株式会社トリドールホールディングス 有価証券報告書 第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社トリドールホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社トリドールホールディングス(E03468)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第29期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社 トリドールホールディングス
【英訳名】 TORIDOLL Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粟 田 貴 也
【本店の所在の場所】 神戸市中央区小野柄通七丁目1番1号
【電話番号】 078 (200) 3430 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼経営企画室長 小 林 寛 之
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区小野柄通七丁目1番1号
【電話番号】 078 (200) 3430 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼経営企画室長 小 林 寛 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 87,294 95,587 101,779 116,504 145,022
売上収益
(百万円) 3,614 8,117 8,466 7,175 1,337
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,982 5,212 5,631 4,665 267
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,651 4,889 5,086 3,019 902
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 25,302 29,989 34,203 36,242 33,979
持分
(百万円) 59,019 57,793 64,011 111,525 117,833
資産合計
1株当たり親会社所有者帰属
(円) 586.10 692.48 788.44 834.13 798.02
持分
(円) 48.84 120.56 129.89 107.44 6.22
基本的1株当たり当期利益
(円) 48.79 120.20 129.29 106.66 6.19
希薄化後1株当たり当期利益
(%) 42.9 51.9 53.4 32.5 28.8
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
(%) 9.1 18.9 17.5 13.2 0.8
当期利益率
(倍) 34.1 18.8 18.6 36.1 359.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 9,497 8,578 9,743 9,862 8,416
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,468 △ 6,194 △ 8,769 △ 39,860 △ 14,210
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 977 △ 7,324 102 35,039 5,534
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 14,992 10,094 11,183 14,798 14,398
残高
821 954 1,077 3,811 3,871
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 10,528 ] [ 10,927 ] [ 11,425 ] [ 12,690 ] [ 13,084 ]
(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.百万円未満を四捨五入して記載しております。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であり
ます。
4.第25期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
5.前連結会計年度に行った企業結合について、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了していなかっ
たため暫定的な会計処理を行いました。当連結会計年度において当該配分が完了したことから、前連結会計
年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
遡及修正の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸
表注記6.子会社の取得」をご参照ください。
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日本基準
回次
第25期
決算年月 2015年3月
(百万円) 87,294
売上高
(百万円) 6,994
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,640
当期純利益
(百万円) 3,275
包括利益
(百万円) 23,393
純資産額
(百万円) 56,372
総資産額
(円) 534.66
1株当たり純資産額
(円) 65.06
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 64.99
当期純利益金額
(%) 40.9
自己資本比率
(%) 13.8
自己資本利益率
(倍) 25.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 9,470
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,400
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,028
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 15,084
残高
821
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 10,528 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.百万円未満を四捨五入して記載しております。
3. 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であり
ます。
4.第25期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 83,479 89,611 80,095 72,310 77,368
売上高
(百万円) 8,096 9,498 8,018 8,382 8,562
経常利益
(百万円) 2,467 5,467 4,747 5,182 1,576
当期純利益
(百万円) 3,811 3,927 3,995 4,057 4,100
資本金
(株) 43,170,800 43,306,500 43,380,200 43,448,845 43,489,576
発行済株式総数
(百万円) 23,236 28,505 32,384 36,602 35,029
純資産額
(百万円) 55,575 53,601 56,681 99,173 105,991
総資産額
(円) 532.33 652.34 739.82 834.84 822.67
1株当たり純資産額
10.00 24.00 26.00 26.50 1.50
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
(円) 60.81 126.48 109.50 119.37 36.73
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 60.74 126.10 108.99 118.50 36.57
当期純利益金額
(%) 41.4 52.7 56.6 36.6 32.7
自己資本比率
(%) 12.7 21.3 15.7 15.2 4.4
自己資本利益率
(倍) 27.4 18.0 22.1 32.5 60.8
株価収益率
(%) 16.4 19.0 23.7 22.2 4.1
配当性向
655 728 167 164 205
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 10,082 ] [ 10,522 ] [ 89 ] [ 44 ] [ 14 ]
(%) 171.0 235.1 252.7 403.8 236.7
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 1,844 2,590 3,300 4,295 4,125
最高株価
(円) 855 1,376 1,890 2,323 1,642
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.百万円未満を四捨五入して記載しております。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であり
ます。
4.当社は、2016年10月1日付で持株会社に移行しました。これにより第27期の主な経営指標等は、第26期以前
と比較して変動しております 。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
提出会社は、1985年8月に兵庫県加古川市において、当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋
「トリドール三番館」を開店したのに始まり、1990年6月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、そ
の後、洋風居酒屋「トリドール」の展開による事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しておりま
す。
株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。
年月 事項
1995年10月 株式会社トリドール設立
1998年4月 和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店
1999年3月 洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始
(これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更)
2000年11月 セルフうどんの新業態として「丸亀製麺加古川店」(兵庫県加古川市)開店
2003年9月 ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺プロメナ店」(兵庫県神戸市)開店
2004年9月 焼きそばの新業態として「長田本庄軒イトーヨーカ堂明石店」(兵庫県明石市)開店
2005年4月 ラーメンの新業態として「丸醤屋イオン苫小牧店」(北海道苫小牧市)開店
2006年2月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007年10月 神戸市中央区に本社を移転
2008年12月 東京証券取引所第一部に市場変更
2010年7月 米国ハワイに、TORIDOLL USA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)
2011年4月 ハワイのホノルルに海外1号店を開店
2012年1月 タイのバンコクにフランチャイズ1号店を開店
2012年8月 韓国ソウルに、TORIDOLL KOREA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)
2012年9月 中国香港に東利多控股有限公司を設立(現・連結子会社)
2012年12月 中華民国台北に 台湾東利多股份有限公司 を設立(現・連結子会社)
2013年4月 米国ハワイにGEORGE'S DONUTS CORPORATION(現・GEORGE'S CORPORATION)を設立(現・連結子会
社)
2013年4月 米国デラウェアにあるDREAM DINING CORPORATION(現・TORIDOLL DINING CORPORATION)の株式取得
(現・連結子会社)
2014年4月 ケニアナイロビにTORIDOLL KENYA LIMITEDを設立
2015年5月 米国ロサンゼルスにあるNOM NOM ENTERPRISE LLCの株式取得(現・連結子会社)
2015年6月 オランダアムステルダムにあるWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の株式取得(現・連結子会社)
2016年2月 マレーシアクアラルンプールにあるUTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDの株式取得(現・持分法適
用共同支配企業)
2016年5月 日本国内にある株式会社ソノコの株式取得(現・連結子会社)
2016年10月 会社分割(吸収分割)により、当社の日本国内における店舗事業(本社・本社管理機能を除く。)を
株式会社トリドール分割準備会社に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、当社は商号を株式会
社トリドールホールディングスに、株式会社トリドール分割準備会社は商号を株式会社トリドール
(現・連結子会社。2017年10月に株式会社トリドールジャパンに社名変更)に変更。
2017年8月 日本国内にある株式会社アクティブソースの株式取得 (現・連結子会社)
2017年12月 日本国内にある株式会社ZUNDの株式取得 (現・連結子会社)
2018年1月 香港にある JOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED(現・Tam Jai International Co.Limited)
及びそのグループ会社、STRENGTHEN POWER CATERING LIMITED、 BEST NEW MANAGEMENT LIMITED 及びそ
のグループ会社を取得(現・連結子会社)
2018年12月 シンガポールにあるMC GROUP PTE.LTD.の株式取得 (現・連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社51社、共同支配企業及び関連会社36社で構成されており、直営及びフラン
チャイズによる外食事業を営んでおります。
現在、当社グループが展開する主な業態は、主力業態であるセルフうどんの「丸亀製麺」をはじめとして、創業業
態である焼き鳥ファミリーダイニングの「とりどーる」、かつ丼、トンテキ専門店の「豚屋とん一」であります。
海外における店舗展開といたしましては、各国直営店にて出店を進めたほか、合弁会社又はフランチャイズ(以下
「FC等」という。)においても出店を進めた結果、海外における当連結会計年度末の店舗数は575店舗(うち、FC等
403店舗)となりました。
その他業態としては、国内におきましては、ラーメン業態である「丸醤屋」、焼きそば業態である「長田本庄
軒」、天ぷら定食の「まきの」、カフェ業態の「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」、ラーメン業態である「ずんどう
屋」、大衆酒場業態である「晩杯屋」等を展開しており、国内における当連結会計年度末の店舗数は1,103店舗(う
ち、FC等10店舗)となりました。
これにより、当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は1,678店舗(うち、FC等413店舗)となりました。
当社グループでは、「できたて感」「手づくり感」を重視し、オープンキッチンを採用し、調理シーンを見て楽し
んでいただける臨場感あふれる店舗を共通の特徴とし、特に「丸亀製麺」等、麺を主力商品とする業態店舗は、製麺
機を店内に設置し製麺を行うなど、エンターテイメント性にあふれた店舗づくりを行っております。
直営店
セグメント 業態 業態コンセプト FC等
ショッピング
ロードサイド
センター
本物のうどんのおいしさを、セルフ形式で提供
する讃岐うどん専門店で、各店舗に製麺機を設置
し、「打ちたて」、「ゆでたて」を実現し、オー
プンキッチンを採用し、お客様の目の前で調理を
セルフ
行うなど「できたて感」、「手づくり感」、「安 -
丸亀製麺 637店 180店
うどん
心感」を感じていただける臨場感あふれる店舗で
す。
(想定平均顧客単価:500円前後)
(主な関係会社) 株式会社トリドールジャパン
焼鳥屋ならではの炭焼きのおいしさと臨場感を
携えたファミリーダイニング型レストランで、ご
家族・ご友人で食卓を囲みながら料理を取り分け
焼き鳥
て楽しんでいただける、こだわりの串をはじめ、
とり
- -
ファミリー 15店
揚げたての唐揚げや旨味たっぷりの釜飯など、豊
どーる
ダイニング
富なメニューを取り揃えた店舗です。
(想定平均顧客単価:2,000円前後)
(主な関係会社) 株式会社トリドールジャパン
豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トン
かつ丼、
テキの専門店であります。
-
豚屋とん一 トンテキ 4店 49店
(想定平均顧客単価:800円前後)
専門店
(主な関係会社) 株式会社トリドールジャパン
28の国と地域で直営店及びFC等にて出店してお
ります。
海外におけ
(主な関係会社)
海外事業 る飲食事業 172店 403店
Tam Jai International Co.Limited 、BEST NEW
全般
MANAGEMENT LIMITED、 台湾東利多股份有限公司 、
WOK TO WALK FRANCHISE B.V.
