株式会社コーセー 有価証券報告書 第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社コーセー(E01049)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第77期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社コーセー
【英訳名】 KOSE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 一俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 望月 愼一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 望月 愼一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
207,821 243,390 266,762 303,399 332,995
売上高 百万円
25,106 34,566 39,564 48,508 53,976
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期純利
12,057 18,655 21,657 30,611 37,004
百万円
益
19,688 13,197 24,643 36,908 36,427
包括利益 百万円
149,637 158,543 177,130 198,607 224,841
純資産額 百万円
205,006 233,275 247,191 270,370 300,162
総資産額 百万円
2,455.34 2,583.76 2,871.60 3,227.07 3,660.77
１株当たり純資産額 円
211.37 327.04 379.66 536.63 648.71
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益金額
％ 68.3 63.2 66.3 68.1 69.6
自己資本比率
％ 9.1 13.0 13.9 17.6 18.8
自己資本利益率
31.37 33.48 26.52 41.50 31.34
株価収益率 倍
営業活動による
15,217 26,410 17,327 34,918 32,989
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 15,165 △ 19,948 △ 8,158 △ 10,369 △ 20,669
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 4,836 △ 4,057 △ 6,250 △ 16,400 △ 10,426
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
50,754 52,997 55,622 63,883 64,264
百万円
期末残高
6,595 6,758 7,410 7,758 8,117
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 5,830 ] [ 6,078 ] [ 5,971 ] [ 5,744 ] [ 5,949 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
99,868 115,125 120,516 135,893 155,244
売上高 百万円
11,816 13,016 15,017 20,021 29,728
経常利益 百万円
7,455 9,599 10,070 14,893 25,445
当期純利益 百万円
4,848 4,848 4,848 4,848 4,848
資本金 百万円
60,592 60,592 60,592 60,592 60,592
発行済株式総数 千株
84,112 88,750 93,676 103,522 119,441
純資産額 百万円
126,106 137,232 132,775 148,351 166,430
総資産額 百万円
1,474.50 1,555.81 1,642.17 1,814.80 2,093.87
１株当たり純資産額 円
64.00 94.00 110.00 148.00 180.00
１株当たり配当額
円
（内１株当たり中間配当額） ( 27.00 ) ( 37.00 ) ( 47.00 ) ( 63.00 ) ( 85.00 )
130.70 168.29 176.54 261.09 446.08
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後
－ － － － －
円
１株当たり当期純利益金額
％ 66.7 64.7 70.6 69.8 71.8
自己資本比率
％ 9.1 11.1 11.0 15.1 22.8
自己資本利益率
50.73 65.07 57.04 85.30 45.58
株価収益率 倍
％ 49.0 55.9 62.3 48.3 40.4
配当性向
3,759 3,878 4,305 4,379 4,465
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,271 ] [ 1,281 ] [ 862 ] [ 658 ] [ 862 ]
％ 197.5 327.7 305.0 669.2 617.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
6,790 13,670 11,200 22,280 26,340
最高株価 円
3,095 6,510 7,780 9,730 13,820
最低株価 円
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1948年６月 化粧品の製造・販売を目的として東京都北区豊島七丁目８番地に株式会社小林コーセーを設立
51年11月 販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立
56年３月 高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立
61年10月 ダンボール等紙器製造会社、株式会社トパック（後にインターコスメ株式会社と合併）を設立
63年５月 フランス・ロレアル社と技術提携（2001年８月に合弁契約を解消）
64年６月 埼玉県に狭山工場を設置
８月 東京都北区に研究所（現 コーセー製品開発研究所）を開設
65年３月 東京都中央区日本橋に本社移転
68年９月 香港に進出
71年８月 シンガポールに 新加坡 高絲私人有限公司（現 KOSE SINGAPORE PTE.LTD.）を設立
79年６月 群馬県に群馬工場を設置
80年11月 生産本部がデミング賞事業所表彰受賞
84年９月 台湾に台湾高絲股份有限公司を設立
85年４月 化粧品製造会社、株式会社コスメ ラボを設立
10月 サロンルート化粧品販売の株式会社クリエ（現 コーセープロフェッショナル株式会社）を設立
88年１月 中国に春絲麗有限公司（後 の 高絲化粧品有限公司 ）を設立（ 2018年５月に持分を譲渡 ）
４月 東京都板橋区に板橋研究所を開設
４月 当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立
７月 一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立
91年 ８月 株式会社コーセーに商号変更
92年９月 障がい者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立
93年10月 コスメタリー製品の販売会社、コーセーコスメニエンス株式会社を設立
97年３月 決算期を12月31日から３月31日に変更
98年10月 群馬工場がＩＳＯ9002の認証を取得（現在はＩＳＯ9001）
99年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年９月 群馬工場がＩＳＯ14001の認証を取得
11月 中国に高絲香港有限公司を設立
12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
01年７月 韓国にKOSE KOREA CO.,LTD.を設立
02年４月 ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現 株式会社ドクターフィル コス
メティクス）の全株式を取得
４月 ＯＥＭ製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社を設立
04年８月 秋田県に広域受注機能を持つ受注センター（現 オペレーションセンター）を開設
11月 コーセー研究所（現 コーセー製品開発研究所）を新築し、新研究体制を整備
12月 台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置
05年６月 中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立
８月 ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入
08年４月 東京都北区にコーセー王子研修センターを開設
09年10月 ジルスチュアートブランドの化粧品に関する世界における商標権を取得
11年８月 化粧品通信販売業の株式会社プロビジョン（現 コーセープロビジョン株式会社）を設立
13年10月 インドにKOSE Corporation INDIA Pvt.Ltd.を設立
14年２月 インドネシアにPT.INDONESIA KOSEを設立
４月 米国・Tarte,Inc.の株式を取得して子会社化
15年10月 米国にKOSE America,Inc.を設立
16年３月 コーセーインダストリーズ株式会社を設立
16年３月 ブラジルに KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA. を設立
17年３月 群馬工場の新生産棟が稼動
17年７月 サロンルートの化粧品製造・販売を行う、コーセー ミルボン コスメティクス株式会社を設立
17年10月 フランス・リヨンに、コーセー研究所 フランス分室を設置
18年11月 フランス・パリに、欧州初のコンセプトショップ Maison KOS É をオープン
19年３月 東京都北区にコーセー先端技術研究所を竣工
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社（38社）により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置
付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。
(1）生産関係
主な事業内容
会社名
（国内）
親会社 ㈱コーセー 化粧品製造
連結子会社 ㈱アドバンス 化粧品製造
化粧品生産請負、プラスチック容器・ダ
コーセーインダストリーズ㈱
連結子会社
ンボール紙器製造
連結子会社 ㈱アルビオン 化粧品製造、化粧品卸売
（海外）
連結子会社 台湾高絲股份有限公司 化粧品製造、化粧品卸売
(2）販売・サービス関係
会社名 主な事業内容
（国内）
連結子会社 コーセー化粧品販売㈱ 化粧品卸売
連結子会社 コーセーコスメニエンス㈱ 化粧品卸売
連結子会社 コーセーコスメポート㈱ 化粧品卸売
連結子会社 ㈱コスメディック 化粧品卸売
連結子会社 ㈱クリエ 化粧品卸売
連結子会社 ㈱ドクターフィル コスメティクス 化粧品卸売
連結子会社 コーセープロビジョン㈱ 化粧品通信販売
連結子会社 コーセーコスメピア㈱ アメニティ製品の販売受託
連結子会社 コーセー保険サービス㈱ 保険代理店業
連結子会社 ㈱コスメ ラボ 化粧品製造販売元
（海外）
連結子会社 高絲香港有限公司 化粧品卸売
連結子会社 高絲化粧品銷售（中国）有限公司 化粧品卸売
KOSE SINGAPORE PTE.LTD.
連結子会社 化粧品卸売
KOSE KOREA CO.,LTD.
連結子会社 化粧品卸売
連結子会社 KOSE（THAILAND）CO.,LTD. 化粧品卸売
連結子会社 KOSE（MALAYSIA）SDN.BHD. 化粧品卸売
KOSE Corporation INDIA Pvt.Ltd.
連結子会社 化粧品卸売
PT.INDONESIA KOSE
連結子会社 化粧品卸売
KOSE America,Inc.
連結子会社 化粧品卸売
連結子会社 Tarte,Inc. 化粧品卸売
ALBION Cosmetics (America),Inc.
連結子会社 化粧品卸売
ALBION Cosmetics (HK) Limited.
連結子会社 化粧品卸売
ALBION Cosmetics (Shanghai)Co.,Ltd.
連結子会社 化粧品卸売
ALBION Cosmetics (Taiwan)Co.,Ltd.
