株式会社九電工 有価証券報告書 第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社九電工(E00146)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第91期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社九電工
【英訳名】 KYUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 松 次
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
【電話番号】 福岡(092)523-1239
【事務連絡者氏名】 財務部 財務課長 元 田 圭 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号(サンシャイン60)
【電話番号】 東京(03)3980-8611(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本社 総務部長 下 村 晋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社九電工東京本社
(東京都豊島区東池袋三丁目1番1号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目9番8号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 315,949 311,346 341,771 360,872 408,143
経常利益 (百万円) 18,163 27,551 32,187 37,342 39,924
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,517 17,901 22,297 25,296 26,691
当期純利益
包括利益 (百万円) 12,741 11,401 24,086 25,106 25,785
純資産額 (百万円) 104,658 113,199 141,503 164,139 182,176
総資産額 (百万円) 254,861 261,985 300,261 324,919 357,271
1株当たり純資産額 (円) 1,555.33 1,693.45 1,995.00 2,269.48 2,534.46
1株当たり当期純利益 (円) 174.54 272.45 327.22 356.89 375.17
潜在株式調整後
(円) 173.44 251.56 313.47 355.55 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 40.3 42.4 46.6 49.7 50.5
自己資本利益率 (%) 11.9 16.7 17.8 16.8 15.6
株価収益率 (倍) 7.5 9.8 9.3 14.7 9.2
営業活動による
(百万円) 19,117 10,776 14,187 30,016 26,054
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,816 △ 13,597 △ 17,951 △ 3,830 △ 11,298
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,680 △ 6,206 7,200 △ 21,783 △ 9,021
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 35,931 26,732 30,027 34,505 40,192
の期末残高
従業員数 (人) 8,891 8,890 9,202 9,752 9,862
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 2019年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期
の期首から適用しており、2015年3月期から2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 280,572 281,116 309,796 326,138 352,007
経常利益 (百万円) 16,104 25,350 29,623 33,518 34,783
当期純利益 (百万円) 10,015 16,500 20,815 23,861 23,296
資本金 (百万円) 7,901 7,901 11,632 12,555 12,561
発行済株式総数 (千株) 66,039 66,039 70,134 71,158 71,165
純資産額 (百万円) 88,256 99,946 126,089 147,142 162,924
総資産額 (百万円) 228,387 236,106 274,122 289,759 325,316
1株当たり純資産額 (円) 1,337.28 1,522.01 1,797.83 2,067.82 2,289.39
1株当たり配当額
25.00 45.00 70.00 90.00 100.00
(うち1株当たり (円)
( 10.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 151.73 251.06 305.39 336.57 327.37
潜在株式調整後
(円) 150.78 231.81 292.56 335.30 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.6 42.3 46.0 50.8 50.1
自己資本利益率 (%) 12.1 17.5 18.4 17.5 15.0
株価収益率 (倍) 8.6 10.7 9.9 15.5 10.6
配当性向 (%) 16.5 17.9 22.9 26.7 30.5
従業員数 (人) 5,719 5,725 5,870 6,095 6,195
株主総利回り (%) 161.9 332.8 384.4 661.0 460.0
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,611 2,750 3,845 5,780 5,590
最低株価 (円) 785 1,290 2,578 2,975 3,355
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 2019年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期
の期首から適用しており、2015年3月期から2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっている。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
5 2015年3月期の1株当たり配当額25.00円には、創立70周年記念配当2円と特別配当7円を含んでいる。
6 2016年3月期の1株当たり配当額45.00円には、特別配当15円を含んでいる。
7 2017年3月期の1株当たり配当額70.00円には、特別配当10円を含んでいる。
8 2018年3月期の1株当たり配当額90.00円には、特別配当10円を含んでいる。
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2 【沿革】
年月 摘要
電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、
1944年12月 資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・
営業所を設置、営業開始
1945年2月 株式会社九州電業社他3社を第2次統合
1945年3月 原田電気商会他3社を第3次統合
1945年10月 東京支社(現、東京本社)設置
1947年6月 九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結
1953年7月 建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立
1954年6月 株式会社昭電社を設立(現、株式会社Q-mast・連結子会社)
1958年9月 貨物自動車運送事業の営業開始
1962年6月 社員研修所(現、九電工アカデミー)設置
1963年7月 株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)
1964年7月 空気調和・冷暖房・管工事の営業開始
1965年2月 大阪支社(現、関西支店)設置
1965年5月 株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)
1967年10月 株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)
1968年11月 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金5億円)
1968年11月 株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)
1970年4月 株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)
1971年4月 株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)
1971年7月 水処理工事の営業開始
1971年11月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金8億2千5百万円)
1971年12月 株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)
1972年2月 九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社)
1972年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)
1973年6月 建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、5年ごとに更新)
1976年4月 本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転
1981年8月 公共下水道工事の営業開始
1981年9月 株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)
1984年10月 九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)
1985年5月 合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)
1987年3月 第一回無担保転換社債100億円の発行
1988年7月 株式会社キューコーリースを設立(現、持分変動に伴い連結除外)
1989年12月 株式会社九電工に商号変更
1997年12月 本社、福岡支店、福岡支社においてISO9001の認証取得(電気、情報通信部門)
1998年12月 全技術部門においてISO9001の認証取得(配電工事部門は、ISO9002の認証取得)
1999年3月 技術研究所(現、総合研究開発室)設置
1999年12月 本社においてISO14001の認証取得
2001年7月 全支店においてISO9001の認証取得
2004年6月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止
2005年4月 沖縄支社を沖縄支店に改組
2008年6月 貨物自動車運送事業の廃止
2008年7月 東京本社設置
2012年1月 株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止
シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得(現、連結子
2013年5月
会社)
2015年3月 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行
2018年3月 神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得(現、連結子会社)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社59社及び関連会社44社で構成され、設備工事業として、
主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事
等の空調管工事の設計・施工を行っている。
また、その他として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能
エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジ
ネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っている。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の
区分である。
〔設備工事業〕
○ 当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱より配電線工事を受注施工している。
○ 当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ
各社へ外注施工として発注している。
○ 当社及び子会社㈱クオテックが、設備工事の設計・積算を行っている。
○ 子会社㈱設備保守センターが、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。
○ 子会社KYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.が、東南アジアにおける設備工事に関連する事業活動を統括して
いる。
〔その他〕
○ 当社及び子会社㈱Q-mastが、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。
○ 子会社九州電工ホーム㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。
○ 子会社㈱オートメイション・テクノロジー及び㈱システックが、ソフトウエアの開発事業を行っている。
○ 子会社九電工新エネルギー㈱、㈱志布志メガソーラー発電、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任
事業組合及び㈱鹿児島ソーラーファーム並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、串間ウ
インドヒル㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、松島風力㈱、葛尾風力㈱、ソヤノウッドパワー
㈱及びSFKパワー合同会社が再生可能エネルギー発電事業を行っている。
○ 子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。
○ 上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービス
を、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱スリーインがホテル経営を、九電工北
山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。
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事業の系統図は次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合(%)
(連結子会社)
福岡県
100.0
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
㈱福岡電設 福岡市 20
〔22.5〕
南 区
福岡県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱きたせつ 北九州市 20 100.0
小倉北区
大分県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱大分電設 20 99.3
大分市
宮崎県
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
㈱明光社 21 64.8
宮崎市
鹿児島県
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
㈱南九州電設 20 100.0
鹿児島市
熊本県
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
熊本市
㈱熊栄電設 20 100.0
南 区
長崎県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱チョーエイ 20 100.0
長崎市
佐賀県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱有明電設 20 100.0
佐賀市
東京都
設備工事業 当社の空調管工事の外注施工
九興総合設備㈱ 20 100.0
豊島区
神奈川県
当社の空調管工事の外注施工
設備工事業
エルゴテック㈱ 横浜市 92 96.8
役員の兼務 1名
西区
当社及び連結子会社の損害・生命保険
福岡県
代理業
その他
九州電工ホーム㈱ 福岡市 100 100.0
当社が資金の貸付を行っている。
中央区
役員の兼務 3名
当社及び連結子会社に工事用資材及び
福岡県
機器を販売
その他
㈱Q-mast 300 100.0
福岡市
役員の兼務 4名
中央区
福岡県
当社が資金の貸付を行っている。
その他
九電工新エネルギー㈱ 福岡市 50 100.0
役員の兼務 3名
中央区
千シンガポールドル
シンガポール 82.1
ASIA PROJECTS
設備工事業
共和国
ENGINEERING PTE. LTD.
1,500 〔82.1〕
その他 34社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
当社が同社本社ビルの保守管理を行っ
福岡県
ている。
設備工事業
㈱九建 福岡市 100 42.8
役員の兼務 1名
中央区
その他 6社 ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
当社は、同社の配電線工事を委託契約
福岡県
(直接22.5)
九州電力㈱
により施工している。
その他
福岡市 237,304
(注)3
(間接 0.2)
役員の兼務 2名
中央区
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数である。
3 有価証券報告書を提出している。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 8,629
その他 727
全社(共通) 506
合計 9,862
(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 当社グループ外への出向者(92人)を除いて表示している。
(2) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6,195 38.8 16.8 6,778
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 5,689
その他 ―
全社(共通) 506
合計 6,195
(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3 社外への出向者(204人)を除いて表示している。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、九電工労組と称し、1946年4月に結成され、2019年3月31日現在の組合員数は、4,593人
であり、上部団体として電力総連に加盟している。また、連結子会社のうち7社については、労働組合が結成され
ており、2019年3月31日現在の組合員数は、594人である。
いずれも会社と組合との関係は安定しており、特に記載すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷
暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地
域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発
の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開
を図ることで、多様化する市場の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030年を目処とする将来ビジョン「ありたい姿」の実現に向け、「さらなる飛躍への挑戦」を
メインテーマとする中期経営計画(2015年度~2019年度:5カ年計画)を策定している。
本計画は、「九州における安定的な基盤確立」「首都圏事業の強化」「人財の育成」を成長戦略の柱に、「営業
力」「技術力」「現場力」「成長力」の一層の強化に当社グループの総力を結集し、より高いステージを目指すも
のである。
2020年3月期は、本計画の最終年度に当たる。本計画に掲げる重点施策に全力を傾注しつつ、さらに各年度の取り
組みの中で顕在化した課題を加え、たとえ経営環境が変化しても熾烈な競争を勝ち抜くためのグループ総合力の向
上を進め、次期中期経営計画に繋げていく。
〔中期経営計画の概要〕
1.メインテーマ
中期経営計画2019 さらなる飛躍への挑戦 ~新しい成長のステージへ~
2.重点取り組み施策
○ お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
・アフターサービス体制の充実
・首都圏における経営基盤の強化・拡大
・ソリューション営業の拡充
・CSR経営の徹底
○ 競争に打ち勝つ「技術力」の進化
・徹底した品質の確保とコスト競争力の強化
・配電工事部門における採算性向上
・エネルギー分野における研究・開発の促進
○ 収益を生み出す「現場力」の向上
・施工戦力の充実強化
・生産性向上に向けた効率化の推進
・関連会社の強化
○ 未来へ飛躍する「成長力」の強化
・次世代を担う人財の育成
・海外における経営基盤の強化
・再生可能エネルギー発電事業の推進
・新たな領域での事業開拓
3. 連結数値目標(2020年3月期:中期経営計画最終年度)
売上高 4,000億円
売上総利益率 15.0%以上
営業利益率 9.0%以上
ROE 14.0%以上
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また、当社グループは、築上町し尿処理施設建設工事の入札に関する当社社員の起訴を踏まえ、社外取締役や弁
護士を含めた調査委員会を組織し、再発防止策を策定した。
不正行為決別宣言 『すべての事業活動において、法令遵守を徹底する』
再発防止策の軸
「不正行為を許さない、不正行為を行えない、不正行為が露見する仕組みの構築」
・法令遵守についての徹底的な再教育の実施
・クリーンで健全な風土への改革
・外注企業への発注スキームの改善
・外注企業に対する不正加担や協力拒否の周知
・内部及び外部からの通報制度のさらなる強化、活用の促進
1.コンプライアンス意識の醸成
(1) 不正を指摘できる企業風土の構築に向けた社員の意識改革
(2) コンプライアンス教育の再徹底
・階層別、職務別に、必要とされる法令知識や過去の事例に基づき『教育内容を再構築』し、徹底した教育を
実施する。
(3) 『営業担当者行動指針』の策定と周知徹底
・すべての営業活動において、不正となる行為を具体化し、行動指針をもとに、営業担当者向けに教育を実施
する。
(4) 不正行為未然防止のための意識付け
・工事応札に際しての社内書類に「法令遵守捺印欄」などを新設する。
2.社内チェック機能の強化
(1) 原価の精査の徹底
・見積原価、受注原価、実行予算などについて、営業・技術が連携して厳格に精査することにより、不正なコ
ストが入り込む余地を排除する。
(2) 新人事・評価制度の徹底
・適切なローテーションの実施により、不正の温床を作らない。
・多面評価により、多くの目があることを意識させる。
(3) 業務処理におけるチェック機能の強化
・内部及び自主監査の実施方法の見直しにより、チェック機能を強化する。
(4) システムによる検証の強化
・メール内容のチェックなどに、不正行為監視システムの導入を検討する。
3.外注発注スキームの見直し
(1) 外注発注での不正が起こらないスキームを徹底的に追及する。
・施工部門と発注部門を分離する。
(2) 外注発注額の妥当性について検証の強化
・施工検討会を確実に実施し、原価管理を徹底する。
・管理者が発注差異を確認後、承認するなどの新規システムを構築する。
(3) 工事発注に対する不正監視機能の強化
4.外注企業への不正防止の徹底
(1) 外注企業への不正防止の協力要請
・不正加担や協力の拒否を要請する。
(2) 外注企業との契約書の項目の見直し
・工事請負基本契約書、工事請負約款に記載されている不正防止項目を再検討する。
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5.通報制度の強化と社内処分の厳格化
(1) 通報制度の強化と周知
・不正行為を発見した場合、内部通報を義務化する。
・コンプライアンス窓口の周知を再度徹底する。
(2) 社内処分の厳格化
・賞罰を厳格化し、適用を厳正化する。
(3) 会社の対処すべき課題
今後の経済見通しについては、依然高水準を保つ国内企業業績や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直
しの一方、中国経済やIT需要の減速、消費増税の影響などによる先行きの変動に、留意する必要がある。
建設業界においては、製造業の設備投資意欲の減退が懸念されるものの、オフィス市況の改善や5G導入を受け
た民間設備投資、政府による「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」などから、建設需要は引き続き
堅調に推移するものと期待される。中期的には、大阪・関西万博の開催決定など市場拡大が期待されている。一方
で、東京オリンピック・パラリンピック後の工事確保を見据えた営業競争の激化、建設労働者の不足、工事材料
費・労務費の上昇、「働き方改革」にともなう適正な工期の確保と工程の遅れなどの課題が予想される。
当社グループでは、都市部における高度成長期に建てられた建造物の建て替え・リニューアル需要の増加を見込
んでいる。地元福岡でも、容積率や高さ等の規制緩和による大型再開発、いわゆる天神ビッグバンやウォーターフ
ロントの発注が始まりつつある。配電線工事については、電力会社の発送電分離を2020年4月に控え、当社として
も、より効率的で時代に適合した工事の在り方について、検討を行っていく。
なお、前述の築上町し尿処理施設に関する社員の起訴をうけ、複数の自治体から、それぞれの期間で指名停止措
置があった。次期の業績への影響であるが、官庁元請工事の受注額全体約250億円が半減する可能性を織り込んでお