「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、
「コナズ珈琲」 、「SONOKO」、 「ずんどう屋」、
「晩杯屋」 等 が含まれております。
-
その他 155店 53店 10店
(主な関係会社) 株式会社トリドールジャパン、
株式会社ソノコ、株式会社ZUND、株式会社アク
ティブソース
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な (又は被所
名称 住所 関係内容
又は出資金 事業の内容 有)
割合(%)
(連結子会社)
TORIDOLL KOREA CORPORATION
4,910,000,000 レストラン 100.0 役員の兼任1名
ソウル
ウォン 経営等 [100.0] 資金の貸付
(注)2
2,640,364,236
海外事業の
東利多控股有限公司(注)2 香港 100.0 役員の兼任1名
統括管理
香港ドル
52,500,000 レストラン 90.0
台湾東利多股份有限公司 台北 役員の兼任2名
台湾ドル 経営等 [90.0]
1,250,000 100.0
レストラン 役員の兼任1名
GEORGE'S CORPORATION
ホノルル
経営等 資金の貸付
[100.0]
米ドル
142
100.0 役員の兼任1名
TORIDOLL DINING CORPORATION
デラウェア 持株会社
[100.0] 資金の貸付
米ドル
TORIDOLL DINING CALIFORNIA LLC 28,734,070
レストラン 100.0
デラウェア 資金の貸付
(注)2 米ドル 経営等 [100.0]
外食関連企業に
神戸市 役員の兼任2名
TDインベストメント株式会社 10,000,000円 対する投資 100.0
中央区 資金の貸付
及び融資
TORIDOLL CAMBODIA COMPANY
100,000 レストラン 65.0
プノンペン 資金の貸付
経営等 [65.0]
米ドル
LIMITED
18,000
アムステル レストラン 役員の兼任1名
WOK TO WALK FRANCHISE B.V.
60.0
ダム 経営等 資金の貸付
ユーロ
WOK TO WALK INTERNATIONAL,
50,500
レストラン 60.0
バルセロナ -
SOCIEDAD LIMITADA 経営等 [60.0]
ユーロ
役員の兼任1名
株式会社トリドールジャパン 神戸市 レストラン
10,000,000円 100.0 設備の賃貸借
(注)2、5 中央区 経営等
営業上の取引
東京都 役員の兼任1名
株式会社ソノコ 100,000,000円 化粧品販売等 100.0
港区 資金の貸付
兵庫県 農産物の
株式会社いなみ野ファーム 10,000,000円 70.0 役員の兼任1名
加古川市 販売等
東京都 100.0 役員の兼任2名
株式会社バルーン 9,900,000円 通販会社
品川区 [100.0] 資金の貸付
神戸市 役員の兼任1名
株式会社トリドールD&I
10,000,000円 その他の事業 100.0
中央区 営業上の取引
Tam Jai International
Co.Limited
20,000 レストラン 100.0
香港 役員の兼任1名
(旧 JOINTED-HEART CATERING 香港ドル 経営等 [100.0]
HOLDINGS LIMITED)
5,000,000 レストラン 100.0
BEST NEW MANAGEMENT LIMITED
香港 役員の兼任1名
香港ドル 経営等 [100.0]
STRENGTHEN POWER CATERING
10,000 100.0
香港 商標権管理会社 役員の兼任1名
LIMITED 香港ドル [100.0]
300,000 レストラン 役員の兼任1名
MC GROUP PTE. LTD.
シンガポール 70.0
シンガポールドル 経営等 資金の貸付
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議決権の所有
資本金 主要な
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
又は出資金 事業の内容
割合(%)
株式会社トリドールビジネスソ 神戸市 役員の兼任1名
10,000,000円 その他の事業 100.0
リューションズ 中央区 営業上の取引
東京都 レストラン 役員の兼任2名
株式会社アクティブソース 90,000,000円 80.3
品川区 経営等 資金の貸付
兵庫県 レストラン
株式会社ZUND
30,000,000円 80.0 役員の兼任1名
姫路市 経営等
その他29社
(持分法適用共同支配企業等)
(注)4
TORIDOLL AND HEYI GROUP
90,000,000
ケイマン 37.0
持株会社 役員の兼任1名
COMPANY LIMITED 諸島 [37.0]
米ドル
400,000,000
レストラン 40.0
NODU FOODS COMPANY LIMITED
バンコク 役員の兼任2名
経営等 [40.0]
タイバーツ
92,689,489
レストラン 37.0
上海東利多餐飲管理有限公司 上海 -
経営等 [37.0]
人民元
32,566,980 レストラン 37.0
北京東利多餐飲管理有限公司 北京 -
経営等 [37.0]
人民元
UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN
400,000
クアラルン レストラン 役員の兼任1名
49.0
BHD プール 経営等 資金の貸付
リンギット
100,000 49.0
レストラン
BOAT NOODLE SDN BHD
ダマンサラ -
経営等
リンギット [49.0 ]
234,551
レストラン 38.7 役員の兼任1名
SHORYU HOLDINGS LIMITED
ロンドン
経営等 [38.7 ] 資金の貸付
ポンド
3,339,632 40.5
レストラン 役員の兼任1名
Beyond Restaurant Group,LLC
アーバイン
経営等 資金の貸付
米ドル [40.5 ]
東京都 ヘアカラー 48.0
株式会社Fast Beauty
50,000,000円 資金の貸付
渋谷区 専門店 [48.0 ]
その他27社
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2. 特定子会社に該当しております。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
4. 共同支配企業及び関連会社を「共同支配企業等」と表示しております。
5.株式会社トリドールジャパン については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 104,758百万円
(2)経常損失 2,365百万円
(3)当期純損失 1,469百万円
(4)純資産額 △1,420百万円
(5)総資産額 8,786百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
364 [ 9,991 ]
丸亀製麺
13 [ 208 ]
とりどーる
34 [ 412 ]
豚屋とん一
2,454 [ 729 ]
海外事業
490 [ 1,459 ]
その他
全社(共通) 516 [ 285 ]
3,871 [ 13,084 ]
合計
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であり
ます。
3.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属している従業員でありま
す。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
205 [ 14 ] 39.56 5.30 6,953
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 205 [ 14 ]
205 [ 14 ]
合計
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であり
ます。
4.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
5.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属している従業員でありま
す。
(3)労働組合の状況
当社グループは、2004年5月に結成された労働組合があり、UAゼンセン(2012年11月6日に、UIゼンセン同
盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織で、正式名称を「全国繊維化学食品流通サービス一般労
働組合同盟」という。)に加盟しております。従業員のうち、2019年3月末日現在の正社員組合員数は897人、
臨時従業員のうち、2019年3月末日現在の組合員数は22,427人であります。
また、株式会社トリドールジャパン、株式会社トリドールD&I及び株式会社トリドールビジネスソリューショ
ンズを除き他の 連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「おもてなしの心」と「手づくり」「できたて」による食の感動を通じて“お客様と接する瞬
間に、お客様のよろこびを最大化する”ことを追及し、常に変化を恐れず、果敢に挑戦を続けることで成長を遂げ
てまいりたいと考えております。
その思いをもとに「すべては、お客様のよろこびのために。」を経営理念としております。
(2)経営環境
企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しているもの
の、少子高齢化の進展による外食市場全体の縮小傾向は続くことなどから、今後も不透明な状況が継続するものと
考えられます。
このような環境のもと、当社グループでは、国内におきましては、新規出店を継続するほか、新業態の開発や企
業買収を行うなど、新たな市場の開拓をしてまいります。また、海外におきましては、同様に積極出店を継続する
ほか、企業買収を行うなど、さらなる収益拡大に向け取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「複数の成長軸をもつグローバル企業」となることを目指し、次の項目を指標に掲げておりま
す。
①連結売上収益5,000億円
積極的な商品施策の実施や、優秀な人材の確保と育成に注力することにより、国内における安定的な売上を確
保すると共に、海外においては、あらゆる地域をマーケットに現地に適した多様な業態を展開するマルチポート
フォリオ戦略で、連結売上収益5,000億円の達成を目指してまいります。
②ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)
資本を有効的に活用し、高い株主還元を実現すると共に、企業価値の最大化を目指すためROEを重要な経営指
標としてまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、主力業態である「丸亀製麺」を中心に好調な業績を維持してまいりましたが、より一層の飛躍
のため、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。
①国内基盤の更なる強化、収益性の向上
QSCの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図ると共に、新業態の開発やM&Aにより、新たな成
長軸を設け、更なる事業の拡大及び安定化を目指してまいります。
また、人的効率の改善等を実施することにより収益性の向上を図ってまいります。
(注)QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー(品質)、S:サービス、C:クリンリネス
(清潔さ)を意味します。
②マルチポートフォリオ戦略による海外展開の積極化
積極的に海外に出店し、地域の食文化に対応したマルチポートフォリオ戦略で展開を図ってまいる所存です
が、海外事業においては進出国の許認可制度や不動産取引に関する商習慣などの影響によって、工期の延長、出
店日の遅れを招くことも想定されます。
今後につきましては、出店立地の厳選、ノウハウの蓄積による効率的運営等を推し進め、海外事業のリスクを
低減し収益性の向上に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投
資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するもの
ではありませんのでご留意ください。
① 外食業界の動向及び競合の激化について
当社グループの属する外食業界は、ファストフードチェーン大手が相次いで比較的高価格のフェアメニュー
を投入し、客単価アップを図るなど、景気の回復による個人消費の回復への期待感はあるものの、景気の不透
明感から本格的な需要の回復には至らず、引き続き経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「すべては、お客様のよろこびのために。」という経営理念のも
と、「手づくり」「できたて」「臨場感」にこだわった店づくりにより、競合他社との差別化を図っておりま
す。また、QSCの維持・向上、教育の充実等を図るとともに経費削減策等を実施し、収益性を維持する方針であ
ります。
しかしながら、外食市場の縮小、競争の激化等により既存店の売上収益が当社の想定以上に減少した場合、
又は経費削減策が奏功しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗展開について
(a)店舗展開の基本方針について
当社グループは、主に直営による店舗運営を行っております。今後も立地条件、賃借条件、店舗の採算
性などを勘案し、出店を継続していく方針であります。
しかしながら、許認可手続きの遅れ等によるオープン日の遅延又は、当社グループが期待する出店候補
地が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)ショッピングセンターへの出店について
当社グループの当連結会計年度末における国内直営店1,093店舗のうち、282店舗がショッピングセン
ターへの出店となっております。
当社グループは、今後もショッピングセンターへの出店を行っていく方針でありますが、出店先の
ショッピングセンター等の立地において、商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることにより
ショッピングセンター自体の集客力が低下した場合、また、今後新規ショッピングセンターの出店の減
少、あるいはリニューアルの鈍化により当社グループへの出店要請が減少した場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(c)ショッピングセンターに係る契約について
ショッピングセンターに係る契約の中には、最低売上収益の未達、資本構成又は役員構成の重要な変
更、役員の過半数の変更、合併その他の営業に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のある
契約が存在するため、これらの事由が生じ、契約が解除された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、ショッピングセンターにおいては、一賃貸人と多数の店舗について契約を締結している場合があ
り、かかる賃貸人との複数の契約が同時に解除された場合、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能
性があります。
(d)ロードサイド店舗の出店について
当社グループの当連結会計年度末における国内直営店1,093店舗のうち、811店舗がロードサイド店舗と
なっております。
ロードサイド店舗においては、メニュー構成、販売促進施策、営業時間といった当社独自の営業方針が
直接的に反映できることから、当社グループは、厳選した立地において出店を継続する方針であります
が、ロードサイド店舗は立地特性で集客力が大きく左右されます。そのため、当社グループが希望する立
地への出店ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(e)敷金、保証金、建設協力金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件(土地・建物)により店舗開発を行うことを基本方針として
