 49 △ 32
受取利息及び受取配当金
受取保険金 － △ 30
－ △ 28
社債償還益
－ △ 33
債務勘定整理益
支払利息 221 146
為替差損益（△は益） △ 5 △ 68
固定資産除売却損益（△は益） 3 △ 169
持分法による投資損益（△は益） 67 △ 25
419 29
関係会社株式売却損
売上債権の増減額（△は増加） 3,448 △ 2,013
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 123 1,242
仕入債務の増減額（△は減少） 59 △ 4,592
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 36 △ 230
未収入金の増減額（△は増加） △ 456 371
前払費用の増減額（△は増加） 34 80
△ 307 △ 216
その他
1,194 △ 6,723
小計
利息及び配当金の受取額 52 37
△ 212 △ 124
利息の支払額
△ 156 △ 111
法人税等の支払額
0 69
法人税等の還付額
△ 427 －
商標使用許諾契約解除にかかる支払額
－ 30
保険金の受取額
450 △ 6,823
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 181
△ 401
支出
△ 602 △ 355
有形固定資産の取得による支出
0 680
有形固定資産の売却による収入
△ 327 △ 29
無形固定資産の取得による支出
△ 29 △ 12
投資有価証券の取得による支出
－ 2,678
投資有価証券の売却による収入
△ 17 －
貸付けによる支出
※３ 1,488
－
事業譲渡による収入
17 －
貸付金の回収による収入
－ 482
定期預金の払戻による収入
△ 1,361 4,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 430 1,602
未払金の増減額（△は減少） 2,065 △ 2,063
1,159 196
長期借入れによる収入
△ 1,381 △ 2,060
長期借入金の返済による支出
2,000 －
新株予約権付社債の発行による収入
－ △ 1,972
新株予約権付社債の償還による支出
1,000 －
社債の発行による収入
△ 1,000 －
社債の償還による支出
1,958 796
株式の発行による収入
5 8
新株予約権の発行による収入
145 63
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
※５ △ 104
△ 98
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 △ 68
その他
5,423 △ 3,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
46 △ 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,559 △ 5,684
2,604 7,163
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,163 ※１ 1,478
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても1,676百万円の経常損失を計上
しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年３月末現在で3,874百万円存在しております。当該
状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは構造改革による固定費削減や、設計・生産・販売までの徹底した効
率化を行い、また欧州子会社の事業譲渡によって運転資金の改善を図る等、財務基盤の強化を進めてまいりました。
さらに、将来の成長に向けた収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改革を図るため、経営改善施策として事業ポー
トフォリオの見直しを進めてまいりました。その結果、十分な運転資金を確保し、支払遅延の速やかな解消、既存借入
金の返済、及び事業再生に向けたデジタルライフ事業・ＯＥＭ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長に
とって最適な選択肢であると判断し、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。本株
式譲渡及び本事業譲渡の概要については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重
要な後発事象）」に注記しております。
さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを実施すべく、現在特
定の相手先と協議を行っております。また、2019年６月26日開催の当社定時株主総会において、発行可能株式総数を拡
大する定款の一部変更の議案が承認されており、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良好な反応を得
られております。
また、注力するデジタルライフ事業、ＯＥＭ事業につきましては、以下の施策を遂行することで収益性の改善を図
り、成長の柱となるよう経営資源を集中してまいります。
・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築
高付加価値モデルの伸長が大きいヘッドホン事業を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率
化を推進してまいります。多様化するモバイルオーディオ市場のニーズを捉え、カスタムインイヤーモニターやワイヤ
レスタイプのヘッドホン・イヤホン、補聴器や集音器をラインナップする聴こえサポート商品、さらに人気アニメや
ファッションとのコラボレーションモデル等の販売を強化しております。聴こえサポート商品では、2019年２月にオン
キヨーブランドの耳あな型補聴器を市場に導入し、新たな販売チャネルのアプローチを進めております。
また2019年１月には、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」を発表し、ゲームサウンドに関す
るデバイスの各機能を見直したゲーミングヘッドセットとUSB コントロールアンプの開発を行いました。SNSを中心に
した情報発信やショールーム「ONKYO BASE」を活用した開発サンプルの体験ブースの設置、販売もクラウドファンディ
ングによる先行販売を企画するなど、新規市場・顧客の開拓を推進しております。
・ＯＥＭ事業の拡大
今後はインド合弁会社の生産体制の整備による操業度ロスの解消を見込んでおります。インドビジネスにおいては新
規受注が着実に進んでおり、生産規模の向上と売上規模の拡大が見込まれ、大幅な損益改善を計画しております。
車載スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカー、及び加振器をはじめとする
新規分野での販売拡大を進めてまいります。また、構造改革による固定費削減や経営資源の最適化を進め、機動力の高
い事業展開を図ってまいります。新規分野では、ＡＩ/IoT化する生活用品・家電製品のソリューション開発に取り組
み、加振器と音声技術を組み合わせた用途提案等を通じて、顧客ニーズの獲得と販売拡大を推進してまいります。
以上のような改善施策の実行により、グループ全体での事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を図っ
てまいります。なお、2019年６月26日開催の当社定時株主総会において、本株式譲渡及び本事業譲渡に関する議案は承
認されておりますが、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があること
から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財
務諸表に反映しておりません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
オンキヨー＆パイオニア㈱、オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱、オンキヨースポーツ
㈱、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、 Pioneer & Onkyo Europe GmbH 、Pioneer & Onkyo U.S.A.
Corporation、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安橋電子有限公司、安橋（上海）商貿有限公
司、 広州安橋音響有限公司、 Minda Onkyo India Private Limited
上記のうち、オンキヨースポーツ㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。
当連結会計年度において、 オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱の株式を譲渡し
たことにより、オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱及びその子会社である中山福
朗声紙盆有限公司、オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱は商号をODSコミュニケーションサービス
㈱に変更した後に、 連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 5 社
ティアックオンキヨーソリューションズ㈱、Moneual Onkyo Lifestyle Inc.、㈱ＣＯ３、S&O
ELECTRONICS (MALAYSIA)SDN.BHD.、 FLEXI ACOUSTICS SDN.BHD.
