リズム時計工業株式会社 有価証券報告書 第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リズム時計工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リズム時計工業株式会社(E02294)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第93期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 リズム時計工業株式会社
【英訳名】 RHYTHM WATCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 博美
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643-7213
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 荒井 雄司
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643-7213
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 荒井 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円)
売上高 37,392 33,338 33,332 31,516 31,016
(百万円)
経常利益 1,319 769 956 980 913
親会社株主に帰属する
(百万円)
1,061 1,053 1 180 △ 264
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失(△)
(百万円)
包括利益 3,532 △ 1,667 19 △ 239 △ 166
(百万円)
純資産額 36,512 32,118 31,263 28,423 28,007
(百万円)
総資産額 47,222 45,195 44,521 40,619 39,812
１株当たり純資産額 (円) 330.17 334.00 3,368.18 3,439.84 3,389.98
１株当たり当期純利益又は
(円) 9.21 10.42 0.17 20.18 △ 31.99
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 77.3 71.1 70.2 70.0 70.3
自己資本利益率 (％) 3.0 3.1 0.0 0.6 △ 0.9
株価収益率 (倍) 17.8 14.5 － 117.1 －
営業活動による
(百万円)
1,834 1,321 2,420 2,492 2,413
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 1,740 1,125 △ 1,161 △ 652 △ 1,375
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△ 1,776 2,056 △ 1,677 △ 3,241 △ 502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
7,299 11,569 11,040 9,497 10,128
期末残高
従業員数 3,292 3,289 3,178 3,067 3,126
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 258 ) ( 260 ) ( 262 ) ( 285 ) ( 296 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16号）等を第93期の期
首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円)
売上高 16,496 15,618 13,450 11,505 10,898
(百万円)
経常利益 355 315 383 101 499
当期純利益又は当期純損失
(百万円)
524 672 376 125 △ 169
(△)
(百万円)
資本金 12,372 12,372 12,372 12,372 12,372
発行済株式総数 (株) 117,178,939 117,178,939 93,850,939 9,385,093 8,385,093
(百万円)
純資産額 29,722 25,891 25,546 22,983 22,255
(百万円)
総資産額 36,358 34,866 33,672 30,193 29,501
１株当たり純資産額 (円) 268.77 269.24 2,752.20 2,781.42 2,693.82
１株当たり配当額
3.00 3.00 3.00 30.00 30.00
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 4.55 6.65 40.12 14.03 △ 20.47
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 81.8 74.3 75.9 76.1 75.4
自己資本利益率 (％) 1.8 2.4 1.5 0.5 △ 0.7
株価収益率 (倍) 36.0 22.7 47.6 168.5 －
配当性向 (％) 65.9 45.1 7.5 213.9 －
従業員数
318 296 264 230 205
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 78 ) ( 70 ) ( 54 ) ( 75 ) ( 72 )
株主総利回り (％)
121.9 114.6 146.0 181.3 108.5
(比較指標：TOPIX) (％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
2,497
最高株価 (円) 176 190 199 2,515
(253)
2,100
最低株価 (円) 130 116 137 1,315
(177)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
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２ 【沿革】
1950年11月 会社設立 本社：東京都港区 工場：埼玉県北葛飾郡庄和町(現春日部市)
1953年３月 シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社と技術・販売・資本提携
1955年８月 本社を東京都台東区に移転
1961年４月 当社、龍水社、シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社の共同出資により、龍水時計株
式会社(長野県上伊那郡箕輪町)を設立
1963年８月 東京証券取引所第二部市場へ株式上場
1965年４月 益子工場(栃木県芳賀郡益子町)を新設
1969年９月 シチズン時計株式会社と商標の相互使用に関する基本契約を締結
1970年４月 会津工場(福島県会津若松市)を新設(現東北リズム株式会社・現連結子会社)
1972年２月 東京証券取引所第一部市場へ指定
1973年４月 龍水時計株式会社を合併(当社竜水工場・長野リズム株式会社を経て、当社へ統合)
世界初４メガヘルツ級の水晶ムーブメントを開発
1977年10月 リズム工機株式会社(福島県会津若松市)を設立
(現東北リズム株式会社・現連結子会社)
1977年11月 茨城リズム株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(当社へ統合)
1978年４月 リズムサービス株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(現連結子会社)
1982年11月 デミング賞実施賞を受賞
1989年４月 米国にRHYTHM U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)
1990年２月 香港にRHYWACO(H.K.)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
1992年３月 香港にRHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.を設立(現連結子会社)
1994年12月 香港にRHYTHM PRECISION(H.K.)LTD.を設立(2012年７月清算)
香港にRHYKA VACUUM PLATING(H.K.)LTD.を設立(RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.へ統合)
1995年４月 電子機器事業部でISO9002認証を取得
1997年９月 本社を東京都墨田区に移転
1999年11月 当社会津工場を東北リズム株式会社へ統合、当社竜水工場を長野リズム株式会社へ統合
2000年12月 茨城リズム株式会社でISO9002認証を取得
2001年９月 リズムサービス株式会社でISO9001認証を取得
2002年６月 電子事業部でISO9001認証を取得
2003年１月 東北リズム株式会社でISO9001認証を取得
2003年12月 東北リズム株式会社でISO14001認証を取得
本社を埼玉県さいたま市に移転
2003年12月 RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.でISO9001認証を取得
2004年３月 電子事業部益子事業所でISO14001認証を取得
2005年１月 本社・時計事業部でISO9001認証を取得
2005年７月 当社子会社 中国工場統合新設・稼動
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2005年８月 ベトナムにRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
クロック初のエコマーク取得商品発売
2007年３月 長野リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合
2008年５月 茨城リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合
2009年８月 RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.でISO9001認証、ISO14001認証を取得
2010年４月 クロック初のグリーン購入法適合商品として認定を受ける
2011年１月 中国にRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.を設立(現連結子会社)
2011年８月 協伸工業株式会社(2013年１月リズム協伸株式会社に名称変更)の株式取得により同社及びその子
会社KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.を子会社化(現連結子会社)
2012年９月 ベトナムにRHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTDを設立(現連結子会社)
2013年７月 PT.UMEDA KOGYO INDONESIA(2014年６月１日PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAに名称変更)の株式取
得により同社を子会社化(現連結子会社)
2016年６月 株式会社プリテックの株式取得により同社を子会社化(現連結子会社)
2017年10月 10株を１株に併合する株式併合を実施、株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更
2018年６月 監査等委員会設置会社へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リズム時計工業株式会社)、連結子会社14社、関連会社１社に
より構成されており、時計事業、接続端子事業、プレシジョン事業、電子事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおり
であります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
時計事業
掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計、ムーブメントなどのクロックおよびＵＳＢファン、防災
行政ラジオなどの製造販売をしております。製造については、当社、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.及び
RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.が行っており、販売については、国内向けは、当社が販売し、海外向けは、
RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.及びRHYTHM U.S.A.,INC.が行っております。
接続端子事業
タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接
続端子等の製造販売をしております。製造販売については、リズム協伸株式会社、KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.、
KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.及びPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAが行ってお
ります。
プレシジョン事業
産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、および高難度精密金型の製造販
売をしております。製造販売については、東北リズム株式会社、株式会社プリテック、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG
GUAN)LTD.及びRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.が行っております。
電子事業
電子機器などのＥＭＳ、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売に
ついては、当社、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.及びRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.が行っておりま
す。
その他
物流事業等を行っております。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (％)
役員の兼任
東北リズム株式会社
福島県会津若松市 300 プレシジョン事業 100 資金を貸付
（注）６
当社の機械、金型を製造
役員の兼任
株式会社プリテック 100
群馬県館林市 10 プレシジョン事業
（注）３ (100) 資金を貸付
リズム協伸株式会社
東京都港区 257 接続端子事業 100 役員の兼任
（注）７
役員の兼任
リズムサービス株式会社
資金を貸付
茨城県筑西市 50 その他 100
(注) ２
当社のクロックの修理及び
製品管理・物流業務を受託
埼玉県さいたま市
役員の兼任
リズム開発株式会社 20 その他 100
当社のクロックを販売
大宮区
8,200 役員の兼任
RHYTHM U.S.A.,INC. Atlanta U.S.A.
時計事業 100
千米ドル 当社のクロックを販売
Kowloon
26,000 役員の兼任
RHYWACO(H.K.)CO.,LTD. 時計事業 100
Hong Kong 千香港ドル 当社のクロックを販売
時計事業
Kowloon
RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.
22,000 100 役員の兼任
プレシジョン事業
(注)２，３ Hong Kong 千香港ドル (15) 当社製品の製造販売
電子事業
役員の兼任
時計事業
RHYTHM PRECISION VIETNAM
20,000 100
Hanoi Vietnam
プレシジョン事業
資金を貸付
千米ドル (25)
CO.,LTD. (注)２,３
電子事業
当社製品の製造
時計事業
役員の兼任
RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD. 接続端子事業
112,842 100
Guang Dong China 資金を貸付
プレシジョン事業
千香港ドル (53)
(注)３，４
当社製品の製造
電子事業
KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD. Ho Chi Minh City
4,000 100
接続端子事業 役員の兼任
千米ドル (100)
(注)３，４ Vietnam
500
KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD Burlington
100
千シンガ
接続端子事業 役員の兼任
Square Singapore
(100)
(注)３，４
ポールドル
RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.