おります。賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、今
後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に
支障が生じる可能性があります。
また、当社グループの都合による中途解約があった場合、当社グループが締結している賃貸借契約の内
容によっては敷金、保証金、建設協力金の全部又は一部が返還されない場合があり、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(f)主要業態への依存について
当社グループは、今後、新業態・新市場の開拓を図ってまいりますが、依然、丸亀製麺事業が売上収益
の大半を占め、主力業態として他業態を牽引しております。
消費者の嗜好の変化等による麺類需要の低下などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(g)減損損失及び不採算店舗の閉鎖について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用
し、事業用固定資産の投資の回収可能性を適時判断しております。
当社グループは、減損会計の適用により適時減損兆候の判定を行い、今後の出店数の増加に伴う不採算
店舗の発生を早期に把握し、投下資本の選別をより厳しく行う事によって、経営効率の向上を目指してま
いります。
事業環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、また、不採
算店舗の閉鎖時においては、賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(h)商標権について
当社グループは、商標権を各事業にとって重要なものと位置付け、登録が困難なものを除き、商標の登
録を行う方針であります。
しかし、当社グループが使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場
合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、商標の使用差止、使用料及び損害賠償
等の支払請求がなされる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保等について
当社グループは、今後、店舗展開を行う中で、店舗開発や店舗運営において経験を持った人材を確保し、育
成していくことは重要な課題であると考え、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの
充実、OJTによる教育、人事考課制度充実による実力主義の浸透などによる人材育成に取り組んでおります。ま
た、質の高い店舗スタッフの安定的な確保及び育成も重要な課題であると考えております。
しかしながら、人材確保及び人材育成が当社グループの計画どおり進まない場合、お客様に満足いただける
サービスの提供が十分に行えないなど、当社グループの業績及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 法的規制について
(a)法的規制全般について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、食品衛
生法をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係などの様々な法的規制を受けておりま
す。
これらの法規制が変更・強化された場合には、それに対応するための新たな費用が発生することによ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)食品衛生法について
当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業許可を取得し
ておりますが、食中毒事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用
の失墜につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 食の安全について
当社グループは、従前より食の安全への対応を重視しており、店舗における衛生状態に関する調査を外部専
門業者に依頼し、また当社品質管理担当による直接指導を実施するなど、その対策を順次強化しております。
また、仕入食材への更なる対策の必要性を認識し、従来より行っております国内外の仕入先工場に対する当
社規格書・当社指定の品質及び衛生管理基準の遵守状況等の調査、輸入食材の輸出用衛生証明書の確認等に加
え、PB(プライベート・ブランド)商品等に対する品質・安全性に対する確認も強化してまいります。
しかしながら、これらの対策にも拘らず当社グループの提供するサービスにおいて食の安全性が疑われるな
どの事態が発生した場合は、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害等について
当社グループは、国内及び海外において店舗運営をしておりますが、当社グループの営業地域において、大
規模な地震や洪水、台風等の自然災害等が発生し、原材料の調達が阻害された場合や店舗施設の損壊などによ
り店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
⑦ 海外事業展開におけるリスクについて
当社グループは、国内及び海外において店舗展開しており、海外子会社又は共同支配企業及び関連会社の進
出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行
うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、海外においては子会社又は共同支配企業 及び関連会社 による店舗運営のほか、現地企
業とフランチャイズ契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開及び地域に根付いた店舗運営を図ってい
るため、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画どおりに
実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑧ 為替変動について
当社グループは、海外のグループ会社への投融資を行っております。このため、為替相場が大幅に変動した
場合は、為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての収益及び費用
等は、日本円に換算しております。このため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
います。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景
に緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題の不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透
明な状況にあります。
外食産業におきましては、当連結会計年度に発生した地震や台風などの自然災害が客足に影響したことに加え、
労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等により、厳しい経営環
境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品
施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施し
てまいりました。
また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を
実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、「丸亀製麺」を27 店舗出店したほか、豚屋とん一など新たな業態の展開を進め
るなど、その他の業態で81店舗を出店いたしました。
海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を25 店舗出店したほか、FC等(注
1)については、出店等により110店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、138 店舗(うち、FC等34
店舗)増加して1,678店舗(うち、FC等413店舗)となりました。
当連結会計年度における業績につきましては、売上収益は1,450億22百万円(前期比24.5%増)と引続き高成長
を維持し、営業利益は23億2百万円(前期比69.8%減)、税引前利益は13億37百万円(前期比81.4%減)、親会社
の所有者に帰属する当期利益は2億67百万円(前期比94.3%減)となりました。
また、EBITDAは86億71百万円(前期比26.2%減)、調整後EBITDAは124億2百万円(前期比0.3%増)となりまし
た。(注2)
(注1)当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
(注2) 当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー
費用等)の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益+減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA=EBITDA+減損損失+非経常的費用項目
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分さ
れた項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であ
り、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提
供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製
麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の3区分、及び「海外事業」の計4区分を報告セグメントとしておりま
す。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。
「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランでありま
す。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」
は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
セグメント
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
店舗数(店) 売上収益(百万円) 構成比(%) 店舗数(店) 売上収益(百万円) 構成比(%)
792 90,379 77.6 817 89,944 62.0
丸亀製麺
17 2,040 1.7 15 1,829 1.3
とりどーる
46 3,220 2.8 53 3,852 2.7
豚屋とん一
528 575
海外事業 10,425 8.9 30,242 20.8
[365] [403]
157 218
10,441 9.0 19,155 13.2
その他
[14] [10]
1,540 116,504 100.0 1,678 145,022 100.0
合 計
(注)店舗数の[内書]は、FC等の店舗数であります。
<丸亀製麺(セルフうどん業態)>
丸亀製麺では、ロードサイド15店舗、ショッピングセンター内12店舗の計27店舗を出店し、2店舗を閉店した
ことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は817店舗となりました。
この結果、売上収益は899億44百万円(前期比0.5%減)となり、セグメント利益は124億38百万円(前期比
11.1%減)となりました。
<とりどーる(焼き鳥ファミリーダイニング業態)>
とりどーるでは、2店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は15店舗となりました。
この結果、売上収益は18億29百万円(前期比10.3%減)となり、セグメント利益は46百万円(前期比39.3%
減)となりました。
<豚屋とん一(かつ丼・トンテキ業態)>
豚屋とん一では、ショッピングセンター内8店舗を出店し、ロードサイド1店舗を閉店したことにより、当連
結会計年度末の営業店舗数は53店舗となりました。
この結果、売上収益は38億52百万円(前期比19.6%増)となり、セグメント利益は25百万円(前期はセグメン
ト損失2億9百万円)となりました。
<海外事業>
海外事業では、135店舗(うち、FC等110店舗)を出店し、88店舗(うち、FC等70店舗)を閉店したことによ
り、当連結会計年度末の営業店舗数は575店舗(うち、FC等403店舗)となりました。
前連結会計年度に、香港にて飲食事業を行うTam Jai International Co. LimitedおよびBEST NEW MANAGEMENT
LIMITED等を子会社化したことにより、当連結会計年度の業績は大幅な増収となりました。この結果、売上収益
は前期比198億17百万円増加し、302億42百万円となりました。セグメント利益は前期比24億66百万円増加し、32
億58百万円となりました
<その他>
その他では、74店舗を出店し、13店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は218店舗(う
ち、FC等10店舗)となりました。
なお、その他には「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう
屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は191億55百万円(前期比83.5%増)となり、セグメント損失は14億73百万円(前期はセ
グメント損失8億82百万円)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4
億円減少し、143億98百万円(前期比2.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は84億16百万円(前期比14.7%減)となりました。これは主に 税引前利益が13 億37
百万円、減価償却費及び償却費が50億98百万円、減損損失が36億30百万円、法人所得税の支払額が38億12百万円
あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は142億10百万円(前期比64.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出が90億32百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が22億72百万円あったこと等に
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は55億34百万円(前期比84.2%減)となりました。これは主に長期借入れによる収
入が513億58百万円あった一方で、短期借入金の純減額が345億78百万円、長期借入金の返済による支出が77億28百
万円及び自己株式の取得による支出が21億46百万円あったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しており
ません。
a.仕入実績
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 (自2018年4月1日
(%)
至2019年3月31日)
丸亀製麺(百万円) 98.4
22,718
とりどーる(百万円) 548 87.6
豚屋とん一(百万円) 1,181 112.8
海外事業(百万円) 8,329 307.8
その他(百万円) 6,690 179.7
合計(百万円) 39,466 126.5
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 (自2018年4月1日