プラス産業㈱については、当連結会計年度において株式を売却したことにより、関連会社でなくなっ
たため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安
橋電子有限公司、安橋（上海）商貿有限公司、広州安橋音響有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、当該連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法
在外連結子会社及び一部国内連結子会社は主として定額法
但し、当社及び主な国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 ７～11年
工具,器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率
に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。また在外連結子会社は主として、特定の債権について回収不能見込額を計上しており
ます。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づ
いて計上しております。 また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計
上しております。
③ リサイクル費用引当金
ＰＣリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるた
め、当該発生見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につ
いては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
イ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上に関わる予定取引
ロ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建仕入に関わる予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブリスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理の要件を
満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
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(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
(たな卸資産の評価方法の変更）
当企業グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりました
が、当連結会計年度の期首より主として移動平均法による原価法に変更しました。
この変更は製品ライフサイクルの短いデジタルライフ事業の拡大を受け、仕入価格の変動を適時に期間損益計算
及びたな卸資産の評価に反映させることを目的としており、新たに導入した新基幹システムの本稼働を契機として
行うものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」71百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」８百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」990百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委 員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較的可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,129百万円 1,125百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
預金 482百万円 -百万円
売掛金 1,274 3,066
たな卸資産 3,288 1,967
建物及び構築物 208 101
土地 908 -
無形固定資産 - 38
投資有価証券 1,916 723
計 8,078百万円 5,896百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 2,570百万円 3,422百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,976 -
長期借入金 148 107
買掛金 - 2,929
計 4,695百万円 6,458百万円
（注）１年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて記載しております。
（注）上記のほか、ODSコミュニケーションサービス株式会社（以下、OCSとする）の建物及び附属設備、構築
物、土地が上記借入金の担保に供されております。
なお、当社はOCSに対してその他投資資産274百万円を有しており、上記借入金の担保提供期間においては、当該
資産は支払留保されることとなります。
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定
める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎と
なる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に
基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…1999年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△285百万円 -百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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４ 財務制限条項
当社の借入金には以下の財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人の請求
により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、元本及び利息を支払うこととなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
①短期借入金
2,000百万円 -百万円
②短期借入金
570 370
③短期借入金
- 2,540
④長期借入金
1,925 -
（うち１年内返済予定）
(1,925) (-)
①短期借入金
ⅰ) 2017年3月期末日及び2018年3月期末日の各事業年度に係る修正純資産合計金額を、2016年3月期末日
における修正純資産合計金額に相当する金額又は2017年3月期末日における修正純資産合計金額に相当する
金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、各事業年度
末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他の包括利益累計
額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算す
る。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評
価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ
減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
ⅱ) 2017年3月期末日及び2018年3月期末日の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を損失としないこと。
ⅲ) 借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。
②短期借入金
ⅰ) 毎月最終営業日時点における手元流動性が7億円（但し、担保評価額が貸付人の元本残高額を下回っ
た場合において、貸付人の指示により担保不足額が加算される場合は当該加算後の金額）を下回らないよ
う維持するものとする。
ⅱ) 借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。
③短期借入金
ⅰ) 借入金残高が担保価値の175％を超えないこと。
④長期借入金
ⅰ) 2014年３月期末日以降の各事業年度における修正純資産合計金額を、2013年３月期末日における修正
純資産合計金額の75％に相当する金額又は直前の事業年度末日における修正純資産合計金額の75％に相当
する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、2015年３月期末日については、当該条項は
適用されない。また、2016年３月期末以降の各事業年度については、2015年３月期末日に係る修正純資産
合計金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、2013年３月期末日及びそれ以降の各事業
年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他の包括利益
累計額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加
算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除
（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、
かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。
ⅱ) 2014年３月期末日以降の各事業年度末日（但し、2015年３月期末日については、当該条項は適用され
ない。）の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
ⅲ) 借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該 状況
を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
発送荷造費 1,063 百万円 777 百万円
1,025 578
広告宣伝費
738 623
販売促進費
258 △ 113
貸倒引当金繰入額
1,611 1,595
特許使用料
659 422
販売手数料
597 375
製品保証引当金繰入額
3,075 2,569
給与手当
10 18
退職給付費用
447 297
賞与引当金繰入額
432 608
研究開発費
2,002 1,402
支払手数料
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,656 百万円 3,928 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 27百万円
土地 － 141
計 － 百万円 169百万円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 3百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 －
計 3百万円 －百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社 主な用途 種類 減損損失
オンキヨー＆パイオニア㈱
工具、器具及び備品
ＡＶ事業用資産 55百万円
（東京都墨田区）
建設仮勘定
オンキヨー＆パイオニア
マーケティングジャパン㈱
デジタルライフ事業用資産 工具、器具及び備品 29百万円
（東京都墨田区）
オンキヨー＆パイオニア
建物及び構築物
イノベーションズ㈱
デジタルライフ事業用資産 工具、器具及び備品 98百万円
（鳥取県倉吉市） 無形固定資産 他
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下したＡＶ事業用資産及びデジタルライフ事業資産について、資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（183百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、オンキヨー＆パイオニア㈱の 資産55百万円（内、工具、器具及び備品34百万円、建設仮勘定20百万
円）、オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱の資産98百万円（内、建物及び構築物19百万円、機械装置及び
運搬具０百万円、 工具、器具及び備品21 百万円及び無形固定資産57百万円）であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額等合理的な見積りにより算定しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社 主な用途 種類 減損損失
建物及び構築物、機械装置、
オンキヨー㈱
工具、器具及び備品、
共用資産 450百万円
リース資産、
（大阪府寝屋川市）
建設仮勘定、無形固定資産
オンキヨー＆パイオニア㈱
ＡＶ事業用資産 工具、器具及び備品 26百万円
（東京都墨田区）
オンキヨースポーツ㈱
デジタルライフ事業用資産 建設仮勘定、無形固定資産 15百万円
（東京都墨田区）
Pioneer & Onkyo U.S.A.
Corporation 機械装置、工具、器具及び備
デジタルライフ事業用資産 0百万円
品
（アメリカ
カリフォルニア州） ）
Pioneer & Onkyo Marketing
機械装置、工具、器具及び備
Asia Ltd. ＡＶ事業用資産 5百万円
品
（中国 香港）
機械装置、工具、器具及び備
安橋（上海）商貿有限公司
品、
ＡＶ事業用資産 16百万円
（中国 上海）
建設仮勘定、無形固定資産
Pioneer & Onkyo Europe
工具、器具及び備品、無形固
GmbH ＯＥＭ事業用資産 38百万円
定資産
(ドイツ バイエルン州)
ONKYO ASIA ELECTORONICS
機械装置、車両運搬具、
SDN.BHD.