7,500 100
Hanoi Vietnam
接続端子事業 役員の兼任
千米ドル (100)
(注)３，４
PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIA Jakarta
18,000 100
接続端子事業 役員の兼任
千米ドル (51)
(注)２,３,４,８ Indonesia
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ リズムサービス(株)、RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.、RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.及びPT.RHYTHM
KYOSHIN INDONESIAは特定子会社に該当します。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有です。
４ 資本金は、登録資本金の額を記載しております。
５ 上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ 東北リズム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,474百万円 ④ 純資産 2,265百万円
② 経常利益 527百万円 ⑤ 総資産 4,264百万円
③ 当期純利益 389百万円
７ リズム協伸株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,418百万円 ④ 純資産 4,014百万円
② 経常利益 589百万円 ⑤ 総資産 5,346百万円
③ 当期純利益 463百万円
８ PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,378百万円 ④ 純資産 3,252百万円
② 経常利益 379百万円 ⑤ 総資産 3,929百万円
③ 当期純利益 270百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
時計事業 1,030
( 47 )
接続端子事業 1,006
( 20 )
プレシジョン事業 670
( 150 )
電子事業 365
( 19 )
その他 25
( 54 )
全社(共通) 30
( 6 )
合計 3,126
( 296 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人
員数です。
５ 12月決算の連結子会社については2018年12月31日現在の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
205 ( 72 ) 46.42 19.73 6,025
セグメントの名称 従業員数(名)
時計事業 125
( 47 )
電子事業 50
( 19 )
全社(共通) 30
( 6 )
合計 205
( 72 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員です。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人
員数です。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1951年１月に結成され、ＪＡＭ連合に属し、労使間の問題は労働協約に従って円滑に解決
されており、未だ労働争議はありません。
2019年３月31日現在、提出会社の労働組合員は199名であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１ 会社の経営の基本方針
当社グループは、「たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する」を基本理念として定
め、当社グループが求め、向かう企業像を明示しております。この基本理念の実現に向け、今後さらに、人々に喜ばれ
る製品・サービスの創造に努め、世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図ってまいります。
そして、この理念に基づき、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主をはじめとする
様々なステークホルダーと良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思決定を行い、適宜必要な施策
を実施してまいります。
２ 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
2018年度を最終年度とした中期経営計画が終了したことに伴い、2019年度から2021年度までの３か年を対象期間とし
た新中期経営計画を策定し、2019年４月よりスタートしております。
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
経 営 指 針
（実績） （計画） （計画） （計画）
2.5
売上高営業利益率（％） 2.5 4.0 5.0
営業利益 （億円） 7.61 8.00 13.00 16.90
自己資本当期純利益率(ROE)（％） △0.9 1.9 3.3 4.3
総資産当期純利益率（ROA）（％） △0.7 1.4 2.3 3.0
310
連結売上高（億円） 315 328 340
37.6
海外売上高比率（％） 42.0 46.0 50.0
＜新中期経営計画の経営方針＞
ア．グループガバナンスの強化
「事業間の連携強化と経営幹部の育成」を中期経営計画の根幹とし、事業の垣根を越え、業務上の問題を早期に検出
し、問題に対して実効的に対応できる組織・仕組みづくりを目指してまいります。また、経営幹部の任命基準を設定
し、評価・研修制度を整え、ジョブローテーションも行いながら経営幹部をはじめ従業員の育成を行ってまいります。
これらの施策の実行により株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいり
ます。
なお、麗声東莞における不適切な会計処理に対し、弊社が取りまとめた再発防止策は次のとおりです。
（ア）ガバナンスに関する取組み
ａ．グループガバナンス体制の強化
ｂ．グループ会社経営幹部の育成
（イ）コンプライアンスに関する取組み
ａ．全役職員のコンプライアンス意識の徹底
ｂ．弊社内部通報窓口の拡充
（ウ）モニタリング体制（内部統制・内部監査）に関する取組み
ａ．実効性のある内部監査の実施
ｂ．専門スタッフの育成
ｃ．全社統制機能の見直しと拡充
（エ）コミュニケーションに関する取組み
ａ．コミュニケーションの改善
イ．収益力の強化
本中期経営計画でも引き続き、強みの部分に経営資源を集中し、「精密分野でのカテゴリーNo.1の実現」を目指して
まいります。その中で、接続端子事業とプレシジョン事業は、グループの成長エンジンとしての事業拡大をねらい、電
子事業は黒字体質の定着化を図る一方で、時計事業は赤字体質からの脱却を最優先に全力で取り組んでまいります。
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ウ．リズムブランド価値向上 ～ステークホルダーとの関係強化～
株主・投資家の皆様、お客様、地域・社会、従業員、当社をとりまくすべてのステークホルダーに信頼され、社会に
とって必要不可欠な会社を目指してまいります。
エ．ＲＯＥの改善 ～事業利益確保と資産効率化～
ＲＯＡの目標値を定め、事業利益の拡大と資産効率化を推進してまいります。また、接続端子・プレシジョン事業の
成長分野への重点投資とＭ＆Ａの推進、資産の効率化等による財務体質強化により「事業利益確保」「資産効率化」を
両輪に財務体質強化とＲＯＥ改善を推進してまいります。
オ．各事業の状況
（ア）時計事業
国内販売につきましては、ギフト・中高級品を中心とした新型開発を強化し、新型売上の拡大とヒット商品の
創出を目指してまいります。また、営業改革として、営業手法の見直しと人材育成を行い、お客様との信頼関係
を高めてまいります。また、商品・販売両面の取り組み強化により、リズムブランドの認知浸透を目指してまい
ります。
海外販売につきましては、更なる成長が見込める中国・米国・アジアにおけるインターネット向け製品の販売
強化と人材・新型商品力強化による拡大を目指してまいります。
生産面につきましては、昨今の国際情勢、経営環境の変化を踏まえ、最適な生産体制の追求による合理化や生
産性向上についても検討課題としてまいります。
時計事業全体としましては、業務改革による最適な人員配置、事業拠点の統合、在庫削減による資産効率化等
の構造改革を実行し、収益力の向上を図ってまいります。
（イ）接続端子事業
自動車・二輪向けのプレス部品および成形・複合品等に強みのある当事業は、グループのネットワークを活か
し、更なる営業活動強化、海外への拡販に努めるとともに、家電民生用機器についても売上拡大を図ってまいり
ます。
生産面では、各拠点での内製化推進や半自動化・自動化による利益率向上と、お客様にご満足いただける品質
の確保に継続的に取り組んでまいります。
また、将来に向けた基盤作りのため、海外を中心に設備投資とローカルスタッフの強化、充実に努めてまいり
ます。
（ウ）プレシジョン事業
強みである高難度・高品質成形部品の売上拡大を基本政策とし、更なる拡大を目指して技術のレベルアップに
挑戦し、お客様からの信頼度向上に努めてまいります。不足技術の強化に加え、新素材の研究と実用化に取り組
みます。
国内では、従来の工作機械部品、車載カメラ部品の売上拡大に加えて、新領域の新規受注に取り組みます。生
産面においては、昨年度に竣工した工作機械部品の新工場を本格稼働させ、生産能力の最大化を進めることと、
本年度竣工する金型・成形工場の最大限の活用に努めてまいります。
海外では、ベトナムでの既存品の安定拡張に加えて、新領域の受注拡大に取り組み、プラスチック精密部品に
おけるベトナムNo.1に挑戦してまいります。また、中国においては品質管理プロセスの再構築による工程能力改
善で、お客様に更にご満足いただける品質の確保と受注拡大に取り組んでまいります。
（エ）電子事業
前中期経営計画で完遂した構造改革を維持しつつ、収益力の改善、技術力の向上、人材の育成に取り組んでま
いります。
営業面においては、引き続き、新規案件、新規顧客の獲得に重点的に取り組んでまいります。
生産面では、国内、ベトナム、中国の３拠点の役割を再編し、生産体制のスリム化と効率化を進め、コスト競
争力を向上させてまいります。
また、接続端子事業、プレシジョン事業を含めた３事業の連携を強化し、新ビジネスの獲得に取り組んでまい
ります。電子事業が中心となって推進し、営業、技術、生産におけるシナジー効果の創出を図ります。
株主還元につきましては、安定配当、概ね30％の配当性向を基本とし、状況に応じて自己株式の取得も実施し
てまいります。また、当社グループ各社では、女性や外国人をはじめとする多様な人財が最大限に活躍できる環
境整備に努めてまいります。さらに、収益性向上に向けた施策を積極的に展開するとともに、企業価値、株主価
値の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
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①為替変動のリスクについて
当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により
為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション
等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②時計生産拠点の海外集中について
当社グループの時計事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など予期
せぬ事象が発生した場合には、部品調達や工場操業に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
③減損リスクについて
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により
固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対
する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤地震等の自然災害によるリスクについて
世界各地に展開する当社グループの生産拠点・販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生
した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
⑥その他のリスクについて
上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）における世界経済は、米国を中心に総じて緩やかな景気回
復が続いたものの、米国の通商問題による影響、中国経済の停滞、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続き
ました。
一方、わが国経済は、良好な企業収益や雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調であるものの、世界経済の不確
実性、中国設備投資の減速、金融資本市場の変動等の影響懸念がある中で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、精密分野でのカテゴリーNo.1の実現を目指し、中期経営計画の実現に向