連結子会社 化粧品卸売
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(3）セグメントとの関連
区分 主要製品 主要な会社
化粧品事業 コーセー、雪肌精、エスプリーク、 当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売して
ルシェリ、 ONE BY KOSÉ、 おります。
コスメデコルテ、プレディア、
インフィニティ
アウェイク、ジルスチュアート、 当社が製造販売しております。
アディクション
製・商品輸出 当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售
（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、KOSE
KOREA CO.,LTD.、高絲香港有限公司等）が輸入
し、販売しております。
海外生産品 台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。
クリエ 当社が製造し、㈱クリエが販売しております。
米肌（マイハダ） 当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売し
ております。
フイルナチュラント 当社が製造し、㈱ドクターフィル コスメティク
スが販売しております。
タルト Tarte,Inc.が仕入れ、販売しております。
アルビオン、エレガンス、イグニス、 ㈱アルビオンが製造販売しております。
アナスイ、ポール＆ジョー、
レ・メルヴェイユーズ ラデュレ
コスメタリー事業 ヴィセ、ファシオ、エルシア、 当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じ
ネイチャー アンド コー てコーセー化粧品販売㈱が販売しております。
スティーブンノル ニューヨーク 当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売して
おります。
ソフティモ、ジュレーム、 当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売し
サロンスタイル、クリアターン、 ております。
サンカット
その他 アメニティ製品 当社が製造し、コーセーコスメピア㈱へ販売業務
委託を行い販売しております。
不動産賃貸 当社が不動産管理、賃貸を行っております。
輸出原材料 当社が製造し、輸出しております。
ＯＥＭ製品 当社が製造しております。
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(4）事業の関連図
（注）１．連結子会社の㈱テクノラボ、カルテ ラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、㈱ＳＥＮＳ
Ｅ、Tarte,Inc.Hong Kong Ltd.及び Awake Beauty,Inc.、 非連結子会社の㈱イグニス、KOSE BRASIL
COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱は、重
要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。
２．中国の連結生産子会社であ る 高絲化粧品有限公司は、全持分を譲渡したことにより、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
３．2019年４月１日付で㈱クリエはコーセープロフェッショナル㈱に社名変更しております。
４．㈱コスメディックは2019年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
化粧品事業
コーセー化粧品販売㈱
東京都中央区 300 コスメタリー事業 100.0 化粧品の販売先
注２、４
その他
コーセーコスメニエン
東京都中央区 30 コスメタリー事業 100.0 化粧品の販売先
ス㈱
コーセーコスメポート
東京都中央区 30 コスメタリー事業 100.0 化粧品の販売先
㈱ 注２、４
カルテ ラボラトリー
化粧品の販売業
東京都中央区 10 化粧品事業 100.0
務委託先
ズ㈱
㈱コスメディック 注９
東京都中央区 30 コスメタリー事業 100.0 化粧品の販売先
㈱クリエ 注８ 東京都中央区 10 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
㈱ドクターフィル コ
東京都中央区 40 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
スメティクス
コーセープロビジョン
東京都中央区 30 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
㈱
化粧品の販売業
コーセーコスメピア㈱ 東京都中央区 10 その他 100.0
務委託先
コーセーインダスト
化粧品の生産請
群馬県伊勢崎市 100 その他 100.0
リーズ㈱ 注４
負元
化粧品事業
化粧品の製造販
㈱コスメ ラボ
東京都中央区 10 コスメタリー事業 100.0
売元
その他
㈱アドバンス 埼玉県狭山市 90 その他 100.0 化粧品の加工先
コーセー保険サービス
東京都中央区 10 その他 100.0 損害保険契約先
㈱
㈱アルビオン 研究開発業務受
東京都中央区 760 化粧品事業 79.5
注２、３、４
託先
㈱テクノラボ 79.5
東京都中央区 10 化粧品事業 なし
注３、６
（79.5)
47.7
㈱ＳＥＮＳＥ
(47.7)
東京都中央区 30 化粧品事業 なし
注３、５、６、７
[31.8]
㈱エイ・エル
79.5
ディベロップメント 東京都中央区 109 その他 なし
(79.5)
注３、６
千HK$
高絲香港有限公司 中国香港 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
15,900
KOSE SINGAPORE
千SP$
シンガポール 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
1,700
PTE.LTD.
台湾高絲股份有限公司
千NT$
台湾省台北市 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
注４
180,000
高絲化粧品銷售
千RMB
（中国）有限公司 中国上海市 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
235,114
注４
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資本金又は 議決権の所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円） （％）
KOSE KOREA CO.,LTD.
百万WON
韓国ソウル市 化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
注４
25,000
KOSE (THAILAND)
千BAHT
タイ国バンコク 化粧品事業 49.0 化粧品の販売先
CO.,LTD． 注５ 5,000
KOSE (MALAYSIA)
マレーシア国 千RM
化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
セランゴール州 1,000
SDN.BHD.
KOSE Corporation
インド 千INR 100.0
化粧品事業 化粧品の販売先
INDIA Pvt.Ltd. 注４、６
ムンバイ 700,000 （0.0）
インドネシア 百万IDR
PT.INDONESIA KOSE
化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
ジャカルタ 10,000
千US$
米国
KOSE America,Inc.
化粧品事業 100.0 化粧品の販売先
2,000
ニューヨーク州
Tarte,Inc. 米国 US$
化粧品事業 98.0 なし
注２
ニューヨーク州 159
Tarte,Inc.Hong Kong
HK$ 98.0
中国香港 化粧品事業 なし
Ltd. 注６ 10,000 （98.0)
Awake Beauty,Inc.
米国 US$ 98.0
化粧品事業 なし
注６
ニューヨーク州 10,000 （98.0)
ALBION Cosmetics
米国 千US$ 79.5
化粧品事業 なし
(America),Inc. 注３、６
デラウェア州 2,000 （79.5)
ALBION Cosmetics
千HK$ 79.5
(HK) Limited. 中国香港 化粧品事業 なし
71,800 （79.5)
注３、４、６
ALBION Cosmetics
千RMB 79.5
中国上海市 化粧品事業 なし
(Shanghai)Co.,Ltd.
37,500 （79.5)
注３、６
ALBION Cosmetics
千NT$ 79.5
台湾省台北市 化粧品事業 なし
(Taiwan)Co.,Ltd.
10,000 （79.5)
注３、６
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．コーセー化粧品販売㈱、コーセーコスメポート㈱、㈱アルビオン及びTarte,Inc.については、売上高（連結会
社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 コーセー化粧品販売㈱ コーセーコスメポート㈱ ㈱アルビオン Tarte,Inc.
① 売上高 112,865百万円 46,138百万円 67,452百万円 41,692百万円
② 経常利益 7,077 3,313 13,725 5,169
③ 当期純利益 4,831 2,106 9,583 3,951
④ 純資産額 9,504 5,424 74,212 13,057
⑤ 総資産額 21,385 22,603 89,276 24,626
３．㈱アルビオン及び同社の子会社７社は、連結決算を行っており、その主要な損益情報等は以下のとおりであり
ます。
主要な損益情報等
① 売上高 68,647百万円
② 経常利益 13,777
③ 当期純利益 9,390
④ 包括利益 9,178
⑤ 純資産額 76,142
⑥ 総資産額 91,330
４．特定子会社に該当しております。
５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
７．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
８． 2019年４月１日付で㈱クリエはコーセープロフェッショナル㈱に社名変更しております。
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９．㈱コスメディックは2019年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
5,678 [ 4,173 ]
化粧品事業
196 [ 836 ]
コスメタリー事業
478 [ 294 ]
その他
全社（共通） 1,765 [ 646 ]
8,117 [ 5,949 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
797 [ 250 ] 42.5 17.9 8,541,079
社員
従業員数（人）
セグメントの名称
61 [ 9 ]
化粧品事業
13 [ ▶ ]
コスメタリー事業
－ [ － ]
その他
全社（共通） 723 [ 237 ]
797 [ 250 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に年
間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
４． 上記社員には、美容スタッフ3,668人（臨時雇用者612人）は含まれておりません。美容スタッフを含む従業
員数は4,465人（臨時雇用者862人）であります。なお、美容スタッフの平均年齢は34.8才、平均勤続年数は
10.7年、平均年間給与は3,181,460円であり、美容スタッフを含めた従業員の平均年齢は36.2才、平均勤続
年数は12.0年、平均年間給与は4,138,149円であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1959年12月１日にコーセー労働組合として発足し、その後、1965年８月１日より関
係会社である株式会社アルビオンの従業員を含むコーセー総合労働組合に再編されました。2019年３月31日現在に
おける組合員数は1,842人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
労使関係は極めて安定しており、特に争議を生じたことはなく、全て円満に解決されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様に心から満足していただける優れた品質の化粧品とサービスを提供したい、という信念
のもとに経営に取り組んでまいりました。この想いは、画期的なファンデーションや業界初の美容液などの創造的
な化粧品を生み出す研究開発力や生産技術力、生活者ニーズに合ったブランドを様々な販売チャネルを通じてお客
様に提供する「独自のブランドマーケティング」の展開などに具現化され、発展の原動力にもなっております。
当社グループは、今後もこれらの財産を有効に活用するとともに、３つの活動理念を指針として事業運営を行っ
てまいります。
(1）お客様志向や店頭発信に基づいた、独自の価値“美”の提案 … 良い商品を
(2）ブランドや商品の価値を共有できる、お取引先との共存共栄 … 良いお店で
(3）付加価値の高いサービスの提供による、お客様満足の追求 … きちんと売る
また同時に、法令等遵守の徹底や環境保全への取り組みに一層注力することで、社会的責任を果たしてまいる所
存です。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率（ＲＯＡ）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上
を重要な経営指標としております。
注）総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100
自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」
を推進しております。