ＡＶ事業用資産 72百万円
工具、器具及び備品、建設仮
（マレーシア
勘定
セランゴール州）
機械装置、工具、器具及び備
品、
広州安橋音響有限公司
ＯＥＭ事業用資産 98百万円
リース資産、建設仮勘定、
（中国 広州）
無形固定資産
Minda Onkyo India Private
建物及び構築物、機械装置、
Limited ＯＥＭ事業用資産 140百万円
工具、器具及び備品
（インド ニューデリー）
計 867百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共有資産を
含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(867百万円)として特別損失に
計上しました。
その内訳は、建物及び構築物134百万円、機械装置179百万円、車両運搬具２百万円、工具、器具及び備品131百
万円、リース資産15百万円、建設仮勘定32百万円、無形固定資産370百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎として算定
しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 518百万円 67百万円
組替調整額 107 △790
税効果調整前
625 △722
税効果額 △187 207
その他有価証券評価差額金
438 △515
為替換算調整勘定：
当期発生額 135 △275
組替調整額 － 48
税効果調整前
135 △227
税効果額 － －
為替換算調整勘定
135 △227
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 73 △12
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
73 △12
その他の包括利益合計
647 △755
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１） 86,613,695 17,936,500 － 104,550,195
合計 86,613,695 17,936,500 － 104,550,195
自己株式
406,998
普通株式（注２） 406,000 998 －
合計 406,000 998 － 406, 998
（注１） 増加株式数は第３回新株予約権の行使により10,000,000株、第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の
転換により 7,936,500 株で発行したものであります。
（注２） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加998株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年度 オンキヨー株式会
社第４回無担保転換社債型新
普通株式 7,936 - 7,936 - -
株予約権付社債に付された新
株予約権 （注１）
2017年度 オンキヨー株式会
普通株式 - 10,000 10,000 - -
社第３回新株予約権（注２）
提出会社
（親会社）
2017年度 オンキヨー株式会
社第５回無担保転換社債型新
普通株式 - 8,097 - 8,097 -
株予約権付社債に付された新
株予約権（注３）
2017年度 オンキヨー株式会
普通株式 - 6,666 - 6,666 3
社第４回新株予約権（注４）
合計 － 7,936 24,763 17,936 14,763 3
（注１） 2016年度 オンキヨー株式会社第４回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結
会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
（注２） 2017年度 オンキヨー株式会社第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるもの
であります。当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
（注３） 2017年度 オンキヨー株式会社第５回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の当連結
会計年度増加は、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。
（注４） 2017年度 オンキヨー株式会社第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるもの
であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
10,600,000
普通株式（注１） 104,550,195 - 115,150,195
合計 104,550,195 10,600,000 - 115,150,195
自己株式
406,998 407,605
普通株式（注２） 649 42
407,605
合計 406, 998 649 42
（注１） 増加株式数は2018年９月19日を払込期日とする第三者割当による募集株式の発行により7,000,000株、第５
回新株予約権の行使により3,600,000株を発行したものであります。
（注２） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加649株であります。普通株式の自己
株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増による減少42株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年度 オンキヨー株式会
社第５回無担保転換社債型新
普通株式 8,097 - 8,097 - -
株予約権付社債に付された新
株予約権（注１）
2017年度 オンキヨー株式会
普通株式 6,666 - 6,666 - -
社第４回新株予約権（注２）
提出会社
（親会社）
2019年度 オンキヨー株式会
普通株式 - 29,449 3,600 25,849 ▶
社第５回新株予約権（注３）
2019年度 オンキヨー株式会
普通株式 - 9,000 - 9,000 3
社第６回新株予約権（注４）
合計 － 14,763 38,449 18,363 34,849 7
（注１） 2017年度 オンキヨー株式会社第５回無担保転換社債型新株予約権付社債は、2019年３月15日付にて取得
し消却しております。
（注２） 2017年度 オンキヨー株式会社第４回新株予約権は、2018年８月６日付にて取得し消却しております。
（注３） 2019年度 オンキヨー株式会社第５回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるもの
であります。当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
（注４） 2019年度 オンキヨー株式会社第６回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるもの
であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,645 百万円 1,478 百万円
担保差入定期預金 △482 －
現金及び現金同等物 7,163 1,478
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりオンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱、オンキヨー＆パイオニアイノベー
ションズ㈱、中山福朗声紙盆有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにオン
キヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 751 百万円
固定資産 257
流動負債 △744
固定負債 △132
為替換算調整勘定 △48
△29
関係会社株式売却損
オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱株式の売却価額
53 百万円
未払金 47
△281
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △181 百万円
※３ 当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbHのＡＶ事業、デジタルライフ事業の譲渡により減少した資
産及び負債の主な内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
流動資産 1,593 百万円
固定資産 17
流動負債 △175
固定負債 △43
96
事業譲渡益
事業の譲渡対価
1,488 百万円
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入 1,488 百万円
４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
転換社債型新株予約権付社債の転換による
500 百万円 － 百万円
資本金増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換による
500 －
資本準備金増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換による
△1,000 －
転換社債型新株予約権付社債減少額
※５ 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、2018年3月期に取得した
広州安橋音響有限公司の株式取得代金の未払分を支払ったことによるものです。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
全社資産における情報、通信機器（工具、器具及び備品）及びＯＥＭ事業における生産設備（機械装置及び
運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であ
ります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲を
超える部分を限度として、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係
を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金
は、そのほとんどが、５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスク
に晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の範囲を超える場合に限り、その超える部分を限度として、先
物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後５年でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用
してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ
会計の方法」を参照下さい。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管
理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理
規定、営業管理規定及び経理規定に準じて、同様の管理を行なっております。デリバティブ取引については、
取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替
予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリ
バティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得
て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（ (注 ２）参照）。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
7,645 7,645
(1)現金及び預金 －
10,212
(2)受取手形及び売掛金
△688
貸倒引当金 (*1)
9,524 9,524
－
1,136 1,136
(3)未収入金 －
(4)投資有価証券
1,916 1,916
－
その他有価証券
資産計 20,223 20,223 －
13,306 13,306
(1)支払手形及び買掛金 －
2,570 2,570
(2)短期借入金 －
5,276 5,276
(3)未払金 －
2,000 1,725 △274
(4)新株予約権付社債
2,234 2,192 △41
(5)長期借入金
(6)リース債務 (*2) 108 107 △1
25,497 25,178
負債計 △318
デリバティブ取引 (*3) - -
-
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
時価（百万円）
連結貸借対照表計上額
差額（百万円）
（百万円）(*1)
(*1)
1,478 1,478
(1)現金及び預金 －
12,182
(2)受取手形及び売掛金 －
△531
貸倒引当金 (*1) －
11,651 11,651
－
788 788
(3)未収入金 －
(4)投資有価証券
183 183
－
その他有価証券