く必要がある。一方で、本年度は、当初より太陽光工事の増加が予定されており、官庁工事の落ち込みを、このよ
うな民間工事でカバーすべく努力していく。
当社グループは、中期経営計画(2015年度~2019年度:5カ年計画)の最終年度を迎えた本年度を「完成と総括」
の年と定め、これまでの成果を検証・分析し、課題を整理した上で、継続的な成長を実現する企業づくりを行って
いく。事業領域・事業エリアの拡大、収益力の強化と受注確率の向上、現場戦力の充実強化などの具体的取り組み
に、全力を傾注していく。特に利益率の低下に関してはその原因を徹底的に分析し、改善対策を実施していく。
当社グループは、さらなる業績の向上と社会的責任の遂行に邁進する所存であるので、株主の皆さまには、今後
とも一層のご理解とご支援を賜るようお願い申し上げる。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあ
る。
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ
る。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適
切かつ迅速な対応に努める所存である。
以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、こ
れらに限定されるものではない。
(1) 経済状況等
当社グループの設備工事業は、九州電力株式会社を始めとする国内民間企業及び官公庁などの設備投資の動向に
左右されることから、これらの設備投資抑制などは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 工事材料費及び労務費の変動
工事材料費及び労務費が著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性
がある。
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(3) 貸倒れリスク
当社グループは、取引先別の財務状態に応じた与信設定を行い、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の
発生防止に努めているが、取引先の経営・財務状況が悪化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 保有資産に関するリスク
当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証券等の資産を保有しているが、これら保有資産の時価が著
しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 設備工事業以外の事業にかかるリスク
当社グループは、中核である設備工事業以外に、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事
業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企
画・運営事業など、グループの経営資源やネットワークを有効に活用しながら事業領域の拡充を図っている。
これらの事業は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 再生可能エネルギー発電事業にかかるリスク
当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでプロジェクトを採択しており、想定されるリスクについて
も回避または極小化のための対応を行っているが、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境に著しい
変化が生じた場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 海外事業に伴うリスク
海外での事業活動では、当該国の政治・経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 退職給付債務
当社グループ退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生の翌事業年度以
降一定の期間で費用処理することとしているため、年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績等に影響
を及ぼす可能性がある。
(9) 自然災害の発生
大規模な自然災害の発生に伴い、工事の中断や大幅な遅延、または企業グループの設備が損傷するといった事態
が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 規制当局による措置や法的手続に係るリスク
当社グループは、建設業法をはじめとした各種法令の規制を受けており、これらの法令に抵触する行為があった
場合において、行政処分等がなされたときは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
なお、2019年3月及び4月に、当社の4名の社員が、築上町し尿処理施設建設工事の一般競争入札に関し法令に
違反したとして起訴された。これらの判決によっては、行政処分が科される可能性がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
はじめに、福岡県築上町し尿処理施設建設工事の入札に関する当社社員の起訴により、株主をはじめ関係者各位に
多大なご迷惑をおかけしており、心からお詫び申し上げる。当社グループとしては、この事態を厳粛に受け止め、現
在、事実関係の把握と原因の究明を行っており、これに基づく再発防止策を策定し信頼の回復に努めていく所存であ
る。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復を続けて
きたが、年度後半では貿易摩擦や世界経済減速の影響を受けそのペースに陰りが見えてきた。
建設業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設も山場にさしかかろうとするなか、新た
な都市再開発計画も実行に移され、建設労働者不足が深刻化してきている。
当社グループにおいても、堅調な建設需要を背景として、電気・空調衛生等の設備工事の受注が順調に増加して
いる。太陽光発電工事については、収束の方向ではあるが、事業性を確保できる大型のプロジェクトを受注した。
一方で、労働者不足による工期逼迫への対処や受注後の資材・労務単価の上昇による原価の増加などにより、一般
工事では前連結会計年度に比べ利益率が低下した。また、配電線工事については、九州電力からの工事発注の増加
などにより受注が改善した。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画の4年目となる本年度を「飛躍」の年と定め、これま
での3年間の成果を検証・分析し、課題を整理した上で、当社グループ全体でその解決に向け注力した。
また、受注確率の向上、アフターサービスの再徹底、グループを挙げた工事利益率向上施策の強化、及び多様な
働き方改革の実践など、年度方針に掲げた具体的取り組みを進めてきた。
このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
〔連結業績〕
405,903百万円(前年同期比 5.5%増)
工事受注高
408,143百万円(前年同期比 13.1%増)
売 上 高
36,747百万円(前年同期比 5.8%増)
営業利益
39,924百万円(前年同期比 6.9%増)
経常利益
親会社株主に帰属
26,691百万円(前年同期比 5.5%増)
する当期純利益
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
売上高の状況は、期首の手持工事が順調に進捗したことに加え、前連結会計年度末に連結子会社となった会社の
影響などから、前連結会計年度と比べ41,924百万円増加(12.1%増)し、388,327百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)についても、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ1,676百万円増加
し、34,949百万円となった。
(その他)
売上高の状況は、工事に関連する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前連結会計年度と比べ
5,347百万円増加(37.0%増)し、19,816百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)についても、工事に関連する材料並びに機器の販売事業の売上高の増加に伴
い、前連結会計年度と比べ2百万円増加し、1,738百万円となった。
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財政状態は、次のとおりである。
(資産の部)
資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度と比べ32,352百万円増加し、
357,271百万円となった。
(負債の部)
負債合計は、支払手形・工事未払金等の増加などにより、前連結会計年度と比べ14,314百万円増加し、175,094
百万円となった。
(純資産の部)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ18,037百万円増
加し、182,176百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,687百万円
増加し、40,192百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、26,054百万円(前連結会計年度比3,962百万円の収入額の減少)となった。
これは、主に売上債権の増加よりも、税金等調整前当期純利益の計上が上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、11,298百万円(前連結会計年度比7,467百万円の支出額の増加)となった。
これは、主に投資有価証券の取得による支出の増加によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、9,021百万円(前連結会計年度比12,762百万円の支出額の減少)となった。
これは、主に配当金の支払によるものである。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
設備工事業 384,757 405,903 (5.5%増)
その他 ― ― (―)
合計 384,757 405,903 (5.5%増)
(b) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
設備工事業 346,403 388,327 (12.1%増)
その他 14,468 19,816 (37.0%増)
合計 360,872 408,143 (13.1%増)
総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
九州電力㈱ 51,910 14.4 52,805 12.9
(c) 次期繰越工事高
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
( 5.3%増)
設備工事業 331,590 349,063
その他 ― ― (―)
( 5.3%増)
合計 331,590 349,063
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 当社グループでは設備工事業以外は受注生産を行っていない。
3 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
4 本表の金額には、消費税等は含まれていない。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
〇 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
工事 計
期別 工事高 工事高 工事高 工事高
種別 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
配電線工事 1,006 44,711 45,717 45,029 688
前事業年度
屋内線工事 202,168 206,257 408,425 184,047 224,378
(自 2017年4月1日
空調管工事 64,406 109,013 173,420 95,746 77,673
至 2018年3月31日)
計 267,582 359,982 627,564 324,823 302,740
配電線工事 688 45,595 46,283 45,712 571
当事業年度
屋内線工事 224,378 189,913 414,291 199,232 215,059
(自 2018年4月1日
空調管工事 77,673 128,036 205,710 105,782 99,927
至 2019年3月31日)
計 302,740 363,544 666,285 350,727 315,557
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
〇 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争並びに九州電力株式会社との委託契約によるものとに大別される。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 委託契約(%) 計(%)
配電線工事 3.1 4.9 92.0 100
前事業年度
(自 2017年4月1日
屋内線工事 76.2 23.8 ― 100
至 2018年3月31日)
空調管工事 60.8 39.2 ― 100
配電線工事 3.4 4.6 92.0 100
当事業年度
(自 2018年4月1日
屋内線工事 74.8 25.2 ― 100
至 2019年3月31日)
空調管工事 59.9 40.1 ― 100
(注) 百分比は請負金額比である。
〇 完成工事高
民間(百万円)
官公庁 合計
期別 区分
(百万円) (百万円)
九州電力㈱ 一般民間会社 計
配電線工事 73 44,310 645 44,955 45,029
前事業年度
屋内線工事 21,187 1,497 161,361 162,859 184,047
(自 2017年4月1日
空調管工事 7,708 960 87,077 88,037 95,746
至 2018年3月31日)
計 28,970 46,768 249,084 295,852 324,823
配電線工事 1 44,803 907 45,710 45,712
当事業年度
屋内線工事 17,399 1,249 180,584 181,833 199,232
(自 2018年4月1日
空調管工事 7,266 1,067 97,448 98,516 105,782
至 2019年3月31日)
計 24,667 47,120 278,940 326,060 350,727
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(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの
合同会社レナトス相馬ソーラーパーク 相馬市磯部地区太陽光発電所建設工事
鹿児島湧水ソーラーパーク合同会社 ソフトバンク鹿児島湧水ソーラーパーク建設工事
佐賀相知ソーラー㈱ 佐賀相知太陽光発電所建設工事
㈱ケン・コーポレーション KEN里美太陽光発電所建設工事
㈱福田組 イーアス高尾ショッピングセンター新築工事
当事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの
合同会社ソーラーパーク高岡 宮崎市高岡町花見太陽光発電所建設工事
KPJU東広島合同会社 広島県東広島市志和町志和東太陽光発電所建設工事
Kクリーンエナジー奈良・ツー㈱ (仮称)天理市ソーラーパーク2号発電所建設工事
㈱大林組 (仮称)西武鉄道池袋ビル新築工事
大村市 ボートレース大村ナイター設備設置工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
前事業年度
九州電力㈱ 46,768百万円 14.4%
当事業年度
九州電力㈱ 47,120百万円 13.4%
〇 次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
民間(百万円)
官公庁 合計
区分
(百万円) (百万円)
九州電力㈱ 一般民間会社 計
配電線工事 32 492 46 538 571
屋内線工事 12,510 437 202,110 202,548 215,059
空調管工事 5,234 184 94,508 94,692 99,927
計 17,778 1,114 296,665 297,779 315,557
次期繰越工事のうち請負金額 10億円以上の主なものは、次のとおりである。
串間ウインドヒル㈱ 串間風力発電所建設工事 2020年9月完成予定
清水建設㈱ 福岡空港国内線旅客ターミナルビル再整備工事 2020年1月完成予定
三井住友ファイナンス&リー
延岡門川メガソーラーパーク建設工事 2020年6月完成予定
ス㈱
合同会社ソーラーファーム南
ソーラーファーム南さつま発電所建設工事 2019年10月完成予定
さつま
東京センチュリーリース㈱ 福島・田人メガソーラー発電所建設工事 2019年9月完成予定
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作
成されている。この連結財務諸表作成に際し、当社グループ経営陣は、決算日における資産・負債の数値、並びに
報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積
りと適正な評価を行っている。
なお、見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っているが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)当社グループの当連結会計年度の経営成績等について
・財政状態
(資産の部)
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末と比べ27,383百万円増加
し、206,268百万円となった。
固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比べ4,968百万円増加し、151,002百万円
となった。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ32,352百万円増加し、357,271百万円となった。
(負債の部)
流動負債は、支払手形、電子記録債務及び工事未払金等の増加などにより、前連結会計年度末と比べ11,922
百万円増加し、142,144百万円となった。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ2,392百万円増加し、32,949百万円と
なった。
これらの結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ14,314百万円増加し、175,094百万円となった。
(純資産の部)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ18,037百万円
増加し、182,176百万円となった。
・経営成績
(売上高)
売上高は、期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度と比べ47,271百万円(前年同期
比13.1%)増加の408,143百万円となった。
(営業利益)
営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ2,020百万円(前年同期比5.8%)増加の36,747百
万円となった。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度と比べ2,582百万円(前年同期比6.9%)増加の39,924
百万円となった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度と比べ1,395百万円(前年
同期比5.5%)増加の26,691百万円となった。
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・キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ5,687百万
円増加し、40,192百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、26,054百万円(前連結会計年度比3,962百万円の収入額の減少)となっ
た。
これは、主に売上債権の増加よりも、税金等調整前当期純利益の計上が上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、11,298百万円(前連結会計年度比7,467百万円の支出額の増加)となった。
これは、主に投資有価証券の取得による支出の増加によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、9,021百万円(前連結会計年度比12,762百万円の支出額の減少)となっ
た。
これは、主に配当金の支払によるものである。
また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第3〔設備の状況〕の3〔設備の新
設、除却等の計画〕の(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりである。
(b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2〔事業の状況〕の1〔経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等〕、2〔事業等のリスク〕及び3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析〕の(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容の①重要な会計方針及
び見積り」に記載のとおりである。
(c)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「(a)当社グループの当連結会計年度の経営成績等に
ついて」に記載のとおりである。
(d)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
セグメントごとの財政状態については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメントごと
の財政状態の状況に関する記載は行わない。また、セグメントごとの経営成績の状況については、「第2〔事業の
状況〕の3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕の(1)経営成績等の状況の
概要」に記載のとおりである。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5 【研究開発活動】
(設備工事業)
当社グループにおける研究開発活動は、主に「総合研究開発室」を拠点とし、先進的な技術や工具等を全社に先
駆けて導入展開していく役割、現場での技術的問題を解決しナレッジ化する役割を担っている。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 326 百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおり
である。
① 配電技術分野
配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」且つ「効率
的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良、並びに様々な工法の開発、改善を行っている。
なお、配電技術グループにおける研究開発費は39百万円である。
② 電気技術分野
電気技術分野では、搬送用ロボットやレーザー墨出器を試験導入し、建築設備の施工効率化・省力化の取り
組みを進めている。
また、メガソーラーの保守管理を目的として、ドローンやAI(人工知能)を用いた効率的な点検手法を九
州大学と共同研究している。
なお、電気技術グループにおける研究開発費は139百万円である。
③ 空調管技術分野
空調管技術分野では、省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションや機械鉄骨架台などの強度
を評価する構造解析シミュレーションを実施し、高度な空調品質の事前検討や最適な架台構造の検討に活用し
ている。
また、3D-CADやBIM(ビルディングインフォメーションモデリング)を活用することで建物と設備
機器類の取り合いを明確にでき、関係者間の共通理解を深めることで円滑な工事進捗と施工品質の向上を図る
取り組みを進めている。
なお、空調管技術グループにおける研究開発費は148百万円である。
子会社における研究開発活動は特段行われていない。
(その他)
研究開発活動は特段行われていない。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(設備工事業)
当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、事業所の更新や工事用機器
の購入を中心に投資を行い、その総額は 3,701 百万円であった。
なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。
(その他)
当連結会計年度は、再生可能エネルギー発電事業における太陽光発電設備への投資等を行い、その総額は 652 百万
円であった。
なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。
(注) 1 上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。
2 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
(所在地) (人)
建物 機械・運搬具
リース資産 合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社 (注3)
68,926
5,251 451 3,062 113 8,878 724
(13)
(福岡県福岡市南区) (注4)
東京本社
2,985
(注3) 203 22 46 43 317 679
(450)
(東京都豊島区)
福岡支店 (注3)
95,594
3,767 195 4,077 348 8,389 1,030
(4,849)
(福岡県福岡市南区) (注4)
北九州支店 (注3)
48,388
1,070 96 1,908 223 3,299 534
(2,169)
(福岡県北九州市小倉北区) (注4)
大分支店
(注3)
49,307
1,097 115 1,319 251 2,783 481