「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」では、売上高500,000百万円、営業利益率16％以上を経営目標とし、その実現に向け
たロードマップとして、「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化（PhaseⅠ）」、「世界での存在感拡大と更
なる顧客体験の追求（PhaseⅡ）」、「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化（PhaseⅢ）」の
３つのフェーズを経て、世界で存在感のある企業への進化を目指してまいります。
2019年４月からスタートする中期事業計画では、以下に掲げた基本戦略のもと、引き続き「グローバルブランド
拡充と顧客接点の強化（PhaseⅠ）」に取り組んでまいります。
なお、中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うため、毎
年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期事業計画の見直し策定を行っております。2022年３
月期においては、売上高395,000百万円、営業利益率16.0％、総資産事業利益率（ＲＯＡ）18.0％以上、自己資本
当期純利益率（ＲＯＥ）16.0％以上を目指してまいります。
「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」 ３つのフェーズ
・PhaseⅠ：「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」（2018年４月～2021年３月）
・PhaseⅡ：「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」（2021年４月～2024年３月）
・PhaseⅢ：「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化」（2024年４月～2027年３月）
「ＶＩＳＩＯＮ２０２６」 基本戦略
① ３つの成長戦略
１）ブランドのグローバル展開加速
２）独自性のある商品の積極的開発
３）新たな成長領域へのチャレンジ
② ２つの価値追求
１）よりパーソナルな顧客体験の追求
２）外部リソースや技術と連携した独自の価値追求
③ ３つの経営基盤
１）企業の成長を支える経営基盤の構築
２）事業環境変化に応じた人材獲得
３）人材の育成と活躍できる環境づくり
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのような事項に該当しない要因や、当社
でコントロールできない外部要因等についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる項目については、投
資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、リスクはここに掲げられているものに限定さ
れるものではありません。
これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）戦略的投資活動
当社グループでは、戦略的視点から各種の投資決定をしております。この意思決定プロセスは、十分な情報を
収集した上で行っておりますが、予期し得ない事業環境の変化等により、当初の計画のとおりの成果が得られな
い場合には、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）化粧品市場
①国内市場
成熟市場である国内化粧品市場では、近年、異業種からの新規参入もあり、競争環境は一層厳しくなっており
ます。さらには、化粧品専門店における後継者不足、組織小売業の提携・再編、インターネットを主力とする通
信販売市場の拡大等により、小売・流通チャネルに大きな変化が生じております。 また国内化粧品市場における
海外旅行者等の購入による影響も拡大しております。 当社グループもこれらの変化に適切に対応すべく、諸施策
を立案・実施しておりますが、これらの対応が的確ではなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。
②海外市場
当社グループは、中国をはじめとする海外市場において事業活動を行っております。しかしながら海外での事
業活動においては、景気減速をはじめ、 通信販売市場の拡大等による急激な小売・流通チャネルの変化、 政情不
安、伝染病の流行、労働問題、インフラ障害、テロ等による社会的混乱や予期しない法的規制の変更、異常気
象・天候不順等による自然災害により、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③市場ニーズへの適合
当社グループにおいては、消費者ニーズの変化に対応した新ブランドの開発や既存ブランドの強化・育成、そ
れらに呼応したマーケティングが業績に大きな影響をもたらします。しかしながら、この事業活動においてはさ
まざまな要因の不確実性が伴うため、 消費者ニーズとの乖離によりブランド価値が低下し、 当初の計画のとおり
に成果が得られない場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）市場リスク
①原材料等調達
当社グループでは、市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。ま
た、供給会社と良好な関係を保ちながら、必要な原材料や外注生産品を適切な価格でタイムリーに調達できるよ
う努めております。しかしながら、国際情勢の変化、投機資金流入などにより需給バランスが一時的に不均衡と
なり、購入価格に影響がでる場合があります。さらに、供給会社での事業継続不能（倒産・営業停止等）、不測
の災害や事故、急激な需要増があった場合には、必要な原材料等の調達や製商品供給に支障をきたし、当社グ
ループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
②為替
当社グループには外国通貨建取引があり、取引決済に際し為替レートの変動リスクを負っております。この影
響を軽減させるため、現地生産体制を築き輸出入取引を抑えることで、グループ内取引で発生するリスクを一部
軽減させてはおりますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。また、連結財務諸表作成にあたって
は、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値を円貨に換算するため、為替レートの大幅な変動によって、当社
グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③有価証券
当社グループでは時価のある有価証券を保有しており、大幅な時価の変動によっては評価損を計上するリスク
があります。
また、有価証券の時価の変動は当社グループの企業年金基金の保有する年金資産にも影響を与え、この影響が
年金費用を増加減少させることで、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）法的規制等
当社グループは、事業活動を行う上で、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準、会社法や税法、労務関連、取引関連の法令など、国内
外のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは、これら法規制にかかわるコンプライアンス
違反がおきないよう万全を期しておりますが、今後、これら法規制等が変更された場合、また、特に海外など、
予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が一時的に制限され、当社グルー
プの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権及び重要な訴訟等
当社グループでは、競合他社への優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権の権利を確保
し、自社権益を保護する措置を講じております。しかしながら、これら措置にかかわらず、権利を無視した模倣
品の流通などにより市場が侵食され、事業に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは第三者の知的
財産権を侵害しないよう留意し、十分な調査を行った上で事業活動を行ってはおりますが、万一、当社グループ
が、第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、損害賠償や対価の支払いの発生、また、生産、販売の制約
等により、結果によっては、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報管理
当社グループが保有する個人情報や機密情報などの情報資産については、社内ルールの制定や内部監査の実施
により管理の徹底を図っております。例えば、個人情報については法律や経済産業省のガイドラインに基づき個
人情報管理委員会を設置するなど、万全な管理体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、予期し得ない
不正アクセスにより情報漏洩が発生した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があり、結果と
して当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）災害等
当社グループでは、災害等による事業活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、安全対策を講
じております。しかしながら、想定を超える大地震・津波、風水害、停電等が発生した場合には、生産活動の停
止、物流体制の停滞、情報システム障害並びに製商品在庫の汚破損等により、当社グループの経営成績や財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）お客様対応
当社グループは、お客様に安心で安全な商品をお届けすることを第一に考え、商品づくりに取り組んでおりま
す。当社グループの品質に対する考えを「品質方針」として表現し、それを象徴する品質方針メッセージと５つ
の活動宣言を定め、日々活動しております。しかしながら、お客様の満足や信頼を損なう不測の事態が生じた場
合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9） 人材の確保
当社グループでは、日本市場、海外市場における様々な変化に対応するため、各分野で人材の確保、育成が不
可欠であります。しかしながら、雇用情勢の変動により必要な人材が確保できず、育成も計画のとおりに進まな
い場合、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加などを背景に緩やかな景気
回復の基調が続きました。化粧品業界におきましては、2018年度の経済産業省化粧品出荷統計（１月～12月）に
よりますと、販売個数・販売金額ともに前年と比べ増加いたしました。また、当社グループが主に事業展開して
いる海外経済につきましては、アジアでは各国で多少のバラツキはあるものの、総じてみれば緩やかに回復して
おり、米国では景気回復が続きました。
このような市場環境の中、当社グループは、当期より新たな中期経営計画「グローバルブランド拡充と顧客接
点の強化」をスタートさせ 、企業の成長を支える強い経営基盤をベースとしながら、そのリソースを最大限に活
用し、独自の価値創造を絶えず行っていくことにより、グローバルかつボーダレスな成長を目指してまいりまし
た。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,792百万円増加し、300,162百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,557百万円増加し、75,321百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,234百万円増加し、224,841百万円となりま
した。
b. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、日本及びアジアでの販売が好調だった結果、
売上高は前年同期比 9.8％増の332,995百万円（為替の影響を除くと9.9％増）となり、６期連続で過去最高を
更新いたしました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は27.9％となりました。
利益につきましては、積極的な販売費の投入による増収効果に加え、一般管理費の効率的な運用等により、
営業利益は52,408百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益は53,976百万円（同11.3％増）となりました。ま
た、中国生産子会社株式の売却益及びリンメルブランドのライセンス契約終了に伴う受取補償金等により、親
会社株主に帰属する当期純利益は37,004百万円（同20.9％増）となり、いずれも過去最高となりました。
1）化粧品事業
化粧品事業につきましては、 ハイプレステージ領域において、国内外で過去最高の売上を記録した「コス
メデコルテ」が牽引したことに加え、専門店チャネルへの新業態提案を推進した㈱アルビオン、メイクブラ
ンドを中心に展開する米国タルト社が堅調に推移いたしました。プレステージ領域におきましては、国内で
は、薬用美白美容液や薬用シワ改善クリームを発売した高効能特化型ブランド「ONE BY KOSÉ」が大幅に伸
長したほか、中価格帯の新スキンケアブランド「ルシェリ」等の育成に取り組みました。海外では、重点グ
ローバルブランドの販売が好調だった韓国と中国が業績を牽引するなど、アジア各国が伸長いたしました。
また、国内外における免税チャネルの売上も年間を通じて高成長が継続いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は254,965百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は51,401百万円 （同
10.8％増 ）となりました。
2）コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、コーセーコスメポート㈱が展開する日やけ止めブランド「サンカッ