資産計 14,102 14,102 －
8,736 8,736
(1)支払手形及び買掛金 －
4,160 4,160
(2)短期借入金 －
3,003 3,003
(3)未払金 －
(4)長期借入金 367 336 △30
(5)リース債務 (*2) 46 46 0
負債計 16,314 16,283 △31
デリバティブ取引 (*3) - -
-
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務には1年内返済予定のものを含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、１年内返済予定長期借入金は「(4)長期借入金」に含めております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れ又はリース取引等を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1,780 1,490
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないことから時価を把
握することが極めて困難と認められるため 、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
7,645 － － －
現金及び預金
10,212 － － －
受取手形及び売掛金
1,136 － － －
未収入金
－ － －
合計 18,995
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 1,478 - - -
12,182 - - -
受取手形及び売掛金
未収入金 788 - - -
- - -
合計 14,449
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(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 2,570
1,804 － － － － －
未払金
1,976 32
長期借入金 74 74 45 31
65 －
リース債務 34 5 2 0
－ － － － －
新株予約権付社債 2,000
32
合計 6,416 109 79 48 2,031
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
- - - - -
短期借入金 4,160
111 10
長期借入金 112 62 41 29
33 -
リース債務 7 3 1 0
10
合計 4,304 120 65 43 30
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの）
(1)株式 1,916 1,220 695
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 1,916 1,220 695
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの）
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 1,916 1,220 695
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額641百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額10百万
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの）
(1)株式 127 92 34
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 127 92 34
（連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの）
(1)株式 56 101 △45
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 56 101 △45
合計 183 194 △10
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額343百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表額22百万円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式 2,678 1,648 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 2,678 1,648 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について、261百万円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等（百万円） 時価（百万円）
うち一年超（百万円）
金利スワップの特例
金利スワップ取引
長期借入金
902 0 （注）
処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は退職金規程に基づく一時金制度を採用しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 183百万円 192百万円
退職給付費用 15 21
退職給付の支払額 △3 △11
連結子会社の異動に伴う減少 - △132
事業譲渡による減少額 - △63
その他 △3 △6
退職給付に係る負債の期末残高 192百万円 -百万円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2018年３月31日） （ 2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 192百万円 -百万円
退職給付に係る負債 192 -
退職給付に係る負債の期末残高 192百万円 -百万円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15百万円 当連結会計年度21百万円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
繰延税金資産
貸倒引当金 194百万円 167百万円
未払賞与 92 66
在庫引当金 121 142
製品保証引当金 173 113
未払事業税 19 14
退職給付引当金 56 -
減価償却超過額 188 252
税務上の繰越欠損金等（注)２ 7,951 7,312
投資有価証券評価損 287 332
連結会社間内部利益消去 117 54
その他 323 656
繰延税金資産小計
9,528 9,112
税務上の繰越欠損金に係る
- △7,312
評価性引当額（注)２
将来減算一時差異等の合計に
- △1,703
係る評価性引当額
△9,457 △9,015
評価性引当額小計（注)１
71 96
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △217 △10
負債調整勘定 △22 △0
在外子会社の留保利益 △95 △93
圧縮積立金特別勘定 △655 -
繰延税金負債合計
△104
△990
繰延税金資産負債の純額
△8
△919
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
繰越欠損金
111 441 939 373 2,212 3,233 7,312
（※）
評価性引当額
△111 △441 △939 △373 △2,212 △3,233 △7,312
繰延税金資産
- - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」及び「連結
会社間内部利益消去」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」729百万円は、「投資有価証券評価損」287百
万円、「連結会社間内部利益消去」117百万円及び「その他」323百万円として組み替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
△0.1 △3.4
交際費等永久差異項目
住民税均等割 △0.9 △2.9
持分法による投資損益 △0.6 △0.5
評価性引当額の増減 △32.3 △1.3
海外との税率差異 0.5 △3.8
在外子会社の留保利益
0.9 0.2
子会社株式売却による調整
- 64.2
過年度法人税等
0.0 1.3
その他
0.2 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.4％ 85.0％
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において
「その他」に表示していた0.2％は、「過年度法人税等」0.0％、「その他」0.2％として組み替えておりま
す。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
１．ＡＶ事業とデジタルライフ事業の統合
（１）企業結合の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
ＡＶ事業、デジタルライフ事業で取扱う製品の企画、生産、品質管理、販売までの業務
②企業結合日
2018年４月1日
③企業結合の法的形式
オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ株式会社を譲渡会社とし、オンキヨー＆パイオニア株式会社を譲受
会社とする事業譲渡
④結合後企業の名称
オンキヨー＆パイオニア株式会社
⑤取引の目的を含む取引の概要
既存事業の合理化・効率化・最適化とＡＩ/IoT分野をはじめとする新規事業開拓を目的として、経営資源配分
の抜本的な見直しを図りました。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
２．マーケティング活動の強化
（１）企業結合の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
コラボ製品等の開発を中心とするクロスマーケティング部門、ハイレゾ音源配信サイト、ＡＶ機器の直販サイ
トの事業等
②企業結合日
2018年４月1日
③企業結合の法的形式
オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ株式会社を譲渡会社とし、オンキヨー株式会社を譲受会社とする事
業譲渡
④結合後企業の名称
オンキヨー株式会社
⑤取引の目的を含む取引の概要
生産から販売に至るまでのプロセスの合理化・効率化・最適化や新規事業開拓を目的として、幅広い分野での
マーケティング活動の強化を行ってまいります。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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（事業分離）
当社の子会社であるPioneer & Onkyo Europe GmbHは、2018年９月30日付で、同社のＡＶ事業及びデジタルライフ事業
にかかる販売業務をAqipa GmbHに譲渡いたしました。なお、当該事業譲渡にかかる手続きは2018年10月１日に完了してお
ります。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
Aqipa GmbH
（２）分離した事業の内容
当社連結子会社Pioneer & Onkyo Europe GmbHの欧州地域における販売に関する事業
（３）事業分離を行った主な理由
Pioneer & Onkyo Europe GmbHは、欧州地域の販売拠点として、当社グループが取り扱うＡＶ機器の販売をお
こなってまいりました。しかしながら、事業環境が変わり続けるなか、その変化への迅速な対応、コスト競争力
の向上を目指したさらなる効率化が課題となっておりました。Pioneer & Onkyo Europe GmbHが行っておりまし
たＡＶ事業・デジタルライフ事業の販売業務をAqipa GmbHへ譲渡することにより、現在の販売体制を維持した上
で、欧州地域における販売コストの大幅な低減と新たな販路拡大が可能となります。なお、分離先企業のAqipa
GmbHは、欧州全域で家電分野における高級アクセサリー製品の販売代理店として、世界的な著名なオーディオブ
ランド製品の販売を手掛けています。
（４）事業分離日
2018年９月30日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
事業譲渡益 96百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,593百万円
固定資産 17
資産合計 1,611
流動負債 175
固定負債 43
負債合計 219
（３）会計処理
移転したＡＶ事業・デジタルライフ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取っ
た対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ＡＶ事業、デジタルライフ事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 5,048百万円
営業損失(△) △856
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（子会社の異動を伴う株式譲渡）
当社は、2019年3月29日付で、当社連結子会社であるオンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング株式会