(%)
至2019年3月31日)
丸亀製麺(百万円) 89,944 99.5
とりどーる(百万円) 1,829 89.7
豚屋とん一(百万円) 3,852 119.6
海外事業(百万円) 30,242 290.1
その他(百万円) 19,155 183.5
合計(百万円) 145,022 124.5
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社 グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性
を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は、1,450億22百万円、営業利益23億2百万円、税引前利益13億37百万円、親
会社の所有者に帰属する当期利益2億67百万円となりました。
売上収益及び売上原価の増加要因は、国内での商品施策や販売促進の強化、海外での新規出店等によるものであ
り、売上総利益は1,059億4百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費及び地代家賃の増加、販売促進に伴う広告宣伝費
の増加等により、986億34百万円となりました。
また、当連結会計年度におきましては、一部不採算店舗の店舗設備等につき、減損損失36億30百万円を計上いた
しました。
当連結会計年度のROEについては、減損損失計上により当期利益が減少し、0.8%(前期比△12.4%)へ低下いた
しました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ63億8百万円増加し、1,178億33百万円 (前期比
5.7%増) となりました。 これは主に有形固定資産、無形資産及びのれん、その他の金融資産がそれぞれ前連結会
計年度末に比べ13億12百万円、17億88百万円、19億96百万円増加したことによるものです。
(負債・資本)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ87億74百万円増加し、828億30百万円 (前期比
11.8%増) となりました。 これは主に短期借入金が前連結会計年度末に比べ345億16百万円減少したものの、長期
借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)が前連結会計年度末に比べ436億30百万円増加したことによるも
のです。
資本は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ24億66百万円減少し、350億3百万円 (前期比6.6%
減) となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グルー
プは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債
務を含む有利子負債の残高は62,674百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は14,398百万円となっております。
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(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基
準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のと
おりであります。
(有形固定資産)
当社グループは、日本基準では、2015年3月期に主として定率法から定額法に変更しております。また、IFRSで
は、主として定額法を採用しており、当該影響により、前連結会計年度は、有形固定資産が27億5百万円、販売費
及び一般管理費が4億60百万円増加しており、当連結会計年度は、有形固定資産が23億47百万円、販売費及び一般
管理費が3億70百万円増加しております。
(無形資産及びのれん)
日本基準では、合理的に見積もられた無形資産及びのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却します
が、IFRSでは、耐用年数を確定できない無形資産及び企業結合により発生したのれんは、償却せずに定期的に減損
テストを行います。当該影響により、前連結会計年度は、無形資産及びのれんは25億26百万円増加し、販売費及び
一般管理費は17億44百万円減少しており、当連結会計年度は、無形資産及びのれんは65億17百万円増加し、販売費
及び一般管理費は40億23百万円減少しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(株式取得による会社等の買収)
(MC GROUP PTE. LTD.の買収)
当社は、2018年10月24日開催の取締役会において、シンガポールで飲食事業を営むMC GROUP PTE. LTD.の発行済株
式210,000株(発行済株式総数の70.0%)を取得し子会社化することを決議いたしました。
また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年12月3日付で株式取得を完了いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.子会社の取得」
に記載しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においても、販売拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度は「丸亀製麺」を中心に133店舗(直営のみ)の新規出店等を行った結果、当連結会計年度の設備
投資総額は、有形固定資産9,425百万円、無形資産213百万円、建設協力金302百万円、敷金・保証金759百万円の合計
10,699 百万円となりました。
なお、一部業績不振等により、減損損失3,329百万円を計上しております。
当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 丸亀製麺
当連結会計年度における主な設備投資は、ロードサイドへの出店15店舗及びショッピングセンター内への出店
12店舗の計27店舗の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得及び更新等を中心とする総額 3,556
百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) とりどーる
当連結会計年度における主な設備投資は、新規出店はなく、既存店における店舗設備の取得及び更新を中心と
する総額 35 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 豚屋とん一
当連結会計年度における主な設備投資は、ロードサイドへの出店0店舗及びショッピングセンター内への出店
7店舗の計7店舗の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得及び更新等を中心とする総額 315 百
万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 海外事業
当連結会計年度における主な設備投資は、14店舗(直営のみ)の新規出店に係わる投資や既存店における店舗
設備の取得及び更新を中心とする総額 1,491 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(注)14店舗の新規出店には企業結合の取得による店舗数の増加(11店舗)は含まれておりません。
(5) その他
当連結会計年度における主な設備投資は、74店舗(直営のみ)の新規出店に係わる投資や既存店における店舗
設備の取得及び更新を中心とする総額5,033百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6) 全社資産
当連結会計年度における主な設備投資は、提出会社において、社内業務管理システムの構築を中心とする総額
271百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 店舗
従業員数
設備の
敷金・保証
の名称 数
土地
建物及び 工具、器具 リース
(名)
内容
金及び 合計
(地区) (店)
(面積㎡)
構築物 及び備品 資産
建設協力金
丸亀製麺
-
-
営業店舗用
(北海道地区)
- 570 54 105 236 965
設備 (-)
<4,159>
丸亀製麺
-
-
営業店舗用
(東北地区)
- 569 96 249 444 1,359
設備 (-)
<7,217>
丸亀製麺
-
-
営業店舗用
(関東地区)
- 4,385 797 549 2,761 8,491
設備 (-)
<42,191>
丸亀製麺
-
-
営業店舗用
(中部地区)
- 2,822 374 455 1,334 4,985
設備 (-)
<26,961>
丸亀製麺
-
-
営業店舗用
(近畿地区)
- 2,609 462 293 1,466 4,831
設備 (-)
<27,892>
丸亀製麺
-
-
営業店舗用
(中国地区)
- 1,104 167 263 721 2,255
設備 (-)
<12,280>
丸亀製麺
-
-
営業店舗用
(四国地区)
- 383 42 57 235 717
設備 (-)
<3,534>
丸亀製麺
-
-
営業店舗用
(九州地区)
- 1,258 204 299 960 2,720
設備 (-)
<13,230>
とりどーる
-
-
営業店舗用
(関東地区)
- - - - 5 5
設備 (-)
<->
とりどーる
-
-
営業店舗用
(近畿地区)
- 137 9 ▶ 151 302
設備 (-)
<4,396>
豚屋とん一
-
-
営業店舗用
(東北地区)
- 42 10 - 5 57
設備 (-)
<81>
豚屋とん一
-
-
営業店舗用
(関東地区)
- 127 36 - 75 238
設備 (-)
<863>
豚屋とん一
-
-
営業店舗用
(中部地区)
- 52 15 - 30 97
設備 (-)
<278>
豚屋とん一
-
-
営業店舗用
(近畿地区)
- 331 56 - 109 496
設備 (-)
<1,543>
豚屋とん一
-
-
営業店舗用
(中国地区)
- 36 7 - 7 50
設備 (-)
<89>
豚屋とん一
-
-
営業店舗用
(四国地区)
- 41 11 - 11 62
設備 (-)
<162>
豚屋とん一
-
-
営業店舗用
(九州地区)
- 73 16 - 23 112
設備 (-)
<376>
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帳簿価額(百万円)
セグメント 店舗
従業員数
設備の
敷金・保証
の名称 数
土地
建物及び 工具、器具 リース
(名)
内容
金及び 合計
(地区) (店)
(面積㎡)
構築物 及び備品 資産
建設協力金
その他
-
-
営業店舗用
(北海道地区)
- 7 3 - 13 23
設備 (-)
<531>
その他
-
-
営業店舗用
(東北地区)
- 45 11 - 9 65
設備 (-)
<141>
その他
-
-
営業店舗用
(関東地区)
- 1,865 441 - 752 3,059
設備 (-)
<6,930>
その他
-
-
営業店舗用
(中部地区)
- 91 30 - 43 164
設備 (-)
<473>
その他
-
-
営業店舗用
(近畿地区)
- 1,142 193 27 343 1,704
設備 (-)
<4,613>
その他
-
-
営業店舗用
(中国地区)
- 266 69 - 30 365
設備 (-)
<771>
その他
-
-
営業店舗用
(四国地区)
- 94 6 - 21 120
設備 (-)
<615>
その他
-
-
営業店舗用
(九州地区)
- 418 66 22 100 606
設備 (-)
<1,581>
-
営業店舗用
- - 18,466 3,176 2,322 9,885 33,849
店舗計
設備 (-)
-
205
事務所
- 216 148 - 637 1,001
本社等
設備等 (14)
<2,379>
205
- - - 18,682 3,324 2,322 10,522 34,850
合 計
(14)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3. < >内の面積は、外数で賃借分を示しております。
4.従業員数は、就業人員であり、( )内に、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平
均人員)を外数で記載しております。
5.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
店舗
の名称 従業員数
設備の
敷金及び
数
土地
建物及び 工具、器具 リース
会社名 (名)
内容
保証金、 合計
(店)
(面積㎡)
構築物 及び備品 資産
(所在地)
建設協力金
丸亀製麺他
1,051 802
株式会社トリドール
営業店舗
- - - - - -
ジャパン
(1,051) 用設備 (11,596)
(兵庫県神戸市)
営業店舗
その他
96
用設備、
株式会社ソノコ 1 - 121 27 2 105 256
事務所設 (24)
(東京都中央区他)
備等
その他
営業店舗
60
株式会社アクティブ
用設備、
49 - 540 38 98 159 836
ソース
事務所設 (170)
(東京都品川区他)
備等
営業店舗
その他
231
用設備、
株式会社ZUND
45 - 1,751 194 - 223 2,168
事務所設 (421)
(兵庫県姫路市他)
備等
1,189
1,146 - - 2,412 259 100 488 3,260
合 計
(12,211)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3.従業員数は、就業人員であり、( )内に、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月
平均人員)を外数で記載しております。
4.店舗数の( )は、 親会社である株式会社トリドールホールディングスと利用契約を結んでいる店舗数であ
ります。
5.株式会社トリドールジャパンのセグメントは、丸亀製麺、とりどーる、豚屋とん一及びその他であります。
6.2019年3月31日現在未開店店舗が31店含まれております。未開店店舗の状況は以下のとおりです。
丸亀製麺 (関東地区) 6店
丸亀製麺 (中部地区) 1店
丸亀製麺 (近畿地区) 1店
その他 (関東地区) 13店
その他 (中部地区) 5店
その他 (近畿地区) 2店
その他 (九州地区) 3店
7.2019年3月末日現在の店舗の設置状況は以下のとおりです。なお、客席数について、ショッピングセンター
内の店舗で座席が共用となっている店舗については、集計の対象から除いております。
所在地 店舗数 客席を有する店舗数 客席数
30 22 1,697
北海道 地区
44 34 2,935
東北 地区
333 229 17,140
関東 地区
166 126 10,538
中部 地区
237 159 12,635
近畿 地区
73 60 4,948
中国 地区
29 20 1,561
四国 地区
93 66 5,447
九州 地区
1,005 716 56,901
店舗合計
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(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
店舗
の名称 従業員数
設備の
敷金・保証
数
土地
建物及び 工具、器具 リース
会社名 (名)
内容
金及び 合計
(店)
(面積㎡)
構築物 及び備品 資産
(所在地)
建設協力金
海外事業
119
台湾東利多股份有限
営業店舗用
34 - 286 229 - 15 529
公司
設備等 (382)
(台北他)
海外事業
TORIDOLL KOREA
54
営業店舗用
6 - 46 7 - 95 148
CORPORATION
設備等 (23)
(ソウル他)
海外事業
TOKYO TABLE
3
営業店舗用
1 - 30 - - 6 36
HOLDINGS, LLC
設備等 (22)
(ロサンゼルス他)
海外事業
Tam Jai
1,080
営業店舗用
International Co.