(大分県大分市) (7,835)
(注4)
宮崎支店 (注3)
44,205
1,867 535 993 218 3,616 442
(122,844)
(宮崎県宮崎市) (注4)
鹿児島支店 (注3)
90,004
1,210 137 2,751 280 4,380 590
(4,247)
(鹿児島県鹿児島市) (注4)
熊本支店 (注3)
65,232
2,383 110 3,048 391 5,934 680
(2,141)
(熊本県熊本市中央区) (注4)
長崎支店 (注3)
51,452
1,630 111 2,816 292 4,850 470
(440)
(長崎県長崎市) (注4)
佐賀支店 (注3)
48,466
528 2,267 677 129 3,603 315
(289,403)
(佐賀県佐賀市) (注4)
関西支店
(注3) 3 1 ― ― ▶ 9 114
(大阪府大阪市中央区)
沖縄支店
(注4) 390 2 3,979 192 14 599 136
(沖縄県豊見城市)
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(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
土地
(所在地) 名称 (人)
建物 機械・運搬具
リース資産 合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
㈱福岡電設
設備工事業
45 6 ― ― 24 76 116
(福岡県福岡市南区)
㈱きたせつ
(注3)
3,316
(福岡県北九州市 設備工事業
161 6 280 39 488 150
(注4)
(4,489)
小倉北区)
㈱大分電設
(注4) 設備工事業
67 3 3,001 198 70 340 158
(大分県大分市)
㈱明光社 (注3)
35,782
設備工事業
258 258 423 77 1,018 198
(宮崎県宮崎市) (注4)
(883)
㈱南九州電設
(注4) 設備工事業
154 9 7,601 324 34 523 117
(鹿児島県鹿児島市)
㈱熊栄電設
(注4) 設備工事業
59 1 3,158 405 15 482 131
(熊本県熊本市南区)
㈱チョーエイ (注3)
1,270
設備工事業
85 2 120 38 247 160
(長崎県長崎市) (注4)
(153)
㈱有明電設
設備工事業
108 2 3,043 97 35 243 128
(佐賀県佐賀市)
九州電工ホーム㈱ (注3)
35,945
その他
1,335 ▶ 478 ▶ 1,821 53
(福岡県福岡市中央区) (注4)
(11)
㈱Q-mast
(注4) その他
180 20 2,110 272 20 493 138
(福岡県福岡市中央区)
九電工新エネルギー㈱
その他
788 12,457 4,657 18 ― 13,264 16
(福岡県福岡市中央区)
(3) 在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
土地
建物 機械・運搬具
(所在地) 名称 (人)
リース資産 合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
九連環境開發股份有限公司
その他
169 90 2,021 204 17 481 195
(台湾国桃園市)
ASIA PROJECTS ENGINEERING
設備工事業
518 85 ― ― ― 604 466
PTE.LTD.(シンガポール共和国)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は設備工事業の他に関連機器の材料販売等を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用してい
るため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は663百万円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示している。
4 連結会社以外へ賃貸中のものを含んでおり、その内訳は次のとおりである。
(提出会社)
土地 建物
事業所
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
本社 5,054 89 136
福岡支店 3,003 497 60
北九州支店 453 14 ―
大分支店 3,227 37 2
宮崎支店 1,646 ▶ 3
鹿児島支店 11,844 866 8
熊本支店 1,227 17 37
長崎支店 1,776 68 63
佐賀支店 ― ― 0
沖縄支店 ― ― 1
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(国内子会社)
土地 建物
会社名
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
㈱きたせつ 159 1 1
㈱大分電設 849 5 26
㈱明光社 1,290 12 ―
㈱南九州電設 1,814 285 ―
㈱熊栄電設 1,091 97 27
㈱チョーエイ ― ― 5
九州電工ホーム㈱ 28,596 617 312
㈱Q-mast 260 12 36
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
(百万円)
セグメント 完成後の
会社名 資金調達方法 設備の内容等 着工年 完成予定年
の名称 増加能力
総額 既支払額
大分支店
設備工事業 ㈱九電工 890 653 自己資金 2018年 2019年 ―
建物(建替)
別府保養所
設備工事業 ㈱九電工 1,430 764 自己資金 2018年 2019年 ―
建物(建替)
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
普通株式 71,165,783 71,165,783 (市場第一部) 単元株式数は100株である。
福岡証券取引所
計 71,165,783 71,165,783 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年4月1日~
2017年3月31日 4,095 70,134 3,730 11,632 3,726 11,615
(注)
2017年4月1日~
2018年3月31日 1,023 71,158 922 12,555 921 12,537
(注)
2018年4月1日~
2019年3月31日 7 71,165 6 12,561 6 12,543
(注)
(注) 新株予約権の権利行使による増加である。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 57 37 98 277 3 5,457 5,929 ―
所有株式数
― 231,836 7,087 216,906 150,100 75 105,167 711,171 48,683
(単元)
所有株式数
― 32.60 1.00 30.50 21.10 0.01 14.79 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式670株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 15,980 22.45
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 5,030 7.06
株式会社(信託口)
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 3,249 4.56
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号 3,133 4.40
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,396 3.36
株式会社(信託口)
九電工従業員持株会 福岡市南区那の川一丁目23番35号 2,018 2.83
九電工労組 福岡市南区那の川一丁目24番1号 1,300 1.82
西日本鉄道株式会社 福岡市中央区天神一丁目11番17号 1,142 1.60
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,133 1.59
九州旅客鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 887 1.24
計 ― 36,272 50.96
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 45,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 710,710 ―
71,071,000
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
48,683
発行済株式総数 71,165,783 ― ―
総株主の議決権 ― 710,710 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡市南区那の川一丁目
(自己保有株式)
600 ― 600 0.00
㈱九電工
23番35号
福岡市中央区清川二丁目
(相互保有株式)
43,500 ― 43,500 0.06
㈱九建
13番6号
福岡市中央区渡辺通二丁目
(相互保有株式)
2,000 ― 2,000 0.00
西技工業㈱
9番22号
計 ― 46,100 ― 46,100 0.06
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年6月10日決議)での決議状況
300,000 1,000,000,000
(取得期間2019年6月11日~2019年9月10日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 300,000 1,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(注)当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合(%)には、2019年6月1日から有価証券報告書提
出日までの取得による株式数は含めていない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 440 1,998,015
当期間における取得自己株式 152 472,700
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
保有自己株式数 670 ― 822 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
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3 【配当政策】
利益配分については、業績向上に向けた経営基盤の強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、適正
な財務体質の維持と株主還元に努める。
配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会である。事
業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25%を目安に、安定した配当を継続的に実施すること
で、株主の皆さまの期待にこたえる。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金については、1株当たり50円とし、これにより年間の配当金は、先に
実施した中間配当50円と合わせ、1株当たり100円となる。
第91期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月26日
3,558 50
取締役会決議
2019年4月26日
3,558 50
取締役会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念」の実現を通じて、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図り、株主、お客様、地域
社会をはじめとする全てのステークホルダーから支持され、企業経営を適正かつ効率的に行うため、九電工 コー
ポレートガバナンス ガイドラインを制定し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することに取り組んでい
る。
≪企業理念≫
1.快適な環境づくりを通して社会に貢献します。
2.技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。
3.人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。
なお、当社の「九電工 コーポレートガバナンス ガイドライン」は、当社のホームページに掲載している。
② 企業統治の体制
当社は、取締役会及び監査役会設置会社制度を採用するなかで、取締役会の「意思決定・監督機能」と「業務執
行機能」を分離し、効率的かつスピーディーな経営を実践することを目的とした「執行役員制度」を導入するとと
もに、業務のリスク管理及び効率性と適法性との調和を確保し、維持するため、「内部統制システム」を構築する
など、「コーポレート・ガバナンスの充実」を図っていく。
当社は、コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行う
コンプライアンス委員会(代表取締役社長 西村松次を委員長とし、取締役を含めた計16名で構成される)を設置
している。また、社長室内部統制課が行う内部監査結果(改善対策等を含む)及び内部統制の有効性評価が報告さ
れる内部統制委員会(代表取締役社長 西村松次を委員長とし、取締役を含めた計16名で構成される)を設置して
いる。
内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況については、今日まで積み重ねてきた法令遵守
の経営体制と企業文化を生かしつつ、企業経営を適正かつ効率的に行う「コーポレート・ガバナンスの充実」を図
り、継続的な発展を期するため、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の
構築を図っている。
また、業務のリスク管理及び適法性と効率性との調和を確保し、維持するための仕組みを構築することにより、
当社及びグループ会社にわたるコンプライアンス活動を活発に行い、経営の透明性と公正性を高めることで、株
主、お客様、地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えながら広く社会に貢献し、「企業価値の
向上」に取組んでいる。
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なお、当社の主な内部統制システムとリスク管理体制の整備状況は、以下のとおりである。
1.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(a)代表取締役社長は、九電工行動憲章を制定し、繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守
及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
(b)代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会にて、コンプライアンス上の重要な問題を審議
し、その結果を取締役会に報告する。
(c)コンプライアンス担当部署を総務部とし、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に
努め、教育の実施によるマニュアルを周知徹底する。また、各部署及び各支店にてコンプライアンス活動推
進体制を整備し、コンプライアンスに関する具体的活動の計画及び実施をする。
(d)取締役及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス委員会に
報告する体制を構築するとともに、従業員が直接報告・相談できる九電工グループコンプライアンス相談窓
口(社内窓口:電話・FAX・E-mail、社外窓口:電話・E-mail)を設置する。
(e)総務部は、従業員から報告・通報を受けた場合、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のう
え、コンプライアンス委員会に報告し、全社的な再発防止策を実施する。
(f)九電工グループコンプライアンス相談窓口への情報提供及び相談者に対しては、人事、給与、また就業環
境を害することなどの不利益な取扱いの禁止を定める。
(g)反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る文書その他の記録については、文書管理規程に従い、管理責任者を定め適正に保
存・管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当
部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断
的リスク状況の監視及び全社的対応は、総務部が行うものとする。
(b)社長室内部統制課にて、当社各部署及び各支店のリスク管理の状況を監査するとともに、その結果及び改
善対策を定期的に、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告する。また、担当取締役等は、改
善策を審議・決定し、取締役会に報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)組織及び職務権限規程において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。
(b)代表取締役社長が指名する取締役等を構成員とする経営会議を設置し、取締役会の議事を充実させるよう
に事前に検討を行うとともに、効率的な業務の執行が行えるように調整する。
(c)取締役会による中期経営計画の策定、ITを活用した月次・四半期業績管理を実施する。
5.子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための当社における体制
(a)当社及び当社が直接的に経営管理する子会社(以下「子会社等」という。)では、当社で作成した「グ
ループ・コンプライアンス・マニュアル」を基に、取締役・従業員一体となった遵守意識の醸成を図る。
(b)子会社等で発生したコンプライアンス上の重要な問題は、当社のコンプライアンス委員会にて審議し、そ
の結果を当社取締役会に報告する。
(c)国内の子会社等の従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、直接当社に報告・相談できる九
電工グループコンプライアンス相談窓口を設置する。
6.子会社の損失の危険の管理に関する当社における体制
(a)子会社等で「事業運営に関するリスク管理」取組表を作成し、当社社長室内部統制課にて、その運用状況
を確認する。
(b)当社社長室内部統制課にて、子会社等のリスク管理の状況を内部監査するとともに、その結果及び改善対
策を定期的に、当社内部統制委員会に報告する。
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7.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための当社における体制
(a)当社の年度毎の「経営基本方針」を国内の子会社等に示し、その方針に基づいて策定した各子会社等の年
度方針の進捗状況を、当社で点検する。
(b)当社の取締役及び常勤監査役並びに国内の子会社等の社長を主要メンバーとする関連会社社長会を定期的
に開催し、グループ戦略等について情報の共有を図る。
8.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(a)当社で定める「関連会社運営規程」で子会社等からの報告事項を定め、当社経営戦略企画部を中心とする
報告体制を構築し、特に重要な報告事項は、当社の経営会議及び取締役会に報告する。
(b)子会社等における経営上の重要な事項については、「関連会社運営規程」で事前協議事項を定め、当社と
事前協議し、また、特に重要な事項については、当社の経営会議及び取締役会に付議を行い、意思決定す
る。
(c)社長室内部統制課にて、子会社等の報告状況・事前協議状況について内部監査を行う。
9.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役室に専属の従業員を配置し、監査業務を補助するものとする。
10.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
(a)監査役会は監査役室に属する従業員の人事異動について、事前に人事担当取締役等より報告を受けるとと
もに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を人事担当取締役等に申し入れることが
できるものとする。
(b)監査役室の従業員は、監査役の指示の実効性を確保するために、当社の業務執行に係る役職を兼務させな
い。
11.当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)監査役は、取締役会のほか、経営会議等の会議に出席し、当社における重要な決定・報告事項について把
握する。
(b)取締役及び使用人は、次に定める事項を監査役へ報告する。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
② 内部監査の結果及び改善対策
③ 九電工グループコンプライアンス相談窓口への報告・相談事項
④ 当社における重要な事項
(c)監査役は、当社の取締役及び使用人に対し、必要に応じて報告を求めることができる。
(d)従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重大な事実を発見した場合、監査役に直接報告するこ
とができるものとする。
12.子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
(a)経営会議及び取締役会における子会社等に関する報告事項、付議される事前協議事項については、監査役
の経営会議及び取締役会への出席をもって報告とする。
(b)当社社長室内部統制課が行う子会社等の内部監査の結果及び改善対策について、監査役が内部統制委員会
に出席する他、社長室内部統制課が監査役に事前に報告する。
(c)子会社等のコンプライアンス違反事項及び九電工グループコンプライアンス相談窓口への報告・相談され
た事項について、監査役がコンプライアンス委員会に出席する他、総務部から監査役に事前に報告する。
(d)子会社等が自ら発見した重大な法令違反や重大なコンプライアンス違反については、遅滞なく当社の経営
戦略企画部に報告し、経営戦略企画部から監査役に報告する。
(e)子会社等の取締役、監査役及び使用人は、著しい損害を及ぼすおそれのある重大な事実を発見した場合、
当社の監査役に直接報告することができるものとする。
13.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査役へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
する。
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14.監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他職務の執行について生ずる費用又は債務の処
理に係る方針に関する事項
監査役会に対して、監査にかかる諸費用について、監査の実効を担保するべく予算を確保する。
15.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
(b)監査役会に対して、外部の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
③ 取締役に関する事項
当社は、取締役は15名以内とし、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定
めており、原則として社外取締役2名を含む11名の取締役で組織される取締役会を毎月開催している。
また、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、独立社外取締役を含めた取締役3
名以上の委員からなる指名諮問委員会(代表取締役社長 西村松次を委員長とし、他取締役3名、独立社外取締役
1名の計5名で構成される)を設置しており、取締役・監査役候補の指名及び取締役の解任、代表権を付与する取
締役の選任、並びに、執行役員の選任及び解任の事項について策定し、その内容を取締役会に付議している。
上記に加えて、取締役会付議事項のうち、予め協議を要する事項及び重要な業務の実施に関する事項について協
議する経営会議(毎週1回)、並びに業務執行状況の確認を行う支店長会議(年9回)を定期的に開催している。
④ 株主総会決議に関する事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につ
いては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に
定めている。
また、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のである。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2012年6月 九州電力株式会社 取締役 常務執行役員
業務本部長
2014年6月 同社 代表取締役 副社長
2017年4月 同社 代表取締役 副社長
取締役
佐 藤 尚 文 1951年8月27日 (注)3 0
会長
ビジネスソリューション統括本部長
2018年6月 同社 代表取締役 副社長
ビジネスソリューション統括本部長 退任
2018年6月 当社入社 取締役 会長(現)
1971年4月 当社入社
2002年8月 佐賀支店長
2004年6月 取締役 佐賀支店長
2005年4月 取締役 福岡支店長
2006年6月 常務取締役 福岡支店長
2008年6月 専務執行役員 福岡支店長
2009年6月 取締役 専務執行役員 福岡支店長
2010年4月 取締役 専務執行役員 営業本部長
代表取締役
西 村 松 次 1947年8月5日 (注)3 120
社長
2011年4月 取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長
2012年4月 取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長
兼東京本社統括本部長
2012年5月 取締役 副社長執行役員 営業技術統括本部
長兼東京本社統括本部長
2013年4月 取締役 副社長執行役員 東京本社代表
2013年6月 代表取締役 社長 東京本社代表
2014年4月 代表取締役 社長(現)
1974年4月 当社入社
2005年4月 鹿児島支店長
2007年6月 取締役 鹿児島支店長
2008年5月 取締役
2008年6月 執行役員
