アイティメディア株式会社 有価証券報告書 第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイティメディア株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アイティメディア株式会社(E05686)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第20期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 アイティメディア株式会社
【英訳名】 ITmedia Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大槻 利樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03－6893－2180（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 加賀谷 昭大
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03－6893－2183
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼財務企画部長 菊地 広毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 4,376,490 4,451,405 4,608,805 4,950,155
売上収益
（千円） 819,089 709,889 746,028 691,608
営業利益
（千円） 548,112 477,779 477,090 331,243
当期利益
（千円） 548,112 475,479 494,298 376,750
親会社の所有者に帰属する当期利益
（千円） 587,269 473,259 492,816 504,454
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
（千円） 4,736,087 4,800,506 5,091,789 5,402,461
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 5,696,706 5,697,412 6,178,334 6,351,737
資産合計
（円） 243.76 247.72 261.27 277.11
１株当たり親会社所有者帰属持分
（円） 28.21 24.26 25.46 19.33
基本的１株当たり当期利益
（円） 27.30 23.69 25.05 19.09
希薄化後１株当たり当期利益
（％） 83.1 84.3 82.4 85.1
親会社所有者帰属持分比率
（％） 12.22 9.97 9.99 7.18
親会社所有者帰属持分当期利益率
（倍） 35.5 28.6 26.9 23.0
株価収益率
（千円） 687,832 539,618 748,398 585,801
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 716,587 △ 317,573 2,167 △ 115,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 112,291 △ 420,464 △ 209,094 △ 198,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 2,768,080 2,569,660 3,111,133 3,383,007
現金及び現金同等物の期末残高
202 209 217 237
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 40 〕 〔 46 〕 〔 54 〕 〔 52 〕
（注）１ 当社は第18期より国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益を算定
しております。
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日本基準
回次
第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月
（千円） 3,163,396 4,376,490 4,451,405
売上高
（千円） 506,704 826,135 607,602
経常利益
（千円） 293,566 527,420 376,044
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 352,209 528,850 377,379
包括利益
（千円） 4,251,762 4,670,476 4,662,680
純資産額
（千円） 4,853,188 5,504,264 5,404,113
総資産額
（円） 218.77 240.33 238.74
１株当たり純資産額
（円） 15.25 27.15 19.18
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） 15.18 26.27 18.73
１株当たり当期純利益金額
（％） 87.6 84.8 85.6
自己資本比率
（％） 7.2 11.8 8.1
自己資本利益率
（倍） 30.0 36.9 36.2
株価収益率
（千円） 642,278 687,832 539,618
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 318,535 △ 716,587 △ 317,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 19,240 △ 112,291 △ 420,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 2,909,126 2,768,080 2,569,660
現金及び現金同等物の期末残高
175 202 209
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 22 〕 〔 40 〕 〔 46 〕
（注）１ 第18期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 3,163,396 4,329,054 4,178,911 4,241,734 4,558,154
売上高
（千円） 506,707 842,610 636,248 716,985 798,388
経常利益
（千円） 293,639 540,525 407,636 477,206 303,210
当期純利益
（千円） 1,670,507 1,670,507 1,699,800 1,708,712 1,709,272
資本金
（株） 6,577,000 19,731,000 20,091,900 20,201,700 20,208,600
発行済株式総数
（千円） 4,253,088 4,684,907 4,677,453 4,977,146 5,276,109
純資産額
（千円） 4,854,444 5,483,429 5,352,022 5,829,196 6,023,818
総資産額
（円） 218.84 241.07 241.12 255.15 270.40
１株当たり純資産額
14.00 12.00 10.00 10.00 11.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） （ 5.00 ） （ 8.00 ） （ 5.00 ） （ 5.00 ） （ 5.00 ）
（円） 15.26 27.82 20.80 24.58 15.56
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） 15.18 26.92 20.31 24.18 15.36
１株当たり当期純利益金額
（％） 87.6 85.4 87.3 85.3 87.5
自己資本比率
（％） 7.2 12.1 8.7 9.9 5.9
自己資本利益率
（倍） 30.0 36.0 27.4 27.9 28.5
株価収益率
（％） 30.6 24.0 48.1 40.7 70.7
配当性向
175 197 200 202 218
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 22 〕 〔 40 〕 〔 44 〕 〔 53 〕 〔 50 〕
（％） 225.3 493.5 348.4 349.4 236.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 131.0 ) ( 117.2 ) ( 135.0 ) ( 156.8 ) ( 149.7 )
（円） 1,374 2,900 1,080 894 754
最高株価
（注)７
1,414
（円） 536 1,159 539 605 407
最低株価
（注)７
792
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第16期の１株当たり配当額14円には、創立15周年記念配当４円を含んでおります。
３ 当社は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第17期の１株当たり配当額は、2015年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったため、中間
配当額は当該株式分割前の実際の配当額である８円、期末配当額４円と合わせて12円と記載しております。
なお、分割を考慮した場合の年間配当額は６円67銭（中間配当額２円67銭、期末配当額４円）となります。
また、配当性向は、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
５ 第20期の１株当たり配当額11円には、市場変更記念配当１円を含んでおります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
７ 株式分割（2015年12月１日付で普通株式１株を３株に分割）による権利落後の株価であります。
８ 当社株式は、2019年3月29日に東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ変更されました。
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２【沿革】
年月 概要
1999年12月 ソフトバンク パブリッシング株式会社 （現SBクリエイティブ株式会社）の100％子会社として、
(*)
ソフトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社（東京
都中央区日本橋箱崎町）設立
1999年３月 ソフトバンク株式会社から分社する形で設立
(*)
2000年３月 ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更
2013年10月 SBクリエイティブ株式会社へ商号変更
2000年５月 本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転
2000年８月 ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNet Inc.（ジーディーネット）及
びヤフー株式会社の３社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式
会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNet Inc. 及びヤフー株式会社へ譲渡
2004年１月 米国ZDNet Inc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更
サービス名称も「ZDNet JAPAN」から「ITmedia」へ変更
2005年３月 技術者のためのオンライン・メディア（ウェブサイト）「＠IT（アットマーク・アイティ）」を提供す
る株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更
本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転
2005年７月 米国TechTarget Inc.（テックターゲット）と業務提携契約を締結
2005年10月 次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmedia エンタープライズ」を開設
IT並びに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化
2005年11月 米国TechTarget Inc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設
2006年１月 有限会社ネットビジョンを子会社化（現 連結子会社）
2006年２月 株式会社メディアセレクトを合併
2007年４月 東京証券取引所マザーズに上場
2008年４月 音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」のウェブ事業をソフトバンク クリエイティブ株式会社（現
SBクリエイティブ株式会社）より譲受
2008年10月 動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome（ズーミー）株式会社の全株式を取得し子会社化
2009年７月 本店を東京都千代田区大手町一丁目３番１号に移転
2010年１月 エレクトロニクス情報メディア「EE Times Japan」を運営するE２パブリッシング株式会社の全株式を
取得し子会社化
2010年３月 E2パブリッシング株式会社を合併
2011年４月 ネット上の旬な情報を幅広く紹介するWebメディア「ねとらぼ」を開設
2011年６月 エレクトロニクス情報メディア「EDN Japan」を譲受
2011年９月 連結子会社zoome株式会社が解散
2012年３月 音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」を事業譲渡
2012年７月 本店を東京都港区赤坂八丁目１番22号に移転
2015年４月 法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」を譲受
2015年10月 システム開発案件のマッチングサービスサイト「発注ナビ」を運営する株式会社ユーザラス（現発注ナ
ビ株式会社）の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）
2015年10月 マニュアル制作業界向けソフトウェアを開発・販売するナレッジオンデマンド株式会社の株式を取得し
持分法適用関連会社化（現 連結子会社）
2015年10月 ネット上の気になる、人に話したいエンタメ情報を紹介するサイト「ねとらぼエンタ」を開設
2016年４月 ネット上のかわいく、癒される動物のニュースを幅広く紹介する新サイト「ねとらぼ生物部」を開設
2016年７月 本店を東京都千代田区紀尾井町３番12号に移転
ナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し、子会社化
2017年１月 AI（人工知能）・ロボット専門のチャンネル「AI＋（エーアイプラス）by ITmedia NEWS」を開設
2017年４月 気になる疑問に答える新サイト「ねとらぼアンサー」を開設
2017年６月 アドテクノロジー商品「ITmedia DMP」の提供開始
2018年１月 誰かに話したくなる「乗りもの」のあれこれをお届けする新サイト「ねとらぼ交通課」を開設
2018年４月 ソフトバンク コマース&サービス株式会社（現SB C&S株式会社）とIT製品の選定・導入に役立つ製品レ
ビューメディア事業を展開する合弁会社「アイティクラウド株式会社」を設立
2018年９月 ネット女子の毎日を愉快にする新サイト「ねとらぼGirlSide」を開設
2019年１月 企業におけるクラウドコンピューティング利用者のための専門情報サイト「Cloud USER by ITmedia
NEWS」を開設
2019年３月 「今を生き抜くみんなのためのおかねの話」をコンセプトとした新サイト「ねとらぼ おかね」を開設
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年月 概要
2019年３月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。
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３【事業の内容】
(1）当社グループの事業について
当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン（ ドメイン 保有）
※１
及びナレッジオンデマンド株式会社、持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計５社で構成されて
おります。
当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや
技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特
徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者に
よって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブラン
ドが、当社グループの大きな強みとなり、 運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約 3,500 万／月、
閲覧されるページビュー数は約３ 億 ／月（いずれも2019年3月実績） と、多くの利用者を得ております。
当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティン
グ活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリュー
ションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品
の販売を行うメディア広告事業が中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの
多元化を志向し、近年その成果として、リードジェネレーション 事業（以下、「リードジェン事業」とい
※２
う。）を確立し、メディア広告事業と共に当社の事業モデルの両輪と位置付けております。
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(2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。
報告
顧客分野 主要メディア・サービス 情報の内容 対象とするユーザー
セグメント
IT関連製品やサービスの導 企業の情報システムの導入
「TechTargetジャパン」
入・購買を支援する情報並 に意思決定権を持つキー
「キーマンズネット」
びに会員サービス パーソン
IT＆ビジネス
情報システム開発会社検 企業情報システム開発の発
「発注ナビ」
分野
索・比較サービス 注担当者
リードジェン
デジタルマーケティングの
事業
企業のマーケティング活動
最新動向や製品・サービス
「ITmedia マーケティング」
に携わる担当者
の情報
製造業のための製品／サー 製造業に従事するエンジニ
産業テクノロ
ビスの導入・購買を支援す アや製品・サービス導入担
「TechFactory」
ジー分野
る会員制サービス 当者
専門性の高いIT関連情報・ システム構築や運用等に携
「＠IT」
技術解説 わるIT関連技術者
「＠IT自分戦略研究所」
「ITmedia NEWS」
IT関連ニュース及び企業情
IT業界関係者、企業の情報
IT＆ビジネス
報システムの導入や運用等
「ITmedia エンタープライズ」
システム責任者及び管理者
分野
の意思決定に資する情報
「ITmedia エグゼクティブ」
時事ニュースの解説、仕事
20～30代ビジネスパーソン
「ITmedia ビジネスオンライン」
効率向上に役立つ情報
「MONOist」 エレクトロニクス分野の最
エレクトロニクス関連の技
メディア広告
「EE Times Japan」 新技術解説並びに会員サー
術者
事業
ビス
「EDN Japan」
産業テクノロ
ジー分野
節電・蓄電・発電のための 企業や自治体の総務部、シ
製品検討や導入に役立つ情 ステム部、店舗運営者、小
「スマートジャパン」
報 規模工場経営者
パソコン、スマートフォ
デジタル関連機器等の活用
「ITmedia Mobile」
ン、AV機器等デジタル関連
コンシュー
に積極的な消費者
「ITmedia PC USER」
機器の製品情報、活用情報
マー分野
ネット上の旬な話題の提供 インターネットユーザー
「ねとらぼ」
────────────────
※１ ドメイン： インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたりま
す。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例 itmedia.co.jp）。日本では日本ネットワークイ
ンフォメーションセンター（JPNIC）が管理しています。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメイ
ンのみ登録・取得が可能です。
２ リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み
客の情報を獲得するマーケティングの手法
３ 上記の他、ナレッジオンデマンド株式会社が、マニュアル制作業界向けソフトウェアの開発・販売を行っており
ます。
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当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。
────────────────
メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘
し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行ないます。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買
い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
議決権の
資本金
主要な事業
被所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円）
の内容
（％）
53.6
ソフトバンクグループ株式会
238,772 －
東京都港区 持株会社
社（注）１ （53.6）
53.6
ソフトバンクグループジャパ
22 －
東京都港区 中間持株会社
ン株式会社（注）３、４
（53.6）
53.6
ソフトバンク株式会社（注）
移動通信サービ
204,309 －
東京都港区
１
スの提供等 （53.6）
53.6
SBメディアホールディングス
100 役員の兼任（２名）
東京都港区 中間持株会社
株式会社 （－）
（注）１ ソフトバンクグループ株式会社及びソフトバンク株式会社は有価証券報告書提出会社であります。