53 - 542 333 - 538 1,413
設備等 (54)
Limited
(香港他)
海外事業
BEST NEW 1,003
営業店舗用
54 - 296 90 - 333 719
MANAGEMENT LIMITED
設備等 (96)
(香港他)
海外事業
MARUGAME UDON USA,
21
営業店舗用
6 - 561 119 - 80 759
LLC
設備等 (62)
(デラウェア他)
海外事業
WOK TO WALK US
3
営業店舗用
2 - 14 12 - 26 53
MANAGEMENT, INC.
設備等 (25)
(ニューヨーク他)
海外事業
79
営業店舗用
MC GROUP PTE. LTD.
13 - - 109 - 111 220
設備等 (34)
(シンガポール他)
2,362
169 - - 1,775 899 - 1,204 3,878
合 計
(698)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3.従業員数は、就業人員であり、( )内に、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月
平均人員)を外数で記載しております。
4.在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
セグメント 資金調達
会社名 事業所名 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
の名称 方法
(百万円) (百万円)
丸亀製麺
自己資金、 2019年1月 2019年4月
池田店 他6店 359 51
丸亀製麺
借入金 ~2019年5月 ~2019年6月
(大阪府池田市他)
提出会社
コナズ珈琲
自己資金、 2019年2月 2019年4月
熊本店 他5店 440 31
その他
借入金 ~2019年3月 ~2019年6月
(熊本市東区他)
雲南ヌードル
Tam Jai
チョイ ミン ショッピ
Internationa 2019年2月 2019年4月
125 80
ングセンター店 海外事業 自己資金
l Co. ~2019年3月 ~2019年6月
他2店
Limited
(香港)
雲南ヌードル
BEST NEW
コーンヒルプラザ店
2019年2月 2019年4月
MANAGEMENT 140 31
海外事業 自己資金
他2店
~2019年5月 ~2019年6月
LIMITED
(香港)
MARUGAME Marugame Udon
自己資金、
UDON USA, The BLOC店 217 150
海外事業 2018月8月 2019年6月
借入金
LLC (米国)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.設備の内容はすべて営業店舗用設備であります。
3.投資予定額には敷金及び保証金、建設協力金が含まれております。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
115,200,000
普通株式
115,200,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
43,489,576 43,492,876
普通株式
(市場第一部)
す。
43,489,576 43,492,876 - -
計
(注)提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
≪当社従業員に対するもの≫
決議年月日 2009年6月26日
付与対象者の区分及び人数 従業員 211名
新株予約権の数 ※ 261個 [255個] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 52,200 株 [51,000 株 ] (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1,025円とする。 (注)2、5
新株予約権の行使期間 ※
2012年6月26日~2019年6月25日
発行価格 1,556.61円 (注)3、5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 778.305円
新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の権利行
使時においても、当社又は当社連結子会社の取締役、監査
役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役
会決議をもって特に認める場合はその限りではない。
新株予約権の割り当てを受けた者が、会社に対してなんら
かの不利益を与え処分等が決定された場合は権利を消失す
新株予約権の行使の条件 ※
る。
新株予約権の割り当てを受けた者の相続人による新株予約
権の行使は認めない。
新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め
ることによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式200株とする。
なお、新株予約権割当後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により付与株式数の調
整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
= ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割又は併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式1株
当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるも
のとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割又は併合の比率
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また、割当日後、時価を下回る価額で普通株式の発行を行う場合(当社普通株式に転換される証券もしくは
転換できる証券又は普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の転換又は行使の場合を除く。)には次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
1株当たり時価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ
行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
3.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、付与日に
おける公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
4.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株
式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)2に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)にしたがって
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資
本金等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式
交換契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取
得することができる。
2) 当社は、新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、その新株予約権を無
償で取得することができる。
5.2011年10月1日付で1株につき200株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額」が調整されております。
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≪当社取締役、監査役及び従業員に対するもの≫
決議年月日 2012年6月28日
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 3名
当社従業員 482名
新株予約権の数 ※ 1,305個 [1,289個] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 130,500株 [128,900 株 ] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1,402円とする。 (注)2
新株予約権の行使期間 ※
2015年6月28日~2022年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,948円 (注)3、4
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 974円
1個の新株予約権の一部行使は認めない。
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」と
いう。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社又
は当社連結子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、取締役もしくは監査役が任期満
了により退任した場合、従業員が定年により退職した場
合、又は、取締役会決議をもって特に認める場合はこの限
新株予約権の行使の条件 ※
りではない。
新株予約権者が、当社又は当社連結子会社に対して何らか
の不利益を与え処分等が決定された場合は権利を消失す
る。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めな
い。
新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は
認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式100株(以下「付与株式数」という。)とす
る。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が普通株式につき株式分割
(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整
し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調
整されるものとする。
= ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割又は併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式1株
当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券
取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値(終値がない場合には、それに先立つ
直近日の終値とする。)のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により
調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割又は併合の比率
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また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
(単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券も
しくは転換できる証券又は普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の転換又は行使の場合を除く。)には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる1
円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
1株当たり時価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を
行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は調
整されるものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の
金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
(2) 増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の
額を減じた額とする。
4.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入れ額」の発行価格は、付与日
における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)2に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)にしたがって決定され
る当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)3に準じて決定する。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び取得の条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定める日に新
株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定
める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
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有価証券報告書
≪当社取締役及び従業員に対するもの≫
決議年月日 2015年6月26日
当社取締役(監査等委員を除く) 2名
当社取締役(監査等委員) 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 666名
新株予約権の数 ※ 3,393個 [3,359個] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 339 ,300株 [335,900株] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1,952円とする。 (注)2
新株予約権の行使期間 ※
2018年6月26日~2025年6月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,554円 (注)3、4
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1,277円
1個の新株予約権の一部行使は認めない。
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」と
いう。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社又
は当社連結子会社の取締役又は従業員の地位にあることを
要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、
従業員が定年により退職した場合、又は、取締役会決議を
もって特に認める場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権者が、当社又は当社連結子会社に対して何らか
の不利益を与え処分等が決定された場合は権利を消失す
る。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めな
い。
新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は
認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式100株(以下「付与株式数」という。)とす
る。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が普通株式につき株式分割(普通
株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、新
株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整され
るものとする。
= ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割又は併合の比率
2. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式1株
当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は新株予約権
の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式
の普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値(終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値とす
る。)のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により
調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割又は併合の比率
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株式会社トリドールホールディングス(E03468)
有価証券報告書
また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
(単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券も
しくは転換できる証券又は普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の転換又は行使の場合を除く。)には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる1
円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
1株当たり時価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を
行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は調
整されるものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の
金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
(2) 増加する資本準備金の額は、上記(1) 記載の資本金等増加限度額から上記(1) に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。
4.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入れ額」の発行価格は、付与日
における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