ト」やボタニカルヘアケアシリーズ「サロンスタイル ビオリス」などが好調に推移したほか、セルフメイ
クブランド「ヴィセ」、ヘアケアブランド「スティーブンノル ニューヨーク」、ネイルブランド「ネイル
ホリック」等も伸長いたしました。
これらの結果、売上高は74,632百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は5,043百万円（同13.4％減）と
なりました。
3）その他
その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やＯＥＭ生産の受注が増加した結果、売上高は
3,398百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益は1,537百万円（同45.4％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 380百万円増加 し
64,264百万円 （前年同期比 0.6％増 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、32,989百万円の収入（同5.5％減）となりました。主な要因は税金
等調整前当期純利益54,949百万円、非資金費用である減価償却費8,018百万円、たな卸資産の増加10,377百万
円、売上債権の増加3,795百万円、その他の資産の増加1,388百万円、仕入債務の増加2,668百万円、その他負
債の増加440百万円及び法人税等の支払い17,469百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 20,669百万円 の支出（同 99.3％増 ）となりました。主な要因は連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 678百万円 、有形固定資産の取得による支出 15,191百万円 、
定期預金の純増に伴う支出2,659百万円、無形固定資産の取得による支出 1,910百万円 等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,426百万円の支出（同36.4％減）となりました。主な要因は配当
金の支払い10,189百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
化粧品事業 254,262 117.9
コスメタリー事業 61,116 117.0
その他 2,095 104.0
合計 317,474 117.6
（注）１．金額は製造会社販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
化粧品事業 254,965 111.0
コスメタリー事業 74,632 104.6
その他 3,398 137.4
合計 332,995 109.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成し
ております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り
合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等に
より実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1）[連
結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、以下に
掲げる会計方針は連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えますので、特に記述いた
します。
a. 収益の認識基準
当社グループでは、化粧品等は製商品の出荷時点、役務の提供については当該役務を提供した時点で収益を
認識しております。
b. 返品調整引当金の計上基準
返品調整引当金は、取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額を引当
計上しております。
c. たな卸資産の評価基準等及び廃棄判断の基準
たな卸資産の評価基準及び評価方法は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、たな卸資産は滞留期間・将来の出荷可能性等
を勘案し、一定の基準に基づき廃棄判断をしております。
d. 退職給付費用の計上基準
親会社及び国内連結子会社は、2003年４月１日よりキャッシュ・バランス型の企業年金制度に移行いたしま
した。2001年３月期の退職給付会計適用以後は、退職給付債務の現在価値を毎期見積り、将来給付予想額を支
払可能とする勤務費用・利息費用から年金資産の期待運用収益を減じた金額を費用計上しております。また、
年金資産の運用利差損益及び給付債務予測額の差異等により発生した未認識数理計算上の差異等は、税効果を
調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末の流動比率は310.5％、当座比率は210.5％であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ
12.5ポイントの増加、1.8ポイントの減少となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ 29,792百万円の増加 となりました。現金及び預金の 増加10,748百万円 、
受取手形及び売掛金の 増加3,370百万円 、有価証券の 減少8,274百万円 等により当座資産は5,844百万円増加
し、たな卸資産の増加9,841百万円等によりその他の流動資産が12,277百万円増加いたしました。有形固定
資産の 増加8,885百万円 、無形固定資産の 減少714百万円 、投資その他の資産の 増加3,499百万円 により固定
資産が 11,670百万円増加 いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 3,557百万円の増加 となりました。電子記録債務の 増加3,236百万円 、未
払費用の 増加1,293百万円 、未払消費税等の 減少1,240百万円 等により流動負債が 3,313百万円増加 いたしま
した。固定負債は、リース債務の 増加352百万円 、役員退職慰労引当金の 増加333百万円 、退職給付に係る負
債の 減少517百万円 等により 244百万円の増加 となりました。
なお、有利子負債残高は1,666百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
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2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 332,995百万円 （前年同期比 9.8％増 、 29,596百万円増 ）であり、過去最高
となりました。
これをセグメントごとに分析すると、当社グループの主力事業である化粧品事業及びコスメタリー事業
の売上高がそれぞれ 254,965百万円 （同 11.0％増 、 25,362百万円増 ）、 74,632百万円 （同 4.6％増 、 3,308
百万円増 ）となりました。その他の事業の売上高は 3,398百万円 （同 37.4％増 、 924百万円増 ）となりまし
た。
（営業費用）
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い 88,608百万円 （前年同期比 8.7％増 、 7,061百万円
増 ）となりました。
販売費及び一般管理費は、 191,979百万円 （同 10.7％増 、 18,535百万円増 ）となりました。売上拡大の
ため積極的に広告宣伝費及び販売促進費を投下し、一般管理費の効率的な運用を図り、販売費及び一般管
理費の売上高比率は0.5ポイント増加いたしました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外損益は、1,568百万円の利益（前年同期比1,462.5％増、1,467百万円増）とな
りました。前連結会計年度は為替差損を計上しましたが、当連結会計年度は為替差益を計上しておりま
す。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は、973百万円の利益（前期266百万円の損失）となりました。関係会社株式
売却益925百万円、事業整理益796百万円を特別利益に計上しております。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 380百万円増加し64,264百万円 （前年
同期比 0.6％増 ）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきまし
ては第 ２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］
（ 1）経営成績等の状況 の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内外ともに化粧品市場では、インターネットなどによる新たな販売方法が拡大しております。交通インフ
ラの発展に伴い、国境を跨いでの人の移動も活発化しており、居住者以外の方に対する化粧品売上が増加して
おります。またインターネットなどによる情報が消費者へ与える影響力が増し、消費者の嗜好も多様化してお
ります。化粧品市場は変化の過渡期であり、市場変化に対するタイムリーな対策の成否が、当社グループの経
営成績に重要な影響を及ぼしております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識してお
ります。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組む
ことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰
資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率、総資産事業利益率（ＲＯＡ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の
向上を重要な経営指標としております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は前年同期より0.3ポイント減少し15.7％となりました。また、総資産
事業利益率も前年同期より0.2ポイント減少し18.6％、自己資本当期純利益率は前年同期より1.2ポイント増加
し18.8％となりました。
（注） 総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100
自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100
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e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
（化粧品事業）
セグメント資産は、現金及び預金の増加4,558百万円、売掛金及び受取手形の増加1,561百万円、たな卸資
産の増加3,994百万円、有形固定資産の増加6,522百万円等により、前連結会計年度末に比べ18,796百万円増
加の198,495百万円となりました。
（コスメタリー事業）
セグメント資産は、現金及び預金の減少1,782百万円、売掛金及び受取手形の増加1,049百万円、たな卸資
産の増加5,599百万円、有形固定資産の増加1,727百万円等により、前連結会計年度末に比べ6,659百万円増
加の51,637百万円となりました。
（その他）
セグメント資産は、売掛金の増加445百万円等により、前連結会計年度末に比べ844百万円増加の4,666百
万円となりました。
2）経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２［事業の状況］３［経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （ 1）経営成績等の状況 の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況 b. 経営成績 で述べたとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、以下の体制で研究開発活動に取り組ん
でおります。
コーセー製品開発研究所‥‥‥‥‥‥‥製品開発研究、海外市場研究、製品管理、研究管理、薬事戦略
コーセー先端技術研究所‥‥‥‥‥‥‥先端技術研究、基盤技術研究、品質保証研究
当連結会計年度におきましては、さらなる顧客価値創出のための技術開発力と品質保証体制の強化、グローバル化
への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。
当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。
スキンケア製品
製品名称等 特徴 セグメントの名称
ルシェリ 新開発「肌親和性イオン化カプセル」の配合により、角層深くま
化粧品事業
スキンケアシリーズ でうるおいが浸透する、高保湿エイジングスキンケアライン。
ジルスチュアート 花の香りに包まれた、フェミニンで高級感ある香りのフレグラン
化粧品事業
フローラノーティス ス＆ボディケアブランド。
コスメデコルテ コーセー初のシワ改善有効成分「リンクルナイアシン」配合の薬
化粧品事業
iPショット アドバンスト 用エイジングケア美容液。
ONE BY KOSÉ
過剰な皮脂分泌を抑制する唯一の有効成分「ライスパワー No.6」
®
化粧品事業
バランシングチューナー
を配合した薬用化粧水。
スポーツビューティー 「密着イオン技術」により汗・水・擦れに強く、快適な使い心地
コスメタリー 事業
サンプロテクトミルク を具現化した新しい日やけ止め。
メイクアップ製品 ・ヘアケア製品
製品名称等 特徴 セグメントの名称
コスメデコルテ 新開発「新規カバー粉体」の配合により、カバー力と素肌感を両
化粧品事業
新ベースメイクシリーズ 立を実現したベースメイクシリーズ。
コスメデコルテ ＡＱ
溶け込むように肌に密着し、ハリ感あふれる明るい肌を叶える
化粧品事業
ベースメイクシリーズ。
新ベースメイクシリーズ
エスプリーク 「テカリ因子」を捕えて逃がさず化粧崩れを防ぐ、新たなアプ