２ 議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合の内数であります。
３ 2018年４月１日付で、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、同社が保有する当社の親
会社（当社株式の直接保有）であるSBメディアホールディングス株式会社の全株式をソフトバンク株式
会社へ移管いたしました。これに伴い、ソフトバンク株式会社についても新たに当社の親会社に該当す
ることになりました。
４ 2018年６月15日付で、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、商号変更によりソフトバ
ンクグループジャパン株式会社となりました。
(2）連結子会社
議決権の
資本金
主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円）
の内容
（％）
役員の兼任（１名）
会社検索・比較
55 100.0 役員の派遣（２名）
発注ナビ株式会社 東京都千代田区
サイトの運営
従業員の出向（８名）
役員の兼任（１名）
マニュアル制作
ナレッジオンデマンド
58 64.8
東京都千代田区 ソフトウェア製 役員の派遣（２名）
株式会社
品の開発・販売
資金の貸付
有限会社ネットビジョン
3 100.0 役員の兼任（１名）
東京都千代田区 ドメイン保有
（注）
（注） 有限会社ネットビジョンは、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第３条による特例有限会社
であります。
(3）持分法適用関連会社
議決権の
資本金
主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円）
の内容
（％）
役員の兼任（２名）
アイティクラウド株式会 IT製品レビュー
150 40.0 役員の派遣（１名）
東京都港区
社 メディアの運営
従業員の出向（１名）
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
53
リードジェン事業 〔 14 〕
80
メディア広告事業 〔 9 〕
12
その他 〔 1 〕
全社（共通） 92
〔 28 〕
237
合計 〔 52 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）については、営業部門、情報システム部門、マーケティング部門及び管理部門の人員でありま
す。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
218 38.7 8.0 6,814
〔 50 〕
従業員数（名）
セグメントの名称
46
リードジェン事業 〔 13 〕
80
メディア広告事業 〔 9 〕
全社（共通） 92
〔 28 〕
218
合計 〔 50 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、『メディアの革新を通じて、情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技
術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的
知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としており
ます。また、技術の進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全体の発展に貢献し
てまいります。これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供
し、企業価値の継続的な向上に努めております。
なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1） 中長期的な経営戦略
当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、その収益モデルはメディア広
告が中心ですが、同時にその多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果とし
て、リードジェンモデルを確立し、メディア広告モデルと共に当社の両輪と位置づけております。強力なリード
ジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしております。
中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下の３つを重要
成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。
①収益モデルの多元化
・最新のテクノロジーやデータを活用し、インターネットならではの新たな収益モデルを開発すること
②メディア領域の拡大
・蓄積されたノウハウをもってメディア広告、リードジェンの両モデルにおけるメディア領域の拡大を図ること
③スマート メディア ビジョンの推進
・スマートデバイスやソーシャルメディアの普及に対応した新たなメディアを開発すること
(2）目標とする経営指標
当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上収益、営業利益を重視しています。ま
た、サービスの利用動向を注視するために、ページビュー数、ユニークブラウザ数、「アイティメディアID」会員
数等を重要な業績評価指標としています。
(3）対処すべき課題
上記基本方針および経営戦略の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。
① スマートデバイスからのアクセスを重視したメディアの拡充
スマート メディア ビジョンの推進にあたって、スマートデバイスでの利用に最適化したメディアの拡充が
必要と認識しています。インターネットへのアクセスにおいて、スマートデバイス経由がパソコン経由を凌駕
しつつあり、インターネット専業メディア企業である当社グループは、大きな事業環境の変化と捉えておりま
す。当社グループでは、上記を具現化するメディアとして「ねとらぼ」を開発し、 月間２億ページビュー を超
える規模となっておりますが、今後もさらなる拡大を図り、将来的にはスマートデバイスに最適化された総合
ニュースメディアへと発展させてまいります。
② ビジネスモデルの多様化
当社グループの業績は、顧客企業からの広告売上に大きく依存しております。引き続き広告売上が大きな収
益源になると考えておりますが、同時に新たなビジネスモデルの確立余地も大きいと考えております。当社グ
ループでは、リードジェン売上をメディア広告売上と同等の規模にまで高めてまいりましたが、今後もその拡
大に努めるとともに、新たなビジネスモデルの開発にも継続的に取り組んでまいります。
③ メディア・テクノロジーを駆使した商品開発力の強化
インターネット広告の手法の進化やデバイスの多様化により、インターネット広告商品のライフサイクルが
短期化する傾向にあります。また、当社グループの顧客企業のニーズは、リードジェンに代表されるマーケ
ティング活動の費用対効果の高い商品であると認識しております。このような環境下においては、顧客企業の
ニーズを先取りした商品の開発と投入のスピードを速める必要があります。今後、当社グループにおける技術
力及び営業スキルの向上とそれを実現する組織体制・制度の構築を進めてまいります。
④ 会員数の拡大
当社が運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は 約3,572万／月 に及び、多くの読者からの支持
をいただいております。読者の支持を拡大すべく、情報取得の利便性と満足度向上を目的に当社グループのメ
ディアを横断する会員制度「アイティメディアID」を運営しております。また、この会員制度により、当社グ
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ループの顧客企業に対して、付加価値の高い商品を提供することが可能となっております。当連結会計年度末
現在、「アイティメディアID」の累計会員数は 109万人 を突破しておりますが、今後も会員数の拡大を進めて
ま いります。
⑤ コンテンツ作成プロセスの効率化とソーシャルメディアとの連携強化
「Facebook」、「Twitter」などのSNSやブログなどのソーシャルメディアの普及によって、企業や個人の情
報発信機会と能力がますます高まっており、メディア企業が運営するメディアの相対的価値の低下が懸念され
ます。当社グループでは、コンテンツ作成プロセスの効率化及びソーシャルメディアとの連携など、新たなメ
ディアの価値創造に積極的に取り組んでまいります。
⑥ メディア領域の拡大及びメディア隣接事業領域の拡大
当社グループは、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野の３つのメディア分野を
事業領域として、専門性の高い情報を提供し、多くのユーザーより支持をいただいております。今後、当社グ
ループが持続的な成長をするため、既存メディア分野の周辺領域を中心とした新たなメディア領域への進出な
らびにメディア隣接事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
⑦ メディア企業としての社会的信頼性の強化
当社グループのメディアが発信する記事の中には、企業の決算や戦略、買収や事業提携、新製品情報など社
会的影響度の高い情報が多く含まれております。メディア企業としてのブランド力と高い信頼性を維持・強化
するためには、情報発信において常に細心の注意を払い、事実の確認や裏付けを行なった上で適切な時期に信
頼に足る情報を提供していく必要があります。
当社グループは、メディア企業として求められる倫理性を常に保ち、情報提供者としての社会的責任を重ん
じた事業活動を行なってまいります。
⑧ 人材の能力向上
当社グループにとって重要な経営資源の1つが人材です。テクノロジーの進化やメディア形態の多様化、イ
ンターネット広告商品のライフサイクル短期化といった外部環境の変化に即応し、当社グループが将来におい
て継続的に成長し続けるためには、その時々に応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要となります。当
社は、2018年度より新たな人事制度を導入しましたが、今後も継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向
上を積極的に進めてまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であ
ると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり
ますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必
要があると考えております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、
当社株式の投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。
〔市場動向・事業環境に係わるリスク〕
① インターネット広告収入への依存について
当社グループの業績は、顧客企業からのインターネット広告収入に大きく依存しております。顧客企業は今後
もマーケティング投資全体におけるインターネット広告の比率を高めていくと推察され、当社グループの売上拡
大余地は大きいと考えております。
しかしながら、経済情勢による顧客企業のマーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績
に大きな影響を与える可能性があります。
② インターネット広告商品価値の変化について
インターネット広告の手法は日々進化しており、当社グループの提供するインターネット広告商品の相対的価
値が低下することで、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。また、スマート
フォンなどの新たなデバイス向けの広告商品が普及拡大の途上にある中で、当社グループでは、これらのデバイ
スに対応した広告商品の需要拡大をにらみ商品を拡充しております。しかしながら、これらの広告商品の需要増
加が想定を著しく下回る場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
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③ デバイスの変化について
スマートフォンの定着やApple社の「iPad」に代表される新しいデバイスの普及拡大など、インターネットへの
アクセスデバイスは多様化しており、当社グループが運営するメディアでは当連結会計年度までにこれら新しい
デバイスへの対応を進めてきました。しかしながら、デバイスの変化は今後も続くと予想されており、この対応
に遅れた場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
④ 情報価値の低下について
当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、主にウェブサイトに掲載するこ
とで情報を提供するメディア事業を展開しておりますが、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報
受発信力が高まっています。
その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供するインター
ネット広告商品の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があ
ります。
⑤ 検索エンジンからの集客について
当社グループが運営するメディアの読者のうち約50％は検索エンジン（Yahoo！JapanやGoogle等）からの集客
であります。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（Search Engine Optimization:検索結果の上位
に自分のサイトが表示されるように工夫すること）等の必要な対策を継続していく予定ですが、検索エンジン運
営者による検索手法や上位表示方針の変更等があった場合、当社グループが運営するメディアへの集客効果が低
下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が低下することで、当社グループの事業及び業績
に大きな影響を与える可能性があります。
⑥ 競合について
当社が展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メディア
が増加することが予想されます。当社は、引き続きメディアとしての影響力を高めると共に、顧客ニーズに対応
したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図ってまいりますが、競合事業者によるサービス改善、新しい
ビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービス
が競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 経済情勢・為替変動による業績への影響について
当社グループの業績は、経済情勢、為替変動の影響を受けます。とりわけ、テクノロジー業界の大手外資系企
業との取引規模が大きいことから、顧客企業を取り巻く経済情勢の変化や業界の動向、あるいは為替レートの変
動などにより顧客の経営状況や事業戦略が変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑧ 業績の季節変動性、偏重について
顧客のマーケティング予算の執行は、顧客の事業年度の最終四半期に偏重する傾向があります。当社顧客にお
いては12月決算、３月決算の企業が多数を占めるため、結果として当社グループの売上収益は上期よりも下期に
大きくなる傾向があります。このため、当該時期の業績が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。また、当社グループの業績を判断する際にはこうした傾向に留意していただく必要があ
ります。
〔法的規制・情報セキュリティに係わるリスク〕
⑨ 法的規制等について
当社グループは、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法
律」等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等が改廃された場合や新たな法令等が制定された場
合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 標的型攻撃など不正アクセスについて
近年、特定の企業や団体を狙ったサイバー攻撃（情報システムへの不正アクセス）が頻発しております。当社
グループでは、従業員の使用するパソコンのウイルス対策や情報システムのセキュリティ対策を実施しておりま
すが、万が一、不正にアクセスされた場合、以下に記載する ⑪または⑫のリスク が顕在化する可能性がありま
す。
⑪ 災害やシステムトラブル等による影響について
当社グループが構築している、コンテンツ管理・配信、広告配信、会員管理のための独自システムに対して
は、クラウドサービスを活用したシステムの冗長化、データ消失リスク対策、外部からの不正アクセス対策な
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ど適切なセキュリティ手段を講じておりますが、大規模災害や事故、想定外のシステム不具合や不正アクセス
などの要因によって、当該システムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安
定 的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与
える可能性があります。
また、当社グループの事業リソースは首都圏に集中しており、当地にて大規模な災害等が発生した場合にはそ
の影響を受けます。災害への対応といたしましては、従業員の安全確保を斟酌した事業継続計画（BCP）を策定
し、発生時に迅速かつ適切な対応が行えるよう備えております。
⑫ 個人情報等の取扱いについて
当社は、ユーザーの会員情報、プレゼントキャンペーンの応募情報、セミナーの参加申し込み情報などの個
人情報を取得しております。個人情報取得の際には、利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しておりま
す。同様に行動履歴情報の収集や分析においては、プライバシーポリシーにその利用目的を記載しており、
ユーザーのプライバシー保護を重視しております。
当社は、プライバシーマークを取得すると共に、「個人情報の保護に関する法律」その他関連法令の規定に
則って作成した「個人情報保護規程」を制定し、これらの情報を管理しております。具体的には、データベー
ス内での情報暗号化、アクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情
報保護に関する従業員教育の実施など細心の注意を払った管理体制を構築しております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、
当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。また、これらの情報の取扱を規
制する法律等の変更が行われ、その規制が強まった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
⑬ 当社グループ編集記者ならびに社外の著作者が執筆・制作する制作物について
当社グループが運営するメディアにおいて掲載するコンテンツ（記事・図版）の多くは、当社グループ編集
記者が執筆・制作するほか、社外の著作者に執筆・制作を依頼しております。それらコンテンツが第三者の権
利を侵害していないことについて、当社グループと社外の著作者との間で契約を締結しております。また、当
社グループにおいて、著作権等に関する教育や当社グループ編集記者によるコンテンツのチェックを行なうこ
とで、執筆・制作されるコンテンツの第三者の権利侵害や名誉棄損、事実誤認等を防いでおります。
しかし、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合、あるいは当社グループ
編集記者または社外の著作者の違法行為に関連して当社グループが起訴され、訴訟費用が発生した場合には、
当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが掲載した記事の内容について、特定の企業や個人から損害賠償・クレーム等が発生した場
合には、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。
〔人材に係わるリスク〕
⑭ 人材の確保・育成について
当社グループの事業の成否は、編集記者、営業、技術、デザイン、管理等の職種においてインターネットビジネ
スに精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制、社内制度に大きく依存しています。今後も
引き続き強化を図ってまいりますが、事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
⑮ 代表者への依存について
当社の代表取締役社長 大槻利樹は、1999年12月の会社設立から最高経営責任者を務めており、経営方針や事業
戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは経営体制強化のため幹部人材の拡充と育成を行なっており、その結果として代表者への依存度
は相対的に低下するものと考えております。しかし、当面は依然として代表者への依存度は高く、近い将来におい
て何らかの理由により代表者の業務執行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
〔その他のリスク〕
⑯ 新規事業、業務提携や買収等について
当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するた
めに必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれん
の減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑰ ライセンス契約等について
当社グループでは、事業継続に関わるライセンス契約等を次の契約相手と締結しております。
現時点では、これら契約相手との提携は極めて友好的に行なわれていますが、契約継続については契約相手と
の協議を経て行なわれることとなっております。契約継続時点において、契約相手の経営戦略に変化が生じた場
合、契約内容が変更になる、または契約継続が困難になる可能性があります。また、今後これらの契約相手が他
社に買収等された場合には友好関係に変化が生じる恐れがあります。これらの可能性が顕在化した場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
提出会社は、TechTarget Inc.の
有する知的財産（商標・著作物
事業提携
及びノウハウ）を利用する排他
TechTarget Inc.が発行する
2005年７月１日から
TechTarget
的ライセンスを付与されており
米国 2010年６月30日まで
雑誌の日本版の出版、メディ
Inc.