(注)2に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)にしたがって決定され
る当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)3に準じて決定する。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び取得の条件
1)当社が消滅会社となる合併契約もしくは新設合併計画が株主総会で承認されたとき、又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取
締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
2)新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途
定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
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≪取締役(監査等委員である取締役を含む。以下、特に断りがない限り本事項において同じ。)、執行役員及
び従業員並びに当社指定の子会社の取締役および従業員≫
決議年月日 2018年6月28日
当社取締役(監査等委員を除く) 3名
当社取締役(監査等委員) 3名
当社執行役員 2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 151名
当社指定の子会社取締役 1名
当社指定の子会社従業員 497名
5,127個 [5,100個] (注)1
新株予約権の数 ※
普通株式 512,700 株 [510,000 株 ] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
1株当たり2,565円とする。 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年6月28日~2028年6月27日
発行価格 3,203円 (注)3、4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1,601.5円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)5
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
(注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式100株(以下、「付与株式数」という。)とす
る。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき株式分割
(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整
し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調
整されるものとする。
= ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割又は併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式1株
当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券
取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値(終値がない場合には、それに先立つ
直近日の終値とする。)のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により
調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割又は併合の比率
また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
(単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券も
しくは転換できる証券又は普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の転換又は行使の場合を除く。)には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる1
円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を
行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は調
整されるものとする。
33/130
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株式会社トリドールホールディングス(E03468)
有価証券報告書
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の
金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
(2) 増加する資本準備金の額は、上記(1) 記載の資本金等増加限度額から上記(1) に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。
4. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、付与日に
おける公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
5. 新株予約権の行使の条件
(1)1個の新株予約権の一部行使は認めない。
(2)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時にお
いても、当社又は当社連結子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただ
し、取締役若しくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、又
は、取締役会決議をもって特に認める場合はこの限りではない。
(3)新株予約権者が、当社又は当社連結子会社に対して何らかの不利益を与え処分等が決定された場合は
権利を消失する。
(4)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(5)新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。
6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、(注)2に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)にしたがって
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)3に 準じて決定する。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の行使の条件
(注)5に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び取得の条件
1)当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式
交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定め
る日に新株予約権を無償で取得することができる。
2)新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別
途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年4月1日~
18,200 39,314,800 14 1,372 14 1,429
2014年11月27日(注)1
2014年11月27日(注)2 3,200,000 42,514,800 2,017 3,389 2,017 3,446
2014年11月28日~
19,400 42,534,200 15 3,404 15 3,462
2014年12月25日(注)1
2014年12月25日(注)3 600,000 43,134,200 378 3,782 378 3,840
2014年12月26日~
36,600 43,170,800 28 3,811 28 3,868
2015年3月31日(注)1
2015年4月1日~
135,700 43,306,500 117 3,927 117 3,985
2016年3月31日(注)1
2016年4月1日~
73,700 43,380,200 68 3,995 68 4,053
2017年3月31日(注)1
2017年4月1日~
11,800 43,392,000 10 4,005 10 4,062
2017年7月14日(注)1
2017年7月14日(注)4 5,145 43,397,145 7 4,012 7 4,070
2017年7月15日~
51,700 43,448,845 45 4,057 45 4,115
2018年3月31日(注)1
2018年4月1日~
14,300 43,463,145 16 4,073 16 4,131
2018年7月26日(注)1
2018年7月27日(注)5 531
43,463,676 0 4,073 0 4,131
2018年7月28日~
25,900
43,489,576 27 4,100 27 4,158
2019年3月31日(注)1
(注)1.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,315円
発行価額 1,260.76円
資本組入額 630.38円
払込金総額 4,034百万円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額 1,260.76円
資本組入額 630.38円
割当先 大和証券㈱
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価額 2,820円
資本組入額 1,410円
割当先 当社の取締役(監査等委員を除く)4名、当社の執行役員3名
5. 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び自己株式の処分
発行価額 2,399円
資本組入額 247円
払込総額 13,508,769円
割当先 当社の取締役(監査等委員除く)4名、当社の執行役員2名
なお、譲渡制限付株式報酬としての 新株式発行531株と同時に自己株式の処分5,100株を行っており、合計
5,631株に発行価額2,399円を乗じた金額が払込総額となっております。資本組入額は、処分した自己株式の
帳簿価額13百万円と払込総額との差額より計算しております。
6.2019年4月1日から2019年5月31日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、
発行済株式総数が3,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3百万円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 27 25 250 132 50 62,046 62,530 -
(人)
所有株式数
- 56,306 4,483 60,256 15,743 107 297,900 434,795 10,076
(単元)
所有株式数
- 12.95 1.03 13.86 3.62 0.02 68.52 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式910,009 株は、「個人その他」に9,100単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
13,784,701 32.37
粟田 貴也 東京都港区
東京都港区虎ノ門1丁目23-2 5,580,000 13.10
有限会社ティーアンドティー
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC
1,868,000 4.39
東京都港区西新橋1丁目3番1号
信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,093,900 2.57
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
708,600 1.66
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 475,600 1.12
会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 321,900 0.76
会社(信託口1)
東京都渋谷区恵比寿南3丁目2-17 300,000 0.70
アリアケジャパン株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 296,200 0.70
会社(信託口2)
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A. 264,600 0.62
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1)
営業部)
- 24,693,501 57.99
計
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 1,868,000 株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,093,900 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
708,600 株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 475,600 株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 321,900 株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 296,200 株
2. 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行の所有株式数の内、1,268,000 株は 粟田利美氏から、
300,000 株は粟田貴也氏から、300,000株は有限会社ティーアンドティーから 委託された信託財産であり、議
決権行使に関する指図者は 、それぞれ 粟田利美氏、 粟田貴也氏及び有限会社ティーアンドティー でありま
す。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 910,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,569,500 425,695 -
普通株式
10,076 - -
単元未満株式 普通株式
43,489,576 - -
発行済株式総数
- 425,695 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
株式会社トリドールホー 神戸市中央区小野柄通七
910,000 - 910,000 2.10
ルディングス 丁目1番1号
- 910,000 - 910,000 2.10
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第1項の規定に基づく当社定款の定めによる取締役会決議による取得
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
取締役会(2018年6月27日)での決議状況
6,750 13,500,000
(取得期間 2018年7月2日~2018年7月13日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
5,100 13,246,600
当事業年度における取得自己株式
1,650 253,400
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 24.4 1.9
- -
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) 24.4 1.9
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
取締役会(2018年8月13日)での決議状況
910,000 3,903,900,000
(取得期間 2018年8月14日~2018年9月20日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
910,000 2,132,206,200
当事業年度における取得自己株式
- 1,771,693,800
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 45.4
- -
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) - 45.4
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
5,100 13,246,600 - -
分)
910,009 - 910,009 -
保有自己株式数
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3【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な
内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当をしていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会として
おります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり1.5円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の育成など、将来の利
益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を
定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年5月14日
64 1.50
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営拡大の迅速化と健全性及び透明性を維持することを方
針としており、その実現のため、経営組織体制や仕組みを整備しております。
当社は、経営の監査・監督機関として監査等委員会を設置し、各委員は取締役会への出席を行い、経営意思決定
時には、経営の健全性に注視した立場での発言及び必要なアドバイスならびに議決権行使を行うとともに、同時に
開催される監査等委員会にて情報の共有化を図っております。
また、ステークホルダーに対しては、公開性のある経営を目指し、迅速な情報開示に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役7名(うち社外取締役3名)の少人数の経営体制を当面維持す
ることによって、意思決定を迅速化し、機動力を発揮するとともに、公開性のある経営を目指し、タイムリー
な情報開示に努め、ステークホルダーに対する企業価値の最大化を図っております。
また、当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能と
コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
(b) 設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名
a 株主総会
1) 目的及び権限