2009年4月 執行役員 東京本社副代表
2010年4月 執行役員 東京本社統括本部 営業開発推進
本部長
代表取締役
2010年6月 常務執行役員 東京本社統括本部 営業開発
副社長執行役員 猪 野 生 紀 1951年10月2日 (注)3 55
推進本部長
東京本社代表
2011年4月 常務執行役員 東京本社統括本部 営業本部
長
2013年4月 常務執行役員 東京本社 営業本部長
2014年4月 専務執行役員 東京本社代表
2014年6月 取締役 専務執行役員 東京本社代表
2015年6月 代表取締役 専務執行役員 東京本社代表
2016年4月 代表取締役 副社長執行役員 東京本社代表
(現)
1999年4月
新日本製鐵株式会社 原料部長
2008年7月
当社入社 経営企画部部長
2009年4月
執行役員 関連事業部長
2010年4月
執行役員 関連事業部長兼海外事業室長
代表取締役
2011年4月
執行役員
副社長執行役員
檜 垣 博 紀 1951年7月7日 2012年5月 上席執行役員 (注)3 47
経営管理全般、
2013年4月
常務執行役員
電力本部全般
2013年6月
取締役 常務執行役員
2015年4月
取締役 専務執行役員
2017年4月
取締役 副社長執行役員
2017年6月
代表取締役 副社長執行役員(現)
1982年4月
当社入社
2008年4月
人事労務部長
2010年4月
北九州支店長
取締役
2012年5月
執行役員 北九州支店長
専務執行役員 石 橋 和 幸 1959年3月8日 (注)3 20
2013年4月
上席執行役員
営業本部長
2013年6月
取締役 上席執行役員
2015年4月
取締役 常務執行役員
2017年4月
取締役 専務執行役員 営業本部長(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年4月
当社入社
2008年4月
情報通信本部情報通信部長
2011年4月
営業技術統括本部営業本部営業企画部長
2013年4月
執行役員 鹿児島支店長
取締役
2014年4月
上席執行役員 鹿児島支店長
専務執行役員
2015年4月
常務執行役員 技術本部長兼エコ事業創生本
城 野 正 明 1955年1月1日 (注)3 14
技術本部長
部長
資材担当
2015年6月
取締役 常務執行役員 技術本部長兼エコ事
業創生本部長
2016年4月
取締役 常務執行役員 技術本部長
2017年4月
取締役 専務執行役員 技術本部長(現)
1977年4月
当社入社
2001年7月
営業本部都市エネルギー室長
2002年7月
営業本部エネルギーソリューション室長
2005年4月
営業本部エネルギーソリューション部長
2009年4月
エコ事業推進本部 エネルギー事業部長
2010年4月
執行役員 エコ事業推進本部 副本部長
取締役
2013年4月
上席執行役員 エコ事業創生本部 副本部長
常務執行役員 北 村 邦 彦 1952年12月10日 (注)3 50
技術本部副本部長
2014年6月
取締役 上席執行役員 エコ事業創生本部
副本部長
2015年12月
取締役 上席執行役員 エコ事業創生本部
副本部長兼総合研究開発室長
2016年4月
取締役 常務執行役員 技術本部 副本部長
(現)
1976年4月
当社入社
2012年3月
人財開発部長
取締役
2012年5月
執行役員 人財開発部長
常務執行役員
2013年4月
執行役員 九電工アカデミー学長
社長室、 鹿 島 康 宏 1953年4月28日 (注)3 18
人事労務、
2015年4月
上席執行役員 九電工アカデミー学長
総務担当
2017年4月
常務執行役員
2017年6月
取締役 常務執行役員(現)
2006年7月
みずほコーポレート銀行 e-ビジネス営業
部 部長
2009年5月
当社入社 東京本社 営業部部長
2013年4月
執行役員 東京本社 営業本部 副本部長
2015年4月
上席執行役員 東京本社 営業本部
取締役
副本部長
常務執行役員 福 井 慶 蔵 1957年12月1日 (注)3 18
経営戦略企画担当
2017年4月
常務執行役員 東京本社 営業本部
副本部長
2018年4月
常務執行役員 営業本部 副本部長
2019年4月
常務執行役員
2019年6月
取締役 常務執行役員(現)
1996年6月
トヨタ自動車株式会社 取締役
1998年6月
トヨタ自動車九州株式会社 取締役(非常勤)
2001年6月
トヨタ自動車株式会社 常務取締役
2002年6月
同社 常務取締役 退任
取締役
2002年6月
トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長
渡 辺 顯 好 1942年8月10日 (注)3 ―
(非常勤)
2008年6月
同社 代表取締役会長
2009年6月
九州電力株式会社 取締役(非常勤)(現)
2011年6月
トヨタ自動車九州株式会社 相談役
2011年6月
当社 取締役(現)
2008年6月
西日本鉄道株式会社 取締役執行役員 都市
開発事業本部長
2011年6月
同社 取締役常務執行役員 経営企画本部長
2013年6月
同社 代表取締役社長
取締役
倉 富 純 男 1953年8月13日 (注)3 0
(非常勤)
2014年6月
株式会社福岡中央銀行 取締役(非常勤)(現)
2016年6月
西日本鉄道株式会社 代表取締役社長執行役
員(現)
2016年6月
当社 取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 当社入社
2011年4月 電力本部配電企画部長
監査役 緒 方 勇 1956年5月29日 2013年4月 電力本部副本部長兼配電部長 (注)4 ▶
2016年4月 社長室付部長
2016年6月 監査役(現)
1982年4月 当社入社
2013年4月 経営戦略企画室長
監査役 加 藤 慎 司 1959年8月6日 2017年4月 人事労務部九電工アカデミー学長 (注)5 3
2019年4月 監査役室付部長
2019年6月 監査役(現)
2008年3月 株式会社正興電機製作所 取締役 上級執行
役員 モノづくり本部長兼古賀事業所長兼
事業開発本部副本部長
2010年3月 同社 取締役 常務執行役員
監査役
福 重 康 行 1950年1月20日 (注)6 ―
2012年3月 同社 取締役 専務執行役員 営業統括本部長
(非常勤)
2013年3月 同社 代表取締役 社長
2013年6月 当社 監査役(現)
2018年3月 株式会社正興電機製作所 相談役(現)
2010年6月 九州電力株式会社 執行役員 土木部長
2010年7月 同社 執行役員 技術本部土木部長
2011年6月 同社 上席執行役員 技術本部長
監査役
2014年6月 同社 取締役 常務執行役員 技術本部長
佐 々 木 有 三 1953年4月18日 (注)6 ―
2016年6月 同社 代表取締役 副社長 技術本部長
(非常勤)
2017年4月 同社 代表取締役 副社長 テクニカルソ
リューション統括本部長(現)
2017年6月 当社 監査役(現)
2014年4月 西部瓦斯株式会社 執行役員 情報通信部長
2015年4月 同社 常務執行役員 総務広報部長
監査役 2016年4月 同社 常務執行役員
道 永 幸 典 1957年11月1日 (注)6 ―
2016年6月 同社 取締役 常務執行役員
(非常勤)
2019年4月 同社 代表取締役社長 社長執行役員(現)
2019年6月 当社 監査役(現)
計 353
(注) 1 取締役 渡辺顯好、倉富純男は、社外取締役である。
2 監査役 福重康行、佐々木有三及び道永幸典は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
4 監査役 緒方勇の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会
終結の時までである。
5 監査役 加藤慎司の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時までである。
6 監査役 福重康行、佐々木有三及び道永幸典の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
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7 当社は、執行役員制度を採用している。取締役兼務者を除く執行役員は、2019年6月27日現在で次の20名で
ある。
上 田 宰 二
専務執行役員 宇久島事業開発支社長
武 井 秀 樹
専務執行役員 東京本社営業本部長
山 本 泰 弘
専務執行役員 北九州支店長
北 川 忠 嗣
専務執行役員 福岡支店長
古 川 英 博
常務執行役員 営業本部副本部長
大 嶋 知 行
常務執行役員 東京本社東京支社長
上席執行役員 海外営業の特命案件に関する事項 田 中 義 朗
高 田 勝 則
上席執行役員 財務部長
電力本部長 安全に関する事項 外 堀 隆 博
上席執行役員
陶 山 和 浩
上席執行役員 熊本支店長
中 島 雄 二
上席執行役員 鹿児島支店長
柴 田 典 顕
執行役員 技術本部副本部長
技術本部副本部長 兼 技術企画部長
木 下 克 寿
執行役員
兼 技術管理部長
佐 藤 陽 一
執行役員 営業本部副本部長
濵 田 信 仁
執行役員 宮崎支店長
竹 中 休 義
執行役員 大分支店長
真 鍋 良 二
執行役員 東京本社横浜支社長
天 川 雅 清
執行役員 関西支店長
德 永 修 一
執行役員 東京本社営業本部副本部長
東京本社 総務、営業に関する事項 小 林 聡
執行役員
② 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役は11名であり、このうち社外取締役として2名を選任している。監査役は5名であり、このうち社
外監査役として3名を選任している。
当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めている。
≪独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員)に独立性があると判断す
る。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(a)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又
は当社グループ会社の業務執行者であった者
(b)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単
体のその事業年度の売上高の2%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である
者
(c)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取
引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務
執行者である者
(d)当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコ
ンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けてい
る者(報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者)
(e)当社単体の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団
体等に所属する者
(f)実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者
〔注記〕
業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。
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社外取締役2名のうち渡辺顯好氏は、トヨタ自動車九州株式会社の出身者(2002年6月同社代表取締役社長、
2008年6月同社代表取締役会長、2011年6月同社相談役、2015年6月同社相談役退任)であり、トヨタ自動車九州
株式会社と当社との間には、2,895百万円の建設工事の請負及び2百万円の工事所の賃借料の取引が存在している
(取引額については全て2019年3月期実績)。以上のとおり、トヨタ自動車九州株式会社と取引関係があるが、当
社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
また、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の社外取締役であるが、過去及び現在において同社の業務執行者
であったことはなく、当社との間には特別な利害関係はない。
渡辺顯好氏には、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加
え、メーカーにおけるものづくりに関する知見に基づき、取締役会において独立した客観的・専門的な視点から有
益な助言をいただき、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、社外取締役に選任してい
る。
倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役社長執行役員であり、同社は当社議決権数の1.60%を所有して
いる。西日本鉄道株式会社と当社との間には、709百万円の建設工事の請負の他、14百万円の株式配当金を受け取
り、114百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2019年3月期実績)。以上のと
おり、西日本鉄道株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当
社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
倉富純男氏は、異業種・他業界の代表取締役に従事しており、グループ経営に関する高い見識と監督能力に加
え、地域経済に関する知見に基づき、取締役会において独立した客観的・専門的な視点から有益な助言をいただ
き、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、社外取締役に選任している。
また、当社取締役会長の佐藤尚文氏(2012年6月九州電力株式会社取締役常務執行役員業務本部長、2014年6月
同社代表取締役副社長、2017年4月同社代表取締役副社長ビジネスソリューション統括本部長、2018年6月同社代
表取締役副社長退任、当社取締役会長)が2016年6月より西日本鉄道株式会社の取締役監査等委員に就任してい
る。
なお、サポート体制として、社長室に担当秘書を置き社内各部門との連絡調整を行っている。
また、渡辺顯好氏、倉富純男氏の2名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないこ
とを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。
社外監査役3名のうち福重康行氏は、株式会社正興電機製作所の出身者(2013年3月同社代表取締役社長、2018
年3月同社相談役)であり、同社は当社議決権数の0.76%を所有している。株式会社正興電機製作所と当社との間
には、121百万円の建設工事の請負及び488百万円の当社の仕入れの他、29百万円の株式配当金を受け取り、54百万
円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2019年3月期実績)。また、当社出身の塩
月輝雄氏(2010年4月当社執行役員、2015年3月当社上席執行役員退任、2015年4月九電工新エネルギー株式会社
代表取締役社長、2016年3月同社代表取締役社長退任)が、2016年3月より株式会社正興電機製作所の社外監査役
に就任している。
佐々木有三氏は、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、同社は当社議決
権数の22.65%(直接所有22.49%、間接所有0.17%)を所有しており、当社は同社の関連会社にあたる。九州電力
株式会社と当社の間には、47,120百万円の配電線工事の請負及び建設工事の請負の取引が存在し、当社完成工事高
に占める割合は13.40%である。その他、当社設置の太陽光発電施設及び風力発電施設から九州電力株式会社へ905
百万円の売電取引及び、1,598百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2019年3
月期実績)。
当社は九州電力株式会社を中心とする九州電力グループに所属する同社の持分法適用関連会社である。なお工事
の受注に際しての取引条件は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
このように九州電力株式会社との間に工事取引や人的・資本的関係があるが、当社は九州電力株式会社の事業と
は異なる設備工事の分野で、当社の経営方針や独自の経営判断に基づき事業活動を展開していることから、一定の
独立性が確保されていると認識している。
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道永幸典氏は、西部瓦斯株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、同社は当社議決権数の0.88%を所有し
ている。西部瓦斯株式会社と当社の間には、117百万円の当社の仕入れの他、11百万円の株式配当金を受け取り、62
百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2019年3月期実績)。以上のとおり、
西部瓦斯株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思
決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
社外監査役3名については、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な
助言を期待し、社外監査役に選任している。
社外監査役3名は、監査役監査結果報告・会計監査結果報告のほか、内部監査結果並びに内部統制の有効性評価
について監査役会を通じて受け、また常勤監査役から監査を実施する上で必要な会社情報の説明や資料を受けると
ともに、取締役会の構成メンバーとして出席し、監査役会決議の討議討論及び中立的な立場からの発言を行い、経
営全般の監視と監督を行っている。
また、福重康行氏及び道永幸典氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを
確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。
社外取締役2名と社外監査役3名の5名とは、いずれも当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を
締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としている。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役が株主から直接選任され、監査の主体と客体の峻別がなされていることや、法的に監査役の権限
と独立性が担保されていることから、監査役制度を採用している。
監査役会は社外監査役3名を含む5名で構成され、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に従って監査役監査
を実施している。具体的には、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役などからその職務の執行状況の
聴取、重要な決裁書類などの閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況の調査などを行っており、
経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行に対しての適法性及びリスク管理
への対応などを含めた妥当性の監査を継続的に実施している。さらに、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求
め、子会社の業務・財産の状況を調査し、グループ全般の監視・監督機能を果たしている。
また、監査役及び監査役会の職務を補佐するために監査役室を設置して専属従業員(4名)を配置し、効率的な監
査役監査活動が実現できるように努めている。なお、監査役会は監査役室に属する従業員の人事異動について、事
前に人事担当取締役等より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して変更を人事担当取締役等に
申し入れることができる。
監査役は、会計監査人から、会計監査計画の概要及び監査の実施結果について定期的に報告を受けるとともに、
必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行っている。また、監査役は、会計監査人選任に関する決定権等を行
使することにより、経営からの独立性を確保し、会計監査人監査の実効性確保にも努めている。
② 内部監査の状況
内部監査を実施する社長室内部統制課(13名)は、各部署における経営諸活動が経営方針に基づき遂行されている
かを評価することに加え、規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査
し、その監査結果を内部統制委員会へ報告している。内部監査結果の報告を受けた担当取締役等は、改善策を策定
のうえ、必要に応じ、取締役会等へ報告している。
また、社長室内部統制課は、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善対策報告書の提
出を求め、改善に向けたフォローアップを行うなど、必要に応じた事後点検監査を実施しており、その実施した内
部監査結果について監査役に逐次報告及び意見交換を行うなど、内部監査と監査役監査は連携を強化することで、
コーポレート・ガバナンスの向上に努めている。
社長室内部統制課は、会計監査人の会計監査時の内部統制上の疑義について調査等を行い、当社の見解を報告す
るなどの相互連携を行っている。
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③ 会計監査の状況
会計監査業務については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査
を受けている。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成について
は以下のとおりであり、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関係はない。
a.当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属監査法人
業務執行社員:山本 操司、EY新日本有限責任監査法人所属
業務執行社員:宮本 義三、EY新日本有限責任監査法人所属
b.当社の監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名 会計士試験合格者9名 その他15名
c.監査公認会計士等を選定した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法
上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで
総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定している。
なお、会計監査人が、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全
員の同意により会計監査人を解任する。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難
であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定する。
d.監査役及び監査役会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の評価基準」を設定しており、会計監査人に対して評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 1 56 0
連結子会社 ― ― 14 ―
計 53 1 70 0
当社における非監査業務の内容は、デューディリジェンス業務等である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する安永聯合會計師事務所に対する報酬(a.を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 2 ― 1 ―
計 2 ― 1 ―
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日程等を勘案し、協議の上決定している。
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e.監査役による監査報酬の同意理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画における監査時間・内容・職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切であると判断し
報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、職務遂行の対価として、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職位別に定め
た基本取締役報酬年額とし、賞与及び退職金は支給しない。インセンティブとして、各取締役の基本報酬年額の一部
(25%)について、「連結営業利益額」の達成度に連動した額を次年度の報酬に加減算して支給する「業績連動型役
員報酬制度」を採用している。
但し、社外取締役については、独立した立場から経営の監督機能を担う役割であることから、インセンティブは適
用していない。
執行役員の報酬は、役職別基本執行役員報酬年額とし、賞与及び退職金は支給しない。インセンティブとして、執
行役員の基本報酬年額の一部(25%)について、個人別に「目標管理評価」の達成度に連動した額を次年度の報酬に
加減算して支給する。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において一定の基準に基づき監査役会の協議に
よって定めている。
また、中長期的な会社の業績や潜在的なリスクを反映させたインセンティブの一つとして、株主との価値共有を促
進することを目的に九電工役員持株会を設けており、取締役、執行役員及び監査役は、基本報酬額の一定比率以上の
当社株式を購入している。
なお、当社の現行適用している取締役報酬総額に関する株主総会決議年月日は2008年6月27日であり、決議内容は
取締役の役員報酬総額を500百万円以内とするものである。監査役報酬総額に関する株主総会決議年月日は2006年6月
29日であり、決議内容は監査役の役員報酬総額を110百万円以内とするものである。
当社では、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するために、独立社外取締役を含めた取締
役3名以上の委員からなる「報酬諮問委員会」を設置しており、その職能は次のとおりである。
