東鉄工業株式会社 有価証券報告書 第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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東鉄工業株式会社(E00112)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第76期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 東鉄工業株式会社
【英訳名】 TOTETSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 下 尚 道
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7698(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7687
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東鉄工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区平沼1丁目40番26号)
東鉄工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区弁天2丁目23番1号)
東鉄工業株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目247番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 116,106,118 126,807,837 130,634,639 131,209,245 134,739,601
経常利益 (千円) 9,581,385 12,749,687 13,668,410 13,301,499 12,704,234
親会社株主に帰属する
(千円) 6,533,862 8,518,586 9,583,025 9,982,340 8,862,660
当期純利益
包括利益 (千円) 8,795,773 8,005,035 9,863,457 10,601,856 8,872,748
純資産額 (千円) 57,137,604 62,960,546 70,341,994 78,127,562 83,719,176
総資産額 (千円) 101,961,629 114,156,766 122,320,699 126,950,465 135,291,403
1株当たり純資産額 (円) 1,582.14 1,754.68 1,979.28 2,218.19 2,397.44
1株当たり当期純利益 (円) 183.83 240.92 272.06 287.02 257.08
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 55.1 54.3 56.7 60.7 61.0
自己資本利益率 (%) 12.5 14.4 14.6 13.6 11.1
株価収益率 (倍) 14.6 14.4 11.7 11.4 11.9
営業活動による
(千円) 3,470,013 2,123,722 3,587,733 2,667,197 6,088,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 444,540 △ 801,047 △ 1,565,575 △ 1,417,917 △ 1,719,824
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,141,075 △ 2,199,000 △ 2,494,716 △ 2,818,850 △ 3,278,055
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 18,706,564 17,830,238 17,357,680 15,788,110 16,878,292
の期末残高
1,723 1,750 1,781 1,808 1,835
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 177 ] [ 176 ] [ 168 ] [ 181 ] [ 180 ]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期の期
首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 109,000,771 120,707,737 124,024,530 123,665,429 126,464,409
経常利益 (千円) 8,717,583 11,806,046 12,538,314 12,198,019 11,299,383
当期純利益 (千円) 6,004,679 7,945,711 8,883,290 9,304,966 7,972,562
資本金 (千円) 2,810,000 2,810,000 2,810,000 2,810,000 2,810,000
発行済株式総数 (株) 36,100,000 36,100,000 36,100,000 36,100,000 36,100,000
純資産額 (千円) 52,075,269 57,577,128 64,260,415 71,218,001 75,930,910
総資産額 (千円) 96,171,834 108,148,585 115,840,103 119,225,675 127,322,208
1株当たり純資産額 (円) 1,465.72 1,629.76 1,834.52 2,050.23 2,205.66
1株当たり配当額
30.00 40.00 48.00 58.00 78.00
(内1株当たり (円)
( -) ( 16.00 ) ( 21.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 168.94 224.72 252.19 267.54 231.26
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.1 53.2 55.5 59.7 59.6
自己資本利益率 (%) 12.3 14.5 14.6 13.7 10.8
株価収益率 (倍) 15.9 15.4 12.7 12.2 13.2
配当性向 (%) 17.8 17.8 19.0 21.7 33.7
1,555 1,583 1,616 1,646 1,673
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 165 ] [ 155 ] [ 151 ] [ 161 ] [ 160 ]
株主総利回り (%) 141.8 184.5 173.2 179.6 172.7
(比較指標:TOPIX指標) (%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
最高株価 (円) 2,863 3,540 3,495 3,905 3,655
最低株価 (円) 1,769 2,370 2,436 3,005 2,660
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期の期
首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
当社は、1943年7月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、
東京都千代田区丸の内1丁目1番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。
当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しており
ましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしまし
た。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後2年ごとに更新)
1950年7月 電気工事を事業目的に追加。
1950年8月 新橋、上野、八王子の3支店を統合し東京支店を設置。
1952年7月 商号を東鉄工業株式会社に変更。
1953年3月 本店を東京都千代田区神田仲町1丁目5番地に移転。
1958年10月 工事用資材の製造販売を事業目的に追加。
1962年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年8月 本店を東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地に移転。
1970年2月 砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。
1970年6月 仙台営業所を改め仙台支店を設置。
1970年8月 建築支店を設置。
1971年7月 不動産に関する業務を事業目的に追加。
1971年10月 宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後3年ごとに更新)
1972年6月 横浜支店を設置。
1972年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1974年3月 建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後3年ごとに更新)
1978年6月 大阪支店を設置。
1985年2月 子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。
1987年2月 静岡営業所を改め静岡支店を設置。
1987年9月 子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。
1989年9月 子会社 株式会社トーコー相模を設立。
1990年8月 子会社 株式会社トーコーエステートを設立。
1990年11月 大阪支店を廃止。
1994年4月 仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。
1994年9月 子会社 株式会社トーコー大宮を設立。
1997年4月 鉄道支店を設置。
2000年6月 子会社 株式会社トーコー高崎を設立。
2001年4月 東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。
2001年4月 埼玉支店を設置。
2001年10月 株式会社トーコーエステートを吸収合併。
2001年11月 子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。
2002年4月 子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。
2003年7月 建材事業部を開発事業部に改称。
2003年7月 事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の5本部を
設置。
2003年10月 三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
2003年11月 東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。
2004年7月 八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。
2005年1月 本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。
2005年6月 環境関連事業を事業目的に追加。
2005年10月 東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の3社に子会社を再編。
2006年1月 経営企画本部を設置。
2006年6月 環境事業本部を設置。
2007年4月 東海支店を営業所に組織改正。
2007年12月 内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。
2008年4月 宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。
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2008年10月 鉄道安全推進本部を設置。
2009年2月 子会社 株式会社国際重機整備を設立。
2009年4月 環境事業本部を環境本部に改称。
2011年6月 子会社 株式会社国際重機整備を清算。
2012年9月 鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。
2013年3月 興和化成株式会社(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。
2013年4月 研究開発センターを設置。
2016年2月 業務サポート本部を設置。
2016年5月 新幹線大規模改修本部を設置。
2018年6月 本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規
模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。
人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の
部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社4社で構成され、その他関連会社3社とともに、主として建設業に関連した事
業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(土木事業)
当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ
ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社
ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意
先であります。
(建築事業)
当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ
ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者で
ある東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
(その他)
当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおりま
す。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株
式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は
鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。
以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 所有割合(%)
(連結子会社)
その他
東鉄機工㈱ 東京都豊島区 20,000 100 当社のその他の事業において協
(保線機械の製作及
力しております。
び検査修繕等)
当社の土木事業において施工協
東鉄メンテナンス工事㈱ 東京都品川区 20,000 土木事業 100
力しております。
当社の建築事業において施工協
東鉄創建㈱ 東京都千代田区 30,000 建築事業 100
力しております。
その他
当社のその他の事業において協
興和化成㈱ 東京都東村山市 50,000 64
(鉄道関連製品の製
力しております。
造及び販売等)
(持分法適用関連会社)
㈱ジェイテック 東京都千代田区 40,000 土木事業 20 当社の土木事業において施工協
力しております。
当社の土木事業において施工協
㈱全溶 東京都練馬区 100,000 土木事業 29
力しております。
その他
当社のその他の事業において協
㈱日本線路技術 東京都足立区 20,000 22
(鉄道関連コンサル
力しております。
タント事業)
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社に該当する会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
[ 148 ]
土木事業 1,325
[ 16 ]
建築事業 358
[ 9 ]
その他 100
[ 7 ]
全社(共通) 52
[ 180 ]
合計 1,835
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
[ 160 ] 41 歳 3 ヶ月 13 年 9 ヶ月
1,673 8,547,489
セグメントの名称 従業員数(人)
[ 146 ]
土木事業 1,280
[ 5 ]
建築事業 326
[ 2 ]
その他 15
[ 8 ]
全社(共通) 52
[ 160 ]
合計 1,673
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時
従業員数(年間平均人員)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年齢、平均勤続年数には、他社から当社への出向者を含んでおりません。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の社員で構成される組合は東鉄工業労働組合と称し、1947年6月1日に結成され2019年3月末現在の組
合員数は1,160名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しております。
労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示しております。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
次年度のわが国の経済は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあっ
て、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の動向
と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものと思われます。
建設業界を取り巻く環境は、消費税率引き上げによる個人消費への影響に懸念があるものの、経済対策の着実な実
施や東京オリンピック・パラリンピック関連投資などによる需要喚起は引き続き期待され、復旧・復興をはじめ、国
土強靭化のための防災・減災対策、戦略的なインフラ老朽化対策など、政府建設投資は前年度比増加が予想され、民
間住宅投資は前年度比同水準、民間非住宅建設投資は前年度比微減となることが見込まれることから、建設投資全体
では微増となることが予想されます。
一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、労務費・資機材価格の再高騰も懸念され
るなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のなかで、当社グループにおきましては、中期経営計画『東鉄 3D Power Up 2021』の2年目を迎え
ますが、その基本方針、及び基本戦略である『3D戦略』に基づき、「成長戦略[Ⅹ軸×Y軸]」についての諸施策
の推進を図るとともに、「クォリティ戦略[Z軸]」においては、『Power Up Project』を着実に推進し、将来の
「堂々たる成長と飛躍」への「Jump」に備え、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ESGなどにおける「基礎体
力」を一段と強化させ、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図り、当社の「社会的使命」を引き続きしっか
りと果たしてまいります。
中期経営計画(2018~2021)『東鉄 3D Power Up 2021』の要旨は、下記のとおりです。
① 『東鉄 3D Power Up 2021』基本方針
(1) 「3D戦略」の継続
・「基本戦略」である「3D戦略」(スリーディ戦略)を継続強化し、
・良好な事業環境を最大限活かし、「成長戦略」(Ⅹ軸×Y軸)により、受注力、
キャッシュ創出力を一層強化するとともに、
・「クォリティ戦略」(Z軸)との「スパイラル相乗効果」を図ります。
「Power Up Project」を新たにスタート
(2)
・「クォリティ戦略」(Z軸)においては、将来の「Jump」に備え、Z軸を大幅に伸ばし、
「基礎体力」を一段と強化するための3年間と位置づけ、
「Power Up Project」を新たにスタートさせます。
・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。
・「追い風環境」の今だからこそ、創出キャッシュを有効に活用します。
(3) 「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげる
・「Power Up Project」により伸ばしたZ軸を基に、さらなる「成長戦略」(Ⅹ軸×Y軸)
の展開を図り、「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげてまいります。
↓
3ヵ年新中期経営計画(2018~2021) 『東鉄 3D Power Up 2021』 をスタート
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② 「Power Up Project」
・「3D戦略」の「クォリティ戦略」(Z軸)において、特に重要な4つのテーマについて取り組みます。
・将来の「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)に備え、Z軸を大幅に伸ばし、安全・品質・技術力・
人材力・生産性・ESGなどにおける「基礎体力」を一段と強化させます。
・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。
・事業活動により創出されたキャッシュを有効に活用し、各種施策・投資メニューを推進します。
<「Power Up Project」取り組みテーマ>
・安全・品質・技術力・人材力・生産性・ESG
当 社
→
など における「基礎体力」の強化
Z-1 安全・品質向上
Z-2 生産性向上/技術開発
Z-3 働き方改革/人材育成 <ステークホルダーとの「共通価値の創造」>
Z-4 ESG(環境・社会・ガバナンス) お客様 ・安全・安心で、高品質・高効率・ 低コストの施工
→
株 主 ・安定的な株主還元
・パートナーシップ強化
協力会社
・労働環境(休日確保等)/支払条件改善
・人材育成支援(採用/教育・訓練の強化)
・働き方の改善/ワークライフバランス
・女性等活躍推進
従業員 ・現場4週8休の実現/長時間労働の排除
・安心で働きやすい職場環境/福利厚生の充実
・効果的な教育・訓練項目による人材育成
地球環境
・地球環境保全 ・環境事業 ・SDGs
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③ 『東鉄 3D Power Up 2021』の「プロセス」と目指す「ゴール」
『東鉄 3D Power Up 2021』における「3D戦略」、「Power Up Project」の概要、及びその「プロセス」と
目指す「ゴール」は以下のとおりです。
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④ 「3D戦略」と「Power Up Project」施策