社の当社が保有する全株式をオンキヨーデジタルソリューションズ株式会社に譲渡いたしました。
１．株式譲渡の概要
（１）株式譲渡先企業の名称
オンキヨーデジタルソリューションズ株式会社
（２）譲渡した子会社の名称及び事業内容
・譲渡した子会社
オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング株式会社及びその100%子会社であるODSコミュニ
ケーションサービス株式会社、中山福朗声紙盆有限公司
・譲渡した事業
スピーカー、LED照明機器、遊技機、環境関連機器等の企画・開発・製造・販売・物流サービス及びオー
ディオ／コミュニケーション製品等のサポート業務委託
（３）株式譲渡を行った主な理由
当社では、オーディオ市場が長年厳しい状況にある中、既存事業の効率化と長年培った技術を活用した新規事
業分野の開拓を推進しており、経営資源の配分や事業構造の最適化は、常に業績改善のための経営課題ととらえ
てまいりました。
本株式譲渡は、当社の経営資源、事業を最適化して当社が得意とするオーディオに関する既存及び新規事業に
特化し、機動力の高い事業展開を進めて業績改善を図るものとなります。
（４）株式譲渡日
2019年３月29日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却損 29百万円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 751百万円
固定資産 257
資産合計 1,008
流動負債 744
固定負債 132
負債合計 877
（３）会計処理
連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ＯＥＭ事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上 1,575百万円
営業損失(△) △129
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは当社グループの「ＡＶ事業」、「デジタルライフ事業」及び「ＯＥＭ事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
「ＡＶ事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及
びヘッドホン等を販売しております。「ＯＥＭ事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品
等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計
デジタルライ
（注１）
計上額
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業
フ事業
売上高
34,631 10,038 6,863 51,533 － 51,533
外部顧客への売上高
116 98 226 441 △ 441 －
内部振替高
34,748 10,136 7,089 51,974 △ 441 51,533
計
セグメント利益又は損失
2,594 △ 691 △ 31 1,871 △ 2,894 △ 1,023
（△）
17,503 4,824 4,683 27,011 4,660 31,671
セグメント資産
その他の項目
294 174 209 679 57 736
減価償却費
55 128 - 183 － 183
減損損失
持分法適用会社への投
851 83 78 1,013 116 1,130
資額
有形固定資産及び無形
242 108 218 569 360 930
固定資産の増加額
（注１）調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△2,894百万円・減価償却費の調整額57百万円は、全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
(2）セグメント資産の調整額4,660百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3）持分法適用会社への投資額の調整額116百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への
投資額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にか
かる資本的支出であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
合計
デジタルライ
（注１）
計上額
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業
フ事業
売上高
29,726 6,736 7,373 43,836 － 43,836
外部顧客への売上高
149 13 756 919 △ 919 －
内部振替高
29,875 6,749 8,129 44,755 △ 919 43,836
計
セグメント利益又は損失
1,784 146 △ 379 1,551 △ 2,603 △ 1,052
（△）
13,248 2,148 4,052 19,448 1,554 21,003
セグメント資産
その他の項目
246 23 203 472 104 577
減価償却費
120 15 280 416 450 867
減損損失
持分法適用会社への投
723 107 88 920 205 1,125
資額
有形固定資産及び無形
273 15 110 398 12 410
固定資産の増加額
（注１）調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額 △2,603百万円 ・減価償却費の調整額104百万円・減損損失の調整額
450百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,554百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。
(3）持分法適用会社への投資額の調整額205百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への
投資額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にか
かる資本的支出であります。
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４．報告セグメントの変更などに関する事項
第１四半期連結会計期間から組織変更を契機として、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために全社
費用の各報告セグメントへの配分方法を精緻化しております。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度
のセグメント利益（営業利益）は「ＡＶ事業」においては467百万円減少し、「デジタルライフ事業」においては
95百万円減少しております。
また、第２四半期連結会計期間より、組織変更を契機とした管理区分の見直しによりコールセンター・修理の
業務委託事業を「デジタルライフ事業」から「ＯＥＭ事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更して
おります。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成し
た情報については、必要な情報を遡って作成することが実務上困難であるため、以下のとおり、当連結会計年度
について前連結会計年度の区分方法により区分した情報で作成しております。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
デジタルライ
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業
フ事業
売上高
29,726 7,125 6,984 43,836 － 43,836
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
149 13 32 195 △195 －
売上高又は振替高
29,875 7,138 7,016 44,031 △195 43,836
計
セグメント利益又は
1,784 265 △497 1,551 △2,603 △1,052
損失（△）
13,248 2,148 4,052 19,448 1,554 21,003
セグメント資産
その他の項目
246 28 198 472 104 577
減価償却費
120 15 280 416 450 867
減損損失
持分法適用会社への投
723 107 88 920 205 1,125
資額
有形固定資産及び無形
273 24 101 398 12 410
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売
上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 ドイツ 欧州 中国 アジア その他 合計
13,026 13,354 5,257 10,847 6,029 1,192 1,826 51,533
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
1,232 209 303 163 1,909
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
6,936
㈱エクセル ＡＶ事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売
上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
オーストリ
日本 米国 ドイツ 欧州 中国 アジア その他 合計
ア
9,522 13,089 1,898 6,248 3,815 5,362 2,354 1,544 43,836
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
301 115 173 135 726
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ONKYO U.S.A. CORPORATION 11,304
ＡＶ事業
Aqipa GmbH 6,248
ＡＶ事業、デジタルライフ事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
デジタルライフ事
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 全社・消去 合計
業
55 128 - - 183
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
デジタルライフ事
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 全社・消去 合計
業
120 15 280 450 867
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
デジタルライフ事
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 全社・消去 合計
業
当期償却額（注１） 49 - - - 49
当期末残高 - - - - -
（注１）当期償却額の内容は、ティアック㈱の連結子会社であるTEAC EUROPE GmbH及びTEAC UK LTD.の事業のうち、欧
州地域におけるホームオーディオの販売に関する事業を、当社の連結子会社であるONKYO EUROPE ELECTRONICS
GmbHが譲り受けたことに伴い、発生したのれんの償却額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
（％）
オーエス・
東京都 90 （被所有） 資金の借入 800 短期借入金 800
主要株主 ホールディン 投資業 資金の借入
港区 利息の支払 未払費用
百万円 14.99％ 15 15
グ㈱
（注１）議決権の所有割合の計算には、EVOLUTION TECHNOLOGY,MEDIA AND TELECOMMUNICATIONS FUNDとの
株券貸借契約に基づく貸株9,000,000株に対する議決権を含めております。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
借入金の利率については、市場金利等を勘案して取引価格を決定しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
（％）
S & O
（所有） ＡＶ事業
ELECTRONICS
マレーシア 24,000 ＡＶ事業
関連会社 間接 製品の製造 製品仕入 7,649 買掛金 2,826
(MALAYSIA) ケダ州 千RM 製品の製造
役員の兼任
39.97％
SDN. BHD.
（注１）海外取引については、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
一般の取引と同様に取引価格を決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
（％）
S & O
（所有） ＡＶ事業
ELECTRONICS
マレーシア 24,000 ＡＶ事業
関連会社 間接 製品の製造 製品仕入 買掛金
6,670 2,897
(MALAYSIA) ケダ州 千RM 製品の製造
39.97％ 役員の兼任
SDN. BHD.