会社の所有者である株主で構成された会議体で、会社の最高意思決定機関として基本的事項について意
思決定を行う。
2) 構成員
議決権を有する株主62,529名
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
○剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行するためでありま
す。
b 取締役会
1) 目的及び権限
株主から会社経営を受託した取締役により構成された会議体で、会社の重要事項について意思決定を行
う。
2) 構成員
代表取締役粟田貴也、取締役田中公博、同小林寛之、同神原政敏、社外取締役(監査等委員)梅木利
泰、同梅田浩章及び同片岡牧の7氏
○取締役の定数
当社の取締役(監査等委員を除く)は7名以内、取締役(監査等委員)は4名以内とする旨定款に定め
ております。
○取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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○取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定
款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
c 監査等委員会
1) 目的及び権限
株主から会社経営の監査・監督を受託した監査等委員により構成された会議体で、取締役の職務の執行
を監査・監督する。
2) 構成員
監査等委員長(社外取締役)梅木利泰、監査等委員(社外取締役)梅田浩章及び同片岡牧の3氏
d 会計監査人
1) 目的及び権限
株主から会社の会計監査を受託し、会社の計算書類等を監査する。
2) 構成員
有限責任あずさ監査法人
○責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び会計監査人有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております
(c) 当該体制を採用する理由
当社は、少人数の経営体制により意思決定を迅速化して機動力を発揮するため、また、監査等委員である取
締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強
化を図るために、2015年6月26日開催の第25期定時株主総会で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行しました。
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ロ 業務執行、監視の仕組み
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な業務執行のための体制の整備及び運用の基本方針として、2015年6月26日開催の取締役会
において、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり決定しております。
1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
a 当社の取締役会は、原則として月1回、かつ、必要に応じて随時開催し、法令、定款及び取締役会規
程その他の社内規程に従い重要な業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。
b 当社の監査等委員会は、独立した立場で業務執行取締役の職務の執行を監査する。
c 当社は、代表取締役社長に直属する部門として、内部監査室を設置する。内部監査室は、当社グルー
プの内部統制の適切性及び有効性を経営方針に照らして、独立した立場で検証及び評価し、その結果に
基づく改善提案を通じて、経営の健全性及び効率性の向上に資する。
d 当社グループの取締役及び使用人は、『企業倫理憲章』及び『トリドール行動基準』を基に行動し、
コンプライアンス体制の維持、向上を図る。
e 当社は、法令及び定款等に違反する行為を当社グループの取締役及び使用人が発見した場合の報告体
制としての内部通報制度を構築する。
f 当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、不当な要求には決して応じず、警察当
局との連携をとり、断固としてこれを拒絶する。
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2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 当社の取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役の職務の執行に係る重要
な情報・文書(電子化情報を含む。以下同じ。)は、文書管理規程その他社内規程の定めるところに従
い、適切に保存及び管理(廃棄を含む。)する。
b 当社の監査等委員会が求めたときは、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、いつでも当該
文書を閲覧に供する。
c 当社の取締役は、法令及び金融商品取引所の諸規則等に従い、開示すべき情報を適時かつ適正に開示
する。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社は、当社グループの平常時における業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリス
ク対応を行うためにリスクマネジメント規程を定め、グループ全体のリスク管理体制を整備する。
b 当社は、当社グループのリスク管理の実効性を確保するため代表取締役社長を委員長とするリスクマ
ネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクを評価検討し、リスク管理推進に関わる課題や対応
策を協議し承認する。
c 当社は、有事の際の迅速かつ適切な対応に備え、危機管理規程を定め、損失の最小化、損害の復旧及
び再発防止のためのグループ全体の危機管理体制を整備する。
d 当社は、各部門、各店舗及び各子会社において、経営の内外の環境変化や、法令定款違反その他の事
由に基づく損失の危険が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等
について直ちに当社の担当部門に報告される体制を構築するとともに、その重大性に応じて担当部門を
管掌する取締役が速やかに取締役会に報告する。
e 当社は、食品を扱う企業として食品の衛生管理は何よりも優先される事項と認識し、全社横断的な委
員会である食品衛生管理委員会を設置し、平時の食品衛生管理を徹底するとともに、万が一問題が発生
したときは直ちに適切な対応を行う。
4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社は、当社グループの中長期経営計画を策定し、グループ全体の経営の目標を設定する。また、中
長期経営計画は、経営を取り巻く内外の環境の変化に柔軟に対応すべく毎年度見直しを行う。
b 当社グループの各年度の予算は、中長期経営計画とリンクして策定され、当社の事業部門別及び各子
会社別の予算管理と月例の業績報告により適切な対策を講じる。
c 当社の取締役会に付議すべき事項は、取締役会規程において定め、付議にあたっては、経営判断の原
則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制を整備する。
d 当社は、日常の業務遂行に際しては、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき権限の
委譲を行い、また当社子会社の取締役会等で定期的に業務方針を共有することで、当社グループの各レ
ベルの責任者が意思決定ルールに則り関連部門と連携して適切かつ効率的に業務を遂行するとともに、
重要な情報が適時かつ適切に関係者に伝達される仕組みを整備する。
5) 当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社は、子会社管理の主管部門を当社の経営企画室と定め、当社グループの中長期経営計画のもと、
各子会社の自主的かつ機動的な運営を尊重しつつグループ全体で緊密な連携を保持することにより、企
業集団としての事業発展及び経営効率の向上を図る。
b 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の重要事項につき事前協議及び承認を義務付けるととも
に、子会社の取締役から子会社の営業成績、財務状況その他の重要な事項につき定期的に報告を受け
る。
c 当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、必要に応じて子会社の内部監査を実施し、その結果を
代表取締役社長に報告する。
6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務は、当社の総務部の使用人がこれを補助する。
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7) 前項の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
a 監査等委員会の職務を補助する総務部の使用人の任命、異動及び評価については、監査等委員会の事
前の同意を必要とする。
b 同使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、
当該職務以外の業務を指示された場合にあっても監査等委員会の指示事項を優先して処理する。
8) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
a 監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議を通じ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
及び使用人から重要事項の報告を受ける。そのほか、当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員
会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
b 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい影響を及ぼす事実が発生し、または発生
する恐れがあることを発見したときは、監査等委員会に速やかに報告する。
9) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員会に前項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをする
ことを禁止する。
10)当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費
用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方
針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対し費用の前払い等の請求をした際には、当該請求に係
る費用または債務が当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債
務を処理する。
11)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、取締役(監査等委員
である取締役を除く。)及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができ
る。
b 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもって意見交換を行うほか、必要に応じて他の取締
役、当社子会社の監査役(またはこれらに相当する者)、内部監査室長または会計監査人とも情報交換
を行い充分なコミュニケーションを図る。
c 監査等委員会を原則として月1回、かつ、必要に応じて随時開催し、法令、定款及び監査等委員会規
程その他の社内規程に従い重要事項について協議する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行に係るリスクを総合的に認識、評価し、適切な対応を行うため、リスクマネジメント規
程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。
委員長は、経営を取巻く内外環境の変化や、法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険が発見された
場合、委員を招集して事実関係を把握し、対策を指示するとともに、発見された危険の内容及びそれがもた
らす損失の程度等について直ちに担当部門から報告させる体制をとっております。
また、内部監査室は、本社各部門及び店舗を定期的に監査する事によって、リスクの所在を早期発見し、
業務執行責任者である社長に報告できる体制を整えております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年8月 トリドール三番館創業
1990年6月 有限会社トリドールコーポレーション
代表取締役社長就任
代表取締役
粟 田 貴 也 1961年10月28日 生 (注)3 13,784,701
社長
1995年10月 株式会社トリドール(現株式会社トリ
ドールホールディングス)へ組織変更、
代表取締役社長就任(現任)
1995年4月 東拓工業株式会社入社
2005年1月 山田ビジネスコンサルティング株式会社
入社
2008年4月 株式会社サンマルクホールディングス入
社
2008年9月 株式会社サンマルクカフェ出向
2009年4月 同社取締役就任
2010年6月 同社常務取締役就任
2011年4月 当社入社
常務取締役
2011年7月 当社営業本部長
海外事業 田 中 公 博 1970年7月10日 生 (注)3 3,153
2012年6月 当社取締役営業本部長就任
本部長
2013年11月 当社営業本部長及び情報システム部担当
2016年4月 当社常務取締役就任
2016年4月 当社第2営業本部長並びに第1営業本
部、営業サポート部及びインフォメー
ションテクノロジー部担当
2016年10月 当社営業サポート部、インフォメーショ
ンテクノロジー部及び海外事業推進プロ
グラム担当
2018年12月 当社常務取締役海外事業本部長(現任)
2005年3月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入社
2007年10月 パレス・キャピタル株式会社入社
2013年9月 当社入社
常務取締役
2013年9月 当社経営企画室長
管理本部長 小 林 寛 之 1978年6月19日 生 (注)3 1,753
2016年2月 当社執行役員経営企画室長就任
兼経営企画室長
2017年6月 当社取締役経営企画室長就任
2018年6月 当社常務取締役経営企画本部長就任
2019年4月 当社常務取締役管理本部長 兼 経営企画
室長(現任)
1981年4月 株式会社ウエンコジャパン(ダイエーグ
ループ)入社
2003年6月 フードビジネスコンサルティング設立
2013年7月 当社品質管理室長
2013年9月 当社購買部長
取締役
神 原 政 敏 1959年1月30日 生 (注)3 1,766
SCM本部長
2015年1月 当社購買部長兼商品部長
2016年2月 当社執行役員購買部長兼商品部長
2016年4月 当社執行役員商品本部長
2018年6月 当社取締役商品本部長
2019年4月 当社取締役SCM本部長(現任)
1992年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入社
1997年4月 公認会計士登録
2003年10月 日野総合会計事務所所長(現任)
2008年9月 株式会社日野ビジネスコンサルティング
取締役
梅 木 利 泰 1961年8月11日 生 (現SFCブレインコンサルティング株式 (注)4 2,300
(監査等委員)
会社)代表取締役(現任)
2011年6月 当社監査役就任
2015年6月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(重要な兼職の状況)
監査法人アイ・ピー・オー社員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査
法人)入社
1998年4月 公認会計士登録
2004年8月 梅田浩章公認会計士事務所所長(現任)
2004年9月 税理士登録
取締役
梅 田 浩 章 1966年12月13日 生
(注)4
100
(監査等委員)
2011年3月 不二精機株式会社社外監査役(現任)
2013年4月 株式会社イーサーブ代表取締役(現任)
2017年6月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(重要な兼職の状況)
監査法人アイ・ピー・オー社員
2009年12月 弁護士登録
2009年12月 堂島法律事務所入所
取締役
2014年6月 株式会社地域経済活性化支援機構へ出向
片 岡 牧 1971年2月24日 生 (注)4 -
(監査等委員)
2016年9月
堂島法律事務所へ復帰(現任)
2017年6月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 13,793,773
(注)1. 取締役梅木利泰、取締役梅田浩章及び取締役片岡牧は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 梅木利泰、委員 梅田浩章、委員 片岡牧
3. 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年
3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第 3 項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1991年4月 明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入
社
1996年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 弁護士法人三宅法律事務所入所
2004年11月 公認会計士登録
豊 田 孝 二 1968年2月3日生
-
2012年4月 アクシア法律会計事務所所長(現任)
(重要な兼職の状況)
アクシア法律会計事務所所長
株式会社ダイサン社外取締役(監査等委員)
太洋マシナリー株式会社社外監査役
学校法人大阪経済大学監事
6.当社は、優秀な人材を執行役員に登用し、権限と責任の明確化のもと中長期計画を迅速かつ機動的に実行す
るため、2016年2月1日付で執行役員制度を導入いたしました。本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼
務しない執行役員は次のとおりであります。
地位 氏名 担当
執行役員 小宮 孝一 店舗開発本部長
国内事業本部長
執行役員 恩田 和樹
株式会社トリドールジャパン代表取締役社長
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役梅木利泰は当社株式2,300株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資
本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は日野総合会計事務所の所長、SFCブレインコン
サルティング株式会社の代表取締役 及び監査法人アイ・ピー・オーの社員 でありますが、当該他の会社等と当社の
間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去に当社の会計
監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点においては、同監査
法人を退職しておりました。当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書にお