<事業環境/事業機会・施策>
・鉄道関連工事・耐震・防災・維持・修繕工事などに強みを持つ当社にとって、
当社の特徴を特に活かすことができる事業環境、及び代表的な事業機会・施策は下記のとおりです。
事業環境 代表的な事業機会・施策
・安全で快適な交通ネットワークを支える鉄道メンテナンス
A 安全・安心ニーズの高まり ・ホームドア整備・駅施設などのバリアフリー化
・免震マンションなどをはじめとする安心安全な建築物
・東日本大震災への対応
・首都直下地震対策関連工事
B 復旧・復興・防災・減災対策
・降雨/暴風などの異常気象対策
・土木・建築構造物の耐震補強工事
・新幹線レール交換
・新幹線鉄道大規模改修
C インフラ老朽化・長寿命化対策
・鉄道、道路、橋りょう、高架橋、建築構造物などの
補強・維持・更新
・競技会場周辺駅等の改良
東京オリンピック・パラリンピック/
D ・首都圏ホテル建設活発化
インバウンド
・暑熱・緑化対策
・品川再開発プロジェクト(新駅・線路切替・街づくり)
E 鉄道ネットワークの機能・ 利便性向上 ・中央快速線等へのグリーン車サービスに伴う駅・線路改良
・羽田空港アクセス線構想
・国土強靭化計画・地方創生
新しい展開/
Y ・建築構造物の長寿命化、リノベーション、コンバージョン
深掘りする新規事業
・海外関連
<「成長戦略(Ⅹ軸×Y軸)」に関する施策>
・良好な事業環境を活かした各種施策を展開し、「成長戦略」に取り組みます。
Ⅹ軸戦略(横軸) = 「顧客層」のウイングを拡大 Y軸戦略(縦軸) = 「業域」の深掘りによる拡大
・JR東日本関連業務に経営資源を重点投下した ・当社の「強み」である業務分野を徹底的に強化
上で、 した上で、
・「土木/官公庁」「建築/民間一般」など、 ・関連業域の深掘り/新しい成長機会に挑戦
新たな顧客層のウイング拡大を図り、受注力を します。
強化します。
①当社の強みである業務分野は徹底的に継続強化
①JR東日本関連業務=当社最大の強み・使命
⇒・鉄道関連工事
最大最重要顧客であるJR東日本からの受注・ ・社会インフラ関連工事
パートナーシップは当社の最大の強みであり、 ・防災・耐震・免震・老朽化関連・
安全な工事の遂行は社会的使命。 復興関連工事
・住宅・非住宅建設工事
⇒JR東日本関連業務に経営資源を継続的に ・少子・高齢化関連工事
重点投下し、徹底的に強化。 ・メンテナンス関連工事
・環境関連工事
②顧客層のウイング拡大
×
②その上で、関連業域の深掘りによる拡大強化/
その上で、新たな顧客層のウイング拡大を図る 新しい成長機会に挑戦
「成長戦略」を継続展開。
⇒関連業務の業域拡大/提案力の強化。
⇒JR東日本以外の顧客からの受注力を、 ・新幹線鉄道大規模改修及び新幹線レール交換
一層強化。 ・建築構造物の長寿命化、
・線路:私鉄・公共鉄道 リノベーション、コンバージョンなど
・土木:官公庁・私鉄 ・設計・施工の拡大
・建築:民間一般・官公庁・私鉄
⇒新しい社会環境の変化、時代の要請に応じた
③提案型営業力強化・リピーター受注拡大 業域の拡大。
・オリンピック・パラリンピック関連事業
提案型営業力を強化するとともに、過去に受注 ・国土強靭化計画・地方創生事業
した顧客の新規・リニューアルニーズの ・省エネルギー、ZEB化、グリーンインフラ・
掘り起こし、提案。 雨水利用などの環境事業(SDGs、ESGを意識)
・海外関連事業
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<「クォリティ戦略(Z軸)」/「Power Up Project」に関する施策>
・「質」を向上させることで、企業価値を高める「クォリティ戦略」においては、安全・品質・技術力・
人材力・生産性・ESGなどにおける「基礎体力」を一段と強化するための「Power Up Project」を
新たにスタートさせます。
・事業活動により創出されたキャッシュを有効に活用し、以下の4つの重要なテーマにおいて、それぞれの
各種施策・投資を推進します。
「Power Up Project」取り組み施策
Z-1 「安全・品質向上」
・「究極の安全と安心」の追求
・安全・作業環境向上ツール開発・導入
・鉄道用機械の開発・改良
・大規模災害時のBCP対応投資 など
・「安全のPDCA」サイクル導入による安全レベルの向上
・品質向上への取り組み強化
・各種機械・ツール開発・導入
・品質トラブルの再発防止、PDCAサイクルによる管理レベル向上
Z-2 「生産性向上/技術開発」
・鉄道工事を中心とした「東鉄型イノベーション」の推進
・技術開発力の強化
・施工力の強化
・保線用機械メンテナンス体制の強化
Z-3 「働き方改革/人材育成」
・現場業務負担軽減・総労働時間の削減
・業務支援ツール開発・導入
・生産性向上のための業務改善
・働き方改革
・女性等活躍推進
・協力会社との連携 ・支援強化
・教育研修体制の再構築(新研修センター建設など ソフト・ハード両面)
・適正な工期設定、工事平準化等についての発注者への理解要請
Z-4 「ESG(環境・社会・ガバナンス)」
・「E」:環境への取り組み ・「東鉄ECO 2プロジェクト」の推進・強化
・「S」:女性等活躍推進等の取り組み強化
・「G」:「攻め(収益力/資本効率)」と「守り(リスク管理)」の両方を重視した
コーポレートガバナンス経営の推進・強化
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⑤ 数値目標
以上の施策により、中期経営計画最終年度である2021年3月期には、下記の増収増益目標に挑戦
いたします。なお、資本効率や株主還元目標は維持継続してまいります。
(連結) 2021年3月期(最終年度目標)
売 上 高
1,400億円
営業利益 140億円
ROE 10%以上
30%
総還元性向
(DOEも意識した安定的な株主還元)
[参考]総還元性向の算出方法
(n年度の年間配当金総額)+(n+1年度の自己株式取得額)
n年度の総還元性向(%) = ×100
n年度の親会社株主に帰属する当期純利益
以上のとおり、中期経営計画(2018~2021)『東鉄 3D Power Up 2021』におきましては、その基本方針、及び基本
戦略である『3D戦略』に基づき、「成長戦略」によりキャッシュ創出力を一層強化する一方、このキャッシュを有
効に活用し、『Power Up Project』の各種施策・投資を推進することにより、当社の「基礎体力」を一段と強化さ
せ、「企業価値向上」と「持続的成長」、及びステークホルダーとの「共通価値の創造」を図り、引き続き当社の
「社会的使命」をしっかりと果たしてまいります。
さらに、この『Power Up Project』により伸ばしたZ軸を基に、さらなる「成長戦略」(Ⅹ軸×Y軸)の展開を図
り、「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげてまいる所存であります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断
したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延な
ど景気変動に大きく影響を受けます。また、競合する他社との受注競争の激化などにより、低採算化、収益力の低
下など、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格の高騰
当社グループは建設業を主としているため、鋼材等の原材料が急激に高騰し、請負代金に反映させることが困難
な場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 得意先との取引
当社グループは、売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公
共交通機関等当社グループが管理できない要因等により大きな影響を受ける可能性があります。
また、建築部門においては、住宅需要の変化などによる顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客
の要求に応じるための値下げにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 工事事故による影響
当社グループは、工事施工にあたっては、事前に安全施工審査や事故予防措置などを講じ、また、施工時には安
全パトロール等による実態の把握、点検・指導等を行い事故防止に努めております。しかしながら、事故が発生し
た場合にその原因によっては、指名停止などによる行政処分、損害賠償など、当社グループの信頼と信用を著しく
失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材確保と育成
線路関係における施工技術は、従来、東日本旅客鉄道株式会社を母体として開発され、人材育成され、確保され
てまいりました。しかし、近年、施工体制の変更などから、この人材確保は当社グループが主体となって行うこと
となったことにより、優秀な人材の採用や教育・研修などによる人材育成にかかるコストの負担は、当社グループ
の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 施工物等の不具合
当社グループでは、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な瑕疵が発生し、その修復に多大な費用
負担が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基
づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間に
おいて認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 法的規制等
建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けておりま
す。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等によっては、当社グループの業績と財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(9) 大規模災害等
当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、BCPマニュアルを整備しております。
しかし、地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を
要する等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当期におけるわが国の経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も増加するなかで、改善には足踏みがみられるも
のの企業収益は高い水準にあり、雇用情勢も着実に改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、政府建設投資は前年度と同水準が予測され、民間建設投資は、民間住宅投資において
微増、民間非住宅建設投資も企業収益の改善等を背景とした設備投資などにより増加が見込まれ、建設投資全体と
しては前年度比微増となる見通しです。
このような状況のなかで、当社グループにおきましては、新たな3ヵ年(2018~2021)中期経営計画『東鉄 3D
Power Up 2021』の初年度にあたり、その基本方針、及び基本戦略である『3D戦略』(スリーディ戦略)に基づ
き、「成長戦略[Ⅹ軸×Y軸]」についての諸施策の推進を図るとともに、「クォリティ戦略[Z軸]」において
は、4つの重要テーマである、「Z-1 安全・品質向上」、「Z-2 生産性向上/技術開発」、「Z-3 働き方改
革/人材育成」、「Z-4 ESG(環境・社会・ガバナンス)」について、新たに開始した『Power Up Project』
に積極的に取り組んでまいりました。
「顧客層」のウイング拡大を図る《Ⅹ軸戦略》につきましては、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道(株)から
の受注工事の安全遂行を当社の社会的使命と捉え、経営資源を継続的に重点投下してまいりました。その最も重要
なプロジェクトの一つである「耐震補強対策工事」では、これまで施工を進めてきた「御茶ノ水盛土・切土耐震補
強」や駅舎等の「天井耐震化工事」など数々の工事に加え、施工対象範囲をさらに広げた工事も徐々に本格化する
など、各種の耐震補強対策工事に継続的に取り組んでまいりました。また、「高輪ゲートウェイ駅周辺再開発プロ
ジェクトに伴う軌道移設工事」、「中央本線山梨市駅橋上化工事」や「新大久保駅バリアフリー化工事」をはじめ
とする駅舎改良工事、中央快速線グリーン車導入に伴う「武蔵小金井車両基地整備工事」など、様々な鉄道関連工
事の安全施工に努めました。社会的な要請が益々高まっている「ホームドア」につきましては、山手線に次いで京
浜東北線における設置工事が最盛期を迎えつつあり、さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、
新国立競技場へのメインゲート駅となる「千駄ヶ谷駅」、「信濃町駅」などの改良工事やホームドア設置工事にも
取り組んでおります。また、インバウンド関連工事では、「ホテルメッツ秋葉原」、「ホテルメッツ五反田」など
のホテル建設、さらには、スポーツ関連施設である「スポル品川大井町新築工事」の建設にも取り組んでまいりま
した。
多方面にわたる民間一般部門のお客様に対しては、さらに「顧客層」のウイング拡大を図り、「東武野田線六
実~逆井間複線化工事(東武鉄道(株))」、「相鉄本線星川~天王町間連続立体交差化事業軌道敷設工事(相模鉄
道(株))」、「泉州電業埼玉営業所新築工事(泉州電業(株))」、設計・施工案件としては「日本線路技術本社新
築工事((株)日本線路技術)」、「木月マンション新築工事(JR西日本不動産開発(株)・三信住建(株)共同企業
体)」、「ライオンズ朝霞駅前新築工事((株)大京)」など、幅広い多数のお客様からの受注や施工を進めるとと
もに、当社が過去に施工させていただいたお客様からのリピーター受注も数多く獲得いたしました。また、官公庁
部門におきましても、公共建築工事では当社初となる大型のコンサートホールである「高崎芸術劇場新築工事(群
馬県高崎市)」、大型の公共土木工事である「境川金森調節池工事(東京都財務局)」、「谷沢川分水路工事
(同)」、公共鉄道では「相鉄・JR直通線軌道敷設工事(鉄道・運輸機構)」、「横浜市営地下鉄桜木町~高島
町間軌道改良工事(横浜市交通局)」など様々な受注・施工実績をあげることができました。
「業域」の深掘りを図る《Y軸戦略》につきましては、当社の強みである鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナ
ンス関連工事などの業務分野を徹底的に継続強化したうえで、お客様や社会の新しいニーズに応じた業務・業域の
深掘りによる拡大強化を図り、新しい成長機会に挑戦してまいりました。本格稼働から2年目となる、世界初の新
幹線レール交換システム(通称[REXS])では、周辺機器の開発も並行して行いながら更なる効率化を図り、安
全で高品質な施工を進めております。また、新駅設置工事である「常磐線Jヴィレッジ駅新設工事(東日本旅客鉄
道(株))」では、ホーム基礎に発泡スチロール製の資材を使用するなどの施工効率化を図り、着工から11ケ月とい
う短期間で完成させることができました。
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また、当社が強みとするメンテナンス技術を活かした施工では、「聖橋長寿命化工事(東京都財務局)」、「多
摩都市モノレール泉体育館駅エスカレータ更新工事(多摩都市モノレール(株))」、災害復旧・復興関連では、上
記「常磐線Jヴィレッジ駅新設工事(東日本旅客鉄道(株))」のほか、「常磐線竜田~浪江間災害復旧工事
(同)」、「只見線第7只見川橋りょう復旧工事(同)」、さらに「気仙沼市まち・ひと・しごと交流プラザ新築
工事(宮城県気仙沼市)」、「閖上小塚原線道路改良工事(宮城県名取市)」など、様々な業域での受注・施工実
績をあげることができました。
環境事業につきましては、当社施工部門との相互連携・シナジー強化を目的に「東鉄ECO 2プロジェクト」を
積極的に推進中でありますが、都市の景観と環境との調和を目指した緑化事業では、「東神奈川オフィスビル新築
工事(東日本旅客鉄道(株))」における「壁面緑化工事」の受注・施工をはじめ、多くの案件に取り組んだほか、
工事現場の周辺環境との調和や近隣への環境配慮を目的に進めている「工事用仮囲い緑化」の設置を進めるなど、
当社の緑化技術が様々なシーンで広がりを見せております。さらには、国土交通省が主催した東京オリンピック・
パラリンピックに向けた「暑熱対策公開テスト」では、当社が開発した自立型の緑化施設である「木陰のトンネ
ル」を出展し、高い評価を得ることができました。
『3D戦略』において、もっとも重要な戦略の一つである「クォリティ戦略」《Z軸戦略》におきましては、本
年度より新たに開始した『Power Up Project』における4つの重要テーマについて様々な施策を実施してまいりま
した。
「Z-1 安全・品質向上」においては、経営の最重要事項に掲げている「安全はすべてに優先する」という経営
理念のもと、お客様・地域社会・従業員の「究極の安全と安心」を徹底的に追求し、安全・安心で、高品質・高効
率・低コストの技術・サービス・商品の提供により、お客様の高い満足度と信頼の確保を図ることを目的に、様々
な施策を実施してまいりました。具体的には、「東鉄グループ方式」に基づいた的確な「作業毎のリスク把握」
や、過去の事故・品質トラブルを「見える化」したビジュアル資料(要注カード)の更新・運営強化による再発防
止対策の推進、PDCAサイクルによる安全及び品質管理レベルの向上、交通事故防止対策の推進、災害時の事業
継続計画の実効性向上など、「究極の安全」の徹底的な追求と「品質」のたゆまざる向上に努めてまいりました。
「Z-2 生産性向上/技術開発」においては、技術開発力の強化により、安全性、生産性の向上を図り、工事量
増大に対応するための施工力を強化するとともに、協力会社とのパートナーシップの強化により、強固な施工体制
の維持・強化を図ることを目的に、数多くの施策を実施してまいりました。鉄道工事を中心とした「東鉄型イノ
ベーション」の推進においては、新幹線レール交換システム[REXS]やホームドア設置工事などに関する様々
な技術開発により作業効率の向上に努めたほか、トンネル耐震用機械群[新STARS]や新幹線大規模改修に向
けた新工法などの開発に取り組みました。また、保線用大型機械のメンテナンス体制を一層強化することにより、
機械の故障回数を大幅に削減することができました。
「Z-3 働き方改革/人材育成」においては、当社がこれまで取り組んできた「人を大切にする風土づくり」を
一層発展させるとともに、「働き方改革」による「働きやすい快適な職場づくり」、多様な働き方やワークライフ
バランスのための環境整備を行うことを目的に、休日取得促進や各種オフィス環境の整備、現場サポート制度の体
制構築、RPA(Robotic Process Automation)の導入により業務効率の向上を図るなど、各種施策を実施してま
いりました。また、「人材育成」においては、実効性のある具体的な教育・訓練の強化や技術力の向上、より高い
レベルの専門プロ集団の育成を図ることを目的に、研修ソフト及びハードの見直しと充実に向けた取り組みを進め
ております。
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「Z-4 ESG」においては、「ステークホルダーから信頼」される「誠実な経営」を推進し、事業活動を通じ
て当社の「社会的使命」を果たすとともに、「SDGs(持続可能な開発目標)」と「ESG」を事業活動に関連
付け、「事業機会」と「リスク・コスト要因」の両面を認識したうえで積極的に取り組むことを方針としておりま
す。このプロセスを通じ、当社の「企業価値向上」・「持続的成長」と、ステークホルダーとの「共通価値の創
造」に取り組んでまいりました。「E(環境)」においては、環境事業を積極的に推進するとともに、消費エネル
ギーゼロのビルを目指す「ZEB」(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の普及・実現を目指して「ZEBプラン
ナー」にも登録し、ZEB関連の受注も獲得することができました。「S(社会)」においては、当社が施工を担
当した「総武本線榎戸駅橋上化工事(東日本旅客鉄道(株))」において、女性技術者が活躍する「けんせつ小町工
事チーム」に登録されるなど、女性活躍の機会も益々広がりをみせております。「G(ガバナンス)」において
は、コーポレートガバナンス・コード改訂や適時適切な情報開示への対応に加え、実効性の高いコンプライアンス
研修の実施などコンプライアンス・リスク管理体制の維持強化を図るとともに、資本効率や株主還元の一層の充実
を図るべく、「DOEも意識」するという概念を取り入れるなど、さらなるガバナンスの強化に努めてまいりまし
た。
また、これらの『Power Up Project』の諸施策を確実に推進するために、組織を一部改正し、新しい本部として
「安全・品質本部」、「人材・技術開発本部」を設置するとともに、「業務サポート本部」に「働き方改革推進
部」を新設し、専門チームによる様々な課題解決に取り組んでまいりました。
以上のとおり、新たな3ヵ年(2018~2021)中期経営計画『東鉄 3D Power Up 2021』の初年度におきましては、
各分野において様々な施策に積極的に取り組んでまいりました。
当社グループは、『3D戦略』及び『Power Up Project』の推進により上記諸施策を着実に実施した結果、当期
の業績につきましては、官庁一般で大型の土木工事を複数受注したことや、民間一般などの幅広いお客様からの受
注も順調に増加したことにより、受注高は 134,164百万円 (前期比 7,447百万円増加 )と大幅に増加し、初めて1,300
億円を超え過去最高となりました。
売上高は、前期からの繰越工事高が高水準でスタートしたことや、手持ち工事が順調に進捗したことなどによ
り、 134,739百万円 ( 前期比3,530百万円増加 )と、6年連続して過去最高を更新しました。
利益につきましては、前期に高採算の案件が集中した反動などにより第1四半期では大幅な減益となったもの
の、通期では、売上総利益は微減の 19,687百万円 ( 前期比98百万円減少 )となりました。また、『Power Up
Project』など戦略的な要因による販売費及び一般管理費の増加もあり、 営業利益は12,216百万円 ( 前期比785百万
円減少 )、 経常利益は12,704百万円 ( 前期比597百万円減少 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 8,862百万円
( 前期比1,119百万円減少 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載
しております。
(土木事業)
受注高は 95,298百万円 ( 前期比10.4%増 )、 売上高は87,114百万円 ( 前期比0.5%増 )となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は49,896百万円であり、次期繰越高は53,204百万円となりました。
セグメント利益は7,396百万円 ( 前期比5.8%減 )となりました。
(建築事業)
受注高は 38,866百万円 ( 前期比3.9%減 )、 売上高は39,726百万円 ( 前期比6.8%増 )となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は29,982百万円であり、次期繰越高は29,788百万円となりました。
セグメント利益は4,127百万円 ( 前期比4.9%減 )となりました。
(その他)