ます。本ライセンスの対価とし
以後５年毎の自動更新
ア及びウェブサイトに関する
て、提出会社は本ライセンスに
ノウハウの提供
関連する売上に連動したロイヤ
ルティを支払っております。
⑱ ソフトバンクグループ各社（以下、「SBGグループ」）との関係について
・SBGグループにおける当社の位置づけについて
ソフトバンクグループ株式会社は、その子会社である ソフトバンクグループジャパン株式会社 、ソフトバンク
株式会社 、SBメディアホールディングス株式会社を通じて、当連結会計年度末の発行済株式総数に対する議決
※
権の 53.6％ を保有しており、同社は当社グループの実質的な親会社であります。
※ 2018年４月１日付で、 ソフトバンクグループジャパン株式会社 は、同社が保有する当社の親会社（当社株式の直接保有）である
SBメディアホールディングス株式会社の全株式を、ソフトバンク株式会社へ移管いたしました。これに伴い、ソフトバンク株式
会社についても新たに当社の親会社に該当することになりました。
当社はSBGグループの中で唯一、インターネット上でIT関連情報を提供するメディア運営を専業とする企業で
あり、同グループが今後拡大強化していくインターネット上のコンテンツ企業の代表的な一社です。
ソフトバンクグループ株式会社は、その傘下に多数の連結子会社、関連会社を保有しており、その中には当社
と部分的に競合もしくは協業関係を持つ企業があります。
その代表例はヤフー株式会社です。同社は国内最大のインターネットポータルサイトとして幅広いコンテンツ
をインターネット利用者に原則として無料で提供しており、広告収入が主たる収益源になっておりますが、同社
は一部のニュースを除いては、経営層及び技術者向けの専門情報を提供していないため、これら分野では特に当
社グループの独自性が保たれ、明確な差別化ができております。
SBクリエイティブ株式会社は、SBGグループにおける中核的なコンテンツ企業として、様々なメディアの開発
を行なっております。しかし、同社の主たる事業は出版事業であり、現時点では当社グループの事業に影響を与
えるようなインターネット上のIT関連メディア事業を行なっておりません。
SBGグループのその他の企業において、当社グループと類似の事業を行なっている事業会社は現時点では存在
しておりません。
しかし、ソフトバンクグループ株式会社及び同社グループの経営方針に変更があった場合、当社グループの将
来的な事業展開に影響を与える可能性があります。
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・SBGグループとの取引について
当社グループは、当連結会計年度においてSBGグループ各社との取引関係があります。これらの取引金額は、
当社グループの売上収益や外部へ支払う費用の規模から比較して軽微な金額であります。
・SBGグループとの人的関係について
本報告書提出日現在における当社の役員９名のうち２名は、その豊富な経験に基づく経営体制及び監査体制等
の強化等を目的として、SBGグループから招聘したものであります。その者の氏名ならびに当社、SBGグループに
おける主な役職は以下のとおりであります。
当社における役職 氏名 SBGグループにおける主な役職
SBメディアホールディングス(株) 代表取締役社長
SBクリエイティブ(株) 代表取締役社長
取締役 土橋 康成
SBヒューマンキャピタル(株) 代表取締役会長
ツギクル㈱ 代表取締役社長
SBメディアホールディングス(株) 取締役
取締役（監査等委員）
下山 達也 SBクリエイティブ(株) 取締役管理本部長
SBヒューマンキャピタル(株) 取締役
⑲ 新株予約権の行使による希薄化について
当社は、当社グループ役員及び従業員の長期的な企業価値向上に対する士気向上及びインセンティブを目的と
し、新株予約権（以下「ストック・オプション」という）を付与しております。当連結会計年度末において、ス
トック・オプションの目的となる株式数は 1,018,400株 であり、発行済株式総数 20,208,600株 の 5.0％ に相当しま
す。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があり
ます。なお、ストックオプションの目的となる株式数の全ては、将来の一定の業績指標を権利行使の条件とし、
公正価値で有償発行した業績目標コミットメント型ストックオプションであ り、ストック・オプションの目的と
なる株式数のうち、 334,800株 （発行済株式総数に対する割合 1.7％ ）は業績条件を達成したことにより、2019年
６月30日まで権利行使可能となっており、 683,600株（同3.4％） については、2019年３月期から2021年３月期に
おける業績条件が付されており、この業績条件が未達成だった場合には失効することとなります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比３億41百万円増（+7.4％）の49億50百万円となりました。「ね
とらぼ」をはじめとした非IT系メディアが大きな成長を継続したこと、およびリードジェンを中心にIT系メディア
が改善したことで増収し、過去最高の売上収益となりました。外資系を中心とした大手顧客のマーケティング活動
は、第３四半期においては停滞したものの、第４四半期において、Windows７等のOSサポート終了、消費税増税前
の駆け込みによる特需を受け、四半期としても過去最高となりました。
営業利益については、連結子会社のナレッジオンデマンド株式会社ののれん等の減損損失を計上したことで減益
となりました。人件費を中心とした大幅なコスト投入を行いながらも、EBITDA（967百万円）、減損損失を除く調
整後営業利益（849百万円）は過去最高益となっております。
なお、当連結会計年度において、新たに関係会社となったアイティクラウド株式会社に対する持分法による投資
損失は65百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は49億50百万円（前連結会計年度比7.4％
増）、営業利益は６億91百万円（同7.3％減）、税引前利益は６億26百万円（同15.8％減）及び親会社の所有者に
帰属する当期利益は３億76百万円（同23.8％減）となりました 。
（リードジェン事業）
リードジェン事業の売上収益は19億68百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。
外資系を中心とした大手顧客のマーケティング活動が第３四半期においては停滞したものの、第４四半期に
おいて、Windows７等のOSサポート終了、消費税増税前の駆け込みによる特需があったこと、およびリードジェ
ンの基盤システムの刷新を含む体制強化の成果が出始めたことでIT系メディアを中心に増収しました。連結子会
社である発注ナビ株式会社は黒字化しております。
・ 展示会やセミナー等をオンラインで実現するバーチャルイベントソリューションの売上が増加しました。
・登録会員数は78万人となり、前年同期比6.3%増加しました。
・ リードジェン事業の基盤システムの強化へ重点的に投資を行っております。M&Aにより複数並行していたシ
ステムを統合し、複数のメディアを活用した効率的なリードジェンサービスの実現を目指しております。
（メディア広告事業）
メディア広告事業の売上収益は、27億35百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。
成長領域と位置付ける「ねとらぼ」、ビジネス領域、産業テクノロジー領域が大きな成長を継続しておりま
す 。
・ 成長領域を中心に投資を行い、人材、コンテンツの強化を図っております。
・ 先端テクノロジー領域において、テクノロジートレンドに沿った特化型のコンテンツを強化しております。
2019年1月には、ITmedia NEWS内のAI・ロボットの専門チャンネル「AI＋」をリニューアル、また新たにク
ラウド・コンピューティングの専門チャンネルとして「Cloud USER」を開設いたしました。
AI＋ URL ： https://www.itmedia.co.jp/news/subtop/aiplus/
Cloud USER URL： https://www.itmedia.co.jp/news/subtop/clouduser/
・全社のメディア力を図る指標であるページビュー 、ユニークブラウザの当第４四半期での最高値はそれぞ
れ、ページビューが月間３億（過去最高）、ユニークブラウザが月間3,500万となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より２億71百万円増加
し、33億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は５億85百万円となり、前連結会計年度と比べ１億62
百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前利益の計上６億26百万円、非資金項目として減価償却費及び償却
費１億17百万円、減損損失１億58百万円の計上および法人所得税の支払額３億16百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は１億15百万円となり、前連結会計年度と比べ１億17
百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出94百万円、持分法で会計処
理されている投資の取得による支出１億20百万円および投資の売却及び償還による収入１億17百万円でありま
す。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は１億98百万円となり、前連結会計年度と比べ10百万
円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額１億94百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
1,968,293 5.4
リードジェン事業
メディア広告事業 2,735,188 9.3
報告セグメント計 4,703,481 7.7
その他（注）１
246,673 2.8
合計（千円） 4,950,155
7.4
（注）１ その他は、ナレッジオンデマンド㈱におけるマニュアル制作業界向けソフトウェア等の売上収益と
なります。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は63億51百万円（前連結会計年度比１億73百万円増）、負債合計は９億84百
万円（同91百万円減）、資本合計は53億67百万円（同２億65百万円増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は48億14百万円（前連結会計年度比３億19百万円増）となりまし
た。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加２億71百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度末における流動比率（流動資産の流動負債に対する割合）は529.2％、当座比率（当座
資産の流動負債に対する割合）は462.4％であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判
断しております。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産の残高は15億37百万円（前連結会計年度比１億46百万円減）となりまし
た。主な内訳は、無形資産の減少１億４百万円およびのれんの減少64百万円であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率（非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合）は28.5％であ
り、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は９億９百万円（前連結会計年度比89百万円減）となりました。主
な内訳は、未払法人所得税の減少60百万円であります。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債の残高は74百万円（前連結会計年度比２百万円減）となりました。主な
内訳は、有利子負債及びその他の金融負債の減少３百万円であります。
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（資本）
当連結会計年度末における資本合計の残高は53億67百万円（前連結会計年度比２億65百万円増）となりまし
た。主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上３億76百万円および剰余金の配当による減少１
億94百万円に伴う利益剰余金の増加であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は85.1％
であります。
② 経営成績の分析
「第一部「企業情報」第２「事業の状況」３ 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第一部「企業情報」第２「事業の状況」２「事業等のリスク」」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資金の主な増減要素については、上記に記載しておりますが、投資有価証券の取得や恒
常的な支出である人材、コンテンツ等への投資、基幹システム等の設備投資用途の資金につきましては、営業活動
によるキャッシュ・フローを源泉としています。
流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 24.金
融商品」に記載しています。
（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本
基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下
のとおりであります。
のれん償却の停止
当社グループは、日本基準において、のれん及び負ののれんを一定期間にわたり償却しておりました。
IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
この影響により、当連結会計年度においては、IFRSでは日本基準に比べてのれん償却額（販売費および一般管理
費）の金額が92,800千円減少し、減損損失（その他の営業損益（△は費用））が32,586千円増加しております。
資本性金融資産の処分に係る利得又は損失
日本基準の下では資本性金融商品の処分 に係る利得または 損失 は収益または費用として計上しておりましたが、
IFRSではその他の包括利益として 認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結損益計算書
の「税引前利益」15,812千円減少し、連結包括利益計算書の「その他の包括利益」は61,835円減少しております。
４【経営上の重要な契約等】
ライセンス契約
相手先
国名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称
提出会社は、TechTarget Inc.の
有する知的財産（商標・著作物及
事業提携
びノウハウ）を利用する排他的ラ
TechTarget Inc.が発行す
2005年７月１日から
TechTarget
イセンスを付与されております。
米国 2010年６月30日まで
る雑誌の日本版の出版、メ
Inc.
本ライセンスの対価として、提出
以後５年毎の自動更新
ディア及びウェブサイトに
会社は本ライセンスに関連する売
関するノウハウの提供
上に連動したロイヤルティを支
払っております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、コンテンツサイトの機能改善及び追加機能の開発などを目的とした設備投資等を継続的に実施し
ております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 88 百万円であります。これは主に、リードジェン事業におけるリード生成力
および提供価値の向上、他メディア展開および業務効率化を実現するための基盤システムの開発 70 百万円の投資であ
ります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
（所在地） （名）
の名称 内容 建物及び 工具、器具 建設 ソフト
その他 合計
構築物 及び備品 仮勘定 ウェア
本社
（東京都 132,183 30,654 － 226,327 － 389,165 218
全セグメント 本社機能
千代田区）
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
20,208,600 20,269,800
普通株式 い、標準となる株式でありま
（市場第一部）
す。なお、単元株式数は100
株であります。
20,208,600 20,269,800 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の状況
（2013年４月25日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
当社取締役 ２名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 78名 当社従業員 60名
新株予約権の数（個）
1,116 912
（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 同左
（注）８
新株予約権の目的となる株式の数（株）
334,800 273,600
（注）２、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）
161
同左
（注）２、４
自 2016年７月１日～
新株予約権の行使期間 同左
至 2019年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 161
同左
の発行価格及び資本組入額（円）（注）２
資本組入額 81
（注）５
新株予約権の行使の条件 同左
（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）７
同左
項
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき400円で有償発行しております。
２ 2015年12月１日付の株式分割（１株から３株）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」の調整を行っております。
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、付与株式数は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果、
１株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。また、本新株式予約権の割当日後、当社が合併、会社
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分割、株主交換又は株式移転を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合に
は、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。
４ 新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割（又は株式併合）の比率
また、当社が普通株式の時価を下回る価格で普通株式を発行する（会社法第236条、第238条及び第240条の
規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く）場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使
価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
＋
既発行株式数
１株あたり時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み
替えるものとする。また、新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う
場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額を調整
する。
５ 新株予約権行使の条件
(1）新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合、新株予約権者は権利行使資格を喪失した日以降、未行使
の本新株予約権を行使することができない。
(2）新株予約権者が次に掲げる各号の一に該当した場合、新株予約権者はかかる事由に該当した日以降、未
行使の本新株予約権を一切行使することができない。
ａ 在籍する会社の就業規則に定める懲戒処分をうけた場合
ｂ 会社法第331条に規定する欠格事由に該当するに至った場合（対象者が当社取締役の場合）
ｃ 会社法第356条に違反する競業取引を行った場合（対象者が当社取締役の場合）
ｄ 会社法第356条に定める行為を行い、当社に対して損害賠償責任を負うべき場合（対象者が当社取
締役の場合）
ｅ 当社の書面による承諾なしに当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、顧問、相談役
もしくはコンサルタントに就任又は就職した場合
ｆ 禁錮以上の刑に処せられた場合
ｇ 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為をした場合
ｈ 新株予約権割当契約又はこれに関連する契約に違反した場合
ｉ 本新株予約権を放棄した場合
ｊ 権利行使期間到来前に死亡した場合
(3）対象者は、以下の区分に従って、新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な新株予
約権の数に１個未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げた数とする。
ａ 新株予約権者は、2016年３月期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とす
る。）が下記(a）に掲げる金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の
個数を有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a）2016年３月期 営業利益６億円
ｂ 新株予約権者は、上記ａに定める(a）の条件を充たす前に、2014年３月期から2016年３月期のいず
れかの期の営業利益が２億円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。
ｃ 上記ａおよびｂにおける営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき
営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき
適正な指標を取締役会にて定める。
ｄ 上記ａにかかわらず、新株予約権者は、権利行使の時に、当社ならびに当社の子会社および関連会
社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位（以下、「権利行使資格」という。）にある
ことを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他取締役会が認める正当
な事由のある場合は、この限りではない。
ｅ 上記ｄにかかわらず、新株予約権者が権利行使期間開始後において死亡により権利行使資格を喪失
した場合、新株予約権者の相続人は、新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と権利行使期
間満了日のいずれか早い方の日に至るまでの間、新株予約権者の死亡の日において行使できた新株
予約権を行使することができる。
６ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分を行うことはできない。
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７ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つ き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額
に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額
とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、（注）５(3）で定める本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由及び条件
ａ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、取締役会が別途
定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ｂ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５(3）に定める規定により本新株予約権の行使が
できなくなった場合は、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を
無償で取得することができる。
ｃ 上記のほか、当社は、取締役会において本新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした
場合、取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得する
ことができる。
８ 単元株式数は、100株であります。
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（2016年８月18日取締役会決議）
事業年度末現在
（2019年３月31日）
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 ※
当社従業員（注）９ 189名
新株予約権の数（個） ※
6,836
（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
（注）８
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
683,600
（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
585
（注）３
自 2019年７月１日～
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 591.0
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ （注）３
資本組入額 295.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき、600円で有償発行しております。
２ 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割（又は株式併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たり時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算
書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）ま
たは（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、そ
れぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の
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有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１
個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）2019年３月期において営業利益が14億円以上である場合
行使可能割合：20％
（b）2020年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において営業利益が20億円以上である場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、割当日から2018年３月31日までにおいて、継続して当社または当社関係会社の取締
役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
６ 新株予約権の取得条項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 上記のほか、当社は取締役会において本新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合、
取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得することができ
る。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する本新株予約権
の一部を定める。
７ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
（注）６に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
８ 単元株式数は、100株であります。
９ 2018年４月１日以降の退職者17名を含みます。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2014年４月～
134,900 6,577,000 31,943 1,670,507 31,808 1,714,040
2015年３月 （注）１
2015年12月１日（注）２ 13,154,000 19,731,000 － 1,670,507 － 1,714,040
2016年４月～
360,900 20,091,900 29,293 1,699,800 29,293 1,743,333
2017年３月 （注）１
2017年４月～
109,800 20,201,700 8,912 1,708,712 8,912 1,752,245
2018年３月 （注）１
2018年４月～
6,900 20,208,600 560 1,709,272 560 1,752,805
2019年３月 （注）１
（注）１ ストック・オプションの行使による増加であります。
２ 株式分割（１：３）によるものであります。
３ 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が61,200株、資
本金が4,967千円及び資本準備金が4,967千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 6 31 17 26 ▶ 3,817 3,901 －
所有株式数
－ 29,493 5,043 105,094 4,938 11 57,489 202,068 1,800
（単元）
所有株式数の割合
－ 14.59 2.50 52.01 2.44 0.01 28.45 100.00 －
（％）
（注） 自己株式712,999 株は、「個人その他」に7,129単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
10,457,400 53.64
SBメディアホールディングス株式会社 東京都港区六本木二丁目４番５号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,464,600 7.51
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
791,400 4.06
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口９）
371,400 1.91
大槻 利樹 東京都大田区
367,500 1.89
新野 淳一 東京都狛江市
東京都中央区晴海一丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行株式会社
晴海アイランド トリトンスクエア オ 265,500 1.36
（証券投資信託口）
フィスタワーZ棟
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
232,000 1.19
東京都浜松町二丁目11番３号