け、取り組んでまいりました。売上高につきましては、接続端子事業が国内、海外ともに好調だったものの、時計事
業・プレシジョン事業・電子事業が国内、海外ともに減収だった影響で、全体では国内減収、海外増収、合わせて減
収となりました。営業利益におきましては、電子事業が黒字化いたしましたが、時計事業・接続端子事業・プレシ
ジョン事業の減益により、全体で減益となりました。
以上のことから業績は次のとおりとなりました。
(単位：百万円)
2018年3月期 2019年3月期
増減額 増減率
連結会計年度 連結会計年度
時計事業
10,220 9,588 △631 △6.2％
接続端子事業
8,984 9,421 437 4.9％
プレシジョン事業
売
6,506 6,348 △157 △2.4％
上
高
電子事業
5,435 5,273 △162 △3.0％
その他
370 383 13 3.6％
計
31,516 31,016 △500 △1.6％
時計事業
△204 △255 △51 －
営
接続端子事業
業
929 667 △262 △28.2％
利
プレシジョン事業
益
703 697 △5 △0.8％
又
は 電子事業
△259 30 290
－
営
業
その他
55 59 ▶
7.4％
損
失
調整額
△380 △438 △57 －
(△)
計
844 761 △82
△9.8％
経常利益
980 913 △67 △6.9％
親会社株主に帰属する 当期
純利益又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△） 180 △264 △444 －
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。
① 時計事業
時計事業におきましては、国内では、新型開発強化およびインターネット販売強化への取り組みにより新型とイン
ターネットの売上は前年に比べ増加しておりますが、クロック市場の縮小及び量販店での売上減少により減収となり
ました。海外では、米国と中国のインターネット向け販売は増加しておりますが、他市場での売上鈍化により減収と
なり、時計事業全体でも減収となりました。
利益面につきましても、ベトナム工場の合理化推進による損益改善は進んでいるものの、売上高の減少と麗声東莞
の原価上昇等により営業損失となりました。
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② 接続端子事業
接続端子事業におきましては、国内では、家電・AV機器向けの部品が堅調に推移し、増収となりました。利益面に
つきましては、原材料価格の高騰、設備投資による費用増加等により減益となりました。
海外では、インドネシアでの自動車や二輪向け部品の受注が好調に推移し増収となりました。利益面につきまして
は、売上増加と合理化・省力化の効果はありましたが、原材料価格の高騰、設備投資による費用増加等により減益と
なりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、国内では、工作機械部品が好調に推移しましたが、光学機器関連の受注減少
により、減収となりました。利益面につきましては、合理化の推進により増益となりました。
海外では、主力のベトナムでの受注減少等により減収減益となりました。
④ 電子事業
電子事業におきましては、国内では、車載製品およびEMS製品が好調に推移するものの、情報機器関連の受注減少
により減収となりました。利益面につきましては、構造改革の効果により前年の営業損失から黒字に転換いたしまし
た。
海外では、ベトナムのEMS製品において、取引先の在庫調整による受注減少により減収、営業損失となりました。
⑤ その他
物流事業その他事業につきましては、物流子会社におけるグループ外での受注拡大により増収増益となりました。
(2) 財政状態
①資産
総資産は 398億12百万円 となり、前連結会計年度末 406億19百万円 に比べて ８億６百万円減少 しました。流動資産
は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ ４百万円減少 しました。固定資産は、投資有価証
券の減少等により、前連結会計年度末に比べ ８億１百万円減少 しました。
②負債
負債合計は 118億5百万円 となり、前連結会計年度末 121億95百万円 に比べ ３億89百万円減少 しました。流動負債は、
１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ ２億３百万円減少 しました。
固定負債は長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ １億86百万円減少 しました。
③純資産
純資産合計は、 280億7百万円 となり、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、 ４億
16百万円減少 しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
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(3)資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ ６億31百万
円増加 し、当連結会計年度末には 101億28百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、その他流動資産の減少と、仕入債務の増加等により、 24億13百万円の資金
の増加 （前連結会計年度に比べ 79百万円の資金の減少 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、 13億75百万円の資金の減少 （前
連結会計年度に比べ ７億23百万円の資金の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払と、長期借入金の返済等により、 ５億２百万円の資金の減少
（前連結会計年度に比べ 27億38百万円の資金の増加 ）となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発
投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて
金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。当連結会計年度の設
備投資の総額は、20億68百万円、研究開発投資の総額は １億37百万円 となり、全額自己資金により充当いたしまし
た。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は54億27百万円となり前連結会計年度末と比べて２億28百万円の減少
となりました。資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関と
の間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現
金及び現金同等物は 101億28百万円 となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保
していると考えております。
(5)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
時計事業 7,148 96.7
接続端子事業 9,486 105.0
プレシジョン事業 5,914 93.1
電子事業 5,313 91.3
その他 － －
合計 27,863 97.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
時計事業 1,269 117.1 687 116.0
接続端子事業 9,264 105.1 931 116.1
プレシジョン事業 4,462 98.1 69 85.1
電子事業 2,719 93.9 189 80.7
その他 － － － －
合計 17,715 102.2 1,878 109.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
時計事業 9,588 93.8
接続端子事業 9,421 104.9
プレシジョン事業 6,348 97.6
電子事業 5,273 97.0
その他 383 103.6
合計 31,016 98.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約期間 契約内容
締結日
クロック 国内向けクロックの
リズム時計工業 シチズン時計 2018年４ 2018年４月１日から
日本 ウオッチ 「CITIZEN」商標に使用
株式会社 株式会社 月１日 2019年３月31日まで
温・湿度計等 に関する許諾
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、時計事業分野と電子事業分野に大別されます。
時計事業分野における新製品開発活動は、アミューズクロックの商品力強化のための新音源開発、Ｉｏｔ機器対
応ムーブメントの開発、自社専用時刻サーバーの時刻情報を使用して時計の時刻を合わせるネットワーククロック
の開発、導光板開発技術を生かした視認性を従来品より向上させたクロックの開発、デジタル放送に対応した行政
防災ラジオの開発、新型ファンの開発、新分野商材として加湿器の開発を行っています。
電子事業分野における新製品開発活動は加飾品に電子回路を組込んだ加飾複合品を軸とした美容関連機器の新製
品開発、また従来製品のメーターパネル周りの新製品開発、車載関連のカメラ開発を進めております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)における研究開発費の金額は 137 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 2,068 百万円となり前年同期10億14百万円に対し103.9％増加しておりま
す。主として、接続端子事業及びプレシジョン事業での生産設備取得によるものであります。
なお、所要資金につきましては、全額自己資金を充当いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置
土地
その他 合計
(面積㎡)
及び構築物 及び運搬具
茨城生産課
674 8
時計事業 生産設備 51 5 262 994
(122,957) (24)
(茨城県筑西市)
賃貸等不動産、
632 175
本社他 ― 201 0 59 893
事務所等 (160,169) (33)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
(百万円) (百万円)
本社
― 本社事務所 112 ―
(埼玉県さいたま市)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 設備の 従業員数
会社名 所在地
名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
福島県
プレシジョン 15 161
東北リズム㈱ 生産設備 780 431 81 1,308
事業 (993) (143)
会津若松市
群馬県
プレシジョン 108 17
㈱プリテック 生産設備 78 19 0 206
事業 (5,842) (7)
館林市
東京都 接続端子
231 156
リズム協伸㈱ 生産設備 152 210 41 635
(37,651) (20)
港区他 事業
茨城県
リズムサービ 20
―
その他 倉庫等 961 0 1 964
ス㈱ (51)
筑西市
(―)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
リース契約残高
年間リース料
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
(百万円)
福島県
東北リズム㈱ プレシジョン事業 生産設備等 7 10
会津若松市
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 設備の 従業員数
会社名 所在地
名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
RHYWACO(H.K.) 20
―
香港九龍 時計事業 事務所 1 0 3 ▶
CO.,LTD. (―)
(―)
時計事業
接続端子事業
RHYTHM INDUSTRIAL
中国
907
―
生産設備 36 1 38
プレシジョン
―
(DONG GUAN)LTD. (―)
広東省
(―)
事業
電子事業
時計事業
RHYTHM PRECISION
ベトナム
プレシジョン ― 791
生産設備 843 213 19 1,076
VIETNAM CO.,LTD. 事業 (―) (―)
ハノイ市
電子事業
RHYTHM KYOSHIN
ベトナム
99
―
接続端子事業 生産設備 109 185 80 375
HANOI CO.,LTD. (―) (―)
ハノイ市
KYOSHIN VIETNAM ベトナム
320
―
接続端子事業 生産設備 ▶ 343 33 381
(―) (―)
CO.,LTD. ホーチミン市
インドネシア
PT.RHYTHM KYOSHIN
406 412
西ジャワ州 接続端子事業 生産設備 276 788 69 1,540
(16,714) (―)
INDONESIA
ブカシ県
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
(百万円) (百万円)
時計事業
RHYTHM
中国
接続端子事業
INDUSTRIAL
工場等 85 92
広東省 プレシジョン事業
(DONG GUAN)LTD.