a.次に挙げる事項について決議の上、その内容を取締役会に付議することを任務とする。
(a)年間取締役報酬総額の改定に関する株主総会議案
(b)年間監査役報酬総額の改定に関する株主総会議案
b.次に挙げる事項について決議の上、その内容を代表取締役社長に答申することを任務とする。
(a)取締役報酬の個人年間基本報酬額の改定
(b)取締役報酬のうちインセンティブ部分の査定及び改定
(c)執行役員報酬の役職別個人年間基本報酬額の改定
(d)執行役員報酬のインセンティブ部分に関する目標管理の査定及び改定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役(社外取締役を除く) 283 208 75 ― 10
監査役(社外監査役を除く) 49 49 ― ― 2
社外役員 31 31 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の「保有目的が純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について
は、次のとおりである。
純投資目的とは「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」のものを指
し、政策保有株式とは保有目的が純資産目的以外の目的である投資株式を指す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針とし
て、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、毎年、投資及び継続
的な保有の適否を個別銘柄ごとに関係部門で精査し、保有する意義や合理性が認められない場合は、取締役会
で最終的な保有の適否を検証する。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 112 3,823
非上場株式以外の株式 39 16,191
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
建築設備の受注施工にかかる業務のよ
非上場株式 7 337
り円滑な推進のため
建築設備の営業にかかる業務のより円
非上場株式以外の株式 1 208
滑な推進のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 102
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
985,000 985,000
財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な
九州旅客鉄道㈱ 有
推進のため
3,585 3,260
381,000 331,000
建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑
住友不動産㈱ 無
な推進のため
1,747 1,302
656,307 3,225,138
㈱ふくおかフィナン 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な
有
シャルグループ 推進のため
1,611 1,848
1,619,368 1,619,368
財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な
㈱正興電機製作所 有
推進のため
1,258 1,527
1,334,076 1,334,076
㈱西日本フィナンシャ 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な
有
ルホールディングス 推進のため
1,254 1,646
400,000 400,000
総務・営業にかかる業務のより円滑な推進の
西日本鉄道㈱ 有
ため
1,071 1,112
300,000 300,000
建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑
大和ハウス工業㈱ 有
な推進のため
1,055 1,230
64,000 64,000
建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推
松竹㈱ 無
進のため
793 965
1,059,710 1,059,710
㈱三菱UFJフィナン 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な
有
シャル・グループ 推進のため
582 738
100,000 100,000
建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推
日本空港ビルデング㈱ 無
進のため
467 406
166,800 166,800
総務・営業にかかる業務のより円滑な推進の
西部瓦斯㈱ 有
ため
398 459
163,500 163,500
㈱西武ホールディング 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推
無
ス 進のため
316 302
134,713 134,713
財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な
㈱筑邦銀行 有
推進のため
270 293
330,000 330,000
建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑
松井建設㈱ 有
な推進のため
234 262
339,518 339,518
建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑
戸田建設㈱ 無
な推進のため
230 261
35,168 35,168
㈱RKB毎日ホール 総務・営業にかかる業務のより円滑な推進の
無
ディングス ため
220 225
144,195 144,195
㈱三越伊勢丹ホール 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推
無
ディングス 進のため
161 169
66,047 66,047
建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推
イオン㈱ 無
進のため
152 125
60,000 60,000
サッポロホールディン 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推
無
グス㈱ 進のため
145 186
36,183 36,183
㈱三井住友フィナン 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な
有
シャルグループ 推進のため
140 161
25,000 25,000
財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な
㈱福岡中央銀行 有
推進のため
87 94
17,000 17,000
建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推
久光製薬㈱ 無
進のため
86 140
11,000 11,000
建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推
㈱ブリヂストン 無
進のため
46 50
60,000 60,000
建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑
日本国土開発㈱ 無
な推進のため
39 3
44,000 44,000
建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推
第一交通産業㈱ 無
進のため
32 43
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
8,000 8,000
総務・営業にかかる業務のより円滑な推進の
㈱スターフライヤー 無
ため
29 38
10,000 10,000
建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推
㈱トクヤマ 無
進のため
26 33
6,445 6,445
三井住友トラスト・ 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な
有
ホールディングス㈱ 推進のため
25 27
10,000 10,000
財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な
㈱佐賀銀行 無
推進のため
19 23
50,000 50,000
建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推
㈱名村造船所 無
進のため
18 30
4,000 4,000
建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推
福山通運㈱ 無
進のため
17 18
10,000 10,000
財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な
㈱宮崎太陽銀行 無
推進のため
14 16
4,488 4,488
財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な
㈱宮崎銀行 有
推進のため
12 14
63,767 63,767
㈱みずほフィナンシャ 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な
有
ルグループ 推進のため
10 12
2,500 2,500
建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推
日本ハム㈱ 無
進のため
9 10
3,434 3,434
建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推
凸版印刷㈱ 無
進のため
5 5
12,237 12,237
㈱九州フィナンシャル 財務・総務・営業にかかる業務のより円滑な
有
グループ 推進のため
5 6
938 938
キヤノンマーケティン 建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推
無
グジャパン㈱ 進のため
2 2
5,031 5,031
建築設備の営業にかかる業務のより円滑な推
㈱井筒屋 無
進のため
1 1
みなし保有株式
該当事項なし。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 17 669 18 768
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 18 ― 205 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
②会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加している。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 35,189 ※4 41,017
現金預金
※8 127,610 ※8 150,612
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 26 20
未成工事支出金 6,826 5,106
商品 897 1,765
材料貯蔵品 5,444 979
※4 2,906 ※4 6,791
その他
△ 17 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 178,884 206,268
固定資産
有形固定資産
※3 , ※4 65,757 ※3 , ※4 66,155
建物・構築物
※3 , ※4 39,515 ※3 , ※4 41,095
機械、運搬具及び工具器具備品
※4 28,484 ※4 28,874
土地
リース資産 6,345 6,126
建設仮勘定 1,718 1,757
△ 56,657 △ 60,259
減価償却累計額
有形固定資産合計 85,164 83,750
無形固定資産
のれん 500 343
943 986
その他
無形固定資産合計 1,443 1,329
投資その他の資産
※1 , ※2 , ※4 48,625 ※1 , ※4 53,772
投資有価証券
※4 932 ※4 1,179
長期貸付金
退職給付に係る資産 353 1,646
繰延税金資産 5,955 5,720
※1 , ※4 4,678 ※1 , ※4 5,291
その他
△ 1,119 △ 1,688
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,427 65,922
固定資産合計 146,034 151,002
資産合計 324,919 357,271
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※8 85,732 ※8 88,360
支払手形・工事未払金等
※8 13,006 ※8 21,094
電子記録債務
※4 7,584 ※4 1,990
短期借入金
未払法人税等 6,239 8,412
未成工事受入金 6,918 12,909
10,741 9,377
その他
流動負債合計 130,222 142,144
固定負債
※4 8,983 ※4 13,660
長期借入金
リース債務 2,597 2,596
役員退職慰労引当金 406 324
退職給付に係る負債 15,746 13,936
その他 2,822 2,432
固定負債合計 30,557 32,949
負債合計 160,780 175,094
純資産の部
株主資本
資本金 12,555 12,561
資本剰余金 12,853 13,012
利益剰余金 139,809 159,401
△ 8 △ 10
自己株式
株主資本合計 165,209 184,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,261 3,585
繰延ヘッジ損益 △ 570 △ 423
為替換算調整勘定 306 179
△ 7,757 △ 7,988
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,759 △ 4,647
非支配株主持分 2,689 1,858
純資産合計 164,139 182,176
負債純資産合計 324,919 357,271
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※1 346,403 ※1 388,327
完成工事高
14,468 19,816
その他の事業売上高
売上高合計 360,872 408,143
売上原価
※2 , ※4 292,664 ※4 331,391
完成工事原価
11,547 16,191
その他の事業売上原価
売上原価合計 304,212 347,582
売上総利益
完成工事総利益 53,738 56,935
2,921 3,625
その他の事業総利益
売上総利益合計 56,659 60,561
※3 , ※4 21,932 ※3 , ※4 23,813
販売費及び一般管理費
営業利益 34,726 36,747
営業外収益
受取利息 83 62
受取配当金 564 564
持分法による投資利益 310 754
投資事業組合運用益 641 976
受取賃貸料 326 312
受取保険金及び配当金 606 443
895 808
その他
営業外収益合計 3,427 3,921
営業外費用
支払利息 411 372
割増退職金 88 80
関係会社貸倒引当金繰入額 151 153
161 137
その他
営業外費用合計 812 744
経常利益 37,342 39,924
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※5 516 ※5 63
固定資産売却益
投資有価証券売却益 263 40
負ののれん発生益 183 -
0 -
関係会社清算益
特別利益合計 965 104
特別損失
※7 831
減損損失 -
※6 318 ※6 553
固定資産処分損
投資有価証券売却損 - 15
投資有価証券評価損 7 185
施設利用権評価損 1 13
- 0
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,158 768
税金等調整前当期純利益 37,148 39,260
法人税、住民税及び事業税
10,856 12,001
789 569
法人税等調整額
法人税等合計 11,645 12,570
当期純利益 25,502 26,689
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
206 △ 1
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 25,296 26,691
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 25,502 26,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,161 △ 678
繰延ヘッジ損益 △ 172 254
為替換算調整勘定 153 △ 143
退職給付に係る調整額 △ 1,327 △ 231
△ 211 △ 106
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 396 ※1 △ 904
その他の包括利益合計
包括利益 25,106 25,785
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 24,888 25,803
非支配株主に係る包括利益 218 △ 17
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,632 11,907 119,700 △ 8 143,232
当期変動額
新株の発行 922 921 1,844
剰余金の配当 △ 5,645 △ 5,645
親会社株主に帰属する
25,296 25,296
当期純利益
持分法適用関連会社増
446 446
加に伴う増加額
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ ▶ 7 3
連結子会社の自己株式
の取得による持分の増 ―
減
連結子会社株式の取得
28 28
による持分の増減
決算期の変更に伴う子
10 10
会社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 922 945 20,108 △ 0 21,976
当期末残高 12,555 12,853 139,809 △ 8 165,209
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,097 △ 185 167 △ 6,430 △ 3,351 1,622 141,503
当期変動額
新株の発行 1,844
剰余金の配当 △ 5,645
親会社株主に帰属する
25,296
当期純利益
持分法適用関連会社増
446
加に伴う増加額
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 3
連結子会社の自己株式
の取得による持分の増 ―
減
連結子会社株式の取得
28
による持分の増減
決算期の変更に伴う子
10
会社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の
1,164 △ 384 139 △ 1,327 △ 407 1,067 659
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,164 △ 384 139 △ 1,327 △ 407 1,067 22,635
当期末残高 4,261 △ 570 306 △ 7,757 △ 3,759 2,689 164,139
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,555 12,853 139,809 △ 8 165,209
当期変動額
新株の発行 6 6 13
剰余金の配当 △ 7,116 △ 7,116
親会社株主に帰属する
26,691 26,691
当期純利益
持分法適用関連会社増
―
加に伴う増加額
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 ―
連結子会社の自己株式
の取得による持分の増 2 2
減
連結子会社株式の取得
150 150
による持分の増減
決算期の変更に伴う子
16 16
会社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6 159 19,591 △ 1 19,755
当期末残高 12,561 13,012 159,401 △ 10 184,965
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,261 △ 570 306 △ 7,757 △ 3,759 2,689 164,139
当期変動額
新株の発行 13
剰余金の配当 △ 7,116
親会社株主に帰属する
26,691
当期純利益
持分法適用関連会社増
―
加に伴う増加額
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 ―
連結子会社の自己株式
の取得による持分の増 2
減
連結子会社株式の取得
150
による持分の増減
決算期の変更に伴う子
16
会社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の
△ 676 147 △ 127 △ 231 △ 887 △ 830 △ 1,718
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 676 147 △ 127 △ 231 △ 887 △ 830 18,037
当期末残高 3,585 △ 423 179 △ 7,988 △ 4,647 1,858 182,176
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 37,148 39,260
減価償却費 5,512 6,074
減損損失 831 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 107 575
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の
△ 3,634 △ 3,295
増減額(△は減少)
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 214 -
施設利用権評価損 1 13
投資事業組合運用損益(△は益) △ 641 △ 976
受取利息及び受取配当金 △ 648 △ 626
支払利息 411 372
為替差損益(△は益) △ 35 22
持分法による投資損益(△は益) △ 310 △ 541
有形固定資産売却損益(△は益) △ 509 △ 63
有形固定資産除却損 318 553
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 7 185
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 263 △ 24
負ののれん発生益 △ 183 -
関係会社清算損益(△は益) △ 0 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 17,939 △ 23,007
未成工事支出金の増減額(△は増加) 76 1,585
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,500 3,597
仕入債務の増減額(△は減少) 15,598 10,751
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 3,098 6,073
長期未払金の増減額(△は減少) 9 20
未払又は未収消費税等の増減額 3,594 △ 1,896
5,711 △ 2,866
その他
小計 40,349 35,786
利息及び配当金の受取額
629 604
利息の支払額 △ 398 △ 384
△ 10,562 △ 9,952
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,016 26,054
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 406 △ 644
定期預金の払戻による収入 168 488
有形固定資産の取得による支出 △ 4,092 △ 2,877
有形固定資産の売却による収入 710 211
有形固定資産の除却による支出 △ 113 △ 501
投資有価証券の取得による支出 △ 3,278 △ 9,334
投資有価証券の売却による収入 3,140 2,405
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 168 -
る支出
長期貸付けによる支出 △ 929 △ 289
長期貸付金の回収による収入 92 181
1,046 △ 938
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,830 △ 11,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 14,872 △ 348
長期借入れによる収入 6,187 7,496
長期借入金の返済による支出 △ 6,549 △ 8,040
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 1
配当金の支払額 △ 5,635 △ 7,108
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 6
非支配株主への払戻による支出 △ 20 △ 22
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1 △ 0
による支出
△ 881 △ 988
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,783 △ 9,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 84 △ 48
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,486 5,686
現金及び現金同等物の期首残高 30,027 34,505
連結子会社の決算期の変更に伴う期首現金及び現金
△ 9 1
同等物の増減額(△は減少)
※1 34,505 ※1 40,192
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 48 社(前連結会計年度 48 社)
主要な連結子会社名
㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総
合設備㈱、エルゴテック㈱、九州電工ホーム㈱、㈱Q-mast、九電工新エネルギー㈱、ASIA PROJECTS ENGINEERING
PTE. LTD.