託口）
175,400 0.90
樋口 理 東京都大田区
東京都中央区晴海一丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行株式会社
晴海アイランド トリトンスクエア オ 151,100 0.78
（信託B口）
フィスタワーZ棟
142,200 0.73
後藤 周子 東京都目黒区
－ 14,418,500 73.96
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
712,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,493,900 194,939 －
普通株式
1,800 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
20,208,600 － －
発行済株式総数
－ 194,939 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区紀尾井町３
712,900 － 712,900 3.53
番12号
アイティメディア株式会社
－ 712,900 － 712,900 3.53
計
（注） 上記には単元未満株式99株は含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
712,999 － 712,999 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当及
び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
当事業年度におきましては、１株当たり５円の中間配当を実施いたしました。また、期末配当は普通配当１株当た
り５円と2019年３月29日に当社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ変更され
たことを記念し、記念配当１円を実施させていただくことにより年間配当１株当たり11円とさせていただきました。
この結果、当事業年度の連結配当性向は56.9％ となりました。
今後につきましても、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案しながら、株主への利益配当を実施すべく
検討していく方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への設備投資等の資
金需要に備えていくこととしております。
（注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
97,449 5.00
2018年10月31日 2018年９月30日 2018年12月６日
116,973 6.00
2019年５月23日 2019年３月31日 2019年６月27日
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方
当社は、『メディアの革新を通じて、情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）
を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的
基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としており
ます。この理念のもと、当社が継続して成長していくことが株主をはじめとするステークホルダーの方々への貢
献と考えております。
そのためには、効果的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、維持・向上させることが重要な経営課題の
一つであると認識し、経営の透明性やステークホルダーに対する公平性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定
が重要であると考えており、当社の経営環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の議
決権を有し、また過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が内部監査担当部門及び会計監査
人と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監
督機能の更なる強化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するための機関設計として本体制を採用しており
ます。
また、当社は、役員報酬に関する客観性、透明性を高めるため、役員報酬委員会を設置しております。役員報
酬委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の方針、制度、算定方法等について審
議・決定を行っております。本報告書提出日現在、役員報酬委員会は、代表取締役社長および非業務執行取締役
（非常勤・無報酬）２名および社外取締役３名全員の６名で構成されております。
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（取締役会）
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役５名の計９
名で構成されております。また、監査等委員である取締役のうち３名は社外取締役であります。なお、取締役
９名のうち、２名は当社事業におけるシナジー発揮のため、SBGグループから招聘したものであります。取締
役会は月１回の定例取締役会、及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項についての報
告、決議及び業務執行の監督を行うこととしております。議長は、代表取締役社長であります。
また、 当社は、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導
入しており、執行役員は取締役会が決定した経営方針に従い、担当業務の業務執行を行っております。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、うち３名が社外取締役であります。 委員
長は常勤の監査等委員が務め、監 査等委員会は定期的に開催し、各監査等委員である取締役は各年度に策定す
る監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行
うとともに、取締役の業務執行を監査、監督いたします。
さらに、監査等委員会は、内部監査担当部門及び会計監査人と情報交換等の連携により、監査機能の向上に
努めることとしております。
なお、監査等委員である取締役の下山達也は米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有するものであります。
（経営会議）
経営会議は、社長、執行役員及び部門責任者により構成されており、取締役会決議事項の事前審議、全社方
針の策定、予算進捗状況の確認、その他の事業課題の共有並びに解決策の検討等を行っており、毎週１回開催
されております。なお、常勤の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席することとしております。
（拡大経営会議）
拡大経営会議は、社長、執行役員及び統括部長以上の幹部社員により構成されており、業務執行に関する重
要事項の報告を行っており、月１回開催しております。
（内部監査室）
内部監査担当部門として内部監査室（室長１名）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査は各年
度に策定する年度計画に従い、各部門の業務監査、監査結果の代表取締役社長への報告、業務改善指導、改善
状況の確認等を代表取締役社長直轄で行っております。監査等委員会及び会計監査人に対しては、業務監査結
果等を報告することで監査等委員会及び会計監査人との連携を図っております。
③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項等
（内部統制システムの整備及び運用状況）
当社は、2006年５月18日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」（以下、「本方
針」）を決議し、また、2016年６月17日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う本方
針の一部改正を決議し、当社の業務の適正を確保する体制について次のとおり整備することとしております。
(a) 当社グループの取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制
当社グループの取締役及び使用人が法令、定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプ
ライアンス基本方針」及び「企業行動基準」を定め、その徹底を図るために、当社に「コンプライアンス
組織・手続規程」に基づき、「チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）」および「コンプライア
ンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の
維持・向上を図り、啓蒙教育を実施しております。
・内部通報制度
コンプライアンス上、疑義のある行為については、社内の通報窓口あるいは社外の弁護士、専門家を通
じて、当社グループの取締役及び使用人が通報できる内部通報制度を制定しております。
内部通報制度を利用して通報が行われた場合、通報内容は通報窓口から監査等委員会に全て報告するこ
ととしております。
・内部監査室
内部監査室は、事業活動全般にわたり、「内部監査規程」に基づく業務監査を実施することにより、法
令・定款・企業倫理及び社内規則等の遵守を確保しております。また、当社グループの内部監査部門の連
携により、当社グループのコンプライアンス体制の維持、向上を図ることとしております。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切、確
実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存管理しております。 取締役から閲覧の要請が
あった場合は速やかに閲覧に供することとしております。
(c) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの組織横断的なリスクについては、当社代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置
するとともに、「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築しております。また、リ
スクのうちコンプライアンスに関してはチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）、情報セキュリ
ティに関しては、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ責任者であるチーフ・イン
フォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任するとともに、管理本部長を長とする「情報セ
キュリティ委員会」を設置し、情報の保存及び管理に関する体制を整備しております。なお、当社グループ
の新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとしております。
(d) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下に定める方法により、当社グループの取締役の職務の執行の効率性を確保しております。
・当社グループの取締役及び使用人が共有する当社グループの目標を単年度、中期に定め、この浸透を図る
とともに、目標を具体化するための業績目標及び予算を設定した経営計画を策定しております。
・各部門を担当する取締役は、各部門が目標を達成するために実施すべき具体的な施策及び権限委譲を含め
た効率的な業務遂行体制を決定しております。
・月次業績はITシステムを積極的に駆使し迅速に管理会計データ化し、経営会議、担当取締役、取締役会に
報告しております。
・取締役会は、毎月、計画の進捗状況を確認・分析し、目標未達の場合には、その要因を排除・低減する改
善策を報告させております。
・上記、取締役会の議論を踏まえ、各部門を担当する取締役は各部門が目標を達成するために実施すべき具
体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制を改善しております。
・反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応しております。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づく当社への決裁、報告制度によりグループ会社の経営管理を
行っております。
取締役は、グループ会社において、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題を発見した場
合には直ちに、監査等委員会に報告するものとします。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立
性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとしております。当該
使用人は、監査等委員会の指示に従って、専らその監査職務の補助を行うものとし、監査等委員以外の取締
役からの指揮命令、制約を受けないものとしております。
なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用
人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保することとしております。
(g) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告する
ための体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、業務又は業績に与える重要な
事項について、監査等委員会に報告しております。監査等委員もしくは監査等委員会の指示を受けた監査
等委員会の職務を補助する使用人は経営会議、内部監査報告会等の重要会議に出席し（欠席の場合は議事
録の回付）、重要な稟議書、報告書の回付により報告を行うものとし、職務の執行に関する法令違反、定
款違反及び不正行為の事実、又は当社グループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく個別に報
告することとしております。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、当社グループの取締
役及び使用人に対し報告を求めております。
・当社グループは、上記の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行
わないこととしております。
・監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門、SBGグループ各社の監査役又は監査等委員である取締役と
情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保しております。また、監査等委員は代表
取締役社長と定期的に意見交換を行っております。
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(h) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の遂行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当
該費用または債務を処理することとしております。
(i) 財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対する体制
・内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を担保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第
24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示のもと
財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行っております。なお、体制構築及び制度の運用
に関してはプロジェクトチームを編成し、全社横断的な各部門の協力体制により行っております。
・取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状
況を監視しております。
（リスク管理体制の整備状況）
当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社
内の相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企
業の運営を行っていける体制を確保しております。
（取締役の定数）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内
とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役を区分して、株主総会の
決議によって選任しております。取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款で定めております。また、取締役の
選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
（自己株式取得の決定機関）
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項
については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定め
ております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使でき
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めてお
ります。
（取締役及び社外監査役であった者の責任免除）
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするため、取締役会の決議によっ
て、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であった者の会社法第426条第１項の賠償責任につい
て法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法定で定める最低責任限度額を控除して得た額を限
度として免除することができる旨を定款に定めております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、監査等委員である取締役の斉藤太嘉志、佐川明生及び佐藤広一との間で、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に
定める最低責任限度額であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年４月 ㈱日本ソフトバンク（現 ソフトバンクグルー
プ㈱）入社
1999年４月 ソフトバンク・パブリッシング㈱（現SBクリエ
イティブ㈱）執行役員就任
1999年12月 ソフトバンク・ジーディーネット㈱（現 当
代表取締役社長 兼 CEO
大槻 利樹 1961年６月27日 (注)３ 3,714
社）代表取締役社長就任
2000年４月 ソフトバンク パブリッシング㈱（現 SBクリエ
イティブ㈱）取締役就任
2003年４月
㈲ネットビジョン代表取締役就任（現任）
2016年６月
当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）
1991年４月 ㈱博報堂ダブルス入社
1995年５月 ㈱アスキー総合研究所入社
2000年10月 ㈱アットマーク・アイティ（現 当社）入社
2006年４月 当社執行役員就任
取締役
2009年４月 当社常務執行役員就任
専務執行役員
2011年６月 当社取締役就任
小林 教至 1968年11月18日 (注)３ 399
プロフェッショナル・
2015年４月 当社常務取締役就任
メディア事業本部長
2015年10月 ㈱ユーザラス（現 発注ナビ㈱）代表取締役社
長就任（現任）
2016年６月
当社取締役兼専務執行役員就任（現任）
2018年４月
アイティクラウド㈱取締役就任（現任）
1998年４月 ㈱間組（現 ㈱安藤・間）入社
2002年４月 ㈱セガ入社
2003年６月 ソフトバンク・パブリッシング㈱（現 SBクリ
エイティブ㈱）入社
2005年４月 ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティ
取締役
ング㈱（現 SBクリエイティブ㈱）入社
常務執行役員 加賀谷 昭大 1974年９月４日 (注)３ 124
2008年７月 当社入社
管理本部長
2015年４月 当社執行役員就任
2015年６月 当社取締役就任
2015年10月 ナレッジオンデマンド㈱監査役就任
2016年６月 当社取締役兼常務執行役員就任（現任）
2016年７月
ナレッジオンデマンド㈱取締役就任（現任）
2018年４月
アイティクラウド㈱監査役就任（現任）
1983年４月 ㈱日本ソフトバンク（現 ソフトバンクグルー
プ㈱）入社
1998年11月 アットワーク㈱（現 SBアットワーク㈱）監査
役就任（現任）
2001年10月 トライベック・ストラテジー㈱取締役就任（現
任）
2002年４月 ソフトバンク・ジーディーネット㈱（現 当
社）取締役就任
2006年６月 当社監査役就任
2007年４月 ソフトバンク クリエイティブ㈱（現 SBクリエ
取締役 土橋 康成 1959年８月13日 (注)３ 84
イティブ㈱）代表取締役社長就任（現任）
2007年４月 ソフトバンク メディアマーケティング ホール
ディングス㈱（現 SBメディアホールディング
ス㈱）代表取締役社長就任（現任）
2007年６月 リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ
㈱取締役就任（現任）
2008年６月 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル㈱（現SB
ヒューマンキャピタル㈱）代表取締役会長就任
（現任）
2009年６月 当社取締役就任（現任）
2016年４月 ツギクル㈱代表取締役社長就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年４月 ㈱テンポラリーセンター（現㈱パソナ）入社
1987年11月 ㈱オーエーメイト（現㈱ランスタッド）代表取
締役就任
1995年２月 ㈱パソナソフトバンク（現㈱ランスタッド）代
表取締役就任
1996年４月 ㈱パソナソフトバンク（現㈱ランスタッド）取
締役就任
取締役
2000年７月 シーアイエス㈱執行役員就任
神嵜 眞澄 1957年12月12日 (注)５ 45
(常勤監査等委員)
2002年６月 日本ジュロン・エンジニアリング㈱入社
2002年11月 ㈱アットマーク・アイティ㈱（現当社）入社
2009年４月 当社内部監査室長就任
2014年６月 当社監査役就任
2015年10月 ㈱ユーザラス（現発注ナビ㈱）監査役就任（現
任）
2017年６月 当社取締役(常勤監査等委員)就任（現任）
1983年４月 東邦生命保険相互会社入社
2000年５月 ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティ
ング㈱（現 SBクリエイティブ㈱）入社
2002年５月 イングリッシュタウン㈱監査役就任
2002年12月 リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ
㈱監査役就任（現任）
2004年７月 イーブック・システムズ㈱監査役就任
2005年３月 当社監査役就任
2005年３月 エヌ・シー・ジャパン㈱監査役就任
取締役
下山 達也 1961年３月17日 (注)４ 57
2005年10月 ソフトバンク クリエイティブ㈱（現 SBクリエ
(監査等委員)
イティブ㈱）取締役就任（現任）
2005年11月 トライベック・ストラテジー㈱監査役就任
2006年１月 イーシーリサーチ㈱監査役就任
2007年４月 ソフトバンク メディアマーケティング ホール
ディングス㈱（現 SBメディアホールディング
ス㈱）取締役就任（現任）
2016年６月
当社取締役(監査等委員)就任（現任）
2019年３月
SBヒューマンキャピタル㈱取締役就任（現任）
1985年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディング
ス）入社
2003年４月 ㈱リクルート マーケティング局 エグゼグティ
取締役
斉藤 太嘉志 1962年４月８日 (注)４ －
ブマネージャー就任
(監査等委員)
2015年４月 ㈱リクルートマーケティングパートナーズ退職
2015年６月 当社取締役就任
2016年６月 当社取締役(監査等委員)就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1999年４月 司法研修所入所
2000年10月 古田アンドアソシエイツ法律事務所（現 弁護
士法人クレア法律事務所）入所
2002年４月 同法律事務所の法人化に伴い社員弁護士に就任
2007年２月 ㈱MOT監査役就任
2007年６月 当社監査役就任
2008年11月
㈱ダブルエー監査役就任（現任）
2014年３月 弁護士法人クレア法律事務所退所
取締役
佐川 明生 1973年３月12日 (注)４ 36
2014年３月
Ａ・佐川法律事務所設立 代表就任（現任）
(監査等委員)
2016年３月 ダーウィンシステム㈱監査役就任（現任）
2016年６月
当社取締役(監査等委員)就任（現任）
2017年４月 ㈱グロウ・ムービージャパン監査役就任（現
任）
2017年11月 SAGAWA CONSULTING FIRM SINGLE MEMBER
LIMITED LIABILITY COMPANY設立 法定代表者就
任（現任）
1991年４月 ㈱サトースプリング入社
1994年７月 谷口労務管理事務所入職
2000年４月 社会保険労務士開業登録
さとう社会保険労務士事務所（現HRプラス社会
保険労務士法人）設立 代表就任
2013年12月 ASIA BPO SERVICE PTE.LTD.設立 ディレク
取締役
佐藤 広一 1968年11月30日 (注)５ －
(監査等委員)
ター就任（現任）
2016年６月 さとう社会保険労務士事務所法人化に伴い、HR
プラス社会保険労務士法人 代表社員就任（現
任）
2017年６月 当社取締役(監査等委員)就任（現任）
2018年１月
㈱ダブルエー監査役就任（現任）
計 4,459
（注）１ 取締役 斉藤太嘉志、佐川明生及び佐藤広一は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 神嵜 眞澄 委員 下山 達也 委員 斉藤 太嘉志 委員 佐川 明生 委員 佐藤 広一
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員を兼務する取締役２名を含め、執行役員は ７ 名であります。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の役割を、経営のモニタリング及び監督を独立的及び
専門的立場から行うことと位置づけております。本書提出日現在、社外取締役は３名であり、いずれも監査等委
員であります。
社外役員の独立性に関する基準又は方針についての定めをしておりませんが、選任にあたっては、東京証券取
引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
社外取締役による当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外役員と当社との人的・資本的・
区分 氏名 企業統治において果たす機能及び役割
取引関係その他の利害関係
当社が2015年４月１日付で株式会社 豊富なビジネス経験を通じて幅広い
リクルートホールディングスから 見識を有しており、適切な指摘及び
キーマンズネット事業を譲受ける前 助言等を通じて、独立的な立場で経
において、同社の子会社である株式 営のモニタリング及び監督し、取締
会社リクルートマーケティングパー 役の業務執行に対する適法性、適正
斉藤 太嘉志 トナーズの業務執行者でありまし 性を監査する役割を果たしておりま
た。 す。
また、東京証券取引所が指定を義
務付ける一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない独立役員でありま
す。
弁護士の資格を有し、企業法務に精
通しており専門的見地から経営を独
立的な立場で取締役の業務執行に対
する適法性、適正性を監査する機能
社外取締役
－
佐川 明生 を果たしております。
(監査等委員)
また、東京証券取引所が指定を義
務付ける一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない独立役員でありま
す。
社会保険労務士の資格を有し、人
事、労務に関する高い見識に基づ
き、 適切な指摘及び助言等を通じ
て、独立的な立場で経営のモニタリ
ング及び監督し、取締役の業務執行
佐藤 広一 － に対する適法性、適正性を監査する
役割を果たしております。
また、東京証券取引所が指定を義
務付ける一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない独立役員でありま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と定期的に意見・情報交換を行
い、また、取締役会等のへ出席、内部監査部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、
意見交換を行い、それぞれ相互連携を図ることとしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、うち３名が社外取締役であります。 委員長
は常勤の監査等委員が務め、監 査等委員会は定期的に開催し、各監査等委員である取締役は各年度に策定する監
査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとと
もに、取締役の業務執行を監査、監督いたします。
さらに、監査等委員会は、内部監査担当部門及び会計監査人と情報交換等の連携により、監査機能の向上に努
めることとしております。
なお、監査等委員である取締役の下山達也は米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
内部監査担当部門として内部監査室（室長１名）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査は各年度
に策定する年度計画に従い、各部門の業務監査、監査結果の代表取締役社長への報告、業務改善指導、改善状況
の確認等を代表取締役社長直轄で行っております。監査等委員会及び会計監査人に対しては、業務監査結果等を
報告することで監査等委員会及び会計監査人との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)業務を執行した公認会計士
朽木 利宏（有限責任監査法人トーマツ）
大橋 武尚（有限責任監査法人トーマツ）
（注） 継続 監査年数については、全員７年以内であるため記載は省略しております。
(c)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 10名
(d)監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬
の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。
有限責任監査法人トーマツを選定した理由としましては、ソフトバンクグループ各社における監査実績が豊富で
あり、事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、チーム編成となっているため、また、監査報酬見積額の
算定根拠が合理的な内容であったためであります。
(e)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「監査の方法の相当性判断」及び「監査の結果の相
当性判断」のチェックシートを活用し、主に下記の観点より監査法人を数値化し評価しております。
(1)会計監査人の独立性は確保されているか
(2)会社の財務報告に係る内部統制システムの評価とこれに基づく監査リスクの評価を実施しているか
(3)監査の方法及び実施状況は適切か