（注１）海外取引については、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
一般の取引と同様に取引価格を決定しております。
（注３）買掛金2,897百万円の一部については、支払期日を経過しております。
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２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はS&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD であり、その要約財務情報は以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円)
流動資産合計
－ 6,122
固定資産合計
－ 197
流動負債合計
－ 4,269
固定負債合計
－ －
純資産合計
－
2,050
売上高
－
9,620
税引前当期純利益
－
12
当期純利益
－
8
（注）S&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHDは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としており
ます。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
21円43銭 19円77銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△35円95銭 ０円32銭
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ ０円32銭
(注１) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
(注２) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失（△） △3,426 34
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
△3,426 34
（△）
（百万円）
期中平均株式数（千株） 95,304 107,949
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 102
（うち新株予約権（千株）） （－) （102)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ――――――――
株式の概要
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（重要な後発事象）
（重要な子会社の異動及び事業の譲渡）
当社は、2019年５月21日開催の当社取締役会において、Viper Holdings Corporationに、当社連結子会社であるオンキ
ヨー＆パイオニア株式会社及びその子会社であるONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、同じく当社連結子会社であるオン
キヨー＆パイオニアマーケティングジャパン株式会社の当社保有全株式を譲渡すること、並びに当社連結子会社である
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.及び安橋（上海）商貿有限公司の事業の一部を譲渡することに関する契約締結を
行うことを決議し、同日付で契約を締結しております。本件事業譲渡は、2019年６月26日開催の定時株主総会において承
認されております。
なお、 ホーム ＡＶ事業譲渡後も、オンキヨーブランドは当社所有となります。当該ホームＡＶ製品に対するライセンス
供与や事業継続の詳細手続き等に係る契約を締結し、当社と協議のもとSound United LLC が ホーム ＡＶ事業を継続して
いくこととなります。
１．譲渡の理由
めまぐるしく変化する昨今のＡＶ市場において、ＡＩ/IoT時代を見据えた先進技術や、多様化するユーザーニーズを的
確に捉えた製品戦略を実行することを喫緊かつ重要な課題として取り組む中、ヘッドホンをはじめとするデジタルライフ
事業や法人を対象とするＯＥＭ事業は今後大きく成長が見込まれることから、当社はこの２つの事業に経営資源を集中し
ていくこと、ホームＡＶ事業は Sound United LLC にてグローバルに展開していくことが、両社のさらなる発展に大きく
寄与するものと判断し、決定いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
Sound United LLC 又は その持株会社であるViper Holdings Corporation
３．譲渡の時期
2019年７月（予定）
譲渡契約上、2019年11月30日までに譲渡することとされており、当社は2019年７月中に譲渡を終えるよう調整を図っ
ておりますが、関係者間の調整が整わない場合、その時期は変更となる可能性があります。
４．譲渡の概要
（１）異動する子会社
オンキヨー＆パイオニア株式会社
オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン株式会社
ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.
（２）譲渡する事業
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.及び安橋（上海）商貿有限公司の行う ホーム ＡＶ製品の販売に関する事業
（３）譲渡する資産、負債の額
譲渡事業に付随する資産、負債を精査の上譲渡します。
（４）譲渡価額及び決済方法
本株式譲渡及び本事業譲渡の譲渡価額： 75百万USD（約8,175百万円）
決済方法は現金による決済を予定しています。
５．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
ＡＶ事業
６．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡する事業に係る損益の概算額（非監査）
売上高 29,875百万円
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（借入金の繰上返済について）
当社は、2019年３月１日の取締役会で変更契約締結を決議しております。借入につきまして、2019年５月24日までに一
部繰上返済いたしました。
（１） 借入先 EVO TURN-AROUND,INC.
（２） 借入金額 24.2百万USD（約2,695百万円）
（３） 借入実行日 2018年８月６日
（４） 返済期日 2019年12月18日
（５） 繰上返済日及び金額（注） ① 2019年４月17日 １百万USD
② 2019年４月19日 １百万USD
③ 2019年４月26日 １百万USD
④ 2019年５月16日 １百万USD
⑤ 2019年５月22日 １百万USD
⑥ 2019年５月23日 １百万USD
（６） 年利 1.0％
（７） 資金使途 運転資金及び負債返済
（注）2019年３月31日までに1.3百万USDを繰上返済いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第５回無担保転換社債型新
2,000
オンキヨー㈱ 株予約権付社債 2017.10.27 － － なし 2022.10.28
（注１、２）
合計 － － 2,000 － － － －
（注１）新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第５回
発行すべき株式の内容 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 300
発行価額の総額（百万円） 2,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額
－
の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
2017.10.27
新株予約権の行使期間 ～
2022.10.28
（注２）2019年３月15日付にて取得し消却しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,570 4,160 2.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,976 111 5.4 －
未払金 1,804 - － －
１年以内に返済予定のリース債務 65 33 － －
長期借入金
257 256 6.3 2020年～2024年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
43 13 － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 6,717 4,574 － －
（注１） 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２） リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
（注３） 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）等の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 112 62 41 29
リース債務 7 3 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,168 21,674 33,605 43,836
税金等調整前四半期（当期）純損失
△1,271 △220 △516 △921
(△)（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,390 △347 △472 34
（△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△13.35 △3.32 △4.43 0.32
四半期純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失
△13.35 9.93 △1.13 4.55
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,821
301
現金及び預金
77 93
受取手形
※１ , ※２ 1,945 ※１ , ※２ 2,336
売掛金
※１ 370 ※１ 536
商品及び製品
※１ 683 ※１ 286
仕掛品
※１ 14 ※１ 12
原材料及び貯蔵品
3,404 5,942
関係会社短期貸付金
※２ 1,065 ※２ 377
未収入金
※２ 287 ※２ 441
立替金
76 88
前払費用
108 114
その他
△ 2,499 △ 3,732
貸倒引当金
7,355 6,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 125
93
建物
0 0
機械及び装置
31 0
工具、器具及び備品
※１ 510
563
土地
12 －
リース資産
0 －
建設仮勘定
681 656
有形固定資産合計
無形固定資産
331 0
ソフトウエア
1 －
その他
332 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,126
187
投資有価証券
1,737 1,034
関係会社株式及び出資金
114 114
関係会社長期貸付金
長期貸付金 － 192
215 300
その他
4,194 1,830
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,208 2,487
12,563 9,284
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
136 181
支払手形
※２ 267 ※２ 657
買掛金
※１ 2,570 ※１ 3,710
短期借入金
478 499
関係会社短期借入金
※１ 1,976 ※１ 62
1年内返済予定の長期借入金
65 33
リース債務
※２ 1,272 ※２ 1,581
未払金
282 273
未払費用
16 8
未払法人税等
－ 237
未払消費税等
52 364
前受金
72 45
その他
7,190 7,655
流動負債合計
固定負債
2,000 －
新株予約権付社債
※１ 148 ※１ 107
長期借入金
41 12
リース債務
842 0
繰延税金負債
151 －
再評価に係る繰延税金負債
13 9
リサイクル費用引当金
1,165 81
関係会社事業損失引当金
30 30
資産除去債務
72 51
その他
4,465 293
固定負債合計
11,656 7,949
負債合計
純資産の部
株主資本
5,792 6,191
資本金
資本剰余金
5,128 5,527
資本準備金
5,128 5,527
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,484 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
△ 12,213 △ 10,290
繰越利益剰余金
△ 10,729 △ 10,290
利益剰余金合計
自己株式 △ 53 △ 53
138 1,373
株主資本合計
評価・換算差額等
423 △ 46
その他有価証券評価差額金
342 －
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 766 △ 46
3 7
新株予約権
907 1,335
純資産合計
12,563 9,284
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 7,869 ※１ 11,351