(2)主要な非連結子会社名
㈱伊都コミュニティサービス
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
(1)持分法適用会社数
関連会社 7 社(前連結会計年度 7 社)
(2)持分法適用の主要な関連会社名
㈱九建
(3)持分法非適用の主要な非連結子会社名
㈱伊都コミュニティサービス
(4)持分法非適用の主要な関連会社名
西技工業㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.及びKYUDENKO SOUTH EAST
ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日、三友電設㈱の決算日は1月31日である。連結財務諸表の作成に当たってはそれ
ぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。
なお、それぞれの決算日と連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っている。
また、当連結会計年度において、㈱陣内工務店は、決算日を5月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一と
なっている。なお、前連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては2018年2月28日付で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しているため、当該子会社の2018年3月1日から2018年3月31日までの1か月分の損益については利
益剰余金で調整する方法を採用しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整して
いる。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①その他有価証券
a 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②商品、材料貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物付属設備につい
ては定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基
準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上している。
なお、当連結会計年度末においては、損失の発生が見込まれる投資がないため、投資損失引当金は計上していな
い。
③工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理
的に見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
なお、当連結会計年度末においては、損失の発生が見込まれる工事契約がないため、工事損失引当金は計上して
いない。
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④役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上し
ている。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額
を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
全ての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。
(6)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては一
体処理、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
c.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社グループは、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、金融機関からの借
入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関
からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用
している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省
略している。なお、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。また、
為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略し
ている。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
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(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地
方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してい
る。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,755百万円及び「流動
負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」3百万円並びに「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延
税金負債」496百万円のうち230百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,955百万円に含めて表示して
いる。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示していた「電子記録債務」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に表示して
いた98,738百万円は、「支払手形・工事未払金等」85,732百万円、「電子記録債務」13,006百万円として組替えて
いる。
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(連結貸借対照表関係)
※1 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 10,620百万円 12,813百万円
投資その他の資産その他(出資金) 50百万円 156百万円
※2 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 76百万円 ―百万円
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 3,092百万円 3,092百万円
(うち、建物・構築物) 283百万円 283百万円
(うち、機械、運搬具
2,809百万円 2,809百万円
及び工具器具備品)
提供しており、担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりである。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金預金 418百万円 536百万円
流動資産その他(短期貸付金) 15百万円 6百万円
建物・構築物 6百万円 35百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 1,271百万円 2,596百万円
土地 0百万円 0百万円
投資有価証券 6,826百万円 6,845百万円
長期貸付金 77百万円 70百万円
投資その他の資産その他(敷金) 15百万円 15百万円
計 8,631百万円 10,106百万円
(2)担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,399百万円 475百万円
長期借入金 1,792百万円 3,706百万円
計 3,191百万円 4,182百万円
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5 偶発債務については、次のとおり債務の保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1)㈱みずほ銀行
渥美グリーンパワー㈱
借入契約保証 378百万円 291百万円
(2)㈱日本政策投資銀行
長島ウインドヒル㈱
借入契約保証 217百万円 179百万円
(3)㈱北陸銀行 他3行
松島風力㈱
借入契約連帯保証 880百万円 1,880百万円
(4)住友商事㈱
エイブルエナジー合同会社
燃料供給契約に係る支払債務の
履行などに対する連帯債務のう ―百万円 333百万円
ち、他の連帯債務者負担額
(5)㈱三井住友銀行
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
ボンド発行保証 ―百万円 43百万円
(6)㈱三井住友銀行
KYUDENKO (THAILAND) CO.,LTD.
ボンド発行保証 ―百万円 7百万円
(7)㈱三菱UFJ銀行
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.
ボンド発行保証 ―百万円 77百万円
計 1,475百万円 2,812百万円
6 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 413 百万円 ― 百万円
受取手形裏書譲渡高 2 百万円 3 百万円
7 貸出コミットメント(当社貸手側)
当社は、PFI事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。
前連結会計年度末における対象会社数は10社であり、当連結会計年度末における対象会社数は10社である。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 155百万円 155百万円
貸出実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 155百万円 155百万円
※8 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 443百万円 844百万円
支払手形 2,608百万円 2,776百万円
電子記録債務 2,247百万円 3,560百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
180,913百万円 224,182百万円
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金の繰入額(△は戻入額)は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△214百万円 ―百万円
※3 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 9,200 百万円 10,070 百万円
退職給付費用 362 百万円 423 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 51 百万円 △ 48 百万円
減価償却費 948 百万円 932 百万円
※4 研究開発費
一般管理費及び当期完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
286 百万円 326 百万円
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・構築物 1百万円 ―百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 2百万円 23百万円
土地 513百万円 40百万円
計 516百万円 63百万円
※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・構築物 294百万円 194百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 8百万円 2百万円
土地 10百万円 349百万円
リース資産 1百万円 ―百万円
無形固定資産その他 0百万円 0百万円
投資その他の資産その他 3百万円 6百万円
計 318百万円 553百万円
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※7 減損損失
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として支店単位及び連結グループ会社単位
に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っている。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途 種類 場所 減損損失
― のれん シンガポール共和国 831百万円
上記の減損損失は、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.を買収した際に計上したのれんについて、収益性の低
下により、当該のれんの帳簿価額全額831百万円を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定してい
る。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,949 百万円 △1,180 百万円
△253 百万円 197 百万円
組替調整額
税効果調整前 △982
1,695 百万円 百万円
304
△533 百万円 百万円
税効果額
△678
その他有価証券評価差額金 1,161 百万円 百万円
繰延ヘッジ損益
365
当期発生額 △248 百万円 百万円
―
― 百万円 百万円
組替調整額
365
税効果調整前
△248 百万円 百万円
△111
75 百万円 百万円
税効果額
254
繰延ヘッジ損益 △172 百万円 百万円
為替換算調整勘定
153 百万円 △143 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
△259
当期発生額 △1,745 百万円 百万円
△72
△160 百万円 百万円
組替調整額
△332
税効果調整前
△1,905 百万円 百万円
101
578 百万円 百万円
税効果額
△231
退職給付に係る調整額 △1,327 百万円 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△106
△211 百万円 百万円
当期発生額
△904
その他の包括利益合計 △396 百万円 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,134,971 1,023,539 ― 71,158,510
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
新株の発行(新株予約権の行使)
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 1,023,539株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,941 1,615 1,665 18,891
(変動事由の概要)
増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 1,615株
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 1,665株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第2回無担保転
提出会社 換社債型新株予 普通株式 1,021,528 10,892 1,025,204 7,216 (注)3
約権付社債
合計 1,021,528 10,892 1,025,204 7,216 ―
(注) 1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載している。
2 目的となる株式数の変動事由の概要
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、転換価額の調整によるものであり、減
少は新株予約権の権利行使によるものである。
3 一括法を採用している。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年4月28日
普通株式 2,805 40 2017年3月31日 2017年6月6日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 2,839 40 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年4月27日
普通株式 利益剰余金 3,557 50 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 71,158,510 7,273 ― 71,165,783
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
新株の発行(新株予約権の行使)
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 7,273株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,891 440 ― 19,331
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 440株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第2回無担保転
提出会社 換社債型新株予 普通株式 7,216 57 7,273 ― ―
約権付社債
合計 7,216 57 7,273 ― ―
(注) 1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載している。
2 目的となる株式数の変動事由の概要
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、転換価額の調整によるものであり、減
少は新株予約権の権利行使によるものである。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年4月27日
普通株式 3,557 50 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 3,558 50 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月26日
普通株式 利益剰余金 3,558 50 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 35,189百万円 41,017百万円
預入期間が3か月を超える
△668百万円 △824百万円
定期預金
短期借入金 △16百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 34,505百万円 40,192百万円
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
1,153百万円 936百万円
資産及び債務額
(2)重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 111百万円 140百万円
(3)転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新株予約権の権利行使による自己
△4百万円 ―百万円
株式処分差益
新株予約権の権利行使による資本
922百万円 6百万円
金増加額
新株予約権の権利行使による資本
921百万円 6百万円
準備金増加額
新株予約権の権利行使による自己
7百万円 ―百万円
株式の減少額
新株予約権の権利行使による転換
1,847百万円 13百万円
社債型新株予約権付社債の減少額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、設備工事業における工事用車両(機械、運搬具及び工具器具備品)である。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転
資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、
将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図って
いる。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引企
業)の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものである。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成など
により管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金
利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回
避するため、金利通貨スワップを利用している。また、外貨建予定取引の一部については、為替相場の変動リスク
を回避する目的で為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されてい
る。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
35,189 35,189 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
127,610
貸倒引当金(※1)
△17
127,593 127,593 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
22,756 22,756 ―
資産計 185,539 185,539 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
85,732 85,732 ―
(2) 電子記録債務
13,006 13,006 ―
(3) 長期借入金(※2)
16,168 16,142 △25
負債計 114,907 114,881 △25
デリバティブ取引(※3)
(329) (329) ―
(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。
(※2) 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
41,017 41,017 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
150,612
貸倒引当金(※1)
△23
150,589 150,589 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
21,772 21,772 ―
資産計 213,378 213,378 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
88,360 88,360 ―
(2) 電子記録債務
21,094 21,094 ―
(3) 長期借入金(※2)
15,563 15,611 48
負債計 125,018 125,066 48
デリバティブ取引(※3)
36 36 ―
(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。
(※2) 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示している。
(表示方法の変更)
電子記録債務は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記している。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っている。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらのうち短期で決済されるものについて、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、一体処理による金利通貨スワップ及び振当処理による為替予約については、ヘッジ対象と一体として処理
している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式等 25,869 32,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めていない。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 35,124 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 127,610 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) ― 2,006 825 253
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 40 231 ― 11,310
合計 162,775 2,237 825 11,563
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 40,928 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 150,612 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) ― 2,050 832 253
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 10 375 ― 16,683
合計 191,551 2,425 832 16,936
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,184 686 611 591 5,591 1,503
転換社債型新株予約権付社債 13 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,902 1,769 1,749 6,749 991 2,398
転換社債型新株予約権付社債 ― ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項なし。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 18,132 11,607 6,525
債券
社債 ― ― ―
その他 123 88 34
その他 189 106 82
小計 18,445 11,802 6,643
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,347 1,691 △343
債券
社債 2,836 2,886 △50
その他 118 120 △2
その他 36 50 △13
小計 4,338 4,749 △411
合計 22,783 16,551 6,231
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 15,561 9,997 5,563
債券
社債 1,001 1,000 1
その他 242 209 32
その他 167 95 71
小計 16,972 11,302 5,669
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,943 3,338 △394
債券
社債 1,856 1,885 △29
その他 ― ― ―
その他 20 20 △0
小計 4,820 5,244 △423
合計 21,792 16,546 5,245
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3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 546 227 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 45 36 ―
合計 591 263 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 40 40 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 24 0 15
合計 65 40 15
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について7百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有価証券について185百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、取得原価の30%以上下落したものを「著しく下落した」もの