(4)監査等委員会に対する報告義務は履行されたか
(5)監査等委員会との連携は有効に行われたか
(6)会計監査報告は適正に作成されているか
(7)監査意見は妥当であるか
各監査等委員の評価を元に、監査等委員会にて審議を行い、再任、解任等の 協議を実施しております。
当連結会計年度の監査においては、四半期毎に有限責任監査法人トーマツと監査等委員との面談・協議の場を
設け、監査が適正に行われたことの確認を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
39,000 － 36,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
39,000 － 36,000 －
計
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数により合意のもとに決
定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、そ
の内容および報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報
酬単価等との比較検討および経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、会計監査人の報酬等の額
について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬に関する客観性、透明性を高めるため、役員報酬委員会を設置しております。役員報酬委員
会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の方針、制度、算定方法等について審議・決定
を行っております。現在、役員報酬委員会は、代表取締役社長、非業務執行取締役（非常勤・無報酬）２名およ
び社外取締役３名の６名で構成されており、代表取締役社長を委員長としております。
役員報酬委員会の構成
当社代表取締役社長 兼 CEO 大槻 利樹（委員長）
当社取締役 土橋 康成
当社取締役（監査等委員） 下山 達也
当社社外取締役（監査等委員） 斉藤 太嘉志
当社社外取締役（監査等委員） 佐川 明生
当社社外取締役（監査等委員） 佐藤 広一
監査等委員である取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、固定報
酬とし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役（監査等委員を除く）員数10名の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第17回定時株主総会において、
年額200百万円以内と決議しております。
当事業年度における役員報酬委員会は、2018年６月に開催し、当社グループの各取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の過去実績、役割・職責等に関して審議のうえ、当事業年度の役員報酬額を決定し、取締役会へ
報告いたしております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬
で構成されており、現在、当社では業績連動報酬の導入に向け検討を開始しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（名）
固定報酬
オプション
取締役（監査等委員を除く。）
71,250 71,250 － 3
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
8,000 8,000 － 1
（社外取締役を除く。）
14,400 14,400 － 3
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に投資株式を保有する場合のみ純投資目
的に区分することとしております。なお、過去に取引関係の維持または強化を主な目的として純投資目的以外の
目的で保有したものの、取引関係の解消により保有目的を純投資目的に区分変更のうえ保有を継続する場合があ
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 0 2 14,407
非上場株式
1 283,530 － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － △ 2,966
非上場株式
－ 15,812 －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、連結財務諸表規則という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRSという。）に基づいて作成して
おります。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表および当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に
作成することができる体制の整備について
(1）当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修
に参加しております。
(2）当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的に
は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書
を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整
備し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（資産の部）
流動資産
７ 3,111,133 3,383,007
現金及び現金同等物
８,24 800,795 824,332
営業債権及びその他の債権
９,24 500,221 500,019
その他の金融資産
13,402 26,248
棚卸資産
69,369 81,002
10
その他の流動資産
流動資産合計 4,494,922 4,814,611
非流動資産
有形固定資産 11 191,997 173,629
12 480,463 415,719
のれん
12 439,621 335,461
無形資産
13 － 54,148
持分法で会計処理されている投資
９,24 390,415 479,476
その他の金融資産
14 173,566 75,924
繰延税金資産
7,346 2,765
10
その他の非流動資産
1,683,411 1,537,126
非流動資産合計
6,178,334 6,351,737
資産合計
（負債及び資本の部）
流動負債
15,24 246,465 234,988
営業債務及びその他の債務
16,24 4,628 3,937
有利子負債及びその他の金融負債
185,644 124,645
未払法人所得税
562,723 546,231
18
その他の流動負債
999,462 909,803
流動負債合計
非流動負債
16,24 9,705 5,767
有利子負債及びその他の金融負債
17 38,600 38,600
引当金
28,174 30,009
その他の非流動負債 18
76,480 74,377
非流動負債合計
負債合計 1,075,942 984,180
資本
親会社の所有者に帰属する持分
21 1,708,712 1,709,272
資本金
21 1,797,642 1,798,192
資本剰余金
21 1,861,367 2,054,062
利益剰余金
21 △ 344,414 △ 344,414
自己株式
68,481 185,347
21
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,091,789 5,402,461
10,602 △ 34,905
非支配持分
5,102,391 5,367,556
資本合計
6,178,334 6,351,737
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
25
4,608,805 4,950,155
売上収益
1,947,832 2,106,400
26
売上原価
2,660,972 2,843,754
売上総利益
26 1,917,659 1,996,909
販売費及び一般管理費
2,715 △ 155,236
その他の営業損益（△は費用）
営業利益 746,028 691,608
持分法による投資損益（△は損失） 13 － △ 65,851
△ 1,940 514
その他の営業外損益（△は費用） 27
税引前利益 744,088 626,271
266,998 295,028
14
法人所得税
477,090 331,243
当期利益
当期利益の帰属又は当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 494,298 376,750
△ 17,207 △ 45,507
非支配持分
477,090 331,243
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 28 25.46 19.33
希薄化後１株当たり当期利益（円） 28 25.05 19.09
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③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
477,090 331,243
当期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
－ 127,840
２,29
FVTOCIの資本性金融資産
－ 127,840
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
２,29 △ 1,481 －
売却可能金融資産
－ △ 137
２,29
FVTOCIの負債性金融資産
△ 1,481 △ 137
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 1,481 127,703
その他の包括利益（税引後）合計
475,608 458,947
当期包括利益合計
当期包括利益合計の帰属
492,816 504,454
親会社の所有者
△ 17,207 △ 45,507
非支配持分
475,608 458,947
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
資本合計
注記 その他の
持分
資本 利益
資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2017年４月１日
1,699,800 1,814,079 1,561,077 △ 344,414 69,963 4,800,506 30,687 4,831,193
当期包括利益
当期利益又は
－ － 494,298 － － 494,298 △ 17,207 477,090
当期損失（△）
－ － － － △ 1,481 △ 1,481 － △ 1,481
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 494,298 － △ 1,481 492,816 △ 17,207 475,608
所有者との取引額等
新株の発行 21 8,912 8,765 － － － 17,677 － 17,677
剰余金の配当 22 － － △ 194,008 － － △ 194,008 － △ 194,008
支配継続子会社に対する
－ △ 25,202 － － － △ 25,202 △ 2,877 △ 28,080
13
持分変動
所有者との取引額等合計 8,912 △ 16,437 △ 194,008 － － △ 201,532 △ 2,877 △ 204,410
1,708,712 1,797,642 1,861,367 △ 344,414 68,481 5,091,789 10,602 5,102,391
2018年３月31日
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
資本合計
注記 その他の
持分
資本 利益
資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2018年４月１日
1,708,712 1,797,642 1,861,367 △ 344,414 68,481 5,091,789 10,602 5,102,391
当期包括利益
当期利益又は
－ － 376,750 － － 376,750 △ 45,507 331,243
当期損失（△）
－ － － － 127,703 127,703 － 127,703
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 376,750 － 127,703 504,454 △ 45,507 458,947
所有者との取引額等
新株の発行
21 560 550 － － － 1,110 － 1,110
剰余金の配当
22 － － △ 194,893 － － △ 194,893 － △ 194,893
その他の包括利益累計額から
－ － 10,837 － △ 10,837 － － －
２
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 560 550 △ 184,055 － △ 10,837 △ 193,782 － △ 193,782
1,709,272 1,798,192 2,054,062 △ 344,414 185,347 5,402,461 △ 34,905 5,367,556
2019年３月31日
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
744,088 626,271
税引前利益
126,003 117,231
減価償却費及び償却費
11,12 － 158,280
減損損失
持分法による投資損益（△は益） 13 － 65,851
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） △ 54,703 △ 23,537
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） 43,316 △ 4,996
△ 19,792 △ 37,590
その他
小計 838,912 901,510
7,494 909
利息及び配当金の受取額
△ 278 △ 183
利息の支払額
△ 97,729 △ 316,435
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 748,398 585,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 400,000 △ 400,000
定期預金の預入による支出
400,000 400,000
定期預金の払戻による収入
△ 176,109 △ 94,984
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
13 － △ 120,000
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
150,000 117,112
投資の売却及び償還による収入
－ △ 19,852
差入保証金の差入による支出
28,277 2,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,167 △ 115,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,677 1,110
新株の発行による収入
13 △ 28,080 －
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
22 △ 193,930 △ 194,685
配当金の支払額
△ 4,761 △ 4,628
その他
△ 209,094 △ 198,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
541,472 271,874
2,569,660 3,111,133
７
現金及び現金同等物の期首残高
3,111,133 3,383,007
７
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
アイティメディア㈱（以下、当社）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社（以
下、当社グループ）並びに当社の関連会社の親会社はSBメディアホールディングス㈱であり、最終的な親会社
はソフトバンクグループ㈱であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町３番12号で
す。
当社グループの主な事業内容は、「６．セグメント情報」に記載しております。
２．連結財務諸表作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4） 会計方針の変更
（a） 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 （2016年４月修
正、以下「IFRS第15号」という。） およびIFRS第９号「金融商品」 （以下、「IFRS第９号」という。） を
適用しており、後述の通り会計方針を変更しております。
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
金融商品の分類および測定、減損会計、ヘッジ会
IFRS第９ 号 金融商品
計の処理および開示要求
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理および開示要求
（ IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 ）
IFRS第15号は、収益認識に関する新基準であり、商品およびサービス契約を対象とするIAS第18号「収
益」および工事契約を対象とするIAS第11号「工事契約」を置換えるものです。新基準は、商品または
サービスに対する支配が顧客に移転された時点で収益を認識するという原則に基づいています。新基準
は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。
当社グループは、IFRS第15号の経過措置に従い完全遡及アプローチを適用しておりますが 、比較情報は
IFRS第15号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しております。そのため、比較情報は
IAS第11号、IAS第18号およびそれらに関連する解釈指針に準拠しております。
（ IFRS第９号「金融商品」 ）
IFRS第９号は、従来のIAS第39号「金融商品」を置換えるものであり、金融資産及び金融負債の認識、
分類および測定、認識の中止、金融資産の減損、ならびにヘッジ会計に関する規定を置換えるものです。
当社グループは、2018年４月１日にIFRS第９号を適用しており、その結果として、会計方針の変更を行い
ました。IFRS第９号7.2.15項、7.2.22項および7.2.26項における経過措置に従い、比較情報は修正再表示
していません。 そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しております。なお、当社 グループでは、経過措
置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません 。
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（b） 新たな基準書および解釈指針の適用による影響額
IFRS第９号の適用が、当社の2018年４月１日の連結財政状態計算書および当連結会計年度の連結財務諸
表に与える主な影響は、以下の通りであります。なお、IFRS第15号の適用による当社グループの業績又は
財政状態に対する重要な影響はありません。
（連結財政状態計算書）
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
IFRS第９号
新基準適用前 新基準適用後
調整額
営業利益
691,608 － 691,608
その他の営業外損益（注）１
16,326 △15,812 514
法人所得税 300,002 △4,974 295,028
当期利益 342,081 △10,837 331,243
（連結包括利益計算書）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
IFRS第９号
新基準適用前 新基準適用後
調整額
当期利益
342,081 △10,837 331,243
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産（注）１
－ 127,840 127,840
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産（注）１、２
116,866 △116,866 －
FVTOCIの負債性金融資産（注）２
－ △137 △137
（注）１． 以前に売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、公正価値の変動を純損益
ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択することにより、FVTOCIの資本性金
融資産に分類したことによるものです。
２． 以前に売却可能資産として分類していた金融資産について、ビジネスモデルとキャッシュ・フ
ロー特性に応じて、FVTOCIの負債性金融資産に分類したことによるものです。
IFRS第９号の適用による、2018年４月１日における分類変更から生じる主な帳簿価額への影響は以下の
通りです。金融負債の分類変更および帳簿価額への影響はありません。
（単位：千円）
旧基準（IAS第39号） 新基準（IFRS第９号）
分類変更
金融資産の分類 帳簿価額 金融資産の分類 帳簿価額
FVTOCIの負債性金融資産 400,200
売却可能金融資産 514,321 －
FVTOCIの資本性金融資産 114,121
償却原価で測定する金融
貸付金及び債権 1,177,111 － 1,177,111
資産
金融資産合計 1,691,433 － 金融資産合計 1,691,433
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2018年４月１日における当社の主要な金融資産のIAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基
づく新たな測定区分は以下の通りです。金融負債の測定区分の変更および帳簿価額への影響はありませ
ん。
（単位：千円）
旧基準（IAS第39号） 新基準（IFRS第９号）
金融資産
測定区分 帳簿価額 測定区分 帳簿価額
営業債権その他の債権 償却原価 800,795 償却原価 800,795
株式 売却可能金融資産 114,121 FVTOCI（注)１ 114,121
債券 売却可能金融資産 400,200 FVTOCI（注)２ 400,200
その他の金融資産 償却原価 376, 3 15 償却原価 376, 3 15
金融商品合計 1,691,433 1,691,433
（注）１． 売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、公正価値の変動を純損益ではなく
その他の包括利益で認識するという取消不能な選択することにより、FVTOCIの資本性金融資産に分
類しております。
２． 売却可能金融資産として分類していた特定の金融資産について、その契約上のキャッシュ・フロー
が回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されているため、FVTOCIの負
債性金融資産に分類しております。
(5）未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された主な基準書および解釈指針のうち、2019年３月31日
現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
国際会計基準審議会は2016年１月にリースに関する新しい基準であるIFRS第16号を公表しました。IFRS第
16号は主に従来のIAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」を置き
換えるものです。新基準では、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が廃止され
るとともに、 原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権
資産とリース料の支払義務であるリース負債が連結財政状態計算書に認識されます。使用権資産とリース負
債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金融費用が連結損益計算書に計上され
ます。従来オペレーティング・リースとして分類されていた契約が連結財政状態計算書に計上されることに
伴い、金融費用を除いたリース料の支払いは、従前の営業活動によるキャッシュ・フローではなく、財務活
動によるキャッシュ・フローとして表示されます。また、従来オペレーティング・リースに分類されていた
契約に係る使用権資産が償却されることに伴い、この費用が営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目
のひとつである「減価償却費及び償却費」に含まれます。 新基準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及ア
プローチのいずれかに基づく適用を認めております。なお、貸手の会計処理に重要な変更はありません。
当基準は、2019年１月１日以降に開始する連結会計年度から適用されるため、当社グループにおいては
2019年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。
当社グループは、修正遡及アプローチを適用し、適用による累積的影響額を適用開始日(2019年４月１日)
に認識します。なお、過去にIAS第17号「リース」の原則に従いオペレーティング・リースに分類したリー
ス取引について、適用開始日に使用権資産はリース負債と同額で測定し、適用開始日の直前に連結財政状態
計算書に認識した当該リースに係る前払リース料又は未払リース料の金額の分は修正します。また、借手の
無形資産のリース取引に対しては、当基準を適用しません。
IFRS第16号の適用に伴う影響により、2019年４月１日の資産と負債はそれぞれ約458,164千円増加すると
予想しております。なお、利益剰余金に認識される累積的影響はありません。
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３．重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しておりま
す。
(1）連結の基礎
（a）子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポー
ジャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有して
いる場合をいいます。当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に
関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しております。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されて
おります。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社の持分お
よび非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の
所有者に帰属させます。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
（b）関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているもの
の、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当
初認識しております。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括
利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に
対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務ま
たは推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識して
おりません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しており
ます。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価
値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めて
おります。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代
わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な
証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
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(2）企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産および当社グループが引き受けた被取得企
業の旧所有者の負債の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における
公正価値で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号
「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定されます。
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度
への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく
報酬」（以下「IFRS第２号」）に従って測定されます。
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非
継続事業」に従って測定されます。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産
および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合
には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配
持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しております。段階的に達成する企
業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、
発生した利得または損失は純損益で認識しております。
支配獲得日前にその他の包括利益に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益
の金額は、純損益で認識しております。
当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、2015年４月１日（IFRS移行日）より前の企業結合に関し
て、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。
(3）外貨換算
外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨（外貨）で
の取引は取引日の為替レートを用いて換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外
貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しております。
(4）金融商品
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）を適用
しております。ただし、比較情報はIFRS第９号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択してお