売上高は7,898百万円 ( 前期比8.2%増 )で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は675百万円 ( 前期比15.4%減 )となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりです。
当期末の資産合計は 前期比8,340百万円増加 し 135,291百万円 となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未
収入金等の増加であります。
負債合計は、 前期比2,749百万円増加 し 51,572百万円 となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加
であります。
その結果、純資産合計は 前期比5,591百万円増加 し 83,719百万円 となりました。また、自己資本比率は、前期末の
60.7% から 61.0% となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、 前期比1,090百万円増加 し 16,878百万円 となりました。当期における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の増加による支出の減少等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは 前期比3,420百万円収入が
増加 し 6,088百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出の増加等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは 前期比301百万円支出
が増加 し 1,719百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額の増加等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは 前期比459百万円支出が増加 し 3,278
百万円の支出 となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
( 10.4 % )
土木事業 86,293 95,298
% )
建築事業 40,423 38,866 (△3.9
% )
合計 126,717 134,164 ( 5.9
(2) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
% )
土木事業 86,702 87,114 ( 0.5
建築事業 37,210 39,726 ( 6.8 % )
報告セグメント 計 123,912 126,841 ( 2.4 % )
% )
その他 7,296 7,898 ( 8.2
% )
合計 131,209 134,739 ( 2.7
(注) 1 セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相 手 先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
土木事業 東日本旅客鉄道㈱ 77,276 58.9 77,242 57.3
建築事業 東日本旅客鉄道㈱ 22,834 17.4 24,917 18.5
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
区分 工事高 工事高 工事高 工事高
期別
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
土木工事
45,426 85,889 131,316 86,298 45,017
前事業年度
建築工事
(自 2017年4月1日 26,961 38,270 65,232 35,071 30,161
至 2018年3月31日)
計
72,388 124,159 196,548 121,369 75,178
土木工事
45,017 94,807 139,824 86,713 53,110
当事業年度
建築工事
(自 2018年4月1日 30,161 36,593 66,754 37,275 29,478
至 2019年3月31日)
計
75,178 131,400 206,578 123,988 82,589
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増
減額が含まれております。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別しております。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
土木工事 76.6 23.4 100
前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
建築工事 34.6 65.4 100
土木工事 73.5 26.5 100
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建築工事 47.7 52.3 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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③ 完成工事高
官公庁 民間 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
土木工事 7,775 78,523 86,298
前事業年度
(自 2017年4月1日 建築工事 1,941 33,129 35,071
至 2018年3月31日)
計 9,717 111,652 121,369
土木工事 7,577 79,135 86,713
当事業年度
(自 2018年4月1日 建築工事 3,097 34,178 37,275
至 2019年3月31日)
計 10,674 113,313 123,988
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
小田急不動産㈱ リーフィアレジデンス栗平 新築工事
東日本旅客鉄道㈱ 東北線外利用高架橋その他耐震補強工事2016
東日本旅客鉄道㈱
東中神駅橋上本屋ほか新築その他(その2・躯体仕上)工事
㈱ジェイアール東日本都市開発
中央線三鷹駅南口ビル新築工事
東日本旅客鉄道㈱
宇都宮駅新幹線上り乗降場上家屋根改良その他工事
当事業年度
東日本旅客鉄道㈱ 広町社宅跡地暫定開発新築工事
東日本旅客鉄道㈱ 東神奈川現業事務所(仮称)新築工事
東日本旅客鉄道㈱
常磐線神立駅橋上化及び自由通路外新設他工事
東日本旅客鉄道㈱
榎戸駅橋上駅舎新設他(その2駅舎本体)工事
宮城県 気仙沼市
(仮称)南町海岸公共・公益施設新築建築本体工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額 金額
相手先 割合(%) 相手先 割合(%)
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道㈱ 99,717 82.2 東日本旅客鉄道㈱ 102,057 82.3
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④ 次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木工事 17,343 35,767 53,110
建築工事 1,583 27,895 29,478
計 18,926 63,663 82,589
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
東京都 財務局 境川金森調節池工事その2 2024年5月完成予定
東京都 財務局 谷沢川分水路工事 2023年9月完成予定
東日本旅客鉄道㈱ 宇都宮・那須塩原間第3岩曽高架橋外橋脚補強その他工事 2022年3月完成予定
東日本旅客鉄道㈱ 池袋駅構内地下通路(高架橋類似)耐震補強工事 2024年3月完成予定
ジェイアールバス関東㈱ 東京支店事務所新築その他工事 2020年2月完成予定
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りが会計基準
の一定の範囲内で行われており、連結決算日における資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これ
らの見積りには不確実性が伴い実際の結果とは異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えら
れます。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態の分析
((業績等の概要) (1)業績 に記載しております。)
② 経営成績の分析
((業績等の概要) (1)業績 に記載しております。)
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
(2 事業等のリスク に記載しております。)
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、主として国内事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローによる収入からなり
ます。資金の主要な使途は、材料費・外注費、設備投資等であります。
流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関より随時利用可能な借入枠
を確保しており、万一の緊急時における資金調達に備えております。
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4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は 227 百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。
(土木事業)
当期における研究開発費の金額は 218 百万円であります。
① ホームドア設置工事等駅ホームの床面コンクリートを撤去する作業において、ブレーカー等を使用した場合、
大きな騒音が発生することから、コンクリート溝堀り掘削機械を開発し、作業騒音と労務の低減による作業の効
率化に向けて取り組みました。
② 新幹線レール更新工事のレール溶接はガス圧接により施工していますが、溶接の品質を確保するためにレール
を適切な速度で圧縮する必要があります。レールの圧縮速度の調整は、従来、作業員が行っていましたが、精度
の高い溶接を可能とするよう無線での遠隔制御システムを開発し、施工品質の向上や省力化に取り組みました。
③ 働き方改革による生産性向上の一環として、工事写真の電子システム化に取り組み、タブレット端末にて発注
者からの施工通知データと現場の紐づけを行い、工事施工写真を撮影し、竣工図書として自動的に書類を作成す
るシステムを開発しました。
(建築事業)
当期における研究開発費の金額は 2 百万円であります。
① 駅ホーム上屋の基礎工事等の床面覆工作業では、夜間の限られた作業時間帯で多くの作業員により時間をかけ
て作業していました。時間、労力の軽減を目的として軽量の覆工板を開発し、一人で容易に設置・撤去すること
が可能となり、作業効率化に取り組みました。
② 駅旅客階段上部の天井等修繕作業では、夜間に仮設足場の設置・撤去を行う必要があり、それに作業時間の多
くを割かれている実態がありました。そこで容易に設置・撤去できる仮設の足場を開発し、作業に要する時間を
短縮することを可能としたことで作業効率化に取り組みました。
(その他)
当期における研究開発費の金額は 6 百万円であります。
① 気候変動による暑さ対策として、日射を遮ること、ミストによる蒸散効果、風による冷却等の技術を組み合わ
せた暑熱対策設備を開発・製作設置しました。設置した暑熱対策設備に対し、性能確認試験を行い、暑熱対策設
備の効果を確認し、論文にまとめ、建築学会へ発表予定です。
② 線路法面に生い茂る雑草の除草方法として、種々の遠隔操作式草刈り機を調査し、実際の法面での実証試験を
行い、遠隔操作式草刈り機の評価及び草刈り後の集草方法について調査を進めました。今後もさらに法面での実
証試験を行い、様々な法面へ対応可能でかつ作業効率化が図れる機械の開発を進めています。
③ 鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。
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第3 【設備の状況】
「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 4,277 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(土木事業)
当連結会計年度において、工事用運搬車両の取得を中心とする総額 3,786 百万円の設備投資を実施いたしました。
(建築事業)
当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。
(その他)
当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械、運搬
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
具及び
建物及び リース
名称
(所在地) (人)
合計
工具器具
構築物 資産
面積(㎡) 金額
備品
土木事業
本社
55,261
建築事業 1,377 1,199 289 - 2,866 209
(7,982)
(東京都新宿区)
その他
東京土木支店・東京線路支店・
4,456
東京建築支店
〃 466 82 1,004 - 1,553 351
(384)
(東京都豊島区)
八王子支店
-
〃 43 107 - - 150 136
(-)
(東京都八王子市)
横浜支店
1,609
〃 204 96 12 - 312 178
(1,946)
(神奈川県横浜市西区)
千葉支店
2,330
〃 139 75 1 - 216 127
(-)
(千葉県千葉市中央区)
水戸支店
2,711
〃 332 62 63 5 463 195
(1,468)
(茨城県水戸市)
埼玉支店 6,714
〃 516 433 153 - 1,102 219
(1,911)
(埼玉県さいたま市大宮区)
東北支店
-
〃 0 1 - - 1 51
(-)
(宮城県仙台市青葉区)
高崎支店
2,592
〃 306 95 1 - 403 120
(4,857)
(群馬県高崎市)
新潟支店 土木事業
-
19 102 - - 121 87
(-)
(新潟県新潟市中央区) その他
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は331百万円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示しております。
3 提出会社の設備の内容は主に事業用施設(事務所ビル他)及び工事用運搬車両等であります。
4 土地建物のうち賃貸中の主なものは、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの名称 土地(㎡) 建物(㎡)
本社 その他 23,282 22,199
5 リース契約による賃借設備のうち主なものは、下記のとおりであります。
年間 リース
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 リース料 契約残高 備考
(百万円) (百万円)
所有権移転外
本社及び支店 土木事業 工事用車両
27 6
ファイナンス・リース
〃 〃 〃 オペレーティング・リース
1,446 5,614
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械、運搬
事業所名 従業員数
セグメント
土地
会社名
具及び
建物及び リース
の名称
(所在地) (人)
合計
工具器具
構築物 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社等
東鉄機工㈱ (東京都 その他 0 3 - - - 3 34
豊島区他)
本社
東鉄メンテナ
(東京都 土木事業 4 1 - - - 6 22
ンス工事㈱
品川区)
本社等
東鉄創建㈱ (東京都 建築事業 29 7 - - - 36 34
千代田区他)
本社等
興和化成㈱ (東京都 その他 213 98 7,159 153 - 465 72
東村山市他)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2 国内子会社の設備の内容は主に事業用施設(事務所ビル他)及び工場等であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(土木事業)
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名
(百万円)
事業所名 内容 資金調達方法 備考
(所在地)
総額 既支払額
提出会社
本社 マルチプルタイタンパー 793 - 自己資金 2020年3月までに取得
(東京都新宿区)
〃 ミニマルチプルタイタンパー 292 - 自己資金 2020年3月までに取得
〃 軌道モーターカー 70 - 自己資金 2020年3月までに取得
〃 軌道モーターカー 70 - 自己資金 2020年3月までに取得
〃 軌道モーターカー 70 - 自己資金 2020年3月までに取得
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
(建築事業)
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
(その他)
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,900,000
計 138,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 36,100,000 36,100,000
す。
(市場第一部)
計 36,100,000 36,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年9月28日(注) △600,000 36,100,000 ― 2,810,000 △115,200 2,264,004
(注) 資本準備金による自己株式の消却であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 42 23 88 145 ― 3,632 3,930 ―
(人)
所有株式数
― 127,047 1,391 89,680 64,253 ― 78,433 360,804 19,600
(単元)
所有株式数
― 35.21 0.39 24.86 17.81 ― 21.74 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,674,467株は「個人その他」に16,744単元、及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載し
ております。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目2-2 3,659 10.63
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,230 6.48
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,026 5.89
銀行株式会社(信託口)
MISAKI ENGAGEMENT MASTER 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN,
FUND GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN
1,408 4.09
(常任代理人 香港上海銀行 ISLANDS
東京支店 カストディ業務部) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端1丁目2-23 1,088 3.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 789 2.29
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号 777 2.26
鉄建建設株式会社 東京都千代田区神田三崎町2丁目5-3 770 2.24
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 731 2.12
東鉄工業社員持株会 東京都新宿区信濃町34JR信濃町ビル4階 685 1.99
計 14,165 41.15
(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式が1,674千株あり、発行済株式総数に対する割合は4.64%であります。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)は、信託業務に係る株式です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式
1,674,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,060 ─
34,406,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
19,600
発行済株式総数 36,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 344,060 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都新宿区信濃町34
(自己保有株式)
1,674,400 ― 1,674,400 4.64
東鉄工業株式会社 JR信濃町ビル4階
計 ― 1,674,400 ― 1,674,400 4.64
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当す
る普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年5月10日)での決議状況
350,000 1,100,000,000
(取得期間 2018年5月16日~2018年6月1日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 311,000 1,099,961,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 39,000 38,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 11.14 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 11.14 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 111 340,335
当期間における取得自己株式 92 281,080
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
― ― ― ―
よる売渡し)
保有自己株式数 1,674,467 ― 1,674,559 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に備えた内部
留保を行いつつ、収益に対応した配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、期末配当金につきましては、1株当たり30円を予定しておりましたが、当社グループの当期