としており、原則として50%程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っ
ている。また、30%以上50%未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定して
いる。さらに、時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が「著しく低下した」とき
は、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約の △329
外貨建予定取引 6,329 3,393
振当処理 (注)
買建
米ドル
(注) 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約の 36
外貨建予定取引 3,393 ―
振当処理 (注)
買建
米ドル
(注) 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
△341
金利スワップ
長期借入金 5,022 4,868
の原則的処理
(注)1・2
支払固定・
受取変動
金利通貨スワップ
金利通貨ス
取引
ワップの一体
支払固定・
処理(特例処 長期借入金 1,506 1,255 (注)3
受取変動
理・振当処
支払円・
理)
受取米ドル
(注) 1 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価につい
ては、当社持分相当額を乗じて算出している。
2 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
3 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
△449
金利スワップ
長期借入金 8,495 8,339
の原則的処理
(注)1・2
支払固定・
受取変動
金利通貨スワップ
金利通貨ス
取引
ワップの一体
支払固定・
処理(特例処 長期借入金 1,255 1,004 (注)3
受取変動
理・振当処
支払円・
理)
受取米ドル
(注) 1 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価につい
ては、当社持分相当額を乗じて算出している。
2 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
3 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、
連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度
及び退職一時金制度を設けている。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、主として連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算している。
さらに、一部の連結子会社が加入していた東北七県電気厚生年金基金(複数事業主制度)は当連結会計年度中にお
いて確定給付企業年金基金へ移行しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 44,233 46,052
勤務費用 1,855 2,100
利息費用 309 277
数理計算上の差異の発生額 100 94
退職給付の支払額 △2,746 △3,134
過去勤務費用の発生額 2,300 ―
退職給付債務の期末残高 46,052 45,389
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 28,028 31,454
期待運用収益 560 629
数理計算上の差異の発生額 655 △165
事業主からの拠出額 4,508 4,530
退職給付の支払額 △2,349 △2,570
その他 52 54
年金資産の期末残高 31,454 33,932
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 36,590 36,017
年金資産 △31,454 △33,932
5,135 2,085
非積立型制度の退職給付債務 9,461 9,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,597 11,457
退職給付に係る負債 14,597 11,457
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,597 11,457
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,803 2,045
利息費用 309 277
期待運用収益 △560 △629
数理計算上の差異の費用処理額 127 100
過去勤務費用の費用処理額 △287 △172
その他 86 80
確定給付制度に係る退職給付費用 1,479 1,701
(注)勤務費用から確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を前連結会計年度52百万円、当連結会計年度
54百万円控除している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △2,588 △172
数理計算上の差異 682 △159
合計 △1,905 △332
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 7,780 7,953
未認識数理計算上の差異 3,374 3,534
合計 11,155 11,487
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 44% 54%
株式 25% 26%
生保一般勘定 8% 8%
その他 23% 12%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,024 794
退職給付費用 354 655
退職給付の支払額 △188 △160
制度への拠出額 △349 △450
その他 △46 △6
退職給付に係る負債の期末残高 794 833
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,040 4,323
年金資産 △3,447 △3,693
592 630
非積立型制度の退職給付債務 202 202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 794 833
退職給付に係る負債 1,148 1,228
退職給付に係る資産 △353 △395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 794 833
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度354百万円 当連結会計年度655百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度364百万円、当連結会計年度440百万円であ
る。
5.複数事業主制度
一部の連結子会社が加入していた東北七県電気工事業厚生年金基金(複数事業主制度)は、当連結会計年度中にお
いて確定給付企業年金基金へ移行したため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主
制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については注記を省略している。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 4,784 百万円 4,204 百万円
未払賞与金 2,241 百万円 2,252 百万円
固定資産未実現利益 850 百万円 970 百万円
未払事業税 416 百万円 498 百万円
繰越欠損金 638 百万円 469 百万円
資産除去債務 314 百万円 368 百万円
未払賞与に係る社会保険料 348 百万円 343 百万円
土地減損損失 251 百万円 270 百万円
施設利用権評価損 204 百万円 213 百万円
従業員共済会拠出金 186 百万円 199 百万円
貸倒引当金 106 百万円 198 百万円
投資有価証券評価損 78 百万円 148 百万円
固定資産減価償却 146 百万円 132 百万円
役員退職慰労金 86 百万円 114 百万円
投資損失引当金 23 百万円 ― 百万円
714 百万円 846 百万円
その他
繰延税金資産小計
11,391 百万円 11,231 百万円
△1,045 百万円 △1,210 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,346 百万円 10,021 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,864 百万円 △1,568 百万円
固定資産圧縮積立金 △1,249 百万円 △1,233 百万円
特別償却準備金 △627 百万円 △431 百万円
資産除去債務に対応する
△176 百万円 △189 百万円
除去費用
△739 百万円 △1,196 百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,657 百万円 △4,619 百万円
繰延税金資産の純額 5,688 百万円 5,402 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 ― 30.46 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目
― 1.02 %
永久に益金に算入されない項目
― △0.28 %
住民税均等割等
― 0.50 %
評価性引当額
― 0.42 %
その他 ― △0.10 %
税効果会計適用後の法人税等の
― 32.02 %
負担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー発電事業における発電所用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.604%~1.994%を使用して資産除去債務の金額を計算してい
る。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 1,028 百万円 1,157 百万円
111 百万円 140 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
17 百万円 19 百万円
時の経過による調整額
期末残高 1,157 百万円 1,316 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各
社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開している。
また、異業種では工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業
等、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供する
ため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグ
メントとしている。
「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖房・給排
水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格
に基づいている。
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
(注1) (注3)
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 346,403 14,468 360,872 ― 360,872
セグメント間の内部
2,567 4,938 7,506 △ 7,506 ―
売上高又は振替高
計 348,970 19,407 368,378 △ 7,506 360,872
セグメント利益 33,273 1,735 35,008 △ 281 34,726
その他の項目
減価償却費
3,211 2,446 5,658 △ 145 5,512
のれんの償却額 148 ― 148 ― 148
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の
販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行って
いない。
3 セグメント利益の調整額△281百万円は、セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
5 「設備工事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失831百万円を計上している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
(注1) (注3)
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 388,327 19,816 408,143 ― 408,143
セグメント間の内部
589 3,666 4,256 △ 4,256 ―
売上高又は振替高
計 388,917 23,482 412,399 △ 4,256 408,143
セグメント利益 34,949 1,738 36,687 59 36,747
その他の項目
減価償却費
3,407 2,861 6,269 △ 195 6,074
のれんの償却額 115 41 156 ― 156
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の
販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行って
いない。
3 セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してい
る。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略して
いる。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
九州電力㈱ 51,910 設備工事業、その他
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してい
る。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略して
いる。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
九州電力㈱ 52,805 設備工事業、その他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)2
設備工事業
当期末残高 298 201 ― 500
(注) 1 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 「その他」の金額は、ソフト開発事業に係るものである。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)2
設備工事業
当期末残高 183 159 ― 343
(注) 1 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 「その他」の金額は、ソフト開発事業に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
設備工事業において、183百万円の負ののれん発生益を計上している。
その主なものとして、2018年3月19日にエルゴテック㈱の株式の一部を取得し、その子会社の清和工業㈱とと
もに連結子会社としている。これに伴い当連結会計年度において、182百万円の負ののれん発生益を計上している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
完成工事
8,435
未収入金
直接
建設工事の請負施工
その他の 福岡市 22.49
九州電力㈱ 237,304 電気事業 工事請負施工 47,881
関係会社 中央区 間接
役員の兼任2名
0.17
未成工事
92
受入金
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル(0.07%)、光洋電器工業㈱(0.07%)、及び西日本プラ
ント工業㈱(0.02%)である。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
完成工事
8,628
未収入金
直接
建設工事の請負施工
その他の 福岡市 22.49
九州電力㈱ 237,304 電気事業 工事請負施工 48,794
関係会社 中央区 間接
役員の兼任2名
0.17
未成工事
191
受入金
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル(0.07%)、光洋電器工業㈱(0.07%)、及び西日本プラ
ント工業㈱(0.02%)である。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,269.48円 2,534.46円
1株当たり当期純利益 356.89円 375.17円
潜在株式調整後
355.55円 ― 円
1株当たり当期純利益
(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい
ない。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
25,296 26,691
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,296 26,691
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
70,878 71,143
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
267 ―
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))
(267) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 164,139 182,176
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,689 1,858
(うち新株予約権(百万円)) (―) (―)
(うち非支配株主持分(百万円)) (2,689) (1,858)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 161,449 180,317
普通株式の発行済株式数(千株) 71,158 71,165
普通株式の自己株式数(千株) 18 19
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
71,139 71,146
の数(千株)
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2019年6月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款43条の規定に基づき、自
己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議した。
(1) 自己株式の取得及び消却の目的
自己株式の取得及び消却を行うことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施と株主還元及
び資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.42%)
③ 株式の取得価格の総額
1,000,000,000円(上限)
④ 取得期間
2019年6月11日から2019年9月10日まで
⑤ 取得方法
東京証券取引所又は福岡証券取引所における市場買付け
なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合がある。
(3) 消却に関する事項の内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の総数
上記(2)に基づき取得する自己株式の全株式と2019年5月31日時点で保有する全ての自己株式822株の合計
(消却前発行済株式総数に対する上限割合0.42%)
③ 消却予定日
2019年9月30日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第2回無担保
2015年 2019年
(株)九電工 13 ― ― 無担保社債
転換社債型新株予約
3月16日 3月15日
権付社債(注)
合計 ― ― 13 ― ― ― ―
(注) 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
新株予約 株式の 発行価額の 新株予約権
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
権の発行 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
価額 (円) (百万円) (%)
の総額(百万円)
自 2015年
4月1日
(株)九電工
無償 1,787.40 10,000 13 100 (注)
至 2019年
普通株式
3月13日
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するもの
とする。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 400 87 0.26 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 7,184 1,902 0.87 ―
1年以内に返済予定のリース債務 899 942 8.29 ―
2020年度~
長期借入金(1年以内に返済予定
8,983 13,660 0.70
のものを除く。) 2033年度
2020年度~
リース債務(1年以内に返済予定
2,597 2,596 8.73
のものを除く。) 2028年度
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 20,065 19,189 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する期末の利率による加重平均利率を記載している。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,769 1,749 6,749 991
リース債務 888 754 542 290
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
70,792 165,111 252,083 408,143
税金等調整前四半期
(百万円)
3,386 11,977 18,706 39,260
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円)
2,265 8,013 12,501 26,691
純利益
1株当たり四半期
(円)
31.85 112.64 175.73 375.17
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円)
31.85 80.79 63.08 199.44
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 27,581 30,801
※1 6,659 ※1 6,611
受取手形
電子記録債権 14,044 24,765
※1 90,478 ※1 99,185
完成工事未収入金
ファクタリング債権 3,048 5,159
未成工事支出金 4,069 3,864
材料貯蔵品 5,287 788
前払費用 376 350
※1 , ※3 3,060 ※1 , ※3 3,326
短期貸付金
1,843 11,195
その他
流動資産合計 156,451 186,048
固定資産
有形固定資産
建物 51,255 51,482
△ 26,213 △ 27,193
減価償却累計額
建物(純額) 25,041 24,289
構築物
4,118 4,218
△ 3,234 △ 3,293
減価償却累計額
構築物(純額) 884 925
機械及び装置
7,684 7,536
△ 3,933 △ 4,342
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 3,750 3,193
車両運搬具
111 104
△ 105 △ 100
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 5 ▶
工具器具・備品
5,406 5,554
△ 4,578 △ 4,705
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 827 849
土地
23,377 23,787
リース資産 5,260 4,922
△ 2,861 △ 2,608
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,399 2,313
建設仮勘定 231 1,763
有形固定資産合計 56,517 57,125
無形固定資産
ソフトウエア 525 547
電話加入権 93 93
147 49
その他
無形固定資産合計 766 690
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※3 35,985 ※3 40,782
投資有価証券
※3 17,280 ※3 19,736
関係会社株式
出資金 18 18
関係会社出資金 281 250
長期貸付金 177 146
※3 19,212 ※3 16,683
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 133 320
長期前払費用 200 182
前払年金費用 - 1,251
繰延税金資産 370 -
その他 3,267 3,321
△ 904 △ 1,243
貸倒引当金
投資その他の資産 76,024 81,451
固定資産合計 133,308 139,267
資産合計 289,759 325,316
負債の部
流動負債
※1 8,080 ※1 3,062
支払手形
※1 12,729 ※1 33,740
電子記録債務
※1 61,970 ※1 67,428
工事未払金
短期借入金 5,661 1,411
※2 21,574 ※2 17,268
キャッシュ・マネジメント・サービス借入金
リース債務 724 749
未払金 2,735 860
未払費用 1,769 2,563
未払法人税等 5,085 7,397
未成工事受入金 5,762 10,976
預り金 2,478 2,353
前受収益 6 3
営業外支払手形 81 -
営業外電子記録債務 - 763
653 38
その他
流動負債合計 129,313 148,614
固定負債
長期借入金 7,055 9,894
リース債務 2,111 2,028
繰延税金負債 - 147
長期未払金 134 131
退職給付引当金 3,507 1,284
資産除去債務 148 150
347 140
その他
固定負債合計 13,303 13,776
負債合計 142,617 162,391
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,555 12,561
資本剰余金
資本準備金 12,537 12,543
68 68
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,605 12,612
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 2,673 2,636
特別償却準備金 1,265 901
別途積立金 58,519 58,519
55,582 72,162
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 118,040 134,221
自己株式 △ 1 △ 3
株主資本合計 143,200 159,391
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,171 3,507
△ 228 25
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,942 3,533
純資産合計 147,142 162,924
負債純資産合計 289,759 325,316
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※1 , ※2 324,823 ※1 , ※2 350,727
完成工事高
※2 1,315 ※2 1,279
兼業事業売上高
売上高合計 326,138 352,007
売上原価
※2 278,590 ※2 302,575
完成工事原価
※2 907 ※2 878
兼業事業売上原価
売上原価合計 279,498 303,454
売上総利益
完成工事総利益 46,232 48,151
407 400