ります。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しております。当連結会計年度の会計方針は以下の通りで
あります。
(a)．金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以
下、「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、
当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPL
の金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
(b)．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産」（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産」（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）、「FVTPLの金融資産」に分類しておりま
す。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っております。通常の
方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを
要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
ⅰ．償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
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・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失
を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
ⅱ．FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、
その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場
合、その累計額を純損益に振り替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産
から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識し
ております。
ⅲ．FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産のうち特定の投資については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他
の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っており、「FVTOCIの資本性金融資産」に分類してお
ります。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損
益は、その他の包括利益で認識しております。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包
括利益を通じて認識された利得また損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。なお、
FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
ⅳ．FVTPLの金融資産
上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融
資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しております。なお、いずれの金融
資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測
定するものとして指定しておりません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益
および利息収益は純損益で認識しております。
ⅴ．金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金
を認識しております。当社グループは、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から
著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく
増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しておりま
す。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合、又は信用減損金融資産について
は、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権
については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト
や労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が
発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒
引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
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ⅵ．金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融
資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金
融資産の認識を中止しております。
(c)．非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当
初認識時に分類を決定しております。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債
に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類しております。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定
し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止してお
ります。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主にメ
ディア掲載前の記事原稿で構成されております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しておりま
す。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所
の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価
額から残存価額を差し引いて算出しております。建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合
には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわ
たって減価償却を行っております。
(8）のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「３．重要な会計方針(2）企業結合」をご参照ください。のれん
は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、各年度の一定時期およびその資金生成単位に減損の兆候がある場合にはその都
度、減損テストを実施しております。減損については「３．重要な会計方針(11）有形固定資産、のれん及
び無形資産の減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「３．重要な会計方針
(1）連結の基礎」をご参照ください。
(9）無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額
で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資
産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しております。IAS第38号
「無形資産」の資産化要件を満たさない研究開発支出は、発生時に費用として認識しております。
無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。
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主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウエア ５年
顧客関連資産 11年
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナン
ス・リース取引に分類し、他のすべてのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しておりま
す。
リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを
契約の実質をもとに判断しております。
(a）ファイナンス・リース取引
（借手側）
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値
のいずれか低い金額で当初認識しております。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額
は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済
部分に按分しております。
(b）オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識して
おります。
(11）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
(a）有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、各四半期末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有
無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を
見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっておりま
す。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生
み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、「処分費用控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方で算定しておりま
す。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその資産の固有のリスクを反映
した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、減損損失は純損益で認識しております。
(b）のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グ
ループに配分し、各年度の一定時期およびその資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候が
ある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生
成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単
位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループに
おけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(c）減損の戻入れ
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、減損損失の
減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産ま
たは資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位
の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却また
は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
(12）退職給付
当社グループは従業員の退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
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確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について法
的または推定的債務を負わない退職給付制度です。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務とし
て認識しております。
(13）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決
済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識してお
ります。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを
貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定
しております。
引当金の内容は以下のとおりであります。
資産除去債務
貸借契約終了時に原状回復義務のある貸借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上
しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来
の事業計画により今後変更される可能性があります。
(14）自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識
しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売
却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15）株式に基づく報酬
当社グループは、取締役および従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプ
ション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストッ
ク・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用い
て算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・
オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認
識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しており
ます。
なお、当社グループではIFRS第１号の免除規定を採用し、2015年４月１日（IFRS移行日）より前に権利確
定した株式に基づく報酬について、IFRS第２号を適用しておりません。
(16）売上収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2016年４月修正、以下「IFRS第15号」と
いう。）を当連結会計年度から適用しております。ただし、比較情報はIFRS第15号の経過措置により、修正
再表示を行わないことを選択しております。そのため、比較情報はIAS第11号、IAS第18号およびそれらに関
連する解釈指針に準拠しております。
当社グループにおける主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収
益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上収益は、ディス
プレイ広告、タイアップ広告、ターゲティング広告等からなります。
ディスプレイ広告は、期間保証型の広告サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、ウェブ
サイト上に広告を掲載する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、
収益は当該契約期間に応じて認識しております。
タイアップ広告は広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、
ウェブサイト上に広告記事ページを制作し、期間保証型の掲載を行う広告サービスを提供しております。当
該サービスは契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告記事ページを掲載する義務を負っており
ます。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を
認識しております。セミナーやイベントの企画運営については、セミナーやイベントの企画・告知・集客・
運営等のサポートを行うサービスを提供しております。当該履行義務はセミナーやイベントが開催される毎
に充足されると判断しており、開催期間にわたって収益を認識しております。
ターゲティング広告は、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集さ
れたプロファイル（営業見込み客情報）を顧客企業へ提供しております。ターゲティング広告については、
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プロファイルの引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識
しております。
(17）法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益
または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定にお
いては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使
用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各四半期末日に回収可能性の見直
しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または
負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が
解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高
くない場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロー
ルすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実
現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、
法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者
に帰属する利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定して
おります。
４．重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積り
と異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、そ
の見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当連結会計年度および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当
連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に関する見積り（「３．重要な会計方針」(11）、「12.のれん
および無形資産」）
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り（「３．重要な会計方針」(7）(9））
・繰延税金資産の回収可能性の評価（「３．重要な会計方針」(17）、「14．法人所得税」）
・金融商品の公正価値の測定方法、 金融資産の減損 （「３．重要な会計方針」(4）、「24．金融商品」）
・ストック・オプションの公正価値（「３．重要な会計方針」(15）、「23.株式に基づく報酬」）
・収益の認識・測定における判断および見積り（３．重要な会計方針(16）、「25.売上収益」）
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５．企業結合
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
６．セグメント情報
(1）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
る事業セグメントを基礎に決定しております。
「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて企業における
IT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。
「メディア広告事業」は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専
門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運
営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書制作ソフトウェアの開発・
導入支援サービス等を含んでおります。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一
であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特
定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分
しております。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
売上収益
1,866,986 2,501,910 4,368,896 239,908 － 4,608,805
外部顧客からの売上高
－ 650 650 － △ 650 －
セグメント間の売上高
1,866,986 2,502,560 4,369,546 239,908 △ 650 4,608,805
合計
277,234 505,055 782,290 △ 36,261 － 746,028
セグメント利益
その他の営業外損益（△は費用）
△ 1,940
744,088
税引前利益
その他の項目
92,480 27,279 119,759 6,243 － 126,003
減価償却費及び償却費
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
売上収益
1,968,293 2,735,188 4,703,481 246,673 － 4,950,155
外部顧客からの売上高
－ 840 840 － △ 840 －
セグメント間の売上高
1,968,293 2,736,028 4,704,321 246,673 △ 840 4,950,155
合計
287,241 594,257 881,498 △ 189,889 － 691,608
セグメント利益
その他の営業外損益（△は費用）
514
持分法による投資損益（△は損
△ 65,851
失）
626,271
税引前利益
その他の項目
94,800 17,853 112,653 4,577 － 117,231
減価償却費及び償却費
－ － － 158,280 － 158,280
減損損失
(3）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10％以上となっているものは、次のとおり
です。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
単一の外部顧客との取引による売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
単一の外部顧客との取引による売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記
載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
国内収益とされた外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別
の売上収益の記載を省略しております。
(5）サービスに関する情報
報告セグメントの区分はサービスの性質に基づいているため、サービスに関して追加的な情報はありま
せん。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金および要求払預金 1,711,133 1,983,007
定期預金（預入期間が３ヵ月以内）等 1,400,000 1,400,000
合計 3,111,133 3,383,007
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８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,085
受取手形 －
790,631 800,166
売掛金
10,163 19,080
その他
合計 800,795 824,332
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
定期預金（預入期間が３ヵ月超）
200,000 200,000
金銭信託 300,000 300,000
その他 221 19
合計 500,221 500,019
非流動資産
株式 114,121 283,530
債券 100,200 －
176,093
敷金及び保証金 195,946
合計 390,415 479,476
10．その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
前払費用 68,545 80,671
その他 823 331
合計 69,369 81,002
非流動資産
7,346 2,765
長期前払費用
7,346 2,765
合計
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11．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりで
あります。
帳簿価額
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
車輛運搬具 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
67,407 323 －
2017年４月１日 149,469 217,200
－ － －
取得 － －
－ － －
処分 － －
－ － －
企業結合 － －
△323 －
減価償却費 △10,544 △14,334 △25,202
－ － － －
科目振替 －
138,925 53,072 0 － 191,997
2018年３月31日
－ － 7,810
取得 4,051 3,759
－ － －
処分 － －
－ － －
企業結合 － －
－ －
減価償却費 △10,793 △14,422 △25,215
－
減損損失 － △963 △ 0 △963
－ － － －
科目振替 －
132,183 41,446 － － 173,629
2019年３月31日
取得原価
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
車輛運搬具 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
－
2017年４月１日 157,377 99,278 6,472 263,128
157,377 99,698 6,472 － 263,549
2018年３月31日
161,428 102,783 6,472 － 270,685
2019年３月31日
減価償却累計額および減損損失累計額
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
車輛運搬具 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
－
2017年４月１日 △7,908 △31,871 △6,149 △45,928
－
2018年３月31日 △ 18,452 △ 46,626 △ 6,472 △ 71,551
－
2019年３月31日 △ 29,245 △ 61,337 △ 6,472 △ 97,056
当社の連結子会社であるナレッジオンデマンド株式会社の収益計画を見直した結果、当初想定していた収
益計画を下回って推移する見通しとなっております。当社は、IFRSに基づく減損テストを実施し、保守的に
将来の回収可能性を検討した結果、ナレッジオンデマンド株式会社の有形固定資産の減損損失963千円を計
上しています。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値はゼロとして算定し
ております。
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12．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおり
であります。
帳簿価額
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
2017年４月１日 480,463 216,919 136,606 4,307 357,832
－ －
取得 182,589 － 182,589
－ － －
企業結合 － －
－ △0 － △0 △0
処分
－
償却費 △84,729 △15,197 △873 △100,800
－ － －
その他 － －
480,463 314,778 121,409 3,433 439,621
2018年３月31日
－ －
取得 80,538 155 80,693
－ － －
企業結合 － －
－ △0 － △264 △264
処分
－
償却費 △76,257 △15,197 △561 △92,016
△64,744
減損損失 △92,572 － － △92,572
－ － －
その他 － －
415,719 226,486 106,212 2,762 335,461
2019年３月31日
取得原価
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
867,214
2017年４月１日 480,463 681,403 167,000 18,811
480,463 752,730 167,000 16,186 935,916
2018年３月31日
480,463 730,521 167,000 15,949 913,470
2019年３月31日
償却累計額および減損損失累計額
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
－
2017年４月１日 △464,484 △30,394 △14,503 △509,381
－
2018年３月31日 △ 437,952 △ 45,591 △ 12,752 △ 496,295
△ 64,744
2019年３月31日 △ 504,034 △ 60,788 △ 13,186 △ 578,009
顧客関連資産は、被取得事業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したもの
であります。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