売上高
※１ 5,240 ※１ 7,975
売上原価
2,628 3,376
売上総利益
※１ , ※２ 2,904 ※１ , ※２ 3,478
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 275 △ 101
営業外収益
※１ 231 ※１ 294
受取利息及び受取配当金
※１ 14
1
受取賃貸料
－ 291
関係会社事業損失引当金戻入額
－ 28
社債償還益
－ 33
債務勘定整理益
24 76
その他
271 725
営業外収益合計
営業外費用
199 129
支払利息
10 －
社債利息
115 67
支払手数料
58 13
為替差損
563 －
貸倒引当金繰入額
－ 717
関係会社貸倒引当金繰入額
759 －
関係会社事業損失引当金繰入額
6 5
その他
1,714 934
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,718 △ 309
特別利益
－ 169
固定資産売却益
－ 1,646
投資有価証券売却益
－ 1,816
特別利益合計
特別損失
－ 450
減損損失
－ 650
関係会社債権放棄損
112 261
投資有価証券評価損
157 343
関係会社株式評価損
1,035 －
関係会社貸倒引当金繰入額
143 492
関係会社株式売却損
503 －
商標使用許諾契約解除損
1,952 2,199
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 3,671 △ 693
法人税、住民税及び事業税 13 17
－ △ 805
法人税等調整額
13 △ 788
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,685 95
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 固定資産圧
合計 繰越利益剰 合計
縮特別勘定
余金
積立金
当期首残高 4,311 3,647 3,647 1,484 △ 8,528 △ 7,043 △ 53 862
当期変動額
新株の発行 1,480 1,480 1,480 2,961
当期純損失（△） △ 3,685 △ 3,685 △ 3,685
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1,480 1,480 1,480 - △ 3,685 △ 3,685 △ 0 △ 724
当期末残高 5,792 5,128 5,128 1,484 △ 12,213 △ 10,729 △ 53 138
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
40 342 383 - 1,246
当期変動額
新株の発行 2,961
当期純損失（△） △ 3,685
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変動
382 - 382 3 385
額（純額）
当期変動額合計 382 - 382 3 △ 338
当期末残高 423 342 766 3 907
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 固定資産圧
合計 繰越利益剰 合計
縮特別勘定
余金
積立金
当期首残高 5,792 5,128 5,128 1,484 △ 12,213 △ 10,729 △ 53 138
当期変動額
新株の発行
398 398 398 797
当期純利益 95 95 95
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
固定資産圧縮特別勘定積立金の
△ 1,484 1,484 － －
取崩
土地再評価差額金の取崩 342 342 342
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 398 398 398 △ 1,484 1,922 438 △ 0 1,235
当期末残高
6,191 5,527 5,527 － △ 10,290 △ 10,290 △ 53 1,373
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
423 342 766 3 907
当期変動額
新株の発行 797
当期純利益 95
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
固定資産圧縮特別勘定積立金の
－
取崩
土地再評価差額金の取崩 △ 342 △ 342 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 469 － △ 469 ▶ △ 464
額（純額）
当期変動額合計
△ 469 △ 342 △ 812 ▶ 427
当期末残高 △ 46 － △ 46 7 1,335
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、2017年度より経常損失が継続しており、当事業年度においても309百万円の経常損失を計上しております。
また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年3月末現在で1,035百万円存在しております。当該状況により、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは構造改革による固定費削減や、設計・生産・販売までの徹底した効
率化を行い、また欧州子会社の事業譲渡によって運転資金の改善を図る等、財務基盤の強化を進めてまいりました。
さらに、将来の成長に向けた収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改革を図るため、経営改善施策として事業ポー
トフォリオの見直しを進めてまいりました。その結果、十分な運転資金を確保し、支払遅延の速やかな解消、既存借入
金の返済、及び事業再生に向けたデジタルライフ事業・ＯＥＭ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長に
とって最適な選択肢であると判断し、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。本株
式譲渡及び本事業譲渡の概要については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重
要な後発事象）」に注記しております。
さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを実施すべく、現在特
定の相手先と協議を行っております。また、2019年６月26日開催の当社定時株主総会において、発行可能株式総数を拡
大する定款の一部変更の議案が承認されており、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良好な反応を得
られております。
また、注力するデジタルライフ事業、ＯＥＭ事業等につきましては、以下の施策を遂行することで収益性の改善を図
り、成長の柱となるよう経営資源を集中してまいります。
・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築
高付加価値モデルの伸長が大きいヘッドホン事業を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率
化を推進してまいります。多様化するモバイルオーディオ市場のニーズを捉え、カスタムインイヤーモニターやワイヤ
レスタイプのヘッドホン・イヤホン、補聴器や集音器をラインナップする聴こえサポート商品、さらに人気アニメや
ファッションとのコラボレーションモデル等の販売を強化しております。聴こえサポート商品では、2019年2月にオン
キヨーブランドの耳あな型補聴器を市場に導入し、新たな販売チャネルのアプローチを進めております。
また2019年1月には、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」を発表し、ゲームサウンドに関す
るデバイスの各機能を見直したゲーミングヘッドセットとUSB コントロールアンプの開発を行いました。SNSを中心に
した情報発信やショールーム「ONKYO BASE」を活用した開発サンプルの体験ブースの設置、販売もクラウドファンディ
ングによる先行販売を企画するなど、新規市場・顧客の開拓を推進しております。
・ＯＥＭ事業の拡大
今後はインド合弁会社の生産体制の整備による操業度ロスの解消を見込んでおります。インドビジネスにおいては新
規受注が着実に進んでおり、生産規模の向上と売上規模の拡大が見込まれ、大幅な損益改善を計画しております。
車載スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカー、及び加振器をはじめとする
新規分野での販売拡大を進めてまいります。また、構造改革による固定費削減や経営資源の最適化を進め、機動力の高
い事業展開を図ってまいります。新規分野では、ＡＩ/IoT化する生活用品・家電製品のソリューション開発に取り組
み、加振器と音声技術を組み合わせた用途提案等を通じて、顧客ニーズの獲得と販売拡大を推進してまいります。
以上のような改善施策の実行により、グループ全体での事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を図っ
てまいります。なお、2019年６月26日開催の当社定時株主総会において、本株式譲渡及び本事業譲渡に関する議案は承
認されておりますが、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があること
から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に
反映しておりません。
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（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法・・・時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 ７～11年
工具,器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
(3)リース資産・・・定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)リサイクル費用引当金
ＰＣリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生
見込額を計上しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、関係会社に対する投資額を超えて
当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
(たな卸資産の評価方法の変更）
当社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業
年度の期首より主として移動平均法による原価法に変更しました。
この変更は製品ライフサイクルの短いデジタルライフ事業の拡大を受け、仕入価格の変動を適時に期間損益計算
及びたな卸資産の評価に反映させることを目的としており、新たに導入した新基幹システムの本稼働を契機として
行うものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載して
おりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
預金 482百万円 -百万円
売掛金 189 114
たな卸資産 1,069 548
建物 39 -
土地 510 -
投資有価証券 1,722 -
計 4,012百万円 663百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 2,570百万円 2,910百万円
一年内返済予定の長期借入金 1,976 62
長期借入金 148 107
計 4,695百万円 3,079百万円
（注）上記のほか、ODSコミュニケーションサービス株式会社（以下、OCSとする）の建物及び附属設備、構築物、土地
が上記借入金の担保に供されております。
なお、当社はOCSに対してその他投資資産274百万円を有しており、上記借入金の担保提供期間においては、当該資産は
支払留保されることとなります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,018百万円 1,945百万円
短期金銭債務 978 902
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの信用状取引に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
オンキヨー＆パイオニア㈱ 28百万円 オンキヨー＆パイオニア㈱ -百万円
計 28百万円 計 -百万円
他の会社の取引先への支払債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
オンキヨー＆パイオニア㈱ -百万円 オンキヨー＆パイオニア㈱ 2,929百万円
計 -百万円 計 2,929百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 3,319百万円 4,938百万円
仕入高 3,211 3,770
受取利息及び受取配当金 197 264
受取賃貸料 13 －