兼業事業総利益
売上総利益合計 46,640 48,552
販売費及び一般管理費
役員報酬 360 363
執行役員報酬 608 632
従業員給料手当 6,755 6,925
退職給付費用 284 323
法定福利費 1,085 1,092
福利厚生費 495 485
修繕維持費 142 112
事務用品費 230 197
通信交通費 669 679
動力用水光熱費 145 149
調査研究費 560 631
広告宣伝費 252 266
貸倒引当金繰入額 △ 0 151
交際費 516 508
寄付金 86 70
地代家賃 803 862
減価償却費 757 721
租税公課 1,238 1,300
保険料 12 12
雑費 1,188 1,150
販売費及び一般管理費合計 16,195 16,640
営業利益 30,445 31,912
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
※2 241 ※2 241
受取利息
有価証券利息 44 40
※2 1,456 ※2 876
受取配当金
為替差益 14 1
投資事業組合運用益 650 992
※2 360 ※2 346
受取賃貸料
受取保険金及び配当金 451 421
518 591
その他
営業外収益合計 3,738 3,512
営業外費用
※2 382 ※2 336
支払利息
割増退職金 86 80
関係会社貸倒引当金繰入額 151 153
その他 44 70
営業外費用合計 665 640
経常利益 33,518 34,783
特別利益
※3 495 ※3 40
固定資産売却益
投資有価証券売却益 227 0
0 -
関係会社清算益
特別利益合計 723 40
特別損失
※4 310 ※4 512
固定資産処分損
投資有価証券評価損 7 182
関係会社株式評価損 42 0
1 -
施設利用権評価損
特別損失合計 362 696
税引前当期純利益 33,878 34,128
法人税、住民税及び事業税
9,111 10,132
905 699
法人税等調整額
法人税等合計 10,017 10,831
当期純利益 23,861 23,296
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
材料費 83,074 29.8 96,153 31.8
労務費 12,597 4.5 12,984 4.3
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
外注費 120,809 43.4 127,417 42.1
経費 62,109 22.3 66,020 21.8
(うち人件費) (31,733) (11.4) (33,525) (11.1)
278,590 302,575
計 100 100
(注)原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費・労務費・外注費及び経費の要素別に分
類集計している。経費のうち工事別に把握の困難なものは、工事共通経費として一括集計し、期末において完成工
事原価と未成工事支出金とに配賦している。材料費・労務費・経費の全部又は一部について、各工事に予定配賦を
行い、実際原価との間に生ずる原価差額は期末において完成工事原価と未成工事支出金とに一括配賦している。
【兼業事業売上原価報告書】
(イ) 器具販売原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
材料費 152 100 153 100
152 153
計 100 100
(ロ) インターネット原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
経費 35 100 36 100
35 36
計 100 100
(ハ) エコ事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
商品原価 39 100 49 100
39 49
計 100 100
(ニ) 施設運営事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
経費 115 100 117 100
115 117
計 100 100
(ホ) 発電事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
経費 564 100 520 100
564 520
計 100 100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金
資本剰余金
圧縮記帳積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 11,632 11,615 72 2,716 1,628 58,519 36,959
当期変動額
新株の発行 922 921
剰余金の配当 △ 5,645
圧縮記帳積立金の取崩 △ 43 43
特別償却準備金の取崩 △ 362 362
当期純利益 23,861
自己株式の取得
自己株式の処分 △ ▶
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 922 921 △ ▶ △ 43 △ 362 ― 18,622
当期末残高 12,555 12,537 68 2,673 1,265 58,519 55,582
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 △ 0 123,144 3,001 △ 56 126,089
当期変動額
新株の発行 1,844 1,844
剰余金の配当 △ 5,645 △ 5,645
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 23,861 23,861
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 7 3 3
株主資本以外の項目の
1,169 △ 172 996
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 20,056 1,169 △ 172 21,052
当期末残高 △ 1 143,200 4,171 △ 228 147,142
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金
資本剰余金
圧縮記帳積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,555 12,537 68 2,673 1,265 58,519 55,582
当期変動額
新株の発行 6 6
剰余金の配当 △ 7,116
圧縮記帳積立金の取崩 △ 36 36
特別償却準備金の取崩 △ 364 364
当期純利益 23,296
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6 6 ― △ 36 △ 364 ― 16,580
当期末残高 12,561 12,543 68 2,636 901 58,519 72,162
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 △ 1 143,200 4,171 △ 228 147,142
当期変動額
新株の発行 13 13
剰余金の配当 △ 7,116 △ 7,116
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 23,296 23,296
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 663 254 △ 409
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 16,191 △ 663 254 15,782
当期末残高 △ 3 159,391 3,507 25 162,924
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)長期前払費用
定額法によっている。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上している。
なお、当事業年度末においては、損失の発生が見込まれる投資がないため、投資損失引当金は計上していない。
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(3)工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に
見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
なお、当事業年度末においては、損失の発生が見込まれる工事契約がないため、工事損失引当金は計上していな
い。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した
額を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
5 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)、為替予約につい
ては振当処理を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
b.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、金融機関からの外貨建借入
金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、
投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略してい
る。また、金利通貨スワップについては一体処理の要件を満たしているため、為替予約については将来の取引予定
に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略している。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方
消費税は当事業年度の費用として処理している。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,497百万円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」2,126百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」370百万円に含めて表示している。
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(貸借対照表関係)
※1 このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び完成工事未収入金 11,908百万円 8,737百万円
短期貸付金 2,703百万円 3,295百万円
支払手形、電子記録債務及び工事未払金 27,721百万円 59,178百万円
※2 連結子会社を対象にしたキャッシュ・マネジメント・サービスによる借入金である。
提供しており、担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期貸付金 15百万円 6百万円
投資有価証券 4,715百万円 4,901百万円
関係会社株式 3,918百万円 4,641百万円
関係会社長期貸付金 77百万円 70百万円
計 8,727百万円 9,620百万円
4 偶発債務
次のとおり、債務の保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1)㈱みずほ銀行
渥美グリーンパワー㈱
借入契約保証 378百万円 291百万円
(2)㈱みずほ銀行
九連環境開發股份有限公司
ボンド発行保証 30百万円 13百万円
(3)㈱日本政策投資銀行
長島ウインドヒル㈱
借入契約保証 217百万円 179百万円
(4)㈱北陸銀行 他3行
松島風力㈱
借入契約連帯保証 880百万円 1,880百万円
(5)住友商事㈱
エイブルエナジー合同会社
燃料供給契約に係る支払債務の履行
などに対する連帯債務のうち、他の ―百万円 333百万円
連帯債務者負担額
(6)㈱三井住友銀行
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
ボンド発行保証 ―百万円 43百万円
(7)㈱三井住友銀行
KYUDENKO (THAILAND) CO.,LTD.
ボンド発行保証 ―百万円 7百万円
(8)㈱みずほ銀行 他1行
ASIA PROJECTS ENGINEERING
PTE.LTD.
ボンド発行保証 ―百万円 1,056百万円
(9)㈱三菱UFJ銀行
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.
ボンド発行保証 ―百万円 77百万円
計 1,506百万円 3,882百万円
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5 貸出コミットメント(当社貸手側)
当社は、グループ全体の効率的資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入してお
り、前事業年度はグループ会社38社、当事業年度はグループ会社39社と資金の集中・配分等のサービスに関する基
本契約書を締結し、キャッシュ・マネジメント・サービスによる貸出限度額を設定している。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 12,100百万円 24,700百万円
貸出実行残高 219百万円 6,306百万円
差引額 11,880百万円 18,393百万円
当社は、PFI事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。
前事業年度における対象会社数は10社であり、当事業年度における対象会社数は10社である。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 155百万円 155百万円
貸出実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 155百万円 155百万円
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(損益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
176,796百万円 206,899百万円
※2 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
完成工事高及び兼業事業売上高 59,817百万円 58,803百万円
完成工事原価及び兼業事業売上原価 96,284百万円 121,041百万円
受取利息 230百万円 239百万円
受取配当金 961百万円 391百万円
受取賃貸料 197百万円 197百万円
支払利息 27百万円 10百万円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具器具・備品 0百万円 ―百万円
土地 495百万円 40百万円
計 495百万円 40百万円
※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 290百万円 157百万円
構築物 3百万円 3百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具器具・備品 0百万円 2百万円
土地 10百万円 349百万円
リース資産 1百万円 ―百万円
無形固定資産その他 0百万円 0百万円
投資その他の資産その他 3百万円 0百万円
計 310百万円 512百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 10,716百万円 12,362百万円
関連会社株式 5,351百万円 6,125百万円
計 16,068百万円 18,487百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
1,636 百万円 1,673 百万円
未払賞与金
323 百万円 417 百万円
未払事業税
336 百万円 392 百万円
投資有価証券評価損
1,068 百万円 391 百万円
退職給付引当金
256 百万円 259 百万円
未払賞与に係る社会保険料
215 百万円 215 百万円
土地減損損失
186 百万円 199 百万円
従業員共済会拠出金
180 百万円 180 百万円
施設利用権評価損
143 百万円 130 百万円
減価償却費
23 百万円 ― 百万円
投資損失引当金
332 百万円 350 百万円
その他
繰延税金資産小計 4,704 百万円 4,209 百万円
△805 百万円 △907 百万円
評価性引当額
3,898 百万円 3,301 百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△1,772 百万円 △1,479 百万円
その他有価証券評価差額金
△1,170 百万円 △1,155 百万円
固定資産圧縮積立金
△554 百万円 △394 百万円
特別償却準備金
△30 百万円 △419 百万円
その他
△3,527 百万円 △3,448 百万円
繰延税金負債合計
370 百万円 △147 百万円
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度はともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年1月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%連結子会社である九電工新エネルギー㈱を
2019年4月1日付で吸収合併した。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
(イ)結合当事企業の名称
九電工新エネルギー㈱
(ロ)事業の内容
風力発電事業、太陽光発電事業
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続企業とする吸収合併方式で、九電工新エネルギー㈱は解散する。
なお、九電工新エネルギー㈱は当社の100%出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金
の支払いはない。
④ 合併後企業の名称
合併後企業の名称に変更はない。
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
九電工新エネルギー㈱は、九州各地に太陽光発電設備及び風力発電設備を有し、再生可能エネルギーによる
発電事業を行っている。
当社グループ内での再生エネルギー事業に関する業務の効率化・合理化、指示命令系統の一元化、及び同事
業の拡大に向けた推進体制の強化を目的に、九電工新エネルギー㈱を吸収合併することとした。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っている。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2019年6月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款43条の規定に基づき、自
己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議した。
なお、詳細については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり
である。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数(株)
計上額(百万円)
3,585
九州旅客鉄道㈱ 985,000
1,747
住友不動産㈱ 381,000
1,611
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 656,307
1,258
㈱正興電機製作所 1,619,368
1,254
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 1,334,076
1,071
西日本鉄道㈱ 400,000
1,055
大和ハウス工業㈱ 300,000
1,025
福岡エアポートホールディングス㈱ 181,800
793
松竹㈱ 64,000
582
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,059,710
467
日本空港ビルデング㈱ 100,000
398
西部瓦斯㈱ 166,800
316
㈱西武ホールディングス 163,500
270
㈱筑邦銀行 134,713
234
松井建設㈱ 330,000
230
戸田建設㈱ 339,518
投資 その他
有価証券 有価証券
224
㈱にしけい 271,000
222
鹿児島メガソーラー発電㈱ 2,225
220
㈱RKB毎日ホールディングス 35,168
208
博多港開発㈱ 416,000
201
福岡地下街開発㈱ 403,000
190
ひびきウインドエナジー㈱ 3,800
175
イオン㈱ 75,647
168
沖縄うるまニューエナジー㈱ 16,800
161
㈱三越伊勢丹ホールディングス 144,195
ハウステンボス㈱ 3,000 150
145
サッポロホールディングス㈱ 60,000
145
㈱福岡ソフトリサーチパーク 2,900
140
㈱三井住友フィナンシャルグループ 36,183
九州重粒子線施設管理㈱ 1,300 130
2,297
その他(135銘柄) 3,069,806
小計 12,756,816 20,684
計 12,756,816 20,684
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【債券】
券面総額 貸借対照表
銘柄
(百万円) 計上額(百万円)
1,001
ユーロ円建クレジットリンク債 1,000
992
ユーロ円建クレジットリンク債 1,000
クレディアグリコルエスエー
609
623
第5回期限前償還条項付円貨社債(劣後)
投資 その他
有価証券 有価証券
ソシエテジェネラル
203
207
第5回期限前償還条項付円貨社債(劣後)
243
その他(4銘柄) 293
小計 3,124 3,050
3,050
計 3,124
【その他】
投資口数等 貸借対照表
種類及び銘柄
(百万口) 計上額(百万円)
(投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資)
合同会社宮リバー度会ソーラーパーク匿名組合 ― 2,171
合同会社レナトス相馬ソーラーパーク匿名組合 ― 1,453
七尾メガソーラー合同会社匿名組合 ― 1,321
合同会社ソーラーファーム南さつま匿名組合 ― 1,282
Kクリーンエナジー奈良㈱匿名組合 ― 1,058
英田光メガソーラー発電合同会社匿名組合 ― 844
Kクリーンエナジー㈱匿名組合 ― 657
スマートエネルギー投資合同会社匿名組合 ― 550
㈱九州エターナルエナジー匿名組合 ― 536
Kクリーンエナジー・スリー㈱匿名組合 ― 525
合同会社セントパインメガソーラーパーク匿名組合 ― 501
M&H長崎ホテル合同会社(長崎MICE)匿名組合 ― 390
ナイン・ステーツ・4投資事業有限責任組合 ― 363
合同会社ガルザ・ソーラー匿名組合 ― 348
合同会社ソーラーファーム松橋匿名組合 ― 320
投資 その他
Kクリーンエナジー奈良・ツー㈱匿名組合 ― 251
有価証券 有価証券
㈱武雄メガソーラーパーク匿名組合 ― 239
㈱水俣エターナルエナジー匿名組合 ― 228
㈱生駒エターナルエナジー匿名組合 ― 174
合同会社コールマイン飯塚ソーラーパーク匿名組合 ― 172
㈱赤穂エターナルエナジー匿名組合 ― 127
㈱鹿児島エターナルエナジー匿名組合 ― 127
合同会社ソーラーパーク高岡匿名組合 ― 126
その他(6銘柄) ― 221
小計 ― 13,993
宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社 ― 1,500
七ツ島バイオマスパワー合同会社 ― 595
豊前ニューエナジー合同会社 ― 553
SFKパワー合同会社 ― 218
鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社 ― 150
その他(2銘柄) ― 36
小計 ― 3,053
計 ― 17,047
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
508 27,193 1,203 24,289
建物 51,255 281 51,482
構築物 4,118 147 47 4,218 3,293 105 925
機械及び装置 7,684 10 158 7,536 4,342 568 3,193
車両運搬具 111 2 8 104 100 3 ▶
工具器具・備品 5,406 436 288 5,554 4,705 412 849
土地 23,377 512 102 23,787 ― ― 23,787
リース資産 5,260 654 993 4,922 2,608 740 2,313
建設仮勘定 231 2,641 1,109 1,763 ― ― 1,763
有形固定資産計 97,445 4,914 2,990 99,369 42,244 3,033 57,125
無形固定資産
ソフトウエア 1,384 320 ― 1,705 1,158 299 547
― ― ―
電話加入権 93 0 93 93
その他 148 100 197 51 1 0 49
無形固定資産計 1,626 421 197 1,849 1,159 299 690
長期前払費用 180 22 1 201 62 18 138
繰延資産
― ―
― ― ― ― ― ―
― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ―
(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
466百万円
土 地 長崎・事業所・寮建設用地
2 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を199百万円及び4百万円
それぞれ除いている。
3 長期前払費用については、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、保険料等の期間配分にかかるも
のは除いている。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 904 340 ― 1 1,243
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収額等及び必要額の減少による戻入額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料
「買取価格の決定」に定める買取価格によって、次に定める料率により1単元当たり
の株式数の売買の委託に係る手数料相当額を算定し、これを買取った単元未満株式の
数で按分した額とする。
(手数料率)
・100万円以下の金額につき1.150%
ただし、その金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
・100万円を超え500万円以下の金額につき0.900%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
https://www.kyudenko.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社九電工(E00146)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第90期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第91期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出。
第91期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出。
第91期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 操 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社九電工の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社九電工及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社九電工の2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社九電工が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 操 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社九電工の2018年4月1日から2019年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社九電工の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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