いて、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。
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社外取締役梅田浩章は 当社株式100株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本
的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は梅田浩章公認会計士事務所の所長、株式会社イー
サー ブの代表取締役、監査法人アイ・ピー・オーの社員及び不二精機株式会社の社外監査役でありますが、当該他
の会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏
は過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点
においては、同監査法人を退職しておりました。当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部
統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。
社外取締役片岡牧は当社株式を 有しておりません。同氏と 当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引
関係その他の利害関係はありません。同氏は堂島法律事務所の弁護士でありますが、当該他の会社等と当社との間
には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは
使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役の選任状況に関する当社の考え
方
当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される
機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に寄与しております。
梅木利泰は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事に加えて、以前、当社の顧問で
あったことから社内業務に精通している事で、適任と判断し、社外取締役に選任しております。
梅田浩章は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締
役に選任しております。
片岡牧は、弁護士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に 選
任しております。
ハ 社外取締役の独立性に関する考え方
東京証券取引所及び会社法が定める独立性基準を踏まえ、当社における社外取締役の独立性判断基準を、以下に
定める要件を満たした者と定義しております。
なお、当社は社外取締役梅木利泰、梅田浩章及び片岡牧を独立役員に指定しております。
(a) 業務執行者
1) 当社又は当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役又は使用人(以下
「業務執行者」という。)でなく、かつ、その就任前10年間においても業務執行者でなかったこと。
2) その就任の前10年間において当社グループの取締役又は監査役であった者(業務執行者であったものを除
く。)については、当該取締役又は監査役の就任前10年間において業務執行者でなかったこと。
(b) 大株主
1) 当社の大株主(直接又は間接に10%以上の議決権を保有するものをいう。以下同じ。)若しくはその業務執
行者又は当社の大株主の連結子会社の業務執行者でないこと。
2) 当社が大株主である法人、組合等の団体の業務執行者でないこと。
(c) 借入先
当社の主要な借入先(当社の連結総資産の2%を超える金額の借入先をいう。)の業務執行者ではないこ
と。
(d) 取引先
1) 当社の主要な取引先(年間取引額が当社の連結売上収益の2%を超えるものをいう。)又はその業務執行者
でないこと。
2) 当社を主要な取引先とするもの(年間取引額が当該取引先の連結売上収益の2%を超えるものをいう。)又
はその業務執行者でないこと。
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(e) 会計監査人
当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でないこと。
(f) 弁護士、コンサルタント等
当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士そ
の他の専門家又はコンサルタント等(法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する者)でな
いこと。
(g) 経歴
就任前3年間において、 (b)から(f) までのいずれかに該当していないこと。
(h) 親族
(a)から(g) までのいずれかに掲げる者(役員、部長、パートナー、アソシエイト等の重要な者に限る。)の
配偶者及び二親等以内の親族でないこと。
(i) 寄付
当社より年間1,000万円を超える寄付金を受領しているもの又はその業務執行者でないこと。
(j) 相互就任関係
当社との間で取締役、執行役又は監査役を相互に派遣している関係でないこと。
(k) 利益相反
(a)から(j) に定めるほか、当社グループと利益相反の生ずるおそれがないこと。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室が連携、協力して内部監査規程に基づき各部門の関連法規、諸規程、制度秩序の遵守
及び公正、適正な運用と管理状況を監査し、健全性の確保に努めております。
また、当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど独立して公
正な立場から監査が実施される環境を整えています。また、当社の監査等委員会及び内部監査室は有限責任 あず
さ監査法人と年に複数回の報告会を開催し、連携、協力をとりながら監査を実施しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会 監査の状況
監査等委員会は取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されており、監査等委員である各取締役は、監査の独
立性を確保した立場から経営に対する適正な監査を行っております。
なお、社外取締役である梅木利泰 及び梅田浩章 は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
② 内部監査の状況
内部監査室長及び内部監査担当者(計7名)は、内部監査規程に基づき、社内の諸規程、制度秩序の遵守及び運
用と管理状況を監査し、健全性確保に努めております。
内部監査室、監査等委員である取締役及び有限責任 あずさ監査法人は、相互に連携することにより、計画的な
内部監査を実施することで、内部統制の効率性と有効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
黒木 賢一郎
岡野 隆樹
三井 孝晃
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他16名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会の2015年11月10日付(2017年10月13日改正)「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準により、外部会計監査人の選定・評価を行うこととして
おります。
当連結会計年度の会計監査人選定にあたり、当社の監査等委員会では、監査法人の独立性、専門性、品質管理体
制その他監査の実施体制及び監査報酬見積額を考慮し、適正な監査の確保の見地から、前連結会計年度に引き続き
有限責任あずさ監査法人に会計監査を委任することが妥当であると判断し、同監査法人を会計監査人に再任いたし
ました。
なお、当社の監査等委員会は、2019年5月27日開催の委員会で会計監査人再任の適否を審議し、次期連結会計年
度についても有限責任あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しております。
e.監査等委員会による監査法人の評価
前記d.のとおり、当社の監査等委員会では、日本監査役協会の2015年11月10日付(2017年10月13日改正)「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準により、外部会計監査人の選定・
評価を行うこととしております。
当連結会計年度において、当社の監査等委員会は、2019年2月12日に有限責任あずさ監査法人に対して同基準に
基づきヒアリングを実施し、その回答をもとに審議した結果、同監査法人が独立性、専門性その他適正な監査を行
うために必要な体制を確保しており、かつ、同法人による監査が有効性と効率性に配慮して適切に実施されてい
る、と評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからiiiの規定に経過措置を適
用しております。
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a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
60 31 81 38
提出会社
- - - -
連結子会社
60 31 81 38
計
b.その他重要な 報 酬の内容
前連結会計年度
一部の連結子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバー
ファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
一部の連結子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバー
ファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、 財務デューデリジェンス 業務等 で
あります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、 財務デューデリジェンス 業務、
IFRS第16号に関するアドバイザリー業務、PMI支援業務等 であります。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、
監 査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ 役員報酬制度の基本的な考え方
当社は、2017年5月31日付で役員等報酬規程を制定し、中長期的な業績と連動する報酬の割合や自社株報酬の
割合を高め、もって取締役(監査等委員を除く)に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主との価値の共有を早期に促進する報酬制度を導入しております。
取締役(監査等委員を除く)の報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬(業績連動報酬)及び長期インセ
ンティブ報酬(ストック・オプション、譲渡制限付株式)で構成します。
取締役(監査等委員)の報酬は、基本報酬及び長期インセンティブ報酬(ストック・オプション)で構成しま
す。
ロ 報酬決定手続
当社は、取締役会で取締役(監査等委員を除く)の報酬を決定するにあたり、外部専門機関により役員報酬調
査データ(業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合を含む)に基づく助言を得ることで、取締役(監
査等委員を除く)の報酬水準の客観性を確保しております。
また、監査等委員会では、取締役(監査等委員を除く)の報酬等につき、その内容が業績や職務の遂行状況に
照らして相当かどうかを審議しております。審議にあたり当社は、監査等委員会の意見陳述権(会社法第361条
第6項)を担保するため、報酬の具体額や業績連動の仕組み等の必要な情報を監査等委員会に提供しておりま
す。
なお、取締役(監査等委員)の報酬は、監査等委員の協議により決定されます。
ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社では、2015年6月26日開催の第25期定時株主総会で、取締役(監査等委員を除く)の報酬額を年額
500,000,000円以内、取締役(監査等委員)の報酬額を年額100,000,000円以内とする決議を得ております。
なお、2017年6月29日開催の第27期定時株主総会で、取締役(監査等委員を除く)に対する譲渡制限付株式の
付与のため、前記年額500,000,000円の報酬枠の範囲内で年額36,000,000円以内の金銭報酬債権を支給する決議
を得ております。
また、2018年6月28日開催の第28期定時株主総会で、ストック・オプションとして、取締役(監査等委員を含
む)に対し、前記取締役(監査等委員でを除く)の報酬枠(年額500,000,000円)及び取締役(監査等委員)の
報酬枠(年額100,000,000円)の範囲内で新株予約権を付与する決議を得ております。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の
内容及び裁量の範囲
前記イのとおり、当社では2017年5月31日開催の取締役会で役員等報酬規程を制定し、同規程で役員の報酬等
の算定方法の決定に関する方針を決定しております。
(a) 基本報酬
取締役(監査等委員を除く)の基本報酬は、株主総会で選任された後に開催される取締役会で決定します。
また取締役(監査等委員)の基本報酬は、株主総会で選任された後に開催される監査等委員会において監査等
委員の協議で決定します。
なお、取締役(監査等委員を除く)の個別の基本報酬の決定は、取締役会の決議によって代表取締役社長に
一任することができます。
(b) 短期インセンティブ報酬(業績連動報酬)
後記ヘのとおりです。
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(c) 長期インセンティブ報酬
取締役(監査等委員を除く)の長期インセンティブ報酬のうち、譲渡制限付株式に係る個別の金銭報酬債権
の額は、株主総会で選任された後に開催される取締役会で決定します。なお、取締役会の決議によって、代表
取締役社長に一任することができます。
取締役(監査等委員を除く)の長期インセンティブ報酬のうち、ストック・オプションの付与は、株主総会
で決定します。なお、個別の新株予約権の個数は、取締役会の決議によって、代表取締役社長に一任すること
ができます。
取締役(監査等委員)の長期インセンティブ報酬(ストック・オプション)は、株主総会で決定します。な
お、個別の新株予約権の個数は監査等委員の協議で決定します。
当社は、役員の報酬等の事項を審議する任意の諮問委員会等を設置しておりません。しかし、前記ロのとお
り、毎年5月に取締役の報酬に係る監査等委員会を開催し、代表取締役社長が報酬の内容を直接説明し監査等
委員から助言を得る機会を設けております。
ホ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容
当連結会計年度においては、第28期定時株主総会の後に開催された2018年6月28日の取締役会で、各取締役
(監査等委員を除く)の基本報酬額の決定を代表取締役社長に一任する旨決議されております。また、同日には
後記へのとおり、取締役(監査等委員を除く)の短期インセンティブ報酬(業績連動報酬)についても決議され
ております。
また、同年7月9日開催の取締役会で、取締役(監査等委員を除く)の長期インセンティブ報酬のうち、譲渡
制限付株式に係る個別の金銭報酬債権の額の決定を代表取締役社長に一任する旨決議されております。
なお、これらの決議に先立ち、2018年5月15日に取締役の報酬に係る監査等委員会を開催し、代表取締役社長
が当連結会計年度に係る役員報酬の具体的内容(一任後の決定予定金額を含む)を監査等委員に説明しておりま
す。
ヘ 短期インセンティブ報酬(業績連動報酬)に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該報酬の額の決定方法
ならびに当連結会計年度における指標の目標及び実績
(a) 短期インセンティブ報酬(業績連動報酬)に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該報酬の額の決定方
法
取締役(監査等委員を除く)の業績連動報酬の総額は、取締役会があらかじめ設定した当該事業年度の支給
総額を上限とし、当社グループの当該事業年度の連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を基準
に、取締役会があらかじめ設定した予算目標額の達成度に応じて決定されます。当社では、公表される数値で
あり、また企業規模及び収益性を示す基準として明快であることから、連結売上収益及び親会社の所有者に帰
属する当期利益を短期インセンティブ報酬(業績連動報酬)の指標として採用しております。
また、各取締役(監査等委員を除く)には、上記の業績連動報酬総額を役職位ごとに取締役会であらかじめ
定めた役職別係数により按分した金額を支給します。
(b) 当連結会計年度における指標の目標及び実績
当連結会計年度においては、2018年6月28日開催の取締役会で、短期インセンティブ報酬(業績連動報酬)
に係る支給総額、予算目標額の達成度及び役職別係数を決定しました。このうち指標の目標は、予算上の連結
売上収益の額の100%以上かつ予算上の連結当期利益の額の110%以上を達成した場合に支給総額の100%、予
算上の連結売上収益の額の100%以上かつ予算上の連結当期利益の額の100%以上110%未満を達成した場合に
支給総額の50%、を支給することとし、これらの目標のいずれも達成できなかった場合は支給ゼロとしまし
た。
結果的にこれらの指標の目標をいずれも達成することができなかったため、当連結会計年度に係る取締役
(監査等委員を除く)の短期インセンティブ報酬(業績連動報酬)は支給されないこととなりました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
ストック・ 譲渡制限付
基本報酬 業績連動報酬
(百万円) (名)
オプション 株式報酬
取締役(監査等委員を除く)
136 127 ▶ - 5 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く)
14 13 1 - - 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価格
の変動又は配当によって利益を得ることを目的とするものとそれ以外の目的によるものとに区分しております。
② TDインベストメント株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)であるTDインベストメント株式会社については以下の通りです。
a.保有目的が 純 投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式への投資は、業務提携、取引関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に繋がる銘柄に
ついて実施いたします。保有の合理性の検証は、親会社である当社に準じます。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 226
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当銘柄はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当銘柄はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当銘柄はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。