※２ 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度91.0%、当事業年度90.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 497 百万円 638 百万円
403 395
研究開発費
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
製品保証費用 △ 1 16
788 984
支払手数料
29 40
租税公課
106 105
顧問料
57 94
減価償却費
176 129
役員報酬
（有価証券関係）
前事業年度 (2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,638百万円、関連会社株式99百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式935百万円、関連会社株式99百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
繰延税金資産
未払賞与 64百万円 50百万円
たな卸資産 ▶ ▶
貸倒引当金 765 1,142
減価償却超過額
57 168
資産除去債務
9 9
リサイクル費用引当金
▶ 2
関係会社整理損失引当金
356 25
投資有価証券
194 332
関係会社株式及び出資金
3,031 1,648
繰越欠損金
1,913 2,961
その他
219 215
繰延税金資産小計
6,621 6,561
税務上の繰越欠損金に係る
- △2,961
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評
- △3,600
価性引当額
△6,621
△6,561
評価性引当額小計
-
-
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△186
その他有価証券評価差額金
-
圧縮記帳特別勘定
△655 -
負債調整勘定
- 0
繰延税金負債合計
△842
0
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額
△842 0
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久差異項目
△0.0 △4.4
住民税均等割
△0.3 △2.0
評価性引当額増減
△30.9 4.5
子会社株式売却による調整
- 85.3
その他
△0.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.4％ 113.7％
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（重要な子会社の異動及び事業の譲渡）
「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 、重要な後発事象」に記載のとおりであります。
（借入金の繰上返済について）
「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 、重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区分 資産の種類 減価償却累計額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
131
建物
125 112 12 93 39
(96)
有 構築物
0 0 0
－ － －
7
形 機械及び装置
0 7 0 0 6
(7)
34
固 工具、器具及び備品 31 16 13 0 214
(31)
定 土地 510 563 510 563
－ －
13
資 リース資産
12 ▶ ▶ － 9
(13)
137
産 建設仮勘定 0 137 －
－ －
(1)
835
計 681 840 30 656 270
(150)
300
無形固 ソフトウエア 331 51 82 0
－
(300)
定資産 その他 1 1 －
－ － －
300
計 332 51 83 0
－
(300)
(注１)「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
不動産取得に伴う増加
建物 112百万円 土地 563百万円
(注２)「土地」欄の「当期減少額」は、本社研究所土地の売却によるものであります。
(注３)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
－
貸倒引当金 2,499 1,234 1 3,732
－ －
リサイクル費用引当金 13 ▶ 9
－ －
関係会社事業損失引当金 1,165 1,083 81
(注１)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び買増
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由
公告掲載方法 によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行う。公告掲載URL https://www.jp.onkyo.com/
■第一回
(1) 優待の対象
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主
(2) 優待の内容
①１単元以上、30単元未満の株主
ONKYO DIRECTクーポン 1,000円相当
②30単元以上、50単元未満の株主
ONKYO DIRECTクーポン 3,000円相当
③50単元以上、80単元未満の株主
ONKYO DIRECTクーポン 6,000円相当
④80単元以上300単元未満の株主
ONKYO DIRECTクーポン 8,000円相当
⑤300単元以上の株主
ONKYO DIRECTクーポン 8,000円相当+当社グループ製品 （希望者のみ※2）
株主に対する特典 (※1）
■第二回
(1) 優待の対象
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主
(2) 優待の内容
①１単元以上、30単元未満の株主
e-onkyo musicクーポン １曲分
②30単元以上、50単元未満の株主
e-onkyo musicクーポン １曲分
③50単元以上、80単元未満の株主
e-onkyo musicクーポン ３曲分
④80単元以上300単元未満の株主
e-onkyo musicクーポン ８曲分
⑤300単元以上の株主
e-onkyo musicクーポン ８曲分
※1：2019年３月31日までの実績です。
※2：対象となる株主様には６月下旬に当社よりご案内を送付しております。
ご希望される場合、同封する専用はがきに必要事項をご記入の上、ご返送いただきます。なお進呈製品は当社
WEBサイトにて公開予定であり、発送は８月下旬頃を予定しております。
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有価証券報告書
■単元未満株主の権利制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増請求をする権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第８期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第９期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東局長に提出
（第９期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第９期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月22日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
2018年７月５日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2018年７月５日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2018年８月１日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2018年８月９日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2018年８月31日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に
基づく臨時報告書であります。
2018年８月31日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に
基づく臨時報告書であります。
2018年９月３日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時
報告書であります。
2018年11月９日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に
基づく臨時報告書であります。
2019年２月14日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に
基づく臨時報告書であります。
2019年４月16日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に
基づく臨時報告書であります。
2019年５月29日 関東 財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書
2018年９月３日 関東 財務局長に提出
2019年３月１日 関東 財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
オンキヨー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
河津 誠司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 秀吏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオンキヨー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オン
キヨー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
強調事項
１.継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計
年度においても1,676百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年３月末現在
で、3,874百万円存在していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実
性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、この
ような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
２.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年5月21日開催の取締役会においてホームＡＶ事
業の譲渡に関する契約締結を決議し、同日付で契約を締結している。当該事業譲渡は、2019年６月26日開催の定時株主総
会において承認されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オンキヨー株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オンキヨー株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
オンキヨー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
河津 誠司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 秀吏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオンキヨー株式会社の2018年４月1日から2019年３月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オンキ
ヨー株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
１.継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は2017年度より経常損失が継続しており、当事業年度
においても309百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年３月末現在で1,035百
万円存在していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められ
る理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確
実性の影響は財務諸表には反映されていない。
２.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年5月21日開催の取締役会においてホームＡＶ事
業の譲渡に関する契約締結を決議し、同日付で契約を締結している。当該事業譲渡は、2019年６月26日開催の定時株主総
会において承認されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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