電子事業
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名 完了予定
セグメント 資金調達
会社名
設備の内容 着手年月
総額 既投資額
の名称 方法
(所在地) 年月
(百万円) (百万円)
本社工場
本社工場新 自己資金
(福島県
プレシジョ 2018年度 2019年 度
2,800 970
東北リズム㈱ 設・成形機 及び借入
ン事業 上半期 下半期
会津若松
等 金
市)
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,522,900
計 18,522,900
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 8,385,093 8,385,093 単元株式数100株
(市場第一部)
計 8,385,093 8,385,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年９月25日
△15,000,000 117,178,939 ― 12,372 ― 3,419
(注１)
2016年10月20日
△23,328,000 93,850,939 ― 12,372 ― 3,419
(注１）
2017年10月１日
△84,465,846 9,385,093 ― 12,372 ― 3,419
(注２）
2018年６月29日
△1,000,000 8,385,093 ― 12,372 ― 3,419
(注１)
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2017年６月22日開催の第91回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併
合いたしました。
これにより、発行済株式総数は84,465,846株減少し、9,385,093株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 24 26 81 65 3 6,179 6,378 ―
所有株式数
― 31,500 1,516 10,533 9,265 9 30,320 83,143 70,793
(単元)
所有株式数の割合
― 37.89 1.82 12.67 11.14 0.01 36.47 100.00 ―
(％)
(注) １ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
２ 自己株式123,325株は、「個人その他」に1,233単元及び「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町６丁目１－12 597 7.2
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 471 5.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 391 4.7
社(信託口）
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１
株式会社埼玉りそな銀行 360 4.4
号
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18－６ 350 4.2
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 343 4.2
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 300 3.6
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
245 3.0
（常任代理人シティバンク、エヌ・エ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
イ）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番
株式会社武蔵野銀行 217 2.6
地８
佐藤 和子
東京都板橋区 196 2.4
計 ― 3,472 42.0
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
123,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,910 ―
8,191,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
70,793
発行済株式総数 8,385,093 ― ―
総株主の議決権 ― 81,910 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称等 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市大宮区
(自己保有株式)
123,325 ― 123,325 1.47
リズム時計工業株式会社
北袋町一丁目299番地12
計 ― 123,325 ― 123,325 1.47
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,477 2,982
当期間における取得自己株式 93 122
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 2,221,766 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
89 197 56 124
よる売渡)
保有自己株式数 123,325 ― 123,362 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による自己株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の基本的な配当政策につきましては、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主
各位への安定的な配当の維持と配当性向概ね30％を基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会
であります。
当期の配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案し、１株当たり30円00銭としております。
従来よりの内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な技術開発、商品開発や事業拡大の投資に充てる
ことにより、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会で
あります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年６月26日
247 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
リズム時計グループは、「経営理念」に基づき、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するた
め、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思
決定を行い、適宜必要な施策を実施してまいります。
『経営理念』
〔基本理念〕
たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する
・人々に喜ばれる製品、サービスを創造する
・世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る
・活力ある企業風土を築く
〔社訓（リズムスピリット）〕=行動規範
・質実剛健の精神
・科学性（合理性）に徹する精神
・明朗協調（和）の精神
②企業統治の体制
(A)企業統治の体制の概要
当社は、2018年6月20日開催の定時株主総会決議をもって、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。
ア．取締役会
取締役会は、取締役９名（うち、監査等委員4名）中３名（うち、監査等委員３名）の社外取締役により構成
されています。必要に応じて取締役会の指名する者が出席する形態を採用しております。取締役会は、当社グ
ループの事業に精通した取締役により経営の効率化を図る一方、専門的知識と豊富な経験を有した社外取締役に
より監査・監督機能を充実させることで、経営の健全性強化を図っております。
なお、取締役会はすべて男性で構成されております。
当社及び当社グループ経営に係る重要事項は、法令または定款の定める事項のほか、業務執行に関する事項に
ついて取締役会規程のもと、「取締役会」（原則月１回以上開催）において意思決定を行っております。取締役
会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、業務担当取締役、各執行役員らが迅速に遂行しており
ます。
なお、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行の全部ないし一部を特定の取締役へ委任できる
体制を整備することにより、経営上の迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の役
割を経営監督することを可能としております。
イ．監査等委員会
監査等委員会は、4名の取締役（監査等委員、うち、社外取締役３名）で構成されております。必要に応じて
監査当委員会の指名する者が出席する形態を採用しております。
取締役会の監督機能を一層強化し、取締役会における迅速な意思決定を促進することで、当社のコーポレー
ト・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としております。法令で定める事項のほか、監査に関する重要な
事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。
監査等委員会は、原則月１回以上開催される定例の取締役会の開催日に開催しております。また、必要に応じ
て随時開催しております。
ウ．ガバナンス委員会
取締役会で選任された社内取締役２名（うち、監査等委員１名）と社外取締役（監査等委員）３名の５名で構
成されています。取締役会機能の独立性・客観性を担保するため、リズムグループコーポレートガバナンスの基
本方針に則り、ガバナンスの強化を目的としております。公平かつ中立な経営監視体制を強化するため、独立し
た見地より適正性・適法性を旨として経営に関する重要問題等について助言、提言を行います。ガバナンス委員
会規程のもと、「ガバナンス委員会」は年２回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催しております。
エ．経営会議
経営会議は、社内の取締役及び執行役員で構成されております。取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図る
ため、経営に係る重要方針及び業務執行に関する重要事項について、経営会議規程のもと、原則月１回以上開催
され協議決定しております。
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機関ごとの構成員は下記の通りです。
有価証券報告書提出日 現在
監査等 ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会
代表取締役社長 平田 博美 ◎ ◎ ◎
取締役常務執行役員 湯本 武夫 ○ ○
取締役執行役員 北坂 享正 ○ ○
取締役執行役員 関根 文男 ○ ○
○
取締役執行役員 荒井 雄司 ○
取締役監査等委員 小泉 裕一 ○ ◎ ○
取締役監査等委員（社外） 高木 権之助 ○ ○ ○
○ ○
取締役監査等委員（社外） 山下 和彦 ○
○ ○
取締役監査等委員（社外） 鈴木 欽哉 ○
執行役員 酒井 清貴 ○
執行役員 木村 務 △
執行役員 呉 国明 △
執行役員 山崎 勝彦 ○
◎は議長、委員長を務めております。△は３ヶ月毎の出席です。
会社の機関・内部統制の関係
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(B)企業統治の体制を採用する理由
経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、経営の透明性を高める観点から、経営監視体
制の強化と有効性の確保に努めることが重要であると認識し、現体制を採用しております。
(C)内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループのコンプライアンス行動指針を定め、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し
良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。また、コンプライアンス教育を通じ当社及び当社グルー
プ会社の役員及び従業員に周知徹底しております。
業務執行において、各部門長は、業務上の法令違反行為または法令適合性の疑問が生じた行為は、速やかにコン
プライアンス推進室に報告する義務を負っています。このコンプライアンス推進室では、コンプライアンス教育に
より遵法意識の浸透及び向上を図っており、さらに、内部通報制度を設け、社内外に相談窓口を設置しておりま
す。
また、金融商品取引法による内部統制監査制度に対応するため、内部監査室に設置された内部統制事務局がその
構築・運用を行い、内部監査室が有効性の評価を推進しております。
当社は2019年5月27日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針改訂案」を決議し、その方針に則
り、整備・運用、評価、改善により信頼性の向上に務めてまいります。
(D)リスク管理体制の整備の状況
内部統制事務局が、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るととも
に、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。リスク管理に関する内容について
は、内部統制事務局へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
(E)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、各社において経営の自主性及び独立性を確立したうえで、当社と同様のコンプライアンス行動
指針を定め、法律を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うことを企業倫理として
おります。当社グループは、当社からの要求内容が法令上の疑義、その他コンプライアンス上の問題があると判断
した場合は、その従業員等が内部通報制度により各社または当社の社内外相談窓口に通報できる体制を整備してお
ります。
③責任限定契約の概要
当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
④取締役に関する事項
(A)取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員を除く。）を10名以内、取締役（監査等委員）を４名以内とする旨定款に
定めております。
(B)取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑤株主総会決議に関する事項
(A)自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
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(B)取締役の責任免除
ア．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めてお
ります。
イ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務
を怠ったことによる損害賠償責任に関する契約を締結することができます。但し、その賠償責任の限度額は、法
令が規定する額とする旨定款に定めております。
(C)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定
款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年３月 協伸工業㈱(現リズム協伸㈱)入社
2006年６月 同社常務取締役
2008年６月 KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.
取締役会長(現職)
2009年６月 リズム協伸(株)代表取締役副社長
2010年６月 同社代表取締役社長
2011年８月 同社代表取締役兼執行役員社長
2012年６月 KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE
平 田 博 美
代表取締役社長 1955年5月12日 生 （注）4 501
LTD.代表取締役社長
2013年６月 リズム協伸(株)代表取締役社長(現
職）
2013年６月 当社取締役 接続端子事業担当
2016年６月 当社取締役常務執行役員 接続端子
事業担当
2019年４月 当社代表取締役社長（現職）
1973年４月 当社入社
当社時計事業部営業本部営業企画室
2000年10月
長
2004年６月 当社取締役
2009年４月 RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.代表取
締役社長
2009年６月 当社取締役退任
2012年６月 東北リズム株式会社代表取締役社長
取締役常務執行役員
湯 本 武 夫
1955年2月6日 生 （注）4 63
（現職）
プレシジョン事業担当
2013年６月 当社取締役 プレシジョン事業担当
2016年６月 当社取締役退任
2016年６月 当社執行役員 プレシジョン事業担当
2017年６月 当社常務執行役員 プレシジョン事業
担当
2019年６月 当社取締役常務執行役員 プレシジョ
ン事業担当（現職）
1982年４月 当社入社
2010年５月 当社時計事業部営業本部大阪支店長
2014年４月 当社時計事業部営業副本部長
2015年４月 当社時計事業部営業本部長
2016年４月 当社時計事業部営業本部長兼東京支
店長
取締役執行役員
2016年６月 当社執行役員 時計事業部営業本部長
北 坂 享 正
時計事業部長兼 1958年10月12日 生 （注）4 44
営業本部長
兼東京支店長
2017年４月 当社執行役員 時計事業部営業本部長
2019年４月 当社執行役員 時計事業部長兼営業本
部長
2019年６月 当社取締役執行役員 時計事業部長兼
営業本部長（現職）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年６月 当社入社
2005年９月 当社電子事業部車載機器部長
2007年10月 当社電子事業部開発部長
2010年４月 当社電子事業部機器開発部長
2011年１月 当社電子事業部営業部長
2011年４月 当社電子事業部副事業部長兼営業部
長
2011年６月 当社取締役 電子事業部副事業部長兼
営業部長
取締役執行役員
2013年４月 当社取締役 電子事業部副事業部長
関 根 文 男
1958年11月1日 生 （注）4 29
電子事業部長兼営業部
長、先行開発部担当
2013年６月 当社取締役退任
2013年６月 RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.