の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たりの期末配当金を48
円とさせていただくこととしました。これにより、中間配当金 30円 と合わせた当期の年間配当金は1株当たり 78円
となり、前期配当金に比べ20円の増配となります。この結果、総還元性向及び配当性向は33.7%(単体)となりま
した。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これにより当社の剰余金の配当は、毎年9月30日を基準日とした中間配当及び3月31日を基準日とした期末配当
の年2回行うことを基本的方針とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総
会としております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2018年11月7日
1,032,767 30
取締役会決議
2019年6月26日
1,652,425 48
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、規律ある、透明性の高い、より効率的な経営と、意思決定の迅速化及び経営環境の変化に柔軟
に対応できる経営機構の構築などを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えており、その「基本的な考え方」や
「基本方針」を、「東鉄工業行動憲章」及び「中期経営計画」に、下記の通り具体的に定めております。
① 「東鉄工業行動憲章」
イ.「~安全はすべてに優先する~」という「経営理念」に基づき、安全で高品質な技術とサービスをお客様に
提供することに努め、法令はもとより、広く社会の規範・倫理を遵守、尊重すること。
ロ.誠実で公正な企業活動を通じて「社会的責任」を果たし、すべてのステークホルダーから信頼される経営に
努め、こうした活動によって社会と共に「持続的な成長」をするとともに、「企業価値」の更なる向上を目指
すこと。
ハ.当社グループのすべての役員、従業員が遵守すべき11ヶ条からなる「東鉄工業行動憲章」を行動規範とする
こと。
② 「中期経営計画」基本方針
中期経営計画(2018~2021)『東鉄 3D Power Up 2021』において、当社の目指す「ゴール」、及び「基本方針」
として、次の事項を掲げております。
<当社の目指す「ゴール」>
イ.経営理念に基づいた軸のブレない経営/ステークホルダーから信頼される誠実な経営により、社会やお客様
の安全・安心・品質などの様々なニーズに的確にお応えし、当社の社会的使命をしっかりと果たすこと。
ロ.事業活動を通じ、「企業価値向上」と「持続的成長」を図り、「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)に挑戦
し続けること。
ハ.「SDGs」及び「ESG」を意識した経営により、お客様、株主、協力会社、従業員、地球環境など、ス
テークホルダーとの「共通価値の創造」を図ること。
<基本方針>
イ.「基本戦略」である「3D戦略」を継続強化し、良好な事業環境を最大限活かし、「成長戦略」(X軸×Z
軸)により、受注力、キャッシュ創出力を一層強化するとともに、「クォリティ戦略」(Z軸)との「スパイ
ラル相乗効果」を図る。
ロ.「クォリティ戦略」(Z軸)においては、将来の「Jump」に備え、Z軸を最大限に伸ばし、「基礎体力」を
一段と強化するための3年間と位置づけ、「Power Up Project」を新たにスタートさせる。
ハ.このプロジェクトを通じて、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図る。
ニ.「追い風環境」の今だからこそ、創出キャッシュを有効に活用する。
ホ.「Power Up Project」により伸ばしたZ軸を基に、さらなる「成長戦略」(X軸×Y軸)の展開を図り、
「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげる。
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(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(1) 会社の機関の内容
① 取締役会
イ.取締役は、株主総会の決議によって選任し、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に規定しております。
ロ.当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は代表取締役社長柳下尚道を議長とし、取締役小池仁、取締役
須賀克巳、取締役小柏英雄、取締役下村光、取締役中村知久、取締役末綱隆(社外取締役)、取締役中山洋
(社外取締役)、取締役中西雅明(社外取締役)の社外取締役3名(うち独立役員2名)を含む9名の取締役
で構成されており、定款においては、「当会社の取締役は、13名以内とする。」旨を規定しております。
ハ.取締役会は、原則として月1回開催し、会社運営に関する基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定す
るとともに、執行役員の職務を監督しております。
② 経営諮問委員会
コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に向け、コーポレート・ガバナンスの特に重要な事項に関す
る検討に当たり、独立社外取締役に対して、事前に考え方及び方針等を説明し、意見聴取することを目的に、取
締役会の任意の諮問機関として「経営諮問委員会」を設置しております。
同委員会は、取締役末綱隆(社外取締役)、取締役中山洋(社外取締役)、代表取締役社長柳下尚道、取締役
小池仁の独立社外取締役2名を含む取締役4名で構成されております。
<「経営諮問委員会」の運営方法>
代表取締役が、経営諮問委員会に以下の事項について説明し、事前に意見聴取します。
イ.「経営陣幹部の選解任・取締役候補者の指名の考え方及び方針」
ロ.「経営陣幹部・取締役の報酬」
ハ.「取締役会全体の実効性評価」
ニ.「その他コーポレート・ガバナンスについての特に重要な事項」
③ 監査役会
イ.当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役西川寛を議長とし、常勤監査役栗原政義(社外監
査役)、監査役松井巖(社外監査役)の独立社外監査役2名を含む3名の監査役で構成されております。
ロ.監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、取締役の意思決定の状況及び取締役会の監督業務の履行状
況を監視し、法令・定款に従い検証しております。
④ 経営会議
経営会議は、経営及び業務執行に関する重要事項を審議・報告する場とし、会社全般の統制に資することを目
的に、取締役社長、事業本部長、常勤監査役で構成し、原則月2回開催しております。
⑤ 執行役員会
イ.当社は、経営と業務執行を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
ロ.執行役員会は、経営方針及び重要な施策に係る事案の審議・報告を行い、円滑な業務執行を図ることを目的
に、原則として取締役の兼務者6名を含む36名の執行役員で構成しております。
ハ.執行役員会は、3箇月に1回以上開催し、取締役会における決議事項の伝達・周知並びに執行に係る審議、
各本部・支店の事業計画推進に係る事案の審議等を行っております。
⑥ 会計監査人
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。
業務執行した公認会計士は、薊和彦及び金井睦美であり、同監査法人に所属しております。なお、会計監査業務
に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他5名(公認会計士試験合格者、システム監査担当者等)となっ
ております。
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これらの機関を図示すると、次の通りであります。
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(2)現状のガバナンス体制を採用している理由
当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役2名(うち独立役員2名)を選任し、各監査役の独任制を保ちつ
つ、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただいております。
また、取締役会は、社外取締役3名(うち独立役員2名)を選任し、社外の独立性を担保し、専門的見地から、
重要会議等において助言・提言をいただいております。
なお、経営と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速性と業務執行の機能強化を図っ
ております。
(3) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号及び第5項の規定により、2018年6月26日開催の取締役会において、業務の
適正を確保するための体制(内部統制システム等に関する事項)について、一部改定を行い下記のとおり決定して
おります。
① 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、東鉄工業行動
憲章を全役職員に周知徹底する。
ロ.コンプライアンス担当役員(CCO)を置き、コンプライアンス統括部署を設置するとともに、本部、支
店、子会社それぞれにコンプライアンス責任者(CO)及びコンプライアンス担当者を配置する。
ハ.コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図
る。
ニ.内部統制室は、監査を通じて、内部統制システムに対する監視を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、当社の社内規定に従って管理を行い、取締役
は常時閲覧可能とする。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規程」を定め、取締役会において、会社運営に関する基本方針及び業務執行に関する重要事項を決
議する。また、「取締役会規程」及び「職務権限規程」を定め、業務執行にあたって責任の明確化と意思決定の
迅速化を図る。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理に係る規則の見直し及び制定や役職員への教育研修等を
実施するとともに、当社グループの役職員に対する内部通報システムの整備等を行う。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ.子会社管理規程により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告を受け
る。
ロ.リスク管理に係る規則により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。
ハ.年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとにPDCA手法により
業務遂行状況の評価、管理を行う。
ニ.当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、東鉄工業行動
憲章を子会社の全役職員に周知徹底する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ.内部統制室に所属する使用人に、必要あるときは、監査役の職務の補助業務を担当させる。
ロ.内部統制室の当該使用人の人事等については、事前に監査役と協議する。
ハ.監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその
指揮命令に従う体制を整備する。
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⑦ 監査役への報告に関する体制
イ.当社グループの役職員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、もしくは不正行為の事実、又は会社に
重大な損失を与える事実が発生し又は恐れがあることを知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
ロ.当社グループの役職員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定をしたときは遅滞なく監査役に報告する。
ハ.当社グループの役職員を対象とした内部通報システムを整備し、当社の監査役を通報窓口とする。
ニ.第三者からの通報は、当社ホームページ上のお問い合わせ窓口(メール)又は電話で受付し、必要ある場合
は監査役へ報告する。
ホ.当社グループの役職員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止す
る。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用
又は償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は
債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.代表取締役は監査役と定期的な意見交換の場を設け、会社運営に関する意見の交換のほか意思の疎通を図
る。
ロ.当社は、効果的な監査業務の遂行のため、監査役と内部統制室との連携を図る。
⑩ 当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項
当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用については、取締役会において定期的に検証を行い、
事業年度の運用状況の概要を事業報告に記載する。
⑪ 財務報告に係る内部統制の体制及び評価に関する事項
イ.財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。
ロ.前項に定める体制の整備及び運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。
⑫ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは「東鉄工業行動憲章」において、「私たちは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的
勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨みます。」と宣言し、反社会的勢力との関係遮断に取組む。
また、警察当局や関係機関などと十分に連携し、反社会的勢力に関する情報を積極的に収集ならびに共有化す
るとともに、研修等の機会を通じて反社会的勢力への対応について教育・研修を継続して行う。
(4) リスク管理体制の整備の状況
① 危機管理委員会
当社は、当社及び当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のある事態が発生した場合に、情報の
収集及び一元管理を行い、適切な対策を講じることで、被害・損失・影響等の最小限化、並びに危機管理の研
究・教育の推進等を図り、危機発生の未然防止に努めるために、本社に危機管理委員会を設置しております。ま
た、危機管理体制の全社推進のため、支店及び子会社においても、本社危機管理委員会に準拠して委員会を設置
しております。
② コンプライアンス委員会
リスクマネジメント及びコンプライアンス体制の更なる強化を図り、株主をはじめとする全てのステークホル
ダーから、より一層の信頼を得られるよう上記((1)③)経営会議メンバーのもと、本社組織に「コンプライアン
ス委員会」を設置し、原則として四半期毎に開催しております。さらに、コンプライアンス体制の全社推進のた
め、支店及び子会社においても、本社コンプライアンス委員会に準拠して委員会を設置しております。
また、本社においては、各年度に開催する委員会のうち、原則として1回は、社外取締役を委員長とする「拡
大コンプライアンス委員会」を開催しております。
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(5) 取締役会において決議できる株主総会決議事項
①自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、「当会社は、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を
定款に規定しております。
②中間配当
当社は、株主の皆さまへの利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第5項の規定により、「当会社
は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に規定しております。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、「会社法第309条第2項に定める決議は、本定款に別段
の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に規定しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 日本国有鉄道入社
東日本旅客鉄道株式会社入社
1987年4月
東京圏運行本部大船保線区長
1991年4月 盛岡支社総務部人事課長
1993年12月 総合企画本部経営管理部調査役
1996年2月 新潟支社工務部長
2003年1月 鉄道事業本部設備部企画環境課長
鉄道事業本部設備部次長
2003年4月
(企画環境)
代表取締役社長
2007年6月 鉄道事業本部安全対策部長
柳 下 尚 道 1955年12月6日 生 (注)3 5,300
執行役員社長
取締役鉄道事業本部設備部長
2008年6月
当社取締役就任
(2010年6月まで)
東日本旅客鉄道株式会社
2010年6月
常務取締役鉄道事業本部
副本部長
2014年6月 代表取締役副社長
当社入社
2016年6月
代表取締役社長、
執行役員社長(現任)
1977年4月
当社入社
本社鉄道本部線路部担当部長、
2000年4月
安全部担当部長
2001年4月 埼玉支店線路部長、工事課長
2003年6月 埼玉支店長、安全部長
2004年7月 執行役員東京線路支店長
2006年6月 執行役員高崎支店長
執行役員管理本部副本部長、
2007年12月
取締役
常務執行役員 管理本部長
総務部長
小 池 仁 1953年3月3日 生 (注)3 18,000
業務サポート本部担当
2008年10月 執行役員線路本部副本部長
人材・技術開発本部担当
執行役員線路本部副本部長、
2013年11月
線路技術部長
2015年6月 取締役執行役員管理本部長
取締役常務執行役員管理本部長、
2017年6月
業務サポート本部担当
2018年6月 取締役常務執行役員管理本部長、
業務サポート本部担当、
人材・技術開発本部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 当社入社
2003年6月 東京支店土木部長、土木積算部長
2003年11月 土木本部土木部長
株式会社トーコー山の手 (現 東
2005年5月
鉄メンテナンス工事株式会社)
代表取締役社長
2006年6月 執行役員千葉支店長
取締役
2007年12月 執行役員高崎支店長
須 賀 克 巳 1953年8月28日 生 (注)3 8,700
常務執行役員 土木本部長
2013年3月 常務執行役員東京土木支店御茶ノ
水防災JV工事所統括所長
2016年6月 常務執行役員土木本部副本部長、
土木エンジニアリング部長
取締役常務執行役員土木本部長、
2017年6月
新幹線大規模改修本部担当
2018年6月 取締役常務執行役員土木本部長
(現任)
1972年4月 当社入社
2003年7月 高崎支店建築部担当部長
2005年1月 東京建築支店工事部担当部長
2006年4月 東京建築支店建築部担当部長
2007年7月 埼玉支店建築部長
取締役
常務執行役員 建築本部長 小 柏 英 雄 1954年1月30日 生 (注)3 7,600
2011年6月 建築本部建築企画部長
環境本部担当
執行役員建築本部副本部長、
2013年6月
建築企画部長
取締役執行役員建築本部長、
2017年6月
環境本部担当
2019年6月 取締役常務執行役員建築本部長、
環境本部担当(現任)
1985年4月 株式会社富士銀行入行
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
業務企画部参事役
2010年4月 営業第二部長
2012年4月 執行役員営業第二部長
2013年7月 株式会社みずほ銀行
執行役員営業第二部長
取締役
2014年4月 常務執行役員営業担当役員
常務執行役員 経営企画 下 村 光 1960年11月5日 生 (注)3 ―
2016年4月 常務執行役員営業部店担当役員
本部長
2017年4月 みずほ証券株式会社常務執行役員
リテール・事業法人部門副部門長
(法人担当)
2019年4月 当社入社
常務執行役員経営企画本部
副本部長
2019年6月 取締役常務執行役員
経営企画本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 日本国有鉄道入社
1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
1992年2月 千葉支社銚子施設区長
1995年6月 長野支社工務部施設課長
1998年3月 東京地域本社東京省力化軌道工事
区長
2001年6月 鉄道事業本部設備部線路設備課副
課長
取締役
2005年6月 長野支社設備部長
常務執行役員 線路本部長
中 村 知 久 1962年11月10日 生 (注)3 ―
安全・品質本部担当
2007年6月 新幹線運行本部副本部長
2009年6月 鉄道事業本部安全企画部次長
2012年6月 鉄道事業本部設備部担当部長
2015年6月 監査部長
2017年6月 執行役員大宮支社長
当社入社
2019年6月
取締役常務執行役員線路本部長、
安全・品質本部担当(現任)
1974年4月 警察庁入庁
1994年2月 高知県警察本部長
1997年9月 警察庁長官官房会計課長
2001年9月 警察庁長官官房首席監察官
2002年8月 神奈川県警察本部長
取締役
末 綱 隆 1949年3月8日 生 (注)3 ―
2004年8月 警視庁副総監
(非常勤)
2005年9月 宮内庁東宮侍従長
特命全権大使
2009年4月
ルクセンブルク国駐箚
2012年6月 同上退官
2015年6月 当社取締役(現任)
1977年4月 株式会社日立製作所入社
2003年9月 電力・電機グループ日立事業所副
事業所長
2008年4月 電機グループ笠戸事業所長
2011年4月 交通システム社社長
2012年4月 執行役常務インフラシステムグ
ループ交通システム社社長
取締役
2014年4月 執行役常務モノづくり・品質保証
中 山 洋 1953年12月15日 生 (注)3 ―
(非常勤)
責任者
2016年4月 執行役常務モノづくり・品質保証
責任者兼モノづくり戦略本部本部
長
2017年4月 株式会社日立パワーソリューショ
ンズ顧問
2019年4月 特別顧問(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2003年2月 八王子支社設備部保線課長
2004年3月 高崎支社設備部企画課長
2006年6月 東京支社施設部保線課長
鉄道事業本部設備部(企画・新幹
2008年6月
線・環境保全)課長
取締役
2010年6月 財務部(資材)次長