化粧品事業
パーフェクトキープベース ローチの化粧下地。
エスプリーク 軽やかに伸び広がりなめらかにフィットし、美しい彩りと高いう
化粧品事業
プライムティントルージュ るおいが実感できるティントタイプの口紅。
スティーブンノル
髪の水分バランスを整え、健やかな髪へ導くインバスシリーズ。 コスメタリー事業
新インバスシリーズ
基礎研究分野では、化粧品の有効性と安全性をより一層高めるため、iPS細胞を用いた抗老化研究、皮膚の構造と
表面の形態に関する解析や刺激発生メカニズムの解明といった皮膚生理機能研究、高度な分析機器を用いた生体成分
分析など、先端的な研究を進めております。今後、これらの基礎研究から得られる成果を新製品の開発に随時応用し
ていく予定です。
以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は 5,395 百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧
品事業 4,068 百万円、コスメタリー事業 899 百万円、その他の事業7百万円であります。また、各事業部門に配分でき
ない基礎研究費用は420百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、技術革新と販売競争に対処するため基盤技術の拡大と製品の信頼性向上に重点を置き、あわせ
て環境に配慮した設備投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、経営効率の向上と収益力の強化を図ることを基本方針とする中期経営計画に基づ
き、経常的な設備の更新を実施いたしました。
設備投資額のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。
（百万円）
化粧品事業
13,091
コスメタリー事業
3,887
その他 469
計 17,448
調整額（注） 1,051
合計
18,500
(注）調整額は、全社資産の設備投資額であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、セグメントについては、当社を含め複数事業を行う会社があり、同一設備を使用して複数セグメントの製品
を製造し又は販売しているため、設備をセグメント別に区分するのは困難でありますので、設備の分類は機能別分類
によっております。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 機能の 設備の 従業員数 セグ
(所在地) 名称 内容 (人) メント
建物及び 機械装置及び 土地
その他 合計
構築物 運搬具 (面積千㎡)
狭山工場 化粧品 3,147 7
化粧品製造 全社
1,026 1,292 269 5,735
(埼玉県狭山市他) 生産設備 (106) [2]
群馬工場
化粧品 1,345 －
化粧品製造 7,003 2,624 391 11,365 全社
(群馬県伊勢崎市） 生産設備
(99) [－]
コーセー研究所 基礎・応用 研究開発 1,106 179
1,273 18 264 2,662 全社
研究 設備
(東京都北区） (7) [21]
本社 全社的管理 その他 － 570
439 48 980 1,468 全社
(東京都中央区） 企画業務 設備 (－) [169]
情報統括部 その他 － 20
情報処理 99 － 50 149 全社
(埼玉県狭山市） 設備
(－) [5]
コーセー
その他 303 －
王子研修センター 研修施設 全社
1,003 0 9 1,316
設備 (2) [－ ]
(東京都北区）
その他 5,614 3,689
その他 2,448 3 1,028 9,095 全社
設備 (206) [665]
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機能の 設備の セグ
会社名
（所在地） 名称 内容 土地 (人) メント
建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社他 化粧品 化粧品 4,313 2,352
㈱アルビオン 5,859 638 777 1,625 13,213 化粧品
東京都中央区 製造販売 製造卸売 (126) [1,076]
コーセー化粧品 本社他 化粧品 化粧品 283 588
134 － 21 862 1,301 全社
販売㈱ 東京都中央区 販売 卸売 (0) [1,115]
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 機能の 設備の 従業員数 セグ
会社名
(所在地) 名称 内容 土地 (人) メント
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
台湾高絲股份 化粧品 化粧品 344 2
台湾省台北市 188 34 323 890 化粧品
有限公司 製造販売 製造卸売
(7) [563]
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．提出会社には貸与資産5,351百万円が含まれております。
なお、連結子会社以外への主な貸与資産は、資材仕入先への金型の貸与471百万円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。
設備計画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、売却計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメ
会社名 設備の 資金調達 完成後の
所在地 ントの
事業所名 内容 総額 既支払額 方法 増加能力
名称 着手 完了予定
(百万円) (百万円)
㈱アルビオン 化粧品 化粧水20％増加
熊谷市 化粧品 11,364 3,485 自己資金 2017.７ 2020.７
熊谷工場 生産設備 乳液25％増加
(注)上記のほか、当社において、山梨県南アルプス市にて設備投資を予定しておりますが、現時点では設備の内容、
投資予定金額などの具体的内容が未定のため、記載しておりません。なお、当該投資に関する既支払額は土地の
取得1,017百万円であります。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
60,592,541 60,592,541
普通株式
市場第一部 株であります。
60,592,541 60,592,541 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) （百万円） （百万円）
2006年４月１日
5,508 60,592 － 4,848 － 6,390
（注）
（注）１株を1.1株に株式分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 54 27 148 594 13 10,727 11,563 －
所有株式数
－ 96,548 2,691 28,367 154,732 18 322,643 604,999 92,641
(単元)
所有株式数の
－ 15.96 0.44 4.69 25.58 0.00 53.33 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,549,024 株は、「個人その他」に35,490単元、「単元未満株式の状況」に24株含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、そ
れぞれ38単元及び10株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
6,694 11.74
小林 一俊 東京都港区
6,640 11.64
小林 孝雄 東京都港区
6,515 11.42
小林 正典 東京都千代田区
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055 2,513 4.41
UNITED STATES OF AMERICA
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 2,312 4.05
会社（信託口）
1,926 3.38
小林 和夫 東京都中野区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,651 2.89
株式会社（信託口)
1,503 2.63
小林 保清 東京都品川区
公益財団法人コスメトロジー研究振
東京都中央区八丁堀３－11－８ 1,279 2.24
興財団
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1,160 2.03
MA USA 02111
－ 32,197 56.44
計
（注）１.上記のほか、当社は自己株式3,549千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：5.86％）を所有してお
ります。
２.2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社が、2018年７
月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・
2,928 4.83
マネージメント・カンパニー
キャピタル・インターナショナル株式会社 125 0.21
計 3,054 5.04
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,549,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 56,950,900 569,509 －
普通株式
92,641 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
60,592,541 － －
発行済株式総数
－ 569,509 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
3,549,000 － 3,549,000 5.86
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三丁目６番２号
－ 3,549,000 － 3,549,000 5.86
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 196 4,039,460
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売
－ － － －
渡し）
保有自己株式数 3,549,024 － 3,549,024 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分に関しましては、安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつ
つ、財政状態、業績の進展状況、配当性向等を勘案し、株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、1株につき10円増配した普通配当95円といたしました。2018年12月10日付で、１
株につき85円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は180円になります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
4,848 85
取締役会決議
2019年６月27日
5,419 95
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営方針の中核に「コーセーグループとしての企業価値を高める経営を継続して行ってい
く」ことを掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取組んでおります。この企業価値を高める経営の継続に当
たりましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガ
バナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的
に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であります。また、取締役会の議長は取締役社長が務めております。業務執行にあ
たっては取締役社長が議長を務める経営会議の他、経営政策検討会議や役員会議等を機動的に運営し、迅速で
効率的な経営を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。
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（取締役会）
取締役会は、会社の重要な業務執行の決定並びに取締役の職務の執行の監督を行います。
氏名 役職 備考
議長
小林 一俊 代表取締役社長
小林 孝雄 専務取締役
熊田 篤男 専務取締役
小林 正典 常務取締役
澁澤 宏一 常務取締役
小林 勇介 取締役
栁井 陸仁 取締役
戸井川 岩夫 取締役（社外）
菊間 千乃 取締役（社外）
湯浅 紀佳 取締役（社外）
鈴木 一弘 常勤監査役
松本 昇 常勤監査役
岩渕 信夫 監査役（社外）
深山 徹 監査役（社外）
（監査役会）
監査役会は、監査役監査の実効性確保を目的に、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行
い、又は決議を行います。
氏名 役職 備考
議長
鈴木 一弘 常勤監査役
松本 昇 常勤監査役
岩渕 信夫 監査役（社外）
深山 徹 監査役（社外）
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、取締役、監査役及び執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観
性と説明責任の強化を目的とし、社長による取締役会への「指名・報酬等に関する提案」を審議します。
氏名 役職 備考
小林 一俊 代表取締役社長
澁澤 宏一 常務取締役
委員長
戸井川 岩夫 取締役（社外）
菊間 千乃 取締役（社外）
湯浅 紀佳 取締役（社外）
岩渕 信夫 監査役（社外）
深山 徹 監査役（社外）
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社の業務執行は、取締役の管掌範囲を明確にし、少人数による迅速な意思決定ができる体制としておりま