代表取締役社長
2016年６月 当社執行役員 電子事業部長、先行開
発部担当
2016年10月 当社執行役員 電子事業部長兼営業部
長、先行開発部担当
2019年６月 当社取締役執行役員 電子事業部長兼
営業部長、先行開発部担当（現職）
1990年３月 当社入社
2014年７月 当社時計事業部時計企画本部時計企
画部長
2014年10月 当社時計事業部時計企画部長
取締役執行役員
荒 井 雄 司
1968年2月28日 生 （注）4 1
管理本部長 2018年４月 当社管理本部企画部長
2019年４月 当社執行役員 管理本部長
2019年６月 当社取締役執行役員 管理本部長（現
職）
1979年４月 当社入社
当社海外営業本部海外営業部長
1998年３月
2000年４月 RHYTHM U.S.A.,INC.代表取締役社長
2005年６月 当社取締役
2008年６月 当社取締役退任
取締役（常勤監査等委
小 泉 裕 一
1954年4月18日 生 （注）5 29
員）
2008年６月 RHYTHM U.S.A.,INC.代表取締役社長
2014年６月 当社顧問
2014年６月 当社監査役
2018年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
職）
1980年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
(現職)
高木法律事務所開業(現職)
1991年５月
高 木 権之助
取締役（監査等委員） 1946年2月12日 生 （注）5 1
2005年12月 当社顧問弁護士
2011年６月 当社監査役
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現職）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
株式会社埼玉銀行（同行はその後合併
1979年４月
等を経て、平成４年株式会社あさひ銀
行、平成15年株式会社埼玉りそな銀行
となる）入行
株式会社あさひ銀行坂戸支店長
2001年４月
2003年３月 株式会社埼玉りそな銀行ローン事業
部長
2005年６月 同行執行役員リスク統括部担当、兼
オペレーション改革部担当
株式会社埼玉りそな銀行執行役員多摩
2005年10月
地域担当、兼武蔵野地域担当
2007年７月 りそな決済サービス株式会社専務取
締役
山 下 和 彦
取締役（監査等委員） 1956年3月19日 生 （注）5 ▶
2007年12月 りそなカード株式会社代表取締役副
社長
2011年６月 同社取締役退任
2011年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィ
ア株式会社取締役副社長
2016年６月 当社監査役
2017年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィ
ア株式会社取締役副社長退任
2017年６月 株式会社チノー社外監査役（現職）
2018年２月 株式会社オプトエレクトロニクス監
査等委員である社外取締役（現職）
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現職）
1979年10月 監査法人西方会計士事務所（同監査
法人はその後合併等を経て、平成２
年監査法人トーマツとなる）入所
監査法人トーマツ（現有限責任監査法
2000年５月
人トーマツ）代表社員
2014年７月 有限責任監査法人トーマツ退所
鈴 木 欽 哉
取締役（監査等委員） 1958年11月7日 生 （注）5 9
2014年８月 公認会計士鈴木欽哉事務所開設(現
職)
2015年６月 双信電機株式会社社外監査役
(現職)
2016年６月 当社監査役
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現職）
計 681
(注) １ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 小泉裕一氏、委員 高木権之助氏、委員 山下和彦氏、委員 鈴木欽哉氏
２ 取締役 高木権之助氏、山下和彦氏、鈴木欽哉氏は社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員
(A) 社外取締役に関する事項
当社では、社外取締役３名全員が監査等委員である取締役となります。
高木権之助氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営の健全性を確保する十分な知識と高い見識を有し
ていることから、監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定へもその知見を反映い
ただくため、監査等委員である取締役として選任しております。
山下和彦氏は、エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社の取締役副社長を務められるなど、企業経営の
経験に基づく高い見識と健全性を確保する十分な知識を有していることから、監査・監督機能の向上に尽力いた
だき、当社取締役会の適切な意思決定へもその知見を反映いただくため、監査等委員である取締役として選任し
ております。
鈴木欽哉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識・経験を有していることから、監査・監督
機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定へもその知見を反映いただくため、監査等委員であ
る取締役として選任しております。
(B) 独立役員の確保の状況
当社は、当社の経営陣から独立した中立の存在を保つための基準として、2015年５月20日開催の取締役会におい
て以下の内容の「社外役員の独立性に関する基準」を決議しており、当該基準を満たす者を独立役員としておりま
す。
当社の社外役員の独立性については、法令及び金融商品取引所規則が求める独立役員の基準に加え、当社独自の
観点から以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないと定めて
おります。
１. 現在および過去５年間において、当社及び子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、その他重
要な使用人（以下、取締役等という。）となったことがない者
２. 当社および子会社の取締役等の二親等内の親族でない者
３. 当社の前年度期末の発行済株式総数の10％以上を保有する企業及び団体、若しくは当社が前年度期末の発行済
株式総数の10％以上を保有する企業及び団体に所属したことがない者
４. 現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先企業(当社の前年度連結売上高の2％以上の金
額)の取締役等となったことがない者
５. 現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先(連結総資産の2％以上に相当する金額の借入
先)の取締役等となったことがない者
６. 現在および過去５年間において、当社及び子会社より役員報酬以外に年額700万円を超える報酬を受領したこ
とがない者
当社は監査等委員である社外取締役高木権之助氏、同山下和彦氏および同鈴木欽哉氏の計３名を東京証券取引
所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門
との関係
社外取締役3名は、取締役会、監査等委員会、取締役などとの意見交換を行い、監査等委員会監査、内部監査、会
計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況などについて、監督・監査を行う体制としてお
ります。具体的な取組み状況は、後記（3）「監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員による監査の状況
監査等委員である取締役４名のうち１名は常勤監査等委員として常時勤務し、非常勤監査等委員３名も取締役
会に参加するなど、業務執行を行う取締役の職務を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定
期的に行うことととしております。また、監査等委員である取締役は会計監査人より会計監査の方法と結果の報
告を受けるなど、相互連携に努めております。
内部統制の有効性の評価を含む内部監査については、内部監査室が選任したメンバーとともに各事業所におい
て適正な業務執行がなされているかについて監査を行い、その結果を監査等委員会に定期的に報告することと
し、監査等委員である取締役の監査との連携を図っております。また、取締役会に適宜報告し、社外役員とも意
見交換を行っております。
② 会計監査の状況
a、監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b、業務を執行した公認会計士
森谷 和正
松浦 竜人
c、監査業務に係る補助者の構成
公認会計士21名およびその他の監査従事者21名
d、監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査時間、監
査期間及び具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に
判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確
認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認致します。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e、監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131
条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備して
いる旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価
し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
③ 監査報酬の内容等
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a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 ― 142 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 44 ― 142 ―
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査
時間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討したうえ決定することを方針としております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理
的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
(A) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
業績連動
ストック
(人)
固定報酬 退職慰労金
報酬
オプション
取締役
55,665 55,665 ― ― ― 3
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員(社外取締
11,250 11,250 ― ― ― 1
役を除く。)
監査役
3,450 3,450 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,350 16,350 ― ― ― 8
(注)1. 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略し
ております。
2. 当社は、 2018 年６月20日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
(B) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定給部分（基本報酬）と業績連動部分（役員賞与）とで構成してお
ります。取締役（監査等委員を除く。）の固定給部分は、独立社外取締役を中心として構成されたガバナンス委員
会での議論を経て、取締役会にて決定しております。個別の報酬額は代表取締役が取締役会からの委任を受けて限
度額の範囲内で業績等を勘案して決定いたします。2018年6月20日に開催された取締役会において、取締役（監査
等委員を除く。）の報酬額が決議されております。
業績連動部分（役員賞与）は、連結当期純利益額を指標とし、連結当期純利益額に一定率を乗じて算出された金
額に、業績等を勘案し、取締役会の決議により決定いたします。個別の報酬額は代表取締役が取締役会からの委任
を受けて限度額の範囲内で業績等を勘案して決定いたします。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92回定時株主総会において年額１億80
百万円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員）の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。監査等委員会は、2018年6月20
日に開催され個別の報酬額が決定しております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92回定時株主総会において年額48百万円以内と
決議いただいております。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とした投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、発行会社との業務提携、取引の維持・強
化、または社会貢献等による保有の合理性があり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する株式と考えて
おります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有している株式は、①保有目的の検証、②資産としての安全性、③投資先としての評価、④取引先としての
評価の各項目を精査し、毎年１回担当取締役による事前検証を行い、取締役会へ報告し個別銘柄毎に保有の適否
を判断しています。2018年7月の取締役会で株式保有の適否を検証した結果、株式を保有しなくても取引関係に影
響がなく、引き続き円滑な取引が見込めると判断した2銘柄を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 756
非上場株式以外の株式 9 1,534
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 持株会での継続購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 581
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
時計事業の取引維持・強化のために保有して
1,119,300 1,119,300
シチズン時計㈱ います。取引先・投資先としての実績から保 有
690 855
有の合理性を検証しています。
㈱三井住友フィ 金融取引の円滑化のために保有しています。
88,000 88,000
ナンシャルグ 取引先・投資先としての実績から保有の合理 有
341 392
ループ 性を検証しています。
電子事業における取引強化のために保有して
157,750 157,750
㈱ユーシン いましたが、2019年2月の株式公開買付に応 有
155 119
募しました。
金融取引の円滑化のために保有しています。
60,000 60,000
㈱武蔵野銀行 取引先・投資先としての実績から保有の合理 有
132 201
性を検証しています。
金融取引の円滑化のために保有しています。
251,100 251,100
㈱りそなホール
取引先・投資先としての実績から保有の合理 有
ディングス
120 141
性を検証しています。
当社事業における取引維持・強化のために保
210,100 210,100
㈱Ｃ＆Ｇシステ
有しています。取引先としての評価から保有 有
ムズ
64 102
の合理性を検証しています。
電子事業の取引維持・強化のために保有して
13,000 13,000
ダイコク電機㈱ います。取引先・投資先としての実績から保 無
20 22
有の合理性を検証しています。
時計事業の取引維持・強化のために保有して
2,500 2,500
上新電機㈱ います。取引先・投資先としての実績から保 無
6 9
有の合理性を検証しています。
時計事業の取引維持・強化のために保有して
2,573 2,467
います。取引先・投資先としての実績から保
㈱ビックカメラ 無
有の合理性を検証しています。持株会に参加
2 ▶
しています。
金融取引の円滑化のために保有していました
― 120,897
三井住友ホール が、株式を保有せずとも取引関係に影響がな
有
ディングス㈱ いことを確認できましたので2018年度中に売
― 520
却いたしました。
金融取引の円滑化のために保有していました
― 139,000
㈱三菱ＵＦＪ
が、株式を保有せずとも取引関係に影響がな
フィナンシャ 無
いことを確認できましたので2018年度中に売
ル・グループ
― 96
却いたしました。
（注）定量的な保有効果は記載が困難です。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,497 10,128
受取手形及び売掛金 5,559 5,432
電子記録債権 1,843 1,695
有価証券 1,000 1,000
※2 7,309 ※2 7,441
たな卸資産
前払費用 154 154
その他 602 371
△ 224 △ 488
貸倒引当金
流動資産合計 25,741 25,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,443 9,761
△ 7,436 △ 6,302
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,006 3,458
機械装置及び運搬具
7,821 8,271
△ 5,640 △ 6,033
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,181 2,238
工具、器具及び備品
6,828 6,442
△ 6,362 △ 5,960
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 465 481
土地
2,092 2,054
111 199
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,857 8,431
無形固定資産
のれん 1,388 1,098
ソフトウエア 261 241
その他 221 156
無形固定資産合計 1,871 1,497
投資その他の資産
※1 3,327 ※1 2,387
投資有価証券
長期貸付金 101 95
破産更生債権等 5 ▶
信託建物及び構築物 1,140 1,116
△ 772 △ 737
減価償却累計額
信託建物及び構築物（純額） 368 379
信託土地
33 33
繰延税金資産 212 183
退職給付に係る資産 367 380
その他 839 782
△ 107 △ 100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,148 4,147
固定資産合計 14,878 14,076
資産合計 40,619 39,812
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,205 3,375
短期借入金 312 328
1年内返済予定の長期借入金 245 47
未払金 791 752
未払費用 352 343
未払法人税等 337 257
賞与引当金 221 232
役員賞与引当金 17 10
340 271
その他
流動負債合計 5,823 5,620
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 86 42
繰延税金負債 151 67
退職給付に係る負債 753 723
380 351
その他
固定負債合計 6,371 6,185
負債合計 12,195 11,805
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 9,806 7,584
利益剰余金 6,760 6,247
△ 2,492 △ 273
自己株式
株主資本合計 26,446 25,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 796 480
為替換算調整勘定 1,205 1,505
△ 25 89
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,977 2,075
純資産合計 28,423 28,007
負債純資産合計 40,619 39,812