中 西 雅 明 1964年3月19日 生 (注)3 ―
(非常勤)
2012年1月 横浜支社設備部長
2014年6月 東京支社施設部長
2016年6月 鉄道事業本部設備部担当部長
2018年6月
執行役員鉄道事業本部設備部長
(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1976年4月 日本国有鉄道入社
1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
1994年4月 長野支社工務部長
1996年6月 東京工事事務所次長
2003年3月 東北工事事務所長
鉄建建設株式会社入社
2007年6月
執行役員土木本部副本部長(鉄道
常勤監査役 西 川 寛 1952年4月21日 生 (注)4 5,700
担当)、エンジニアリング本部担
当
2009年6月 取締役執行役員鉄道統括室担当、
土木本部担当
2012年6月 当社入社 執行役員環境本部長
2013年6月 取締役執行役員環境本部長
2015年6月 常務執行役員環境本部長
2016年6月 常勤監査役(現任)
1979年4月 鉄建建設株式会社入社
東京支店総務部会計グループ
2000年10月
リーダー
2004年7月 東関東支店総務部長
常勤監査役 栗 原 政 義 1957年1月5日 生 (注)5 2,000
2005年10月 東京支店総務部長
2007年4月 東京鉄道支店総務部長
2013年6月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 東京地方検察庁検事
1990年4月 東京地方検察庁検事(特捜部)
2005年1月 東京地方検察庁特別公判部長
2010年10月 大阪高等検察庁次席検事
2012年6月 最高検察庁刑事部長
監査役 松 井 巖 1953年12月13日 生 (注)6 ―
2014年1月 横浜地方検察庁検事正
2015年1月 福岡高等検察庁検事長
日本弁護士連合会弁護士登録
2016年11月
(東京弁護士会所属)
八重洲総合法律事務所(現任)
2018年6月 当社監査役(現任)
計 86,600
(注) 1 取締役末綱隆、中山洋、中西雅明の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役栗原政義、松井巖の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役1名を選出し
ております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2000年10月 株式会社交通建設入社
経理部長
2001年6月 取締役経理部長
五十嵐 孝 男 1946年1月2日生 ―
2011年6月 常勤監査役(現任)
2018年3月 当社監査役
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社は、3名(提出日現在)の社外取締役を招聘し、社外の専門的見地から、取締役会において助言・提言を
いただき、意思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外取締役である末綱隆氏は、主に官界における豊富な知識と経験から、取締役会において意思決定の妥当
性・適正性を確保するため、必要に応じて適切な助言・提言を行っております。
また、同氏はJCRファーマ株式会社の社外取締役、株式会社関電工、京浜急行電鉄株式会社、あいおいニッ
セイ同和損害保険株式会社の社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間には特別な関係はありませ
ん。
社外取締役である中山洋氏は、主に他社における企業経営者としての豊富な経験とその経験を通して培われた
高い見識を当社経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。
また、同氏は株式会社日立パワーソリューションズの特別顧問であります。なお、当社と兼職先との間には特
別な関係はありません。
社外取締役である中西雅明氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社においての豊富な知識と経験から、取締役会に
おいて意思決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて適切な助言・提言を行っております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部設備部長であり、兼職先は、当社の主要株主及
び特定関係事業者であります。
ロ 社外監査役
当社は、2名の社外監査役を招聘し、社外の専門的見地から、重要会議等において助言・提言をいただき、意
思決定の妥当性・適正性を確保しております。
社外監査役である栗原政義氏は、主に建設業界全般における豊富な知識と経験から意見を述べております。監
査役会においては監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための助言・提言を行っております。
また、同氏は鉄建建設株式会社の出身であり、同社との間に社外監査役を相互就任しております。なお、同社
と当社との取引は、その規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断される
ことから、概要の記載を省略しております。
社外監査役である松井巖氏は、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べております。監査役会において
は監査に関する重要事項の協議等を、取締役会では取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・
提言を行っております。
また、同氏は弁護士(八重洲総合法律事務所)、グローブライド株式会社の社外取締役(監査等委員)、株式
会社オリエントコーポレーション、長瀬産業株式会社の社外監査役であります。なお、当社と各兼職先との間に
は特別な関係はありません。
ハ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
は、(1)コーポレート・ガバナンスの概要(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1)会社の機
関の内容及び(3)内部統制システムの整備の状況に記載しております。
ニ 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責
任限度額としております。
ホ 当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役
を選任しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な書類・情報の閲覧・確認、会社の業
務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役等に対する助言または勧告等の意見の表明などを行っており、内
部統制室とは内部監査計画・結果について報告を受けるなど緊密な連携を行っております。
なお、常勤監査役栗原政義氏は、他社において長年に亘る経理業務の経験があり、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有するものであります。
詳細につきましては、((1)コーポレート・ガバナンスの概要(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施
状況))に記載の通りです。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、コンプライアンスや様々なリスクに対し、適時適切に対処できる内部統制システムの
構築を図るため、内部統制室(5名)(提出日現在)において、年度計画等に基づき、本社及び支店並びに子会社
に対し、内部統制評価及び業務監査を行い、改善指導等を実施しております。
また、内部統制室と会計監査人との相互連携については、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
詳細につきましては、((1)コーポレート・ガバナンスの概要(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施
状況))に記載の通りです。
③ 会計監査の状況
会計監査人に関しましては((1)コーポレート・ガバナンスの概要(コーポレート・ガバナンスに関する施策の
実施状況)(1)⑤)の欄に記載のとおりであります。また、監査役と会計監査人とは、定期的な会合を持つととも
に、日頃より監査役は、会計監査人より監査の経過、内容について報告を受けており、会計監査人の監査の方法、
結果につき逐次、把握することとしております。
a.監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任手続きに際しては、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任に係る判断基準」に照
らして、該当する事実の有無について、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合
的に勘案して判断をしております。当該決定方針は、以下のとおりです。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して適正な会計監査が期待できない
と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
b.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行
が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品
質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説
明を求めました。それらを踏まえて監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 52 ― 52 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 52 ― 52 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 6 ― 12
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 6 ― 12
当社における非監査業務の内容は、当社の業務効率化プロジェクトにおける管理・運用体制の整備に係る助
言業務等であります。
c.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬等については、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、
報酬の見積りの相当性などを確認、検討し、監査役会の同意のうえ、決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの相当性などを
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
社内取締役の報酬は、職位及び役割に基づく固定報酬である月額報酬と業績に基づくインセンティブとしての
賞与からなり、それらは概ね7:3の割合で構成されております。
賞与は、中期経営計画で設定している数値目標(売上高、営業利益、ROE、総還元性向)を指標とし、個人
別の成績を加味した上で算出しております。個人別の成績は、担当領域ごとに設定している目標(経営課題等)
の達成度合に応じて評価しております。
なお、社外取締役は、業務執行から独立した立場であることから、賞与の支給はありません。
取締役の報酬の決定手続きにつきましては、上記方針に基づき、取締役会の任意の諮問機関である「経営諮問
委員会」において意見聴取の後、取締役会において審議・承認の上決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、取締役の報酬限度額は、年額3
億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、年額6,000万円以内とご決議いただい
ております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 賞与
取締役
180 136 44 7
(社外取締役を除く)
監査役
17 15 1 1
(社外監査役を除く)
社外役員 37 35 1 7
(注) 1 上記には、2018年6月26日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び辞任した社
外監査役1名を含んでおります。
2 役員ごとの報酬総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しており
ます。
3 取締役には、使用人兼務取締役の使用人給与分は支給しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、経
営戦略上の重要性や、取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性がある場合のみ純投資目的以
外の目的で株式を保有しているため、純投資目的による株式保有は行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略上の重要性や、取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘
案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、必要最小限の範囲において他社の株式を政策
的に保有することがあります。これらの政策保有株式については、個別の銘柄毎に、定期的に保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について毎年取
締役会で検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 19 273
非上場株式以外の株式 21 12,270
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 75
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
659,000 659,000 営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
東日本旅客鉄道㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
7,038 6,499 て保有しています。
672,631 672,631 事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
日本電設工業㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
1,549 1,415 て保有しています。
511,760 511,760 事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
第一建設工業㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
839 910 て保有しています。
3,761,717 3,761,717 金融取引上の関係等を勘案し、良好な
㈱みずほフィナンシャル
関係の維持・強化を図るため、継続し 有
グループ
644 719 て保有しています。
524,658 524,658 事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
名工建設㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
564 600 て保有しています。
579,729 579,729 金融取引上の関係等を勘案し、良好な
㈱千葉銀行 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
348 495 て保有しています。
720,529 720,529 金融取引上の関係等を勘案し、良好な
㈱めぶきフィナンシャル
関係の維持・強化を図るため、継続し 有
グループ
203 294 て保有しています。
349,500 349,500 金融取引上の関係等を勘案し、良好な
㈱三菱UFJフィナンシャ
関係の維持・強化を図るため、継続し 有
ル・グループ
192 243 て保有しています。
67,315 67,315 事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
鉄建建設㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
183 205 て保有しています。
30,000 30,000 事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
セントラル警備保障㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
145 89 て保有しています。
33,100 33,100 金融取引上の関係等を勘案し、良好な
㈱三井住友フィナンシャ
関係の維持・強化を図るため、継続し 有
ルグループ
128 147 て保有しています。
217,245 217,245 金融取引上の関係等を勘案し、良好な
㈱コンコルディア・フィ
関係の維持・強化を図るため、継続し 無
ナンシャルグループ
92 127 て保有しています。
87,500 87,500 事業戦略上の関係等を勘案し、良好な
日本信号㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
86 86 て保有しています。
30,360 30,360 営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
ブルドックソース㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
63 67 て保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
20,000 200,000 営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
日本坩堝㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 無
58 67 て保有しています。
20,000 20,000 営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
㈱カワチ薬品 関係の維持・強化を図るため、継続し 無
35 52 て保有しています。
77,036 77,036 金融取引上の関係等を勘案し、良好な
㈱群馬銀行 関係の維持・強化を図るため、継続し 有
32 46 て保有しています。
66,158 66,158 金融取引上の関係等を勘案し、良好な
㈱りそなホールディング
関係の維持・強化を図るため、継続し 有
ス
31 37 て保有しています。
2,970 2,970 営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
富士ソフト㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 無
13 12 て保有しています。
5,000 5,000 営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
東京急行電鉄㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 無
9 8 て保有しています。
2,617 2,617 営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
相鉄ホールディングス㈱ 関係の維持・強化を図るため、継続し 無
8 7 て保有しています。
営業戦略上の関係等を勘案し、良好な
- 24,782
関係の維持・強化を図るため、継続し
㈱大京 て保有しておりましたが、2018年12月 無
親会社のオリックス㈱による公開買付
- 53
けに応募し、全株売却済みです。
(注1)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注2)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に、定期的に保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の合理性につい
て毎年取締役会で検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
19,000 19,000
退職給付信託に拠出しており、議決権
富士ソフト㈱ 無
の行使権限を保有しております。
83 80
(注1)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(注2)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に、定期的に保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の合理性につい
て毎年取締役会で検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準の内容を適切に把握できる体制を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 15,788,110 16,878,292
※3 82,342,494 ※3 89,523,351
受取手形・完成工事未収入金等
※1 , ※5 3,425,492 ※1 3,235,460
未成工事支出金等
その他 2,232,357 1,942,991
△ 7,777 △ 9,493
貸倒引当金
流動資産合計 103,780,677 111,570,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,842,778 9,258,345
機械、運搬具及び工具器具備品 11,495,694 11,963,992
土地 1,627,341 1,756,477
リース資産 10,452 5,436
建設仮勘定 240,261 69,581
△ 14,745,968 △ 15,352,960
減価償却累計額
有形固定資産合計 7,470,558 7,700,872
無形固定資産
432,290 459,845
投資その他の資産
※2 14,198,373 ※2 14,575,781
投資有価証券
退職給付に係る資産 560,201 481,358
その他 961,947 935,765
△ 453,583 △ 432,822
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,266,939 15,560,082
固定資産合計 23,169,788 23,720,801
資産合計 126,950,465 135,291,403
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 32,205,607 ※3 33,366,749
支払手形・工事未払金等
未払法人税等 1,440,360 2,480,801
未成工事受入金 605,441 803,660
完成工事補償引当金 438,693 654,174
※5 119,725