す。取締役会の運営につきましては、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論するなど相互牽制
機能を有効に働かせ、ガバナンス機能を十分に果たすよう実践しております。また、執行役員制度を導入し、
業務執行の効率化へ向けた取り組みを積極的に進めております。提出日現在、取締役は10名、執行役員は13名
であります。
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ハ 内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の適正を確保することを目的に定めた内部統制に係る基本方針に基づき、グループの全役職員
により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努めております。
法令、定款及び「取締役会規程」その他「稟議規程」等に従い、定期的又は、必要に応じて取締役会を開催
し、取締役の職務執行を相互に監督しております。取締役は取締役会の決議及び社内規程に従い、担当業務を
執行しております。監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性
を監査しております。監査室は「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守
状況、業務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果に関して、監査
役へ報告しております。当社における「コンプライアンス」とは、法令遵守のみならず、「正しきことに従う
心」をもって社会的倫理に則った行動をとることをいいます。コンプライアンス推進体制及び活動は、「リス
クマネジメント・コンプライアンス規程」に基づくものとし、その活動内容は、「リスクマネジメント・コン
プライアンス委員会」によって、定期的に取締役会に報告されております。「コンプライアンス推進委員会」
は取締役及び使用人に対する研修などの啓蒙活動を行っております。内部通報窓口として社内窓口に加え社外
窓口を設置し、取締役及び使用人からの報告・相談に対応する体制を整備しております。
株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の業務執行の意思決定に係る重要な情報を、法令及び社内規
程に定めるところにより、適切に保存・管理し、取締役及び監査役はいつでもこれを閲覧できることとしてお
ります。会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は開示すべき
情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い、適時かつ適切に開示しております。
当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、品質問題、情報セキュリティ問
題、市場問題、災害発生、その他の様々なリスクに対処すべく、リスクを適切に認識し、管理するための規程
として「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定めております。この規程に則り、個々のリスクに
対する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進しております。リスク管理を統括する「リスクマネ
ジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告させるとと
もに、リスク管理方針の策定、リスク対応状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時の対応協議など、リ
スク管理体制の充実に努めております。危機管理に関する規程「危機管理規程」を定め、重大なリスクが顕在
化した場合に被害を最小限に抑制するために迅速かつ適切に対処できる体制を構築しております。
各取締役の管掌範囲・権限・責任の明確化を図るとともに、独立性のある社外役員による監視・監督により
取締役による適正かつ効率的なグループ経営を実現することとしております。取締役会は「取締役会規程」に
付議事項・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図っております。また、業務執行の意思
決定の効率化のための経営会議を設置しております。執行役員制度を採用し、迅速な職務の執行を図っており
ます。
関係会社を統括主管する責任者を定めるとともに、関係会社に対して原則として当社から取締役及び監査役
を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。関係会社を統括主
管する責任者は、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社に経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項
を報告させております。関係会社の業務活動全般も監査室による内部監査の対象とし、監査室は「内部監査規
程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的
に内部監査を実施しております。
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用
を行い、その有効性を継続的に評価、報告しております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに
その対策を講ずることとしております。
その整備状況並びに運用状況については、監査室及び監査役によりモニタリング・検証されております。
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ニ 監査役への報告に関する基本的な考え方及びその整備状況
取締役及び執行役員は、定期的に職務執行状況を監査役に報告しております。また、役職者は、当社及びグ
ループ内の各関係会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合
には、直ちに監査役に報告することとなっております。使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼ
す恐れがある事実などを直接報告することができる体制を整備しております。
当社が制定するコンプライアンスに関する運用マニュアルに基づき、当社グループの取締役及び使用人が上
述の報告を行ったときは、当該報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこ
ととしております。また、当該報告者に関する情報及び報告内容は、厳重な管理を行うこととしております。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査室は監査役と各事業年度の内部監
査計画の策定、内部監査結果等について、定期的な情報交換及び連携を図っております。
ホ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の不当な要求には応じないことを「コーセー
グループ行動規範」で明確に宣言し、全社的に取り組むとともに、本社総務部が統括部門となり、警察及び弁
護士等の外部専門機関と連携を取りながら、組織的に対応することとしております。また、当社及び関係会社
においては、必要に応じて取引先の事前の審査を行い、取引契約書の中に反社会的勢力排除条項を設けること
としております。
ヘ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結
当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を損害賠
償責任の限度額として責任限定契約を締結しております。
③取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。
これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするためで
あります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款
で定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
1991年３月 取締役
取締役社長
小林 一俊 1962年８月８日 生 1995年３月 常務取締役 （注）7 6,694
(代表取締役)
2004年６月 代表取締役副社長
2007年６月 代表取締役社長(現任)
1993年４月 当社入社
1998年６月 取締役
2005年３月 国際副本部長
2006年６月 コーセーコスメポート株式会社代表
専務取締役 小林 孝雄 1965年４月６日 生 （注）7 6,640
取締役社長(現任)
2013年６月 当社常務取締役
2014年６月 専務取締役(現任)
1980年４月 当社入社
2011年３月 執行役員、コーセー化粧品販売株式
会社常務取締役
2013年３月 コーセー化粧品販売株式会社専務取
締役
専務取締役 熊田 篤男 1956年４月29日 生 （注）8 ▶
2013年６月 当社取締役
2016年６月 常務取締役
2019年４月 コーセー化粧品販売株式会社代表取
締役社長（現任）
2019年６月 当社専務取締役（現任）
2004年３月 当社入社
2011年３月 執行役員
常務取締役 小林 正典 1973年４月19日 生 （注）8 6,515
2013年６月 取締役
2017年６月 常務取締役(現任)
1984年４月 当社入社
2010年６月 コーセー化粧品販売株式会社監査役
(現任)
2011年３月 当社執行役員
常務取締役 澁澤 宏一 1960年10月31日 生 （注）8 1
2011年６月 コーセーコスメポート株式会社監査
役(現任)
2013年６月 当社取締役
2018年６月 常務取締役（現任）
2000年４月 株式会社アルビオン入社
2005年５月 ALBION Cosmetics(America),Inc.
President(現任)
2005年９月 株式会社アルビオン執行役員
取締役 小林 勇介 1970年12月24日 生 （注）7 413
2006年９月 同社取締役
2014年６月 当社取締役(現任)
2017年４月 株式会社アルビオン常務取締役(現
任)
1984年４月 当社入社
取締役 栁井 陸仁 1960年12月10日 生 2015年３月 執行役員 （注）8 1
2017年６月 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 弁護士登録
2001年７月 戸井川法律事務所設立
2006年５月 日比谷T&Y法律事務所設立(現任)
取締役 戸井川 岩夫 1953年８月22日 生 （注）7 -
2014年６月 当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
日本農薬株式会社社外取締役
1995年４月 株式会社フジテレビジョン入社
2011年12月 弁護士登録
2011年12月 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所
(現任)
取締役 菊間 千乃 1972年３月５日 生 （注）7 -
2018年６月 当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
弁護士法人松尾綜合法律事務所 弁護士
2003年９月 弁護士登録
2011年８月 ニューヨーク州弁護士登録
2017年９月 早稲田大学ロースクール講師（現
取締役 湯浅 紀佳 1974年８月18日 生 （注）8 -
任）
2019年１月 三浦法律事務所パートナー（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2011年３月 研究所メイク製品研究室長
常勤監査役 鈴木 一弘 1957年11月15日 生 （注）9 3
2015年３月 研究所参事
2015年６月 常勤監査役（現任）
1984年４月 当社入社
2006年３月 需給コントロール部長
2007年３月 コスメタリー企画部長
2008年３月 コーセー化粧品販売株式会社営業企
画部長
常勤監査役 松本 昇 1960年12月20日 生 （注）9 0
2011年３月 台湾高絲股分有限公司董事長兼総経
理
2013年３月 当社総務部長
2018年３月 執行役員
2019年６月 常勤監査役（現任）
1981年８月 公認会計士登録
2014年７月 公認会計士岩渕信夫事務所設立(現
任)
2016年６月 当社監査役(現任)
監査役 岩渕 信夫 1953年２月28日 生 （重要な兼職の状況） （注）6 -
株式会社ビジネスブレイン太田昭和社外取締役監
査等委員(常勤)
株式会社ウイルプラスホールディングス社外監査
役
1998年４月 弁護士登録
監査役 深山 徹 1964年２月26日 生 2006年10月 深山法律事務所設立（現任） （注）9 -
2019年６月 当社監査役（現任）
計 20,275
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（注） １．取締役戸井川岩夫、菊間千乃、湯浅紀佳は社外取締役であります。
２．監査役 岩渕信夫、深山徹 は社外監査役であります。
３．専務取締役小林孝雄、常務取締役小林正典は取締役社長小林一俊の弟であります。
４．取締役菊間千乃の戸籍上の氏名は吉田千乃であります。
５．取締役湯浅紀佳の戸籍上の氏名は國井紀佳であります。
６．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
８．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
９．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
10．当社は、執行役員制度を導入しております。各執行役員の氏名及び主な担当は次のとおりであります。
上席執行役員 中 林 治 郎 ＳＣＭ・生産・調達担当
執 行 役 員 林 忠 信 ＳＣＭ統括部長
執 行 役 員 新 本 浩 一 生産部長、コーセーインダストリーズ株式会社代表取締役
執 行 役 員 仁 尾 智 行 アジア事業部長、アジアエリア関係会社担当
執 行 役 員 長谷川 匠 商品デザイン部長、品質保証部担当
執 行 役 員 牛 村 稔 人事部長
執 行 役 員 林 昭 伸 研究所長
執 行 役 員 望 月 愼 一 経理部長