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のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位グループ
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ITリードジェン（注） 244,837 244,837
リードジェン事業
170,882 170,882
発注ナビ
64,744 －
その他 ナレッジオンデマンド
480,463 415,719
合計
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
（注）当該資金生成単位グループは、 TechTargetジャパンおよびキーマンズネットから構成されております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割
り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価
と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。なお、発注ナビ
については、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、６年目
(6.5％)から７年目(3.2％)まで保守的に成長率を逓減させ、８年目以降の継続期間についてはゼロと仮定して
おります。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては22.9％、当連結会計
年度においては、23.7％であります。
発注ナビに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上
回っていますが、 使用価値の算定に用いた税引前割引率(23.7％)が仮に約4.4％上昇した場合、減損損失が認
識される可能性があります。
当社の連結子会社であるナレッジオンデマンド株式会社の収益計画を見直した結果、当初想定していた収益
計画を下回って推移する見通しとなっています。当社は、IFRSに基づく減損テストを実施し、保守的に将来の
回収可能性を検討した結果、買収時に認識したのれんの減損損失64,744千円、ソフトウェアの減損損失92,572
千円を計上しています。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値はゼロとして
算定しております。
上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた
主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと
判断しています。
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13．他の企業への関与の開示
(1）子会社
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
議決権所有割合（％）
会社名 住所
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
発注ナビ㈱ 100.0 100.0
東京都千代田区
ナレッジオンデマンド㈱ 64.8 64.8
東京都千代田区
（注）前連結会計年度において、ナレッジオンデマンド株式会社の非支配持分株主が保有する持分9.5％を追
加取得しております。
(2）持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－ 54,148
帳簿価額
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益の当社グループ持分 － △65,851
その他の包括利益の当社グループ持分 － －
当期包括利益の当社グループ持分 － △65,851
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14．法人所得税
(1）繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
2017年 当期利益 その他の包括 2018年
４月１日 認識額 利益認識額 ３月31日
繰延税金資産
未払法人所得税 4,557 10,111 － 14,669
－
有形固定資産および無形資産 42,717 5,375 48,092
従業員給付に係る負債（注） －
82,605 9,471 92,077
－
資産調整勘定 100,264 △33,584 66,680
－
その他 34,780 853 35,684
－
合計 264,926 △7,772 257,154
繰延税金負債
－
有形固定資産および無形資産 △1,376 △1,858 △3,234
－
売却可能金融資産 △32,117 683 △31,433
－
顧客関連資産 △43,011 4,811 △38,200
－
その他 △11,539 819 △10,719
合計 △88,043 3,772 683 △83,587
176,882 173,566
純額 △4,000 683
（注） 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
2018年 当期利益 その他の包括 2019年
４月１日 認識額 利益認識額 ３月31日
繰延税金資産
－
未払法人所得税 14,669 △3,004 11,664
－
有形固定資産および無形資産 48,092 △11,388 36,703
従業員給付に係る負債（注） －
92,077 1,134 93,211
－
資産調整勘定 66,680 △33,340 33,340
－
その他 35,634 △2,829 32,804
－
合計 257,154 △49,429 207,724
繰延税金負債
－
有形固定資産および無形資産 △3,234 △160 △3,394
－
FVTOCIの資本性金融資産 △31,370 △53,704 △85,075
62
FVTOCIの負債性金融資産 △62 － －
－
顧客関連資産 △38,200 4,776 △33,423
－
その他 △10,719 813 △9,906
合計 △83,587 5,429 △53,641 △131,800
173,566 75,924
純額 △44,000 △53,641
（注） 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金（繰越期限別内訳）は以下のとおりで
あります。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
将来減算一時差異 1,975 30,987
繰越欠損金
繰越期限１年以内 － －
繰越期限１年超５年以内 49,263 56,237
繰越期限５年超 21,984 22,350
繰越欠損金合計 71,248 78,588
(2）法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期税金 262,998 251,028
繰延税金 4,000 44,000
合計 266,998 295,028
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法人実効税率を計算しており
ます。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に
対する法人所得税の負担割合を表示しております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
31.69 31.46
法定実効税率
持分法による投資損益 － 3.31
交際費等永久に損金に算入され
0.16 0.15
ない項目
住民税均等割 0.42 0.49
税率差異 0.89 1.14
評価性引当額 1.99 9.35
その他 0.73 1.20
実際負担税率 35.88 47.11
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15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
132,087 137,861
未払金
112,485 95,026
買掛金
その他 1,892 2,100
合計 246,465 234,988
16．有利子負債及びその他の金融負債
有利子負債及びその他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動負債
リース債務 4,628 3,937
合計 4,628 3,937
非流動負債
リース債務 9,705 5,767
合計 9,705 5,767
17．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非流動負債
資産除去債務（注） 38,600 38,600
38,600 38,600
合計
（注） 引当金の詳細は、「３．重要な会計方針（13）引当金」に記載のとおりであります。
引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務
合計
（注）
38,600 38,600
2018年４月１日
期中増加額（繰入） － －
時の経過による増加額 － －
期中減少額（目的使用）
－ －
期中減少額（戻入）
－ －
その他 － －
38,600 38,600
2019年３月31日
（注） 引当金の詳細は、「３．重要な会計方針（13）引当金」に記載のとおりであります。
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18．その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動負債
未払消費税等 42,197 70,569
59,157 12,543
未払費用
契約負債 135,775 149,072
未払賞与 169,558 164,043
未払有給休暇 100,821 106,565
55,213 43,436
その他
合計 562,723 546,231
非流動負債
未払有給休暇 28,174 30,009
合計 28,174 30,009
19．退職給付
当社は、確定拠出型の退職後給付制度を採用しております。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額 40,808 45,664
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20．リース取引
１．ファイナンス・リース取引
(1）借主側
当社グループはファイナンス・リースに分類されるシステム関連機器等の貸借を行っております。リー
ス契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、変動リース料、エス
カレーション条項およびリース契約によって課された制限（配当、追加購入および追加リースに関する制
限など）はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるリース資産の減価償却累計額および減損損失累計額控除
後の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
11,969 8,590
工具、器具及び備品
合計 11,969 8,590
ファイナンス・リースに基づく期日別の将来最低支払リース料および将来最低支払リース料の現在価値の内
訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
将来最低支払リース料 将来最低支払リース料の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 4,811 4,042 4,628 3,937
１年超５年以内 9,877 5,835 9,705 5,767
５年超 － － － －
合計 14,688 9,877 14,334 9,705
控除：将来財務費用 △354 △171
将来最低支払リース料の
14,334 9,705
現在価値：
ファイナンス・リース債務の前連結会計年度（2018年３月期）の加重平均利率は1.65％、当連結会計年度（2019年３月
期）の加重平均利率は1.49％であります。
２．オペレーティング・リース取引
(1）借主側
当社グループはオペレーティング・リースに分類されるオフィスビルの建物等の貸借を行っており、一
部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されております。また、変動リース
料、購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限（配当、追加購入および
追加リースに関する制限など）はありません。当連結会計年度に費用として認識した支払リース料は
174,883千円（前連結会計年度175,121千円）であります。
解約不能オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとお
りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 193,319 －
１年超５年以内 － －
５年超 － －
合計 193,319 －
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21．資本金およびその他の資本項目
(1）資本金および自己株式
当社の授権株式数および発行済株式数は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
授権株式数
普通株式 60,000,000株 60,000,000株
発行済株式数
期首 20,091,900株 20,201,700株
期中増加 （注）１ 109,800株 （注）１ 6,900株
期中減少 － －
期末 20,201,700株 20,208,600株
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度712,999株、当連結会計年度
712,999株であります。
(2）剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残り
は資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決
議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含
まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立
てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総
会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
③ 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 344,414 344,414
期中増加 － －
期中減少 － －
期末残高 344,414 344,414
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④ その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
2018年３月31日 2019年３月31日
売却可能金融資産 68,481 －
FVTOCIの資本性金融資産 － 185,347
合計 68,481 185,347
（注）１ 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益に係る法人所得税の金額は、「29.その
他の包括利益に係る組替調整額および税効果額」をご参照ください。
（注）２ IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、
遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識し
ています。これらの修正の内容については、「注記２．連結財務諸表作成の基礎（4）会計方針の変更
（b）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。
22．配当金
配当金の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当金
決議 基準日 効力発生日
（千円） （円）
96,894 5.00
2017年５月18日 取締役会決議 2017年３月31日 2017年６月19日
97,113 5.00
2017年10月31日 取締役会決議 2017年９月30日 2017年12月６日
－
合計 194,008
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月24日 取締役会決議 97,443 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当金
決議 基準日 効力発生日
（千円） （円）
97,443 5.00
2018年５月24日 取締役会決議 2018年３月31日 2018年６月29日
97,449 5.00
2018年10月31日 取締役会決議 2018年９月30日 2018年12月６日
－
合計 194,893
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月23日 取締役会決議 116,973 (注) 6.00 2019年３月31日 2019年６月27日
（注） １株当たり配当額６円には、市場変更記念配当１円を含んでおります。
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23．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
株式に基づく報酬は、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員に付与し
ております。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。持分決済型株式報酬に関する費用
は、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生しておりません。
(1）ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとお
りであります。
当社は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行
使により付与される株式は、当社が発行する株式であります。
なお、当社は、2015年11月30日を基準日、2015年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式
分割の影響を調整した後の数値で記載しております。
発行年度・名称 付与日 行使期限
2013年度第10回新株予約権 （注１）
2013年５月30日 2019年６月30日
2016年度第11回新株予約権 （注２）
2016年９月30日 2026年９月30日
（注１）権利確定条件
2014年３月期から2016年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)を下回らないことおよび2016
年３月期の営業利益が下記(b)に掲げる金額を超過した場合に行使することができます。
(a) 営業利益 200,000千円
(b) 営業利益が600,000千円を超過した場合 行使可能割合：100%
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職
した場合は権利を失効します。
（注２）権利確定条件
当社の営業利益が下記(a)また(b)に掲げる各条件を充たした場合、本新株予約権のうち、それぞれ定め
られた割合の個数を行使することができます。
(a)2019年３月期において営業利益が14億円以上である場合 行使割合：20％
(b)2020年３月期乃至2021年3月期のうち、いずれかの期において営業利益が20億円以上である場合
行使割合：100％
付与日から2018年３月31日まで在籍していることが求められ、同日以前に退職した場合は権利を失効し
ます。
(2）期中に付与したストック・オプションの公正価値
該当事項はありません。
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(3）期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高
1,165,100 419 1,028,900 443
期中付与 － － － －
期中失効 26,400 585 3,600 585
期中行使 109,800 161 6,900 161
－ － － －
期中満期消滅
1,028,900 443 1,018,400 446
期末未行使残高
345,300 161 334,800 161
期末行使可能残高
なお、2019年３月31日における未行使残高の状況は、以下のとおりであります。
行使価格帯 株式数 加重平均行使価格 加重平均残存契約年数
（円） （株） （円） （年）
161 334,800 161
0.2
585 683,600 585
7.5
1,018,400 446
合計 5.1
(4）期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
権利行使時の 権利行使時の
行使株数 行使株数
加重平均株価 加重平均株価
発行年度・名称 発行年度・名称
（株） （株）
（円） （円）
2013年度第10回新株予約権 109,800 666 2013年度第10回新株予約権 6,900 474
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24．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、中長期な持続的成長とそれを通じた株主還元を実現するために、資本効率を向上させつ
つ、財務の健全性も確保された、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としておりま
す。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する
持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
2018年３月31日 2019年３月31日
自己資本額（千円） 5,091,789 5,402,461
自己資本比率（％） 82.4 85.1
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務リスク管理
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスクおよび流
動性リスク）が発生します。当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理
を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブ取引は行っておりません。
a．信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産（預金、株式、
債券）において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクを有しておりま
せん。
金融資産は 主に業務上の関係を有する企業の株式 であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該
リスクに関しては、発行体である取引先の財務状況等を継続的にモニタリングしております。
営業債権である売掛金は広告代理店向け債権のほか、顧客向けの広告料債権があり、それぞれ代理店お
よび顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスク管理のため、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先毎に与信調査および与信極度額を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な対応を行っているほ
か、取引先毎の期日管理および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の
信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに
関し、担保及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループは、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債
務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を
測定しております。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づ
いて集合的評価により検討しております。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
前連結会計年度および当連結会計年度において、担保またはその他の信用補完を行使したことにより取
得した金融資産または非金融資産はありません。
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(a）貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額
営業債権
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
2019年３月31日
（単位：千円）
期日経過後
1ヵ月超 3ヵ月超 6ヵ月超
期日経過前 合計
1ヵ月以内 1年超
3ヵ月以内 6ヵ月以内 1年以内
営業債権 749,587 25,109 20,590 3,692 1,449 11,236
811,665
△6,413
貸倒引当金
－ － － － － －
805,252
合計
(b）貸倒引当金の増減表
営業債権
営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
2019年３月31日
（単位：千円）
常に貸倒引当金を全期間
合計
の予想信用損失と同額で 信用減損金融資産
測定している金融資産
期首残高
6,131 － 6,131
繰入 1,953 － 1,953
使用 － － －
戻入 △1,671 － △1,671
－ － －
その他
期末残高 6,413 － 6,413
貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業
収益」に計上されています。
当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい変動はあ
りません。
(c)営業債権以外の債権等
前連結会計年度および当連結会計年度における営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく
増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
b．市場リスク
(a）為替リスク
当社グループは、営業活動において、外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により
生じる為替リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクを管理する目的として、為替相場の
継続的なモニタリングを行っております。
（為替感応度分析）
当社グループの営業活動においては重要な外貨建取引がなく、また、当社グループは外貨建金融商
品を保有していないため、為替リスクが連結損益計算書および連結包括利益計算書のその他の包括利
益（税効果考慮前）に直接的に与える重要な影響はないものと考え、為替感応度分析は実施しており
ません。
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(b）価格リスク
当社グループは、事業戦略上の目的で、上場株式など活発な市場で取引される資本性金融商品を保有
しており、市場価格の変動リスクに晒されています。 相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得し
たもの であり、短期で売買することを目的に保有していません。当社グループは、市場価格の変動リス
クを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行い、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を見直しています。
（価格感応度分析）
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場
価格が10%下落した場合のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の包括利益（税効果考慮
△10,560 △28,353
前）への影響額（△は減少額）
(c）金利リスク
当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用においても金利変動リスクに晒されております。ま
た、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施することとしておりますが、通常、有利子負債の残
高は僅少であることから、金利変動リスクは僅少であります。
（金利感応度分析）
当社グループが保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を
与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。
c．流動性リスク
当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の運用において、流動性リスクに晒されてお
ります。
当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として１年超の運用は行わないこと
としており、資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行って
おります。
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(3）金融商品の分類別内訳
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
売却可能金融資産 貸付金及び債権 合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － 800,795 800,795
その他の金融資産 300,000 200,221 500,221
非流動資産
214,321 176,093 390,415
その他の金融資産
514,321 1,177,111 1,691,433
合計
償却原価で測定する
合計
金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 246,465 246,465
有利子負債及びその他の金融負債 4,628 4,628
非流動負債
9,705 9,705
有利子負債及びその他の金融負債
260,799 260,799
合計
（注） 売却可能金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(5）公正価値ヒエラルキーのレベル別
分類」をご参照ください。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で
合計
負債性金融資産 資本性金融資産 測定する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － 824,332 824,332
その他の金融資産 300,000 － 200,019 500,019
非流動資産
その他の金融資産 － 283,530 195,946 479,476
300,000 283,530 1,220,299 1,803,829
合計
償却原価で
合計
測定する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 234,988 234,988
有利子負債及びその他の
3,937 3,937
金融負債
非流動負債
有利子負債及びその他の
5,767 5,767
金融負債
244,694 244,694
合計
（注）FVTOCIの負債性または資本性金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(5）公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別分類」をご参照ください。