工事損失引当金 140,952
賞与引当金 1,656,370 1,774,336
9,984,473 10,104,252
その他
流動負債合計 46,450,670 49,324,927
固定負債
長期未払金 42,730 7,600
リース債務 29,450 3,986
長期預り敷金保証金 345,507 341,000
繰延税金負債 826,124 787,335
修繕引当金 398,283 381,939
退職給付に係る負債 597,645 580,216
132,490 145,220
資産除去債務
固定負債合計 2,372,231 2,247,299
負債合計 48,822,902 51,572,226
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金 2,351,082 2,351,082
利益剰余金 69,876,087 76,559,670
△ 2,794,021 △ 3,894,323
自己株式
株主資本合計 72,243,147 77,826,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,057,481 5,111,146
△ 248,138 △ 404,357
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,809,342 4,706,788
非支配株主持分 1,075,072 1,185,959
純資産合計 78,127,562 83,719,176
負債純資産合計 126,950,465 135,291,403
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 123,912,323 126,841,336
7,296,921 7,898,264
付帯事業売上高
売上高合計 131,209,245 134,739,601
売上原価
※1 105,767,166 ※1 108,724,732
完成工事原価
5,656,790 6,327,698
付帯事業売上原価
売上原価合計 111,423,957 115,052,431
売上総利益
完成工事総利益 18,145,157 18,116,603
1,640,130 1,570,566
付帯事業総利益
売上総利益合計 19,785,287 19,687,170
※2 , ※3 6,783,162 ※2 , ※3 7,470,216
販売費及び一般管理費
営業利益 13,002,125 12,216,954
営業外収益
受取利息 1,670 1,585
受取配当金 222,956 247,344
持分法による投資利益 50,447 178,768
28,250 63,428
その他
営業外収益合計 303,325 491,126
営業外費用
支払手数料 3,260 3,535
691 310
その他
営業外費用合計 3,951 3,845
経常利益 13,301,499 12,704,234
特別利益
※4 92,835 ※4 4,754
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3 40,954
1,370 -
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 94,208 45,708
特別損失
※5 621
固定資産売却損 -
※6 45,565 ※6 107,127
固定資産除却損
13,412 3,330
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 58,977 111,078
税金等調整前当期純利益 13,336,730 12,638,865
法人税、住民税及び事業税 3,308,032 3,815,274
△ 11,419 △ 117,382
法人税等調整額
法人税等合計 3,296,613 3,697,892
当期純利益 10,040,116 8,940,973
非支配株主に帰属する当期純利益 57,776 78,313
親会社株主に帰属する当期純利益 9,982,340 8,862,660
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 10,040,116 8,940,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 489,802 117,472
退職給付に係る調整額 68,112 △ 156,218
3,824 △ 29,478
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 561,739 ※ △ 68,224
その他の包括利益合計
包括利益 10,601,856 8,872,748
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 10,536,124 8,760,105
非支配株主に係る包括利益 65,731 112,642
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,810,000 2,351,082 61,707,930 △ 1,793,673 65,075,338
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 1,814,183 - △ 1,814,183
親会社株主に帰属する
- - 9,982,340 - 9,982,340
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 1,000,348 △ 1,000,348
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 8,168,157 △ 1,000,348 7,167,809
当期末残高 2,810,000 2,351,082 69,876,087 △ 2,794,021 72,243,147
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,571,810 △ 316,251 4,255,558 1,011,097 70,341,994
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 1,814,183
親会社株主に帰属する
- - - - 9,982,340
当期純利益
自己株式の取得 - - - - △ 1,000,348
株主資本以外の項目の
485,671 68,112 553,784 63,975 617,759
当期変動額(純額)
当期変動額合計 485,671 68,112 553,784 63,975 7,785,568
当期末残高 5,057,481 △ 248,138 4,809,342 1,075,072 78,127,562
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,810,000 2,351,082 69,876,087 △ 2,794,021 72,243,147
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 2,179,076 - △ 2,179,076
親会社株主に帰属する
- - 8,862,660 - 8,862,660
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 1,100,301 △ 1,100,301
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 6,683,583 △ 1,100,301 5,583,281
当期末残高 2,810,000 2,351,082 76,559,670 △ 3,894,323 77,826,429
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,057,481 △ 248,138 4,809,342 1,075,072 78,127,562
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 2,179,076
親会社株主に帰属する
- - - - 8,862,660
当期純利益
自己株式の取得 - - - - △ 1,100,301
株主資本以外の項目の
53,664 △ 156,218 △ 102,554 110,886 8,332
当期変動額(純額)
当期変動額合計 53,664 △ 156,218 △ 102,554 110,886 5,591,613
当期末残高 5,111,146 △ 404,357 4,706,788 1,185,959 83,719,176
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,336,730 12,638,865
減価償却費 1,062,245 1,217,950
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,389,809 △ 19,045
長期未払金の増減額(△は減少) △ 9,050 △ 35,130
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 600,272 21,227
賞与引当金の増減額(△は減少) 134,664 117,966
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 94,977 △ 242,592
修繕引当金の増減額(△は減少) 92,453 △ 16,343
受取利息及び受取配当金 △ 224,627 △ 248,929
持分法による投資損益(△は益) △ 50,447 △ 178,768
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 47,270 102,993
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3 △ 40,954
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,623,670 △ 7,180,857
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 121,176 190,031
仕入債務の増減額(△は減少) △ 885,473 1,220,863
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 579,067 198,219
未払消費税等の増減額(△は減少) 27,120 △ 485,120
2,241,595 1,340,025
その他
小計 6,458,917 8,600,401
利息及び配当金の受取額
228,463 252,974
△ 4,020,184 △ 2,765,314
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,667,197 6,088,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,629,614 △ 4,282,772
有形固定資産の売却による収入 369,651 2,630,135
無形固定資産の取得による支出 △ 167,979 △ 114,708
投資有価証券の売却による収入 3 75,433
投資有価証券の取得による支出 △ 18,062 △ 2,883
28,084 △ 25,029
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,417,917 △ 1,719,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 5,943 △ 1,540
自己株式の取得による支出 △ 1,000,348 △ 1,100,301
配当金の支払額 △ 1,810,802 △ 2,174,457
△ 1,756 △ 1,756
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,818,850 △ 3,278,055
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,569,570 1,090,181
現金及び現金同等物の期首残高 17,357,680 15,788,110
※ 15,788,110 ※ 16,878,292
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 ▶ 社
(2) 連結子会社名
東鉄機工株式会社
東鉄メンテナンス工事株式会社
東鉄創建株式会社
興和化成株式会社
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 3 社
(2) 持分法適用関連会社名
株式会社ジェイテック
株式会社全溶
株式会社日本線路技術
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産(未成工事支出金等)
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 未成業務支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
d 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものにつ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当連結会計年
度末までに負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、79,879,035千円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」931,119千円のうちの
42,468千円を「投資その他の資産」の「その他」961,947千円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」
931,119千円のうちの888,651千円を「固定負債」の「繰延税金負債」826,124千円として表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未成工事支出金 1,405,065 千円 1,390,040 千円
未成業務支出金 234,024 61,566
商品及び製品 657,014 892,213
材料貯蔵品 1,129,388 891,640
計 3,425,492 3,235,460
※2 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 912,319 千円 1,057,563 千円
※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 44,023 千円 60,019 千円
電子記録債権 2,376 682
支払手形 83,114 122,569
電子記録債務 237,150 145,625
4 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度) 77,611 千円 71,024 千円
※5 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
4,582 千円 - 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
30,979 千円 81,562 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 3,008,454 千円 3,172,704 千円
賞与引当金繰入額 452,931 493,280
退職給付費用 143,132 114,949
貸倒引当金戻入額 △ 58,564 △ 18,112
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 98,737 千円 227,659 千円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 96 千円 4,754 千円
土地 92,739 -
計 92,835 4,754
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 - 千円 356 千円
土地 - 264
計 - 621
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 25,288 千円 66,445 千円
機械、運搬具及び工具器具備品 20,023 36,424
無形固定資産 253 4,256
計 45,565 107,127
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 716,404 千円 303,932 千円
△3 △40,954
組替調整額
税効果調整前
716,401 262,978
△226,598 △145,506
税効果額
その他有価証券評価差額金 489,802 117,472
退職給付に係る調整額
当期発生額 60,828 △175,839
37,345 △49,324
組替調整額
税効果調整前
98,173 △225,163
△30,060 68,945
税効果額
退職給付に係る調整額 68,112 △156,218
持分法適用会社に対する持分相当額
3,824 △29,478
当期発生額
その他の包括利益合計 561,739 △68,224
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,100,000 - - 36,100,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,071,619 291,737 - 1,363,356
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2017年5月11日の取締役会決議による増加 291,600株
単元未満株式の買取りによる増加 137株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月27日
普通株式 945,766 27 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年11月8日
普通株式 868,417 25 2017年9月30日 2017年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 1,146,309 利益剰余金 33 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,100,000 - - 36,100,000
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,363,356 311,111 - 1,674,467
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2018年5月10日の取締役会決議による増加 311,000株
単元未満株式の買取りによる増加 111株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 1,146,309 33 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月7日
普通株式 1,032,767 30 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 1,652,425 利益剰余金 48 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 15,788,110 千円 16,878,292 千円
現金及び現金同等物 15,788,110 16,878,292
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(リース取引関係)
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械、運搬具及び工具器具備品 550,771 523,397 27,374
合計 550,771 523,397 27,374
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械、運搬具及び工具器具備品 - - -
合計 - - -
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 27,374 -
1年超 - -
合計 27,374 -
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料残高が有形固定資産の期末残高
等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 45,897 27,374
減価償却費相当額 45,897 27,374
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 1,353,492 1,493,916
1年超 3,103,434 4,120,942
合計 4,456,926 5,614,858
3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産 84,302 29,450
(2)リース債務
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動負債 54,852 29,450
固定負債 29,450 -
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等の営業債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引事前審査、定期的な与信状
況報告、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
ますが、四半期ごとに時価把握を行っております。
支払手形・工事未払金等の営業債務及び借入金(運転資金)の流動性リスクに関しては、月次資金繰計画を作成
するなどの方法により管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち82.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるもの((注2)を参照ください。)及び関連会社株式は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金 15,788,110 15,788,110 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
82,342,494 82,360,983 18,488
(3) 投資有価証券
その他有価証券
13,000,360 13,000,360 -
資産計 111,130,965 111,149,454 18,488
(1) 支払手形・工事未払金等
32,205,607 32,205,607 -
負債計 32,205,607 32,205,607 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
16,878,292 16,878,292 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
89,523,351 89,565,021 41,670
(3) 投資有価証券