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 31,516 31,016
※1 , ※3 23,624 ※1 , ※3 23,639
売上原価
売上総利益 7,892 7,376
※2 , ※3 7,048 ※2 , ※3 6,615
販売費及び一般管理費
営業利益 844 761
営業外収益
受取利息 6 8
受取配当金 94 103
受取賃貸料 187 190
信託収入 173 137
131 76
その他
営業外収益合計 593 516
営業外費用
支払利息 44 46
出向費用 141 134
賃貸費用 84 60
信託費用 89 67
為替差損 43 29
53 25
その他
営業外費用合計 456 364
経常利益 980 913
特別利益
※4 1 ※4 89
固定資産売却益
273 103
投資有価証券売却益
特別利益合計 274 192
特別損失
特別調査費用等 － 351
※6 12 ※6 159
固定資産処分損
※5 5 ※5 8
固定資産売却損
投資有価証券評価損 － 102
※7 241 ※7 292
減損損失
特別損失合計 258 914
税金等調整前当期純利益 996 191
法人税、住民税及び事業税 569 471
246 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計 816 456
当期純利益又は当期純損失（△） 180 △ 264
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
180 △ 264
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 180 △ 264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 83 △ 315
為替換算調整勘定 △ 430 299
93 114
退職給付に係る調整額
※ △ 420 ※ 98
その他の包括利益合計
包括利益 △ 239 △ 166
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 239 △ 166
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,372 9,806 6,858 △ 171 28,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 278 △ 278
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
180 180
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,321 △ 2,321
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 98 △ 2,321 △ 2,419
当期末残高 12,372 9,806 6,760 △ 2,492 26,446
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 額合計
当期首残高 879 1,635 △ 118 2,397 31,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 278
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
180
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,321
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 83 △ 430 93 △ 420 △ 420
額）
当期変動額合計 △ 83 △ 430 93 △ 420 △ 2,839
当期末残高 796 1,205 △ 25 1,977 28,423
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,372 9,806 6,760 △ 2,492 26,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 247 △ 247
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 264 △ 264
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 2,221 2,221 －
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 2,221 △ 512 2,218 △ 514
当期末残高 12,372 7,584 6,247 △ 273 25,931
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 額合計
当期首残高 796 1,205 △ 25 1,977 28,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 247
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 264
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 315 299 114 98 98
額）
当期変動額合計 △ 315 299 114 98 △ 416
当期末残高 480 1,505 89 2,075 28,007
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 996 191
減価償却費 1,252 1,184
減損損失 241 292
のれん償却額 318 325
貸倒引当金の増減額（△は減少） 126 246
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64 58
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2 ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 13
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 112
支払利息 44 46
為替差損益（△は益） 5 △ 0
固定資産処分損益（△は益） 12 159
固定資産売却損益（△は益） ▶ △ 80
投資有価証券売却損益（△は益） △ 273 △ 103
投資有価証券評価損益（△は益） － 102
売上債権の増減額（△は増加） 508 326
たな卸資産の増減額（△は増加） 311 △ 93
仕入債務の増減額（△は減少） △ 233 130
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32 △ 84
その他の資産の増減額（△は増加） △ 236 361
△ 74 19
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,971 2,980
利息及び配当金の受取額
101 112
利息の支払額 △ 44 △ 46
△ 535 △ 633
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,492 2,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 878 △ 1,897
有形固定資産の売却による収入 0 167
無形固定資産の取得による支出 △ 147 △ 153
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却等による収入 363 581
貸付金の回収による収入 ▶ 6
8 △ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 652 △ 1,375
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2 △ 1
長期借入金の返済による支出 △ 641 △ 247
自己株式の取得による支出 △ 2,321 △ 3
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 △ 278 △ 247
△ 2 △ 2
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,241 △ 502
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 142 96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,543 631
現金及び現金同等物の期首残高 11,040 9,497
※ 9,497 ※ 10,128
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社である東北リズム株式会社・株式会社プリテック・リズム協伸株式会社・リズムサービス株式会社・リズム
開発株式会社・RHYTHM U.S.A.,INC. ・RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.・RHYTHM PRECISION
VIETNAM CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE
LTD.・RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの 14 社は全て連結の範囲に含まれておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社であるKOREA RHYTHM LTD.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発
生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ 投資その他の資産（信託建物及び構築物）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
信託建物及び構築物 8～34年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社においては、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
２社を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が104百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が57百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が47百
万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が47百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 32 百万円 32 百万円
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 4,247 百万円 4,181 百万円
仕掛品 1,503 百万円 1,381 百万円
原材料及び貯蔵品 1,559 百万円 1,878 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
45 百万円 △ 42 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
梱包費、運送費 765 百万円 735 百万円
広告宣伝費 462 百万円 395 百万円
支払手数料 565 百万円 527 百万円
退職給付費用 140 百万円 124 百万円
給料 1,737 百万円 1,675 百万円
賞与引当金繰入額 47 百万円 50 百万円
賞与 221 百万円 210 百万円
役員報酬 319 百万円 314 百万円
役員賞与引当金繰入額 11 百万円 10 百万円
旅費、通信費 256 百万円 235 百万円
減価償却費 331 百万円 275 百万円
賃借料 214 百万円 219 百万円
貸倒引当金繰入額 130 百万円 △ 0 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
131 百万円 137 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 － 百万円 89 百万円
機械装置及び運搬具等 1 百万円 － 百万円
計 1 百万円 89 百万円
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※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具等 5 百万円 8 百万円
計 5 百万円 8 百万円
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 116 百万円
工具、器具及び備品等 6 百万円 30 百万円
機械装置及び運搬具等 百万円 百万円
5 11
計 12 百万円 159 百万円
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
栃木県芳賀郡益子町 事業用資産 建物及び構築物、工具・器具及び備品等 16
福島県会津若松市 事業用資産 建物及び構築物 72
機械装置及び運搬具、工具・器具及び備
中国広東省東莞市 事業用資産 152
品等
（2）グルーピングの方法
原則として、報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングしております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
栃木県芳賀郡益子町に所有する事業用資産については、当社の電子事業において市場環境の変化により収益
力の低下が継続している為、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事か
ら帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見
込めないため、ゼロとして評価しております。
福島県会津若松市に所有する事業用資産については、当連結会計年度において建替えの意思決定をした為、
解体予定の当該資産グループの帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見
込めないため、ゼロとして評価しております。
当社連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の時計事業において、継続的に営業損失を計上し
ている為、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業用資産について、
帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見
込めないため、ゼロとして評価しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
ベトナム ハノイ市 事業用資産 機械装置、工具・器具及び備品等 107
中国 広東省 事業用資産 機械装置、工具・器具及び備品等 185
(2）グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングしております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社連結子会社であるRHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.の時計事業において、継続的に営業損失を計上
している為、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事から帳簿価額全額
を減損損失として特別損失に計上しております。
当社連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL (DONG GUAN) LTD.の時計事業及び電子事業において、継続的に営
業損失を計上している為、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事から
帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.及びRHYTHM INDUSTRIAL (DONG GUAN) LTD.の減損損失の測定に
おける回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして
評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 136 百万円 △259 百万円
△273 △103
組替調整額
税効果調整前
△136 △362
税効果額 53 46
その他有価証券評価差額金 △83 △315
為替換算調整勘定：
当期発生額 △430 299
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 △430 299
退職給付に係る調整額：
当期発生額 74 35
106 95
組替調整額
税効果調整前
180 131
△87 △16
税効果額
退職給付に係る調整額 93 114
その他の包括利益合計 △420 98
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 93,850,939 ― 84,465,846 9,385,093
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式の併合による減少 84,465,846株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,030,438 1,018,894 927,395 1,121,937
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,015,776株
単元未満株式の売渡による減少 3,118株
減少数の内訳は、次の通りであります。
株式の併合による減少 927,395株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月22日
普通株式 278 3.00 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 利益剰余金 247 30.00 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,385,093 ― 1,000,000 8,385,093
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
自己株式の消却による減少 1,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,121,937 1,477 1,000,089 123,325
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,477株
減少数の内訳は、次の通りであります
自己株式の消却による減少 1,000,000株
単元未満株式の売渡による減少 89株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月20日
普通株式 247 30.00 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 247 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 9,497 百万円 10,128 百万円
現金及び現金同等物 9,497 百万円 10,128 百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 104 92
１年超 130 9
合計 235 102
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。なお、後述する
リスクを回避する目的といたしまして、デリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び
投資有価証券は、合同運用指定金銭信託や業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債権債務の一部には、輸出入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク回避を目的とした先物為替予約取引であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。
なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建
て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、業務部が取