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(4）FVTOCIの資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産のうち短期的な公正価値の上昇による便益の獲得を主目的としたもので
はない株式をFVTOCIの資本性金融資産に分類しております。
FVTOCIの資本性金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、以下の通りです。
2019年３月31日
（単位：千円）
銘柄 公正価値
ログリー株式会社 283,530
合計 283,530
当連結会計年度において、ログリー株式会社の上場に伴い保有株式を一部売却しております。期中に売却
したFVTOCIの資本性金融資産の銘柄の売却日における公正価値および売却に係る利得または損失の累計額
は、以下の通りです。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売却日における公正価値 17,112
売却に係る利得または損失の累計額 15,812
当社グループは資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しく公正価値が取得原価を下
回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えて
おります。当連結会計年度においてその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えた金額は10,837千円
です。
(5）公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。
(b）その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第
三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産および負債の公
正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。
(c）営業債務及びその他の債務、有利子負債及びその他の金融負債
短期間で決済される営業債務及びその他の債務および有利子負債及びその他の金融負債については、公
正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略し
ております。
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(6）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、 期首時点 で発生したものとして認識しております。なお、前
連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別
分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－ － 114,121 114,121
株式
－ －
400,200 400,200
債券
－ 114,121 514,321
400,200
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
283,530 － 0 283,530
株式
－ －
300,000 300,000
債券
283,530 0 583,530
300,000
合計
(7）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
(a）レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株式
2017年４月１日 115,307
利得または損失
当期利益（注）１ 168
その他の包括利益（注）２ △685
△668
売却
114,121
2018年３月31日
2018年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失
－
（注）１ 当期利益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「その他の営業外損益（△は費
用）」に含めております。
２ その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計
算書の「売却可能金融資産」に含めております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株式
2018年４月１日 114,121
利得または損失
その他の包括利益（注）１ △8,521
△105,600
上場によるレベル１への振替
0
2019年３月31日
2019年３月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失
－
１ その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計
算書の 「FVTOCIの資本性または負債性金融資産 」に含めております。
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場会社に対する出資であり、関連するグループ会計方
針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は独立した第三者間取引による直近
の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することに
より、公正価値を算定する方法）を採用しており、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセス
を経ております。
(b）感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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25．売上収益
(1) 分解した売上収益とセグメント情報の関連
売上収益は顧客分野別に分解しております。
これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
その他 合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野 1,798,689 1,559,634 － 3,358,323
169,603 473,403 － 643,007
産業テクノロジー分野
－
－ 702,150 702,150
コンシューマー分野
－ － 246,673 246,673
その他
1,968,293 2,735,188 246,673 4,950,155
合計
(2) 契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。
(単位：千円)
2018年３月31日 2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権 790,631 799,632
149,072
135,775
契約負債
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度に認識した売上収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、124,854千
円です。
(3) 未充足の履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
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26．売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,045,299 2,234,555
人件費
231,785 281,309
原稿料
221,746 240,241
業務委託費
187,953 194,497
維持管理費
175,121 174,883
地代家賃
126,003 117,231
減価償却費及び償却費
98,585 104,989
編集外注費
その他 778,996 755,602
3,865,492 4,103,310
合計
27．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
為替差損益（△は損失） △ 5,402 △ 9
2,955 486
有価証券利息
506 38
その他
△ 1,940 514
合計
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28．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 494,298 376,750
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益
494,298 376,750
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,417,984 19,490,076
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（千円） － －
317,040 248,069
普通株式増加数（株）
29．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
その他の包括利益の項目別の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果の影響は、以下のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
当期発生額 △1,997 －
△168 －
組替調整額
税効果調整前
△2,165 －
683 －
税効果額
売却可能金融資産
△1,481 －
FVTOCIの負債性金融資産
当期発生額 － △200
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ △200
－ 62
税効果額
FVTOCIの負債性金融資産
－ △137
純損益にその後に振り替えられる可能性のない項目
FVTOCIの資本性金融資産
当期発生額 － 202,332
－ △15,812
組替調整額
税効果調整前
－ 186,520
－ △58,679
税効果額
FVTOCIの資本性金融資産
－ 127,840
税引後その他の包括利益 △1,481 127,840
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30．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(１) 重要な非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。
(２) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
31．関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ株式会社（日本企業）であります。
当社および当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、
注記には開示されておりません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務残高の総額
は、以下のとおりであります。
(1）関連当事者間取引および未決済残高
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する 報酬は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
短期報酬 90,437 93,650
退職給付 1,265 976
株式報酬 － －
合計 91,703 94,626
（注） 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。
主要な経営幹部に対する報酬の基本方針等については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・
ガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等」に記載しております。
32．重要な後発事象
該当事項はありません。
33．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年６月20日に当社代表取締役社長大槻 利樹および当社取締役管理本部長加賀谷
昭大によって承認されております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円）
1,097,417 2,293,031 3,481,857 4,950,155
税引前四半期（当期）利益
118,373 288,576 446,875 626,271
（千円）
親会社の所有者に帰属する
73,316 181,748 283,648 376,750
四半期（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当
3.76 9.33 14.55 19.33
期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
3.76 5.56 5.23 4.78
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,004,459 3,253,088
現金及び預金
※１ 700,283 ※１ 738,107
売掛金
600,000 600,000
有価証券
9,361 15,603
仕掛品
60,472 73,448
前払費用
※１ 112,129 ※１ 154,100
その他
△ 3,681 △ 116,418
貸倒引当金
4,483,024 4,717,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
138,925 132,183
建物
40,804 30,654
工具、器具及び備品
179,729 162,838
有形固定資産合計
無形固定資産
97,934 48,967
のれん
3,073 2,402
商標権
226,547 226,327
ソフトウエア
121,409 106,212
顧客関連資産
360 360
その他
449,325 384,269
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,607 283,530
投資有価証券
271,080 263,000
関係会社株式
7,346 2,765
長期前払費用
141,938 13,887
繰延税金資産
175,745 195,597
差入保証金
※１ 6,400
－
その他
717,117 758,780
投資その他の資産合計
1,346,171 1,305,888
固定資産合計
5,829,196 6,023,818
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
71,677 70,387
買掛金
3,633 3,682
リース債務
※１ 129,083 ※１ 136,376
未払金
59,119 12,526
未払費用
194,643 130,148
未払法人税等
102,663 100,850
前受金
36,923 24,380
預り金
165,450 159,711
賞与引当金
40,804 65,277
その他
803,999 703,342
流動負債合計
固定負債
9,450 5,767
リース債務
38,600 38,600
資産除去債務
48,050 44,367
固定負債合計
852,050 747,709
負債合計
純資産の部
株主資本
1,708,712 1,709,272
資本金
資本剰余金
1,752,245 1,752,805
資本準備金
1,752,245 1,752,805
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,855,901 1,964,219
繰越利益剰余金
1,855,901 1,964,219
利益剰余金合計
△ 344,414 △ 344,414
自己株式
4,972,445 5,081,883
株主資本合計
評価・換算差額等
138 189,677
その他有価証券評価差額金
138 189,677
評価・換算差額等合計
4,562 4,548
新株予約権
4,977,146 5,276,109
純資産合計
負債純資産合計 5,829,196 6,023,818
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 4,241,734 ※１ 4,558,154
売上高
※１ 1,924,179
1,785,182
売上原価
2,456,552 2,633,974
売上総利益
※１ , ※２ 1,742,268 ※１ , ※２ 1,841,169
販売費及び一般管理費
営業利益 714,283 792,804
営業外収益
※１ 2,488 ※１ 2,338
受取利息
2,955 486
有価証券利息
※１ 2,400 ※１ 2,560
業務受託手数料
461 360
その他
8,305 5,745
営業外収益合計
営業外費用
200 152
支払利息
5,402 9
為替差損
5,603 162
営業外費用合計
経常利益 716,985 798,388
特別利益
－ 1,735
固定資産売却益
168 15,812
投資有価証券売却益
168 17,547
特別利益合計
特別損失
－ 128,079
関係会社株式評価損
－ 2,966
投資有価証券評価損
－ 112,750
貸倒引当金繰入額
－ 243,796
特別損失合計
717,154 572,138
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 234,948 224,528
5,000 44,400
法人税等調整額
239,948 268,928
法人税等合計
477,206 303,210
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
※１ 566,023 31.7 606,458 31.4
Ⅰ 外注費
※２ 1,046,791 58.6 1,148,352 59.5
Ⅱ 労務費
172,987 175,611
9.7 9.1
Ⅲ 経費
100.0 100
当期総費用 1,785,803 1,930,422
8,740 9,361
期首仕掛品たな卸高
合計 1,794,543 1,939,783
9,361 15,603
期末仕掛品たな卸高
1,785,182 1,924,179
当期売上原価
※１ 外注費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
原稿料 231,785千円 281,309千円
98,585 〃 104,989 〃
編集外注費
2,702 〃 2,908 〃
印刷製本費
※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給与及び手当 751,532千円 844,086千円
91,431 〃 87,202 〃
賞与引当金繰入額
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,699,800 1,743,333 1,743,333 1,572,703 1,572,703 △ 344,414 4,671,423
当期変動額
新株の発行 8,912 8,912 8,912 17,824
剰余金の配当 △ 194,008 △ 194,008 △ 194,008
当期純利益 477,206 477,206 477,206
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,912 8,912 8,912 283,198 283,198 － 301,022
当期末残高 1,708,712 1,752,245 1,752,245 1,855,901 1,855,901 △ 344,414 4,972,445
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 1,163 1,163 4,866 4,677,453
当期変動額
新株の発行 △ 304 17,519
剰余金の配当 △ 194,008
当期純利益 477,206
株主資本以外の項目の
△ 1,024 △ 1,024 △ 1,024
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,024 △ 1,024 △ 304 299,693
当期末残高 138 138 4,562 4,977,146
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,708,712 1,752,245 1,752,245 1,855,901 1,855,901 △ 344,414 4,972,445
当期変動額
新株の発行 560 560 560 1,120
剰余金の配当
△ 194,893 △ 194,893 △ 194,893
当期純利益 303,210 303,210 303,210
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
560 560 560 108,317 108,317 － 109,437
当期末残高 1,709,272 1,752,805 1,752,805 1,964,219 1,964,219 △ 344,414 5,081,883
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 138 138 4,562 4,977,146
当期変動額
新株の発行 △ 14 1,106
剰余金の配当
△ 194,893
当期純利益 303,210
株主資本以外の項目の
189,539 189,539 189,539
当期変動額（純額）
当期変動額合計
189,539 189,539 △ 14 298,962
当期末残高 189,677 189,677 4,548 5,276,109
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
ただし、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～８年
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
のれん
５年間で均等償却しております。
顧客関連資産
顧客関連資産は、効果の及ぶ期間（11年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与等の支出に備えるため、支出見込額に基づいて当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計
基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した
取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に区分されていた「繰延税金資産」74,000千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」141,938千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 102,667千円 158,262千円
6,400 〃 － 〃
長期金銭債権
138 〃 251 〃
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,750千円 28,725千円
－ 〃 300 〃
売上原価
13,289 〃 13,470 〃
販売費及び一般管理費
4,643 〃 4,677 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 554,356 千円 617,022 千円
74,019 〃 72,508 〃
賞与引当金繰入額
63,304 〃 42,298 〃
減価償却費
222,286 〃 243,734 〃
業務委託費
48,967 〃 48,967 〃
のれん償却額
40％ 40％
販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合 60〃 60〃
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 271,080 143,000
関連会社株式 － 120,000
合計 271,080 263,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 －千円 35,647千円
50,661 〃 48,903 〃
賞与引当金
14,278 〃 11,353 〃
未払事業税
6,204 〃 6,678 〃
未払費用
46,808 〃 35,723 〃
減価償却費超過額
11,819 〃 11,819 〃
資産除去債務
－ 〃 39,218 〃
関係会社株式評価損
8,277 〃 9,186 〃
投資有価証券評価損
64,900 〃 32,450 〃
資産調整勘定
6,943 〃 3,701 〃
その他
繰延税金資産小計 209,892千円 234,681千円
△19,954 〃 △94,881 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 189,938千円 139,800千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △10,433千円 △9,641千円
△37,180 〃 △32,558 〃
顧客関連資産
△61 〃 △83,712 〃
その他有価証券評価差額金
△325 〃 － 〃
その他
繰延税金負債合計 △48,000千円 △125,912千円
差引：繰延税金資産の純額 141,938千円 13,887千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2〃 0.2〃
住民税均等割 0.3〃 0.4〃
評価性引当額 △0.0〃 13.1〃
のれん償却額 2.1〃 2.6〃
その他 0.0〃 0.1〃
33.5％ 47.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
157,377 4,051 － 10,793 161,428 29,245
建物
有形固
96,864 2,739 － 12,889 99,604 68,949
工具、器具及び備品
定資産
254,242 6,790 － 23,682 261,032 98,194
計
244,837 － － 48,967 244,837 195,869
のれん
14,464 155 392 561 14,227 11,825
商標権
636,471 70,500 70,720 604,224 377,896
ソフトウェア 102,747
無形固
定資産
167,000 － － 15,197 167,000 60,788
顧客関連資産
360 － － － 360 －
その他
1,063,133 70,655 103,139 135,446 1,030,649 646,380
計
（注）１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 会議室増設に伴う本社設備造作等の取得 4,051千円
工具、器具及び備品 会議室増設に伴う工具器具備品の取得 2,739千円
ソフトウェア リードジェンシステム開発費 68,500千円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 旧リードジェンシステム の除却 102,747千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
3,681 116,418 3,681 116,418
貸倒引当金
165,450 159,711 165,450 159,711
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告によりこれを行う。但し、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載することによりこれを行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://corp.itmedia.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
（注）2016年６月17日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、単元未満株式について、次の権利以外の
権利を行使することができない旨を定めております。
１． 会社法第189条の第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の所得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
(1）親会社等の名称
当社の親会社等はソフトバンクグループ株式会社、 ソフトバンクグループジャパン株式会社 、ソフトバンク
※1
株式会社 及びSBメディアホールディングス株式会社であります。なお、ソフトバンクグループ株式会社及びソ
※2
フトバンク株式会社は継続開示会社であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。また、ソフトバンク
グループジャパン株式会社 及びSBメディアホールディングス株式会社は非継続開示会社であります。
※１ ソフトバンクグループジャパン株式会社は、2018年６月15日付でソフトバンクグループインターナショナ
ル合同会社より商号変更を行っております。
２ 2018年４月１日付で、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、同社が保有する当社の親会
社（当社株式の直接保有）であるSBメディアホールディングス株式会社の全株式を、ソフトバンク株式会
社へ移管いたしました。これに伴い、ソフトバンク株式会社についても新たに当社の親会社に該当するこ
とになりました。
(2）金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ソフトバンクグループジャパン株式会社及びSBメディ
アホールディングス株式会社であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第19期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月６日関東財務局長に提出。
第20期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出。
第20期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書 2018年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2019年３月22日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
アイティメディア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 朽木 利宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 武尚 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアイティメディア株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、アイティメディア株式会社及び連結子会社の2019年
3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アイティメディア株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アイティメディア株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
アイティメディア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 朽木 利宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアイティメディア株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイティ
メディア株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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