その他有価証券
13,232,524 13,232,524 -
資産計 119,634,168 119,675,839 41,670
(1) 支払手形・工事未払金等
33,366,749 33,366,749 -
負債計 33,366,749 33,366,749 -
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価について、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格等によっております。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載されております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 285,693 285,693
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 15,788,110 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 74,546,900 7,795,593 - -
合計 90,335,011 7,795,593 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 16,878,292 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 80,668,736 8,854,614 - -
合計 97,547,028 8,854,614 - -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
12,908,046 5,648,317 7,259,728
債券
- - -
その他 - - -
小計 12,908,046 5,648,317 7,259,728
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
92,314 96,180 △3,865
債券 - - -
その他 - - -
小計 92,314 96,180 △3,865
合計 13,000,360 5,744,498 7,255,862
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額285,693千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式
13,232,524 5,713,683 7,518,840
債券
- - -
その他 - - -
小計 13,232,524 5,713,683 7,518,840
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式
- - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 13,232,524 5,713,683 7,518,840
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額285,693千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 75,434 40,954 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 75,434 40,954 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
当社は、確定給付年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、連結子会社は、退職一時金制度を設け
ております。なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社は、確定給付企業年金制度に退職給付信託を設定しており、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 8,656,643 千円 8,847,448 千円
勤務費用 567,717 588,065
利息費用 77,909 79,627
数理計算上の差異の発生額 89,128 62,189
退職給付の支払額 △543,951 △336,614
退職給付債務の期末残高 8,847,448 9,240,716
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 8,755,064 千円 9,407,650 千円
期待運用収益 199,819 214,195
数理計算上の差異の発生額 149,957 △113,650
事業主からの拠出額 846,760 550,492
退職給付の支払額 △543,951 △336,614
年金資産の期末残高 9,407,650 9,722,074
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 600,842 千円 597,645 千円
退職給付費用 58,768 46,469
退職給付の支払額 △61,964 △63,898
退職給付に係る負債の期末残高 597,645 580,216
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 8,847,448 千円 9,240,716 千円
年金資産 △9,407,650 △9,722,074
△560,201 △481,358
非積立型制度の退職給付債務 597,645 580,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産
37,443 98,858
の純額
退職給付に係る負債 597,645 580,216
退職給付に係る資産 △560,201 △481,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産
37,443 98,858
の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその他内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 567,717 千円 588,065 千円
利息費用 77,909 79,627
期待運用収益 △199,819 △214,195
数理計算上の差異の費用処理額 79,769 △6,900
過去勤務費用の費用処理額 △42,423 △42,423
簡便法で計算した退職給付費用 58,768 46,469
確定給付制度に係る退職給付費用 541,921 450,642
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △42,423 千円 △42,423 千円
数理計算上の差異 140,597 △182,740
合計 98,173 △225,163
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △127,271 千円 △84,847 千円
未認識数理計算上の差異 469,061 651,801
合計 341,789 566,953
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 55 % 62 %
株式 22 % 17 %
一般勘定 14 % 14 %
現金及び預金 3 % 2 %
その他 6 % 5 %
合計 100 % 100 %
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 1% 、当連結会計年度
1% 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.9 % 0.9 %
長期期待運用収益率 2.3 % 2.3 %
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 94,925 千円 158,607 千円
完成工事補償引当金 134,327 200,308
工事損失引当金 36,659 43,159
賞与引当金 511,126 547,311
賞与に対する社会保険料 75,516 81,929
退職給付に係る負債 206,725 200,754
貸倒引当金繰入限度超過額 227,803 220,833
修繕引当金 123,886 118,953
未実現利益調整額 43,408 47,187
321,596 260,359
その他
繰延税金資産 小計
1,775,976 1,879,404
△21,729 △8,864
評価性引当額
繰延税金資産 合計
1,754,247 1,870,539
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △147,261 △123,119
退職給付信託設定損益 △30,775 △30,775
資産除去債務に対応する除去費用 △16,914 △18,859
その他有価証券評価差額金 △2,239,580 △2,337,248
△33,027 △33,027
その他
繰延税金負債 合計 △2,467,559 △2,543,030
繰延税金資産(負債)の純額 △713,312 △672,491
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86 % - %
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.45 -
永久に益金に算入されない項目 △0.11 -
住民税均等割等 0.54 -
評価性引当額 △6.28 -
持分法投資損益 △0.12 -
所得拡大促進税制等の税額控除 △1.77 -
1.16 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.72 -
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため、注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業ビル等(土地を含む。)を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 235,232千円 (賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸
費用は付帯事業売上原価に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 254,158千円 (賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸
費用は付帯事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 951,309 916,519
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △34,789 108,723
期末残高 916,519 1,025,243
期末時価 4,202,172 4,311,866
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の商業ビル等のリニューアル(12,479千円)で
あり、主な減少額は減価償却費(44,006千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用マンションの購入(145,734千円)であり、主な減少額は減価償却
費(44,770千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。
当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注1) (注2)
(注3)
土木事業 建築事業 計
売上高
外部顧客への売上高
86,702,278 37,210,045 123,912,323 7,296,921 131,209,245 - 131,209,245
セグメント間の
- 671,519 671,519 2,013,856 2,685,375 △ 2,685,375 -
内部売上高又は振替高
計
86,702,278 37,881,564 124,583,842 9,310,777 133,894,620 △ 2,685,375 131,209,245
セグメント利益
7,848,463 4,339,425 12,187,888 798,539 12,986,427 15,697 13,002,125
セグメント資産
67,687,746 25,936,213 93,623,960 9,360,012 102,983,973 23,966,492 126,950,465
その他の項目
減価償却費
817,770 51,566 869,337 192,908 1,062,245 - 1,062,245
有形固定資産及び
1,758,436 73,330 1,831,767 168,309 2,000,076 - 2,000,076
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、
不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額 15,697千円 には、固定資産の未実現損益の調整額 7,971千円 が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額 23,966,492千円 には、セグメント間債権債務等消去等 △1,836,953千円 、各報告
セグメントに配分していない全社資産 25,803,446千円 が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注1) (注2)
(注3)
土木事業 建築事業 計
売上高
外部顧客への売上高
87,114,819 39,726,517 126,841,336 7,898,264 134,739,601 - 134,739,601
セグメント間の
- 486,809 486,809 2,283,559 2,770,369 △ 2,770,369 -
内部売上高又は振替高
計
87,114,819 40,213,326 127,328,146 10,181,824 137,509,970 △ 2,770,369 134,739,601
セグメント利益
7,396,888 4,127,899 11,524,788 675,952 12,200,740 16,213 12,216,954
セグメント資産
65,559,944 34,432,528 99,992,472 9,743,327 109,735,800 25,555,602 135,291,403
その他の項目
減価償却費
968,047 60,850 1,028,898 189,051 1,217,950 - 1,217,950
有形固定資産及び
3,786,443 137,699 3,924,143 352,876 4,277,020 - 4,277,020
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、
不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(1)セグメント利益の調整額 16,213千円 には、固定資産の未実現損益の調整額 8,238千円 が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額 25,555,602千円 には、セグメント間債権債務等消去等 △2,291,434千円 、各報告
セグメントに配分していない全社資産 27,847,037千円 が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 101,511,411 土木事業、建築事業及びその他
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 103,538,362 土木事業、建築事業及びその他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等 事業の の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称 内容 (被所有) との関係
(千円) (千円)
(千円)
割合(%)
完成工事未収入金 68,096,121
完成工事高 99,717,729
被所有
法人
東日本 東京都 建設工事の請負
直接10 未成工事受入金 5,519
主要 200,000,000 運輸業
旅客鉄道㈱ 渋谷区 役員の兼任
間接 0
株主
軌道材料等
3,503,624 工事未払金 1,518,890
の購入
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
特記すべき事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等 事業の の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称 内容 (被所有) との関係
(千円) (千円)
(千円)
割合(%)
完成工事高 102,057,976 完成工事未収入金 72,689,209
被所有
法人
東日本 東京都 建設工事の請負
直接10
主要 200,000,000 運輸業
旅客鉄道㈱ 渋谷区 役員の兼任
軌道材料等
間接 0
株主
3,793,595 工事未払金 1,757,028
の購入
ショッピン
主要株主
東京都
グセンター
㈱アトレ 1,630,000 建設工事の請負 完成工事高 1,288,914 完成工事未収入金 1,378,878
なし
の子会社
渋谷区
運営事業
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
特記すべき事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,218円19銭 2,397円44銭
1株当たり当期純利益 287円02銭 257円08銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 9,982,340 8,862,660
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 9,982,340 8,862,660
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,779 34,473
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 78,127,562 83,719,176
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,075,072 1,185,959
(うち非支配株主持分(千円)) (1,075,072) (1,185,959)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 77,052,490 82,533,217
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
34,736 34,425
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 56,029 30,537 - ―
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 29,450 3,986 - 2020年~2023年
その他の有利子負債 - - - ―
合計 85,479 34,523 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,087 1,087 1,087 724
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 20,868,045 50,816,014 82,303,131 134,739,601
税金等調整前四半期
(千円) 653,735 3,492,475 7,170,070 12,638,865
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 442,088 2,466,484 5,036,327 8,862,660
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 12.77 71.45 146.02 257.08
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 12.77 58.80 74.65 111.15
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,482,419 13,397,891
※2 80,615
受取手形 120,126
電子記録債権 330 -
完成工事未収入金 79,438,994 86,125,284
売掛金 920,389 755,592
リース投資資産 84,302 29,450
未成工事支出金 1,407,305 1,369,803
未成業務支出金 220,364 54,176
商品及び製品 3,588 195
材料貯蔵品 1,075,330 825,673
前払費用 493,949 534,073
未収入金 344,480 316,641
立替金 1,095,067 727,421
その他 202,966 268,404
△ 431 △ 425
貸倒引当金
流動資産合計 96,889,182 104,484,800
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前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 8,048,531 8,477,083
減価償却累計額 △ 5,085,134 △ 5,164,377
建物(純額) 2,963,396 3,312,705
構築物
406,929 428,833
△ 329,853 △ 335,670
減価償却累計額
構築物(純額) 77,075 93,163
機械及び装置
1,023,375 1,045,371
△ 669,738 △ 720,872
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 353,636 324,498
車両運搬具
6,567,580 6,737,343
△ 5,263,214 △ 5,503,480
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,304,365 1,233,863
工具、器具及び備品
2,937,850 3,182,580
減価償却累計額 △ 2,283,289 △ 2,485,847
工具、器具及び備品(純額) 654,560 696,733
土地
1,395,375 1,526,814
リース資産 10,452 5,436
△ 9,274 △ 362
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,177 5,073
建設仮勘定 239,791 69,111
有形固定資産合計 6,989,380 7,261,963
無形固定資産
ソフトウエア 309,002 341,486
ソフトウエア仮勘定 12,770 3,100
108,196 107,487
その他
無形固定資産合計 429,969 452,074
投資その他の資産
投資有価証券 12,463,447 12,543,987
関係会社株式 1,239,573 1,239,573
破産更生債権等 10,969 8,687