引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議及び取締役会に報告してお
ります。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき業務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕を持った資金を維
持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
9,497 9,497 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,559 5,559 ―
(3) 電子記録債権
1,843 1,843 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,538 3,538 ―
資産計 20,437 20,437 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,205 3,205 ―
(2) 社債 5,000 5,031 31
(3) 長期借入金(一年以内返済予定
331 331 0
を含む)
負債計 8,536 8,568 31
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
10,128 10,128 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,432 5,432 ―
(3) 電子記録債権
1,695 1,695 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,598 2,598 ―
資産計 19,855 19,855 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,375 3,375 ―
(2) 社債
5,000 5,023 23
(3) 長期借入金(一年以内返済予定
90 90 0
を含む)
負債計 8,465 8,488 23
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券の時価については、株式等は取引所の
価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割
引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金(一年以内返済予定分を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 789 789
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,497 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,559 ― ― ―
電子記録債権 1,843 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,000 ― ― ―
合計 17,899 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,128 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,432 ― ― ―
電子記録債権 1,695 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,000 ― ― ―
合計 18,256 ― ― ―
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４ 長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 245 45 37 3 ― ―
社債 ― ― 2,000 ― 3,000 ―
合計 245 45 2,037 3 3,000 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 47 39 3 ― ― ―
社債 ― 2,000 ― 3,000 ― ―
合計 47 2,039 3 3,000 ― ―
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
2,538 1,669 868
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 2,538 1,669 868
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他 1,000 1,000 ―
小計 1,000 1,000 ―
合計 3,538 2,669 868
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額756百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,598 1,194 403
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,598 1,194 403
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
1,000 1,000 ―
小計 1,000 1,000 ―
合計 2,598 2,194 403
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額756百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
333 273 ―
合計 333 273 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
581 103 ―
合計 581 103 ―
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について102百万円（全額株式）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
重要なデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要なデリバティブ取引はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、
確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてい
る連結子会社が２社ありますが、その他の連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。
また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している子会社があります。
なお、連結子会社につきましては、２社を除き退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,548 2,542
勤務費用 181 170
利息費用 24 25
数理計算上の差異の発生額 △1 69
退職給付の支払額 △189 △285
その他 △20 △51
退職給付債務の期末残高 2,542 2,471
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 2,358 2,466
期待運用収益 41 43
数理計算上の差異の発生額 72 ▶
事業主からの拠出額 174 156
退職給付の支払額 △181 △276
年金資産の期末残高 2,466 2,395
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 317 310
退職給付費用 27 21
退職給付の支払額 △13 1
制度への拠出額 △19 △20
その他 △1 1
退職給付に係る負債の期末残高 310 313
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,841 2,769
年金資産 △2,762 △2,729
78 40
非積立型制度の退職給付債務 307 301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 385 342
退職給付に係る負債 753 723
退職給付に係る資産 △367 △380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 385 342
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 180 170
利息費用 24 25
期待運用収益 △41 △43
数理計算上の差異の費用処理額 96 91
簡便法で計算した退職給付費用 27 21
確定給付制度に係る退職給付費用 287 265
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 180 131
合計 180 131
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 46 108
合計 46 108
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 26% 25%
株式 24% 25%
一般勘定 48% 48%
その他 2% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
主として 0.4%
割引率 主として 0.4%
主として 2.0%
長期期待運用収益率 主として 2.0%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度40百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 333百万円 678百万円
賞与引当金 72 〃 77 〃
貸倒引当金 33 〃 31 〃
退職給付に係る負債 171 〃 183 〃
たな卸資産評価損 139 〃 116 〃
固定資産処分損 19 〃 30 〃
投資有価証券評価損 683 〃 671 〃
未実現利益 16 〃 16 〃
資産除去債務 46 〃 31 〃
減損損失 210 〃 244 〃
200 〃 212 〃
その他
繰延税金資産小計 1,926百万円 2,293百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 －
△647 〃
－
△1,301 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,948 〃
評価性引当額小計（注)1 △1,590 〃
繰延税金資産合計 336百万円 344百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △71百万円 △25百万円
△204 〃 △203 〃
その他
繰延税金負債合計 △276百万円 △229百万円
繰延税金資産(負債)の純額 60百万円 115百万円
(注) １．評価性引当額が358百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社および連結子会社において税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額を330百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 0 ― 69 608 678百万円
評価性引当額 ― ― △0 ― △69 △577 △647 〃
(b) 31 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 31
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金31百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産31百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高161百万円（法定実効
税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
評価性引当額 33.7％ 178.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2％ 18.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7％ △5.1％
住民税均等割等 2.4％ 9.2％
国内外税率差異 △5.1％ △28.6％
外国税額 2.2％ 11.0％
のれん償却 9.8％ 51.7％
税額控除 ―％ △18.9％
過年度法人税等 1.4％ △8.5％
未実現利益の税効果未認識 1.4％ 0.1％
在外子会社の留保利益 0.3％ △3.9％
決算訂正による影響額 3.8％ ―
その他 △1.1％ 3.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 81.9％ 237.8％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,147 1,122
期中増減額 △25 △29
期末残高 1,122 1,093
期末時価 2,930 2,849
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備の取得（９百万円）、主な減少額は減価償却（32百
万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は設備の取得(49百万円)、主な減少は土地の売却(55百万円)及び減価償却(34百万
円)であります。
３ 期末の時価は、主として鑑定人による鑑定評価額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「時
計事業」、「接続端子事業」、「プレシジョン事業」及び「電子事業」の４つを報告セグメントとしております。
「時計事業」は、掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計、ムーブメントなどのクロックおよびＵＳ
Ｂファン、防災行政ラジオなどの製造販売をしております。
「接続端子事業」は、タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電
製品に使用される接続端子等の製造販売をしております。
「プレシジョン事業」は、産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、および
高難度精密金型の製造販売をしております。
「電子事業」は、電子機器などのＥＭＳ、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プレシジョン
接続端子事業
時計事業 電子事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,220 8,984 6,506 5,435 31,146 370 31,516
セグメント間の内部
25 1 53 13 93 736 830
売上高又は振替高
計 10,245 8,985 6,559 5,449 31,240 1,106 32,347
セグメント利益又は損失
△ 204 929 703 △ 259 1,169 55 1,225
（△）
セグメント資産 7,829 11,220 4,345 2,652 26,047 1,238 27,285
その他の項目
減価償却費 241 332 300 ▶ 878 57 935
のれんの償却額 － 318 － － 318 － 318
減損損失 152 － 7 16 176 64 241
有形固定資産及び
158 385 219 143 907 3 910
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
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リズム時計工業株式会社(E02294)
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
プレシジョン
接続端子事業
時計事業 電子事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,588 9,421 6,348 5,273 30,632 383 31,016
セグメント間の内部
23 5 66 15 110 693 803
売上高又は振替高
計 9,611 9,427 6,414 5,288 30,743 1,076 31,819
セグメント利益又は損失
△ 255 667 697 30 1,139 59 1,199
（△）
セグメント資産 7,436 11,429 5,087 2,402 26,355 1,187 27,542
その他の項目
減価償却費 167 392 253 60 874 60 935
のれんの償却額 － 325 － － 325 － 325
減損損失 201 － － 91 292 － 292
有形固定資産及び
201 551 1,036 68 1,857 87 1,945
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,240 30,743
「その他」の区分の売上高 1,106 1,076
セグメント間取引消去 △830 △803
連結財務諸表の売上高 31,516 31,016
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,169 1,139
「その他」の区分の利益 55 59
セグメント間取引消去 30 10
全社費用(注) △439 △443
棚卸資産の調整額 27 △5
連結財務諸表の営業利益 844 761
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,999 26,355
「その他」の区分の資産 1,238 1,187
全社資産(注) 13,628 12,517
その他の調整額 △246 △246
連結財務諸表の資産合計 40,619 39,812
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 878 874 57 60 317 249 1,252 1,184
のれんの償却費 318 325 ― ― ― ― 318 325
減損損失 176 292 64 ― ― ― 241 292
有形固定資産及び
907 1,857 3 87 115 105 1,026 2,051
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増
加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 ベトナム その他 合計
18,391 701 4,617 7,806 31,516
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ベトナム インドネシア その他 合計
4,369 1,871 1,466 149 7,857
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 ベトナム その他 合計
17,280 647 4,756 8,331 31,016
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ベトナム インドネシア その他 合計
5,011 1,832 1,540 46 8,431
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
プレシジョン その他
時計事業 接続端子事業 電子事業 全社・消去 合計
事業 (注)
当期償却額 ― 318 ― ― ― ― 318
当期末残高 ― 1,388 ― ― ― ― 1,388
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
プレシジョン その他
時計事業 接続端子事業 電子事業 全社・消去 合計
事業 (注)
当期償却額 ― 325 ― ― ― ― 325
当期末残高 ― 1,098 ― ― ― ― 1,098
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,439円84銭 3,389円98銭
１株当たり当期純利益
20円18銭 △31円99銭
又は１株当たり当期純損失(△)
(注) １．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
180 △264
帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
180 △264
は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,924 8,262
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2020年
リズム時計工業(株)