執 行 役 員 藤 原 功 コーセー化粧品販売株式会社常務取締役
執 行 役 員 新 井 則 之 コーセー化粧品販売株式会社取締役 事業 開発部長
執 行 役 員 原 谷 美 典 経営企画部長
執 行 役 員 堀 田 昌 宏 商品開発部長兼美容開発部長
執 行 役 員 小 椋 敦 子 情報統括部長
②社外役員の状況
当社は、一部の株主や利害関係者の利益に偏ることのない社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており
ます。社外取締役は取締役の業務執行に対する助言及び各取締役の監視・監督機能を果たしており、また社外監
査役は弁護士及び公認会計士としての専門的な見地から取締役の業務執行の監視・監査機能を果たしておりま
す。 なお、当社は独立性に関する方針は定めておりませんが、社外取締役、社外監査役ともに一般株主との利益
相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出をしております。
また、当社との間で人的、資本的その他の特別な利害関係を有しておらず、当社からの独立性は充分保持され
ていると判断しております。
社外取締役戸井川岩夫氏は、重要な兼職先として日本農薬株式会社の社外取締役及び日比谷T&Y法律事務所の
業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役菊間千乃氏は、重要な兼職先として弁護士法人松尾綜合法律事務所の業務執行に携わっております
が、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役湯浅紀佳氏は、重要な兼職先として早稲田大学ロースクール講師及び三浦法律事務所パートナーの
業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役岩渕信夫氏は、重要な兼職先として株式会社ビジネスブレイン太田昭和の取締役監査等委員、株式
会社ウイルプラスホールディングスの社外監査役及び公認会計士岩渕信夫事務所の業務執行に携わっております
が、当社との間には人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役深山徹氏は、重要な兼職先として深山法律事務所の業務執行に携わっておりますが、当社との間に
は人的、資本的その他の特別な利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役の会計監査人との連携については、一年間の会計監査計画に関する報告、決算後の会計監査実施報
告、四半期決算ごとのレビュー結果の報告及び内部統制の監査実施報告を実施しており、適宜情報交換及び意見
交換を行っております。
また、監査室との連携については、監査室より常勤監査役に対して行う年度内部監査計画の提出と内容説明、
監査室が社長に提出・報告する内部監査結果報告書及び内部統制報告書の写しの常勤監査役への提出・報告があ
り、社外監査役は監査役会にて常勤監査役よりこれらの内容の報告、説明を受け適切な意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、常勤監査役２名と非常勤監査役２名で監査役会を構成してお
ります。非常勤監査役２名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届出をしている社外監査役であり
ます。なお、監査役と会計監査人との連携については、一年間の監査計画に関する相互報告、決算後の会計監査
実施報告、四半期決算後の重要な会計方針の報告及び内部統制監査実施報告を実施しており、適宜情報交換及び
意見交換を行っております。
社外監査役である岩渕信夫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
業務執行部門から独立した組織である監査室（本報告書提出日現在13名体制）は、中期及び年次監査計画に基
づき、業務活動全般にわたる監査を実施しております。内部監査結果は社長及び監査役に報告されるとともに、
被監査部門長にも通知され、監査室による改善状況の確認も行われております。会計監査人とは、内部統制及び
監査の重点項目について、 適宜情報交換及び意見交換を行っております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称並びに業務を執行した公認会計士の氏名及び補助者の構成
会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。会
計監査人は、経営者との間で定期的なディスカッションを開催するほか、監査役に監査結果の報告を行う際に
も適宜情報交換及び意見交換を行っております。また、内部監査結果の概要についても情報の共有を図るな
ど、相互に連携をとり、効果的な監査の実施に努めております。
業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士11名、
公認会計士試験合格者等７名及びその他10名であります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名称
原科 博文
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
田中 計士
ロ 監査公認会計士等を選定した理由
当社監査役会は会計監査人の選任の手続を設定しており、以下に掲げる事項その他必要と認められる情報及
び「会計監査人の評価基準及び選任基準」による評価に基づき監査公認会計士等を選定しております。
・監査法人の概要
・欠格事由の有無
・会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
・監査法人における社員ローテーションや交代時の引継ぎ等の体制
・監査法人の内部管理体制
・監査報酬の水準及び非監査報酬がある場合はその内容、水準
上記事項等について監査公認会計士等から説明を受け、社内関係部門との意見交換を行い、EY新日本有限責
任監査法人が適正であると判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められ
る場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株
主総会において、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、当該会計監査人の解任又は不
再任の検討を行い、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定いたします。
ハ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は「会計監査人の評価基準及び選任基準」を設定しており、各連結会計年度における会計監査
人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果各項目において監査公認会計士等は、当社が設
定した基準を満たしております。
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④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
86 － 87 1
提出会社
13 － 13 －
連結子会社
100 － 101 1
計
当社における非監査業務の内容は、EY新日本有限責任監査法人に対して、Tarte,Inc.に対する内部統制支援
についての対価を支払ったものであります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 1 － 5
46
連結子会社 61 58 26
計 46 63 58 32
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンス
ト・アンド・ヤングに対して、税務コンサルタント業務等に基づく対価を支払ったものであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい
るアーンスト・アンド・ヤングに対して、税務コンサルタント業務等に基づく対価を支払ったものでありま
す。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、有効性と効率性を前提に監査計画の監査日数と内容を監査公認会計
士等と協議し、監査公認会計士等が必要な監査を十分に行うことができる報酬となっているか検証し、監査役
の同意を得て決定しております。
ホ 監査役が監査報酬に同意した理由
監査公認会計士等への監査報酬は、監査日数の計画が有効性と効率性を前提に妥当な内容となっているか、
必要な監査を十分に行うことができるか、監査公認会計士等の業務に対する評価等を総合的に検討した結果、
適正なものであると判断し同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 報酬内容の決定に関する方針
当社役員の報酬等の内容の決定に関する方針は、各事業年度における業績向上を続けていくことで、ひいて
は中長期的な企業価値の増大につなげることを主眼においた報酬体系としており、その決定は社外役員を中心
とした指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で代表取締役社長に一任する旨決議しております。
社外取締役を除いた取締役の報酬は、上記方針のもと職位に応じて職責を負うことを考慮して設定した報酬
基準額に対し、業績と連動させる形で算定しており、その概要は以下のとおりです。
業績連動報酬の水準は職位に応じて定めております。また、業績評価により各取締役のポイントを算定して
おります。
業績評価による算定ポイントは、当社中長期計画において重要経営指標として掲げている連結の売上高及び
営業利益額の目標達成率に応じて、ポイントに換算したものに、各取締役の個別管掌部門の売上高及び営業利
益額の目標達成率に応じて同様に換算したポイントに当該部門の連結に対する売上構成比率を乗じた値を加算
して算定します。当該算定ポイントを報酬基準額に乗じたものを業績連動報酬額とし、報酬基準額に加算して
報酬総額を算定しております。
取締役の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。取締役の報酬等の額
は、2007年６月28日開催の第65回定時株主総会において、年額1,800百万円以内、監査役の報酬等の額は同総
会において120百万円以内と決議いただいております。対象となる役員の員数は有価証券報告書提出日現在、
取締役は10人、監査役は４人となります。
なお、当事業年度における当該業績連動報酬に係る連結売上目標額は323,000百万円で実績は332,995百万
円、目標達成率は103.1％で連結営業利益の目標額は52,000百万円で実績は52,408百万円となり、目標達成率
は100.8％であります。
社外取締役及び監査役の報酬については、国内外の同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況及
び経営成績を踏まえて設定した固定月額報酬を支給しております。
ロ 役員報酬等の決定方法
役員の報酬は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、各々の総額の範囲内において各
役員に配分するものとしております。
その配分は、客観性・透明性を確保する為に2018年５月24日開催の社外役員を中心とした指名・報酬委員会
でその妥当性について審議の上、2018年６月28日開催の取締役会でその決定を代表取締役社長に再一任する旨
を決議しております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
なお、当社では役員退職慰労金制度を設けております。当該支給額は役員企業年金に関する内規に基づき、
在任中の各年度に毎期積立額を引当計上しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
役員退職慰労
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
引当金繰入額
取締役
581 136 173 271 11
（社外取締役を除く。）
監査役
46 43 － 3 2
（社外監査役を除く。）
37 37 － － ▶
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等
氏名 役員区分 会社区分 の総額
役員退職慰労
固定報酬 業績連動報酬
（百万円）
引当金繰入額
409
小林 一俊 取締役 提出会社 56 137 215
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、購入株式の
配当を受けることを目的とするものを純投資株式とし、そうでないものをそれ以外の目的の投資株式としており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針については、投資目的以外に発行会社との企業連携や事業シナジーを見込める場合に保有すること
を原則とし、それ以外については縮減することとしております。経済合理性を検証する方法については、当社
の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏まえ、保有の可否を判断しております。
上記の基準をもとに取締役会において売却の検討を行い、14銘柄を保有継続することといたしました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 163
非上場株式
14 9,361
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
各社の取引先持株会の買付によるもの
3 ▶ （㈱三越伊勢丹ホールディングス・ウエルシア
非上場株式以外の株式
ホールディングス㈱・イオン㈱）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
468,600 468,600
当社グループの商品販売における取組関
ゼリア新薬工業㈱
有
係強化のため
896 997
215,600 215,600
㈱マツモトキヨシ 当社グループの商品販売等の業務をより
無
ホールディングス 円滑に推進するため
794 970
2,000,000 2,000,000
㈱みずほフィナン 当社グループの金融取引等の業務をより
無
シャルグループ 円滑な推進のため
342 382