長期未収入金 405,295 387,149
前払年金費用 901,991 1,048,312
その他 344,806 325,903
貸倒引当金 △ 448,940 △ 430,242
投資その他の資産合計 14,917,142 15,123,370
固定資産合計 22,336,492 22,837,408
資産合計 119,225,675 127,322,208
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,359,785 2,087,254
電子記録債務 7,699,588 8,024,315
※1 20,845,606 ※1 22,020,281
工事未払金
買掛金 251,181 215,295
リース債務 56,029 30,537
未払金 1,807,387 1,806,167
未払費用 1,029,478 1,074,237
未払法人税等 1,259,293 2,259,695
未払消費税等 1,937,797 1,502,727
未成工事受入金 507,333 803,660
預り金 6,187,321 7,200,412
完成工事補償引当金 438,693 654,174
工事損失引当金 119,725 140,952
賞与引当金 1,556,986 1,673,344
73,089 93,284
その他
流動負債合計 46,129,298 49,586,341
固定負債
長期未払金 3,800 3,800
リース債務 29,450 3,986
長期預り敷金保証金 345,507 341,000
繰延税金負債 923,189 895,656
修繕引当金 445,341 427,385
131,085 133,129
資産除去債務
固定負債合計 1,878,374 1,804,957
負債合計 48,007,673 51,391,298
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金
資本準備金 2,264,004 2,264,004
86,631 86,631
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,350,635 2,350,635
利益剰余金
利益準備金 686,939 686,939
その他利益剰余金
別途積立金 49,150,727 55,650,727
14,099,389 13,392,875
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 63,937,055 69,730,541
自己株式 △ 2,794,021 △ 3,894,323
株主資本合計 66,303,669 70,996,853
評価・換算差額等
4,914,332 4,934,056
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,914,332 4,934,056
純資産合計 71,218,001 75,930,910
負債純資産合計 119,225,675 127,322,208
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 121,369,874 123,988,871
2,295,554 2,475,538
付帯事業売上高
売上高合計 123,665,429 126,464,409
売上原価
完成工事原価 104,363,122 107,200,967
1,672,882 1,980,001
付帯事業売上原価
売上原価合計 106,036,005 109,180,968
売上総利益
完成工事総利益 17,006,751 16,787,903
622,671 495,537
付帯事業総利益
売上総利益合計 17,629,423 17,283,440
販売費及び一般管理費
役員報酬 273,477 235,551
従業員給料手当 2,608,232 2,742,572
賞与引当金繰入額 394,136 438,243
退職給付費用 94,494 79,031
法定福利費 498,962 512,063
福利厚生費 224,620 263,925
修繕維持費 44,922 40,562
事務用品費 155,101 215,395
通信交通費 246,913 275,893
動力用水光熱費 23,937 26,611
調査研究費 94,682 226,946
広告宣伝費 67,249 68,280
貸倒引当金戻入額 △ 59,455 △ 19,834
交際費 78,311 71,491
寄付金 11,493 4,963
地代家賃 354,566 353,207
減価償却費 92,168 116,914
租税公課 401,796 388,604
保険料 27,296 23,855
雑費 48,985 229,599
販売費及び一般管理費合計 5,681,890 6,293,877
営業利益 11,947,533 10,989,563
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 1,490 1,419
受取配当金 220,295 243,954
その他 33,256 69,193
営業外収益合計 255,042 314,567
営業外費用
支払利息 617 927
支払手数料 3,260 3,535
679 285
その他
営業外費用合計 4,556 4,748
経常利益 12,198,019 11,299,383
特別利益
※1 92,835 ※1 4,745
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 40,954
ゴルフ会員権売却益 1,370 -
特別利益合計 94,206 45,699
特別損失
※2 356
固定資産売却損 -
※3 45,565 ※3 83,453
固定資産除却損
7,482 3,330
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 53,047 87,140
税引前当期純利益 12,239,177 11,257,942
法人税、住民税及び事業税
2,934,636 3,406,727
△ 425 △ 121,347
法人税等調整額
法人税等合計 2,934,210 3,285,379
当期純利益 9,304,966 7,972,562
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 10,224,714 9.8 11,413,806 10.6
労務費 4,711,342 4.5 4,765,157 4.4
外注費 58,174,522 55.7 58,798,988 54.8
経費 31,252,542 30.0 32,223,014 30.2
(うち人件費) (17,000,694) (16.3) (17,094,563) (15.9)
104,363,122 107,200,967
計 100.0 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【付帯事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
不動産事業費 198,489 11.9 196,851 9.9
その他事業費 1,474,393 88.1 1,783,149 90.1
(うち環境事業費) (96,778) (5.8) (165,705) (8.4)
1,672,882 1,980,001
付帯事業合計 100.0 100.0
(注) 原価計算の方法は、主に個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
当期変動額
別途積立金の積立 - - - -
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 686,939 42,650,727 13,108,605 56,446,272 △ 1,793,673 59,813,234
当期変動額
別途積立金の積立 - 6,500,000 △ 6,500,000 - - -
剰余金の配当 - - △ 1,814,183 △ 1,814,183 - △ 1,814,183
当期純利益 - - 9,304,966 9,304,966 - 9,304,966
自己株式の取得 - - - - △ 1,000,348 △ 1,000,348
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 6,500,000 990,783 7,490,783 △ 1,000,348 6,490,435
当期末残高 686,939 49,150,727 14,099,389 63,937,055 △ 2,794,021 66,303,669
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 4,447,181 4,447,181 64,260,415
当期変動額
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 - - △ 1,814,183
当期純利益 - - 9,304,966
自己株式の取得 - - △ 1,000,348
株主資本以外の項目の
467,150 467,150 467,150
当期変動額(純額)
当期変動額合計 467,150 467,150 6,957,586
当期末残高 4,914,332 4,914,332 71,218,001
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
当期変動額
別途積立金の積立 - - - -
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,810,000 2,264,004 86,631 2,350,635
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 686,939 49,150,727 14,099,389 63,937,055 △ 2,794,021 66,303,669
当期変動額
別途積立金の積立 - 6,500,000 △ 6,500,000 - - -
剰余金の配当 - - △ 2,179,076 △ 2,179,076 - △ 2,179,076
当期純利益 - - 7,972,562 7,972,562 - 7,972,562
自己株式の取得 - - - - △ 1,100,301 △ 1,100,301
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 6,500,000 △ 706,513 5,793,486 △ 1,100,301 4,693,184
当期末残高 686,939 55,650,727 13,392,875 69,730,541 △ 3,894,323 70,996,853
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 4,914,332 4,914,332 71,218,001
当期変動額
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 - - △ 2,179,076
当期純利益 - - 7,972,562
自己株式の取得 - - △ 1,100,301
株主資本以外の項目の
19,723 19,723 19,723
当期変動額(純額)
当期変動額合計 19,723 19,723 4,712,908
当期末残高 4,934,056 4,934,056 75,930,910
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 未成業務支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものについ
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 修繕引当金
保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当事業年度末
までに負担すべき額を計上しております。
5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、79,179,543千円であります。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」865,117千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」923,189千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
工事未払金 1,961,524 千円 2,493,153 千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 - 千円 18,803 千円
3 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度) 77,611 千円 71,024 千円
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(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 - 千円 4,504 千円
車両運搬具 95 1
工具、器具及び備品 1 240
土地 92,739 -
計 92,835 4,745
※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 - 千円 356 千円
土地 - 0
計 - 356
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 19,999 千円 42,111 千円
構築物 5,289 860
機械及び装置 0 0
車両運搬具 1,893 33,345
工具、器具及び備品 18,129 3,011
ソフトウエア - 4,125
その他 253 -
計 45,565 83,453
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 1,193,813 1,193,813
関連会社株式 45,760 45,760
計 1,239,573 1,239,573
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 77,692 千円 138,578 千円
完成工事補償引当金 134,327 200,308
工事損失引当金 36,659 43,159
賞与引当金 476,749 512,377
賞与に対する社会保険料 70,604 76,388
貸倒引当金繰入限度超過額 226,744 220,487
修繕引当金 136,363 130,865
289,731 243,341
その他
繰延税金資産 合計
1,448,873 1,565,507
繰延税金負債
前払年金費用
△240,912 △285,715
退職給付信託設定損益 △30,775 △30,775
資産除去債務に対応する除去費用 △16,605 △14,926
△2,083,769 △2,129,746
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △2,372,063 △2,461,164
繰延税金資産(負債)の純額 △923,189 △895,656
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86 % - %
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.45 -
永久に益金に算入されない項目 △0.13 -
住民税均等割等 0.56 -
評価性引当額 △6.86 -
所得拡大促進税制等の税額控除 △1.86 -
その他 0.96 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.97 -
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
投資 その他
東日本旅客鉄道㈱ 659,000 7,038,120
有価証券 有価証券
日本電設工業㈱ 672,631 1,549,741
第一建設工業㈱ 511,760 839,286
㈱みずほフィナンシャルグループ 3,761,717 644,382
名工建設㈱ 524,658 564,007
㈱千葉銀行 579,729 348,417
㈱めぶきフィナンシャルグループ 720,529 203,909
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 349,500 192,225
鉄建建設㈱ 67,315 183,500
セントラル警備保障㈱ 30,000 145,800
㈱三井住友フィナンシャルグループ 33,100 128,295
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100,000
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 217,245 92,763
日本信号㈱ 87,500 86,712
ブルドックソース㈱ 30,360 63,573
日本坩堝㈱ 20,000 58,580
㈱カワチ薬品 20,000 35,380
㈱群馬銀行 77,036 32,278
㈱りそなホールディングス 66,158 31,735
横浜高速鉄道㈱ 600 30,000
その他20銘柄 982,646 175,277
計 9,413,484 12,543,987
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 8,048,531 579,192 150,640 8,477,083 5,164,377 205,878 3,312,705
構築物 406,929 27,979 6,075 428,833 335,670 11,862 93,163
機械及び装置 1,023,375 27,627 5,630 1,045,371 720,872 56,762 324,498
車両運搬具 6,567,580 3,008,653 2,838,889 6,737,343 5,503,480 425,458 1,233,863
工具、器具及び備品 2,937,850 381,395 136,665 3,182,580 2,485,847 336,280 696,733
土地 1,395,375 131,438 0 1,526,814 - - 1,526,814
リース資産 10,452 5,436 10,452 5,436 362 1,540 5,073
建設仮勘定 239,791 2,419,761 2,590,441 69,111 - - 69,111
有形固定資産計 20,629,885 6,581,483 5,738,794 21,472,574 14,210,610 1,037,781 7,261,963
無形固定資産
ソフトウエア 1,540,872 131,366 9,960 1,662,278 1,320,792 94,323 341,486
ソフトウエア仮勘定 12,770 41,794 51,464 3,100 - - 3,100
その他 160,762 3,730 43,440 121,052 13,564 1,143 107,487
無形固定資産計 1,714,404 176,890 104,864 1,786,431 1,334,356 95,466 452,074
(注) 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
車両運搬具の当期増加額の主なものは、工事用運搬車両等の取得2,780,706千円であります。
車両運搬具の当期減少額の主なものは、工事用運搬車両等の売却2,661,947千円であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 449,371 2,155 - 20,859 430,667
完成工事補償引当金 438,693 618,350 402,868 - 654,174
工事損失引当金 119,725 81,562 52,081 8,252 140,952
賞与引当金 1,556,986 1,673,344 1,556,986 - 1,673,344
修繕引当金 445,341 365,568 358,500 25,025 427,385
(注) 1. 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額431千円及び回収不能見込額の
減少による取崩額20,428千円であります。
2. 工事損失引当金の当期減少額「その他」は、工事損益改善による戻入等であります。
3.修繕引当金の当期減少額「その他」は、支出見込額と実支出額との差額の戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告による。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載する方法による。
公告掲載URL http://www.totetsu.co.jp (注)
株主に対する特典 なし
(注)1 当社定款第8条では、単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の権利について、次に掲
げる権利以外の権利を行使することができない旨規定しております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡し請求をすることができる権利
2 提出日現在においては、会社法第440条第4項の規定により公告は行いません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月8日関東財務局長に提出。
第76期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月7日関東財務局長に提出。
第76期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月7日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年7月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
東鉄工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 睦 美 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東鉄工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
鉄工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東鉄工業株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東鉄工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
東鉄工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 睦 美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東鉄工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東鉄工
業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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