第１回無担保社債 2,000 2,000 0.45 無担保社債
６月30日 ６月30日
2015年 2022年
〃 第２回無担保社債 3,000 3,000 0.64 無担保社債
６月30日 ６月30日
合計 ― ― 5,000 5,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後5年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 2,000 ― 3,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 312 328 3.00 ―
１年以内に返済予定の長期借
245 47 1.18 ―
入金
１年以内に返済予定のリース
3 2 ― ―
債務
長期借入金（１年以内に返済 2020年12月～
86 42 2.22
予定のものを除く。） 2021年５月
リース債務（１年以内に返済 2021年７月～
8 6 ―
予定のものを除く。） 2022年８月
合計 656 427 ― ―
(注) １ 「平均利率」は期中平均残高と支払利息額をもとに算定しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 39 3 ― ―
リース債務 2 2 0 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 7,289 15,304 23,012 31,016
税金等調整前四半期(当期)
211 364 705 191
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
円)又は親会社株主に帰属する当期純損失 70 102 332 △264
(△)(百万円)
１株当たり四半期純利益(円)又は１株当た
8.49 12.41 40.22 △31.99
り当期純損失(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)
又は１株当たり当期純損失 8.49 3.92 27.81 △72.21
（△）(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,883 5,598
受取手形 255 199
※1 2,268 ※1 2,230
売掛金
電子記録債権 368 407
有価証券 1,000 1,000
商品 100 70
製品 2,826 2,787
原材料 0 0
仕掛品 710 564
貯蔵品 59 59
前払費用 86 85
※1 451 ※1 521
短期貸付金
※1 201 ※1 179
未収入金
※1 284 ※1 143
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 13,498 13,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 469 252
機械装置及び運搬具 5 5
工具、器具及び備品 278 295
土地 1,362 1,307
15 27
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,131 1,887
無形固定資産
電話加入権 37 37
施設利用権 0 0
ソフトウエア 217 202
その他 79 －
無形固定資産合計 335 240
投資その他の資産
投資有価証券 3,221 2,290
関係会社株式 9,676 9,420
長期貸付金 101 95
関係会社長期貸付金 654 1,202
信託建物及び構築物 368 379
信託土地 33 33
破産更生債権等 5 ▶
前払年金費用 31 20
その他 242 177
△ 107 △ 100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,227 13,525
固定資産合計 16,695 15,653
資産合計 30,193 29,501
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 68 50
※1 890 ※1 963
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 200 －
※1 288 ※1 571
未払金
未払費用 27 26
未払法人税等 54 63
前受金 12 22
※1 125 ※1 113
預り金
賞与引当金 － 21
役員賞与引当金 5 －
※1 17 ※1 17
その他
流動負債合計 1,691 1,850
固定負債
社債 5,000 5,000
繰延税金負債 62 19
退職給付引当金 115 143
資産除去債務 149 15
191 217
その他
固定負債合計 5,518 5,396
負債合計 7,210 7,246
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金
資本準備金 3,419 3,419
6,387 4,165
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,806 7,584
利益剰余金
その他利益剰余金
2,527 2,110
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,527 2,110
自己株式 △ 2,492 △ 273
株主資本合計 22,214 21,794
評価・換算差額等
769 461
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 769 461
純資産合計 22,983 22,255
負債純資産合計 30,193 29,501
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 11,505 ※1 10,898
売上高
※1 8,515 ※1 7,905
売上原価
売上総利益 2,990 2,992
※1 , ※2 3,537 ※1 , ※2 3,240
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 546 △ 247
営業外収益
※1 17 ※1 18
受取利息
※1 579 ※1 697
受取配当金
信託収入 173 137
※1 294 ※1 259
受取賃貸料
46 42
その他
営業外収益合計 1,111 1,155
営業外費用
※1 35 ※1 32
支払利息
賃貸費用 145 91
信託費用 89 67
※1 167 ※1 184
出向費用
為替差損 13 20
12 10
その他
営業外費用合計 463 407
経常利益 101 499
特別利益
固定資産売却益 0 89
273 103
投資有価証券売却益
特別利益合計 273 192
特別損失
特別調査費用等 － 351
投資有価証券評価損 － 102
固定資産処分損 3 129
減損損失 80 －
－ 255
関係会社株式評価損
特別損失合計 83 838
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 291 △ 145
法人税、住民税及び事業税
27 23
138 －
法人税等調整額
法人税等合計 166 23
当期純利益又は当期純損失（△） 125 △ 169
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,372 3,419 6,387 9,806 2,680 2,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 278 △ 278
当期純利益又は当期
125 125
純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の消却
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 153 △ 153
当期末残高 12,372 3,419 6,387 9,806 2,527 2,527
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 171 24,688 857 857 25,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 278 △ 278
当期純利益又は当期
125 125
純損失（△）
自己株式の処分 － －
自己株式の消却 － －
自己株式の取得 △ 2,321 △ 2,321 △ 2,321
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 88 △ 88 △ 88
額）
当期変動額合計 △ 2,321 △ 2,474 △ 88 △ 88 △ 2,562
当期末残高 △ 2,492 22,214 769 769 22,983
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,372 3,419 6,387 9,806 2,527 2,527
当期変動額
剰余金の配当 △ 247 △ 247
当期純利益又は当期
△ 169 △ 169
純損失（△）
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 2,221 △ 2,221
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 2,221 △ 2,221 △ 417 △ 417
当期末残高 12,372 3,419 4,165 7,584 2,110 2,110
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,492 22,214 769 769 22,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 247 △ 247
当期純利益又は当期
△ 169 △ 169
純損失（△）
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 2,221 － －
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 307 △ 307 △ 307
額）
当期変動額合計 2,218 △ 419 △ 307 △ 307 △ 727
当期末残高 △ 273 21,794 461 461 22,255
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 投資その他の資産（信託建物及び構築物）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
信託建物及び構築物 8～34年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
税効果会計関係注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月
16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)（評価
性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 817 百万円 841 百万円
短期金銭債務 359 百万円 459 百万円
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
RHYTHM PRECISION VIETNAM RHYTHM PRECISION VIETNAM
444 百万円 418 百万円
CO.,LTD. CO.,LTD.
計 444 百万円 418 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 536 百万円 465 百万円
仕入高 4,670 百万円 4,661 百万円
その他営業費用 518 百万円 490 百万円
営業取引以外の取引による取引高 634 百万円 734 百万円
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度30％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払手数料 491 百万円 456 百万円
運送費 390 百万円 381 百万円
広告費宣伝費 321 百万円 246 百万円
給料 706 百万円 655 百万円
賞与 131 百万円 130 百万円
役員報酬 148 百万円 145 百万円
役員賞与引当金繰入額 5 百万円 － 百万円
退職給付費用 94 百万円 89 百万円
福利厚生費 167 百万円 157 百万円
減価償却費 282 百万円 230 百万円
賃借料 123 百万円 117 百万円
貸倒引当金繰入額 5 百万円 △ 0 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,387百万円、関連会社株式32百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,643百万円、関連会社株式32百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 25百万円 37百万円
111 〃 86 〃
たな卸資産評価損
16 〃 16 〃
固定資産処分損
13 〃 15 〃
未払事業税
33 〃 30 〃
貸倒引当金
683 〃 670 〃
投資有価証券評価損
33 〃 111 〃
関係会社株式評価損
144 〃 144 〃
関係会社株式譲渡損
190 〃 190 〃
関係会社債権償却損
45 〃
資産除去債務 4 〃
121 〃 91 〃
減損損失
29 〃
未払金 ― 〃
税務上の繰越欠損金 15 〃 237 〃
60 〃 52 〃
その他
繰延税金資産小計 1,495百万円 1,719百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △237百万円
△1,482 〃
―
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,495百万円 △1,719百万円
繰延税金資産合計
―百万円 ―百万円
繰延税金負債
△62百万円 △19百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △62百万円 △19百万円
繰延税金負債の純額 △62百万円 △19百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7％ 30.5％
(調整)
評価性引当額 69.6％ △155.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6％ △3.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △53.2％ 128.6％
住民税均等割等 5.7％ △9.3％
過年度法人税等 △0.2％ 1.3％
外国税額控除 4.0％ △7.8％
△1.2％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.0％ △15.9％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
当期末減価
差引当期末
償却累計額
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
累計額
有形固定資産
建物及び構築物 4,769 11 1,602 3,179 2,926 31 252
機械装置及び運搬具 414 1 0 415 409 1 5
工具、器具及び備品
4,903 129 611 4,421 4,126 79 295
土地 1,362 0 55 1,307 ― ― 1,307
建設仮勘定 15 76 64 27 ― ― 27
有形固定資産計 11,465 219 2,335 9,349 7,461 112 1,887
無形固定資産
ソフトウエア 1,549 195 135 1,610 1,407 211 202
電話加入権 37 ― ― 37 ― ― 37
施設利用権 12 ― ― 12 11 0 0
その他 159 ― 79 80 80 ― ―
無形固定資産計 1,758 195 214 1,739 1,499 211 240
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 108 1 0 7 101
賞与引当金 ― 21 ― ― 21
役員賞与引当金 5 ― 5 ― ―
退職給付引当金 115 145 116 ― 143
（注)１．貸倒引当金の当期減少額「その他」の理由は、債権回収によるもの 7百万円であります。
２．退職給付引当金の当期減少額は、年金掛金支払額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取請求株式数
当社が別途定める100株
×
買取手数料
あたりの売買手数料
100株
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。http://www.rhythm.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第92期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第93期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月９日関東財務局長に提出。
第93期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出。
第93期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年３月14日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第92期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2019年３月14日関東財務局長に提出。
(5) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第92期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2019年３月14日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び四半期報告書の確認書
第93期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2019年３月14日関東財務局長に提出。
第93期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2019年３月14日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年３月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
リズム時計工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
森 谷 和 正
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 浦 竜 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリズム時計工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ズム時計工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リズム時計工業株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、リズム時計工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があ
るため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載の通り、リズム時計工業株式会社及びRHYTHM INDUSTRIAL(DUNGGUAN)LTD.の全社的な内部統制の
一部に開示すべき重要な不備が存在しているが、不適切な会計処理により発生した必要な修正事項は特別調査委員会の
調査によって特定され、すべて連結財務諸表に反映されている。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
リズム時計工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
森 谷 和 正
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 浦 竜 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリズム時計工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リズム
時計工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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