500,000 500,000
㈱三菱UFJフィナン 当社グループの金融取引等の業務をより
無
シャル・グループ 円滑な推進のため
275 348
9,800 9,800
㈱ツルハホールディ 当社グループの商品販売等の業務をより
無
ングス 円滑に推進するため
88 148
当社グループの商品販売等の業務をより
34,728 33,094
㈱三越伊勢丹ホール
円滑に推進するため 無
ディングス
38 38
取引先持株会の買付により増加
当社グループの商品販売等の業務をより
4,608 4,351
ウエルシアホール
円滑に推進するため 無
ディングス㈱
17 20
取引先持株会の買付により増加
MS&ADインシュアラ
5,494 5,494
当社グループの金融取引等の業務をより
ンス グループ ホー
有
円滑な推進のため
18 18
ルディングス㈱
当社グループの商品販売等の業務をより
9,959 9,596
イオン㈱
円滑に推進するため 無
23 18
取引先持株会の買付により増加
3,115 3,115
当社グループの商品販売等の業務をより
㈱あらた 無
円滑に推進するため
11 18
500 500
当社グループの商品販売等の業務をより
㈱コスモス薬品 無
円滑に推進するため
9 10
14,641 14,641
当社グループの原材料仕入の業務をより
イワキ㈱ 無
円滑に推進するため
5 6
290 290
当社グループの商品販売等の業務をより
㈱さいか屋 無
円滑に推進するため
0 0
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確
認しながら、取締役会において検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,328,000 1,328,000
議決権行使は当社が指図する権限を有す
㈱ミルボン 有
る
6,839 6,248
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確
認しながら、取締役会において検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
8 9 8 9
非上場株式
7 26 7 26
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ 1 （注）
非上場株式
0 － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準・企業会計基準適用指針・実務対応報告等を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
83,637 94,385
現金及び預金
※３ 41,403 ※３ 44,773
受取手形及び売掛金
8,274 －
有価証券
29,260 34,121
商品及び製品
2,407 3,005
仕掛品
19,271 23,655
原材料及び貯蔵品
2,913 5,383
その他
△ 48 △ 83
貸倒引当金
187,119 205,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,813 40,960
建物及び構築物
△ 20,961 △ 21,303
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,852 19,657
機械装置及び運搬具 16,078 17,012
△ 12,251 △ 12,299
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,827 4,713
工具、器具及び備品 36,164 39,199
△ 30,357 △ 32,097
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,806 7,101
16,555 17,566
土地
1,932 1,954
リース資産
△ 1,314 △ 1,117
減価償却累計額
リース資産（純額） 618 837
4,351 7,020
建設仮勘定
48,011 56,896
有形固定資産合計
無形固定資産
1,563 2,296
ソフトウエア
7,629 6,675
のれん
7,190 6,697
その他
16,383 15,669
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 10,381 ※１ 11,664
投資有価証券
繰延税金資産 5,872 7,574
2,850 3,361
その他
△ 247 △ 245
貸倒引当金
18,856 22,355
投資その他の資産合計
83,250 94,921
固定資産合計
270,370 300,162
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 9,534 ※３ 9,764
支払手形及び買掛金
※３ 15,849 ※３ 19,086
電子記録債務
600 600
短期借入金
227 228
リース債務
13,725 14,371
未払金
9,423 10,716
未払費用
7,865 7,661
未払法人税等
1,872 632
未払消費税等
1,928 2,132
返品調整引当金
1,767 913
その他
62,793 66,107
流動負債合計
固定負債
リース債務 484 837
2,513 2,846
役員退職慰労引当金
4,952 4,435
退職給付に係る負債
25 －
繰延税金負債
993 1,094
その他
8,969 9,213
固定負債合計
71,763 75,321
負債合計
純資産の部
株主資本
4,848 4,848
資本金
180,514 207,821
利益剰余金
△ 9,098 △ 9,102
自己株式
176,263 203,566
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,651 3,750
その他有価証券評価差額金
4,098 1,781
為替換算調整勘定
70 △ 275
退職給付に係る調整累計額
7,820 5,256
その他の包括利益累計額合計
14,523 16,018
非支配株主持分
198,607 224,841
純資産合計
負債純資産合計 270,370 300,162
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
303,399 332,995
売上高
※１ 81,547 ※１ 88,608
売上原価
221,852 244,387
売上総利益
販売費及び一般管理費
20,008 23,473
広告宣伝費
55,374 61,439
販売促進費
11,731 14,030
運賃及び荷造費
45,420 48,383
給料及び手当
1,922 1,288
退職給付費用
7,041 7,393
法定福利費
3,188 3,757
減価償却費
28,755 32,211
その他
※１ 173,443 ※１ 191,979
販売費及び一般管理費合計
48,408 52,408
営業利益
営業外収益
196 513
受取利息
74 137
受取配当金
34 38
特許実施許諾料
▶ －
有価証券償還益
382 －
還付消費税等
－ 574
為替差益
328 455
雑収入
1,020 1,720
営業外収益合計
営業外費用
5 2
支払利息
－ 10
有価証券償還損
▶ ▶
不動産賃貸費用
10 13
支払手数料
－ 87
投資事業組合運用損
774 －
為替差損
127 33
雑損失
920 151
営業外費用合計
48,508 53,976
経常利益
特別利益
※２ 32 ※２ 3
固定資産売却益
0 2
投資有価証券売却益
－ 925
関係会社株式売却益
※３ 796
－
事業整理益
32 1,727
特別利益合計
特別損失
213 463
固定資産処分損
－ 173
関係会社株式評価損
減損損失 79 108
6 9
その他
299 754
特別損失合計
48,242 54,949
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,961 17,310
△ 1,246 △ 1,363
法人税等調整額
14,715 15,946
法人税等合計
33,526 39,002
当期純利益
2,914 1,997
非支配株主に帰属する当期純利益
30,611 37,004
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
33,526 39,002
当期純利益
その他の包括利益
2,189 97
その他有価証券評価差額金
168 △ 2,362
為替換算調整勘定
1,023 △ 309
退職給付に係る調整額
※ 3,381 ※ △ 2,575
その他の包括利益合計
36,908 36,427
包括利益
（内訳）
33,974 34,440
親会社株主に係る包括利益
2,934 1,986
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,848 6,388 157,205 △ 9,093 159,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,187 △ 7,187
親会社株主に帰属する当期
30,611 30,611
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
非支配株主との取引に係る
△ 6,388 △ 115 △ 6,503
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6,388 23,308 △ 5 16,914
当期末残高 4,848 － 180,514 △ 9,098 176,263
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,462 3,915 △ 918 4,458 13,323 177,130
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,187
親会社株主に帰属する当期
30,611
純利益
自己株式の取得 △ 5
非支配株主との取引に係る
△ 6,503
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
2,189 182 989 3,361 1,200 4,562
変動額（純額）
当期変動額合計 2,189 182 989 3,361 1,200 21,476
当期末残高 3,651 4,098 70 7,820 14,523 198,607
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,848 180,514 △ 9,098 176,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,697 △ 9,697
親会社株主に帰属する当期
37,004 37,004
純利益
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 27,307 △ ▶ 27,303
当期末残高 4,848 207,821 △ 9,102 203,566
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,651 4,098 70 7,820 14,523 198,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,697
親会社株主に帰属する当期
37,004
純利益
自己株式の取得
△ ▶
株主資本以外の項目の当期
99 △ 2,317 △ 346 △ 2,564 1,495 △ 1,068
変動額（純額）
当期変動額合計 99 △ 2,317 △ 346 △ 2,564 1,495 26,234
当期末残高 3,750 1,781 △ 275 5,256 16,018 224,841
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,242 54,949
税金等調整前当期純利益
6,977 8,018
減価償却費
79 108
減損損失
816 805
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 65 37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 166 333
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,887 △ 1,147
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 68 199
固定資産処分損益（△は益） 181 459
△ 271 △ 651
受取利息及び受取配当金
5 2
支払利息
為替差損益（△は益） 213 △ 180
有価証券償還損益（△は益） △ ▶ 10
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 2
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 925
－ 173
関係会社株式評価損
投資事業組合運用損益（△は益） － 87
－ △ 796
事業整理益
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,073 △ 3,795
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,375 △ 10,377
仕入債務の増減額（△は減少） 3,416 2,668
その他の資産の増減額（△は増加） 584 △ 1,388
その他の負債の増減額（△は減少） 3,744 440
6 9
その他
48,817 49,041
小計
利息及び配当金の受取額 262 622
△ 5 △ 2
利息の支払額
－ 796
事業整理に伴う補償金の受取
△ 14,156 △ 17,469
法人税等の支払額
34,918 32,989
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,269 △ 32,232
定期預金の預入による支出
30,065 29,573
定期預金の払戻による収入
△ 565 －
有価証券の取得による支出
1,674 520
有価証券の売却及び償還による収入
△ 9,939 △ 15,191
有形固定資産の取得による支出
15 95
有形固定資産の売却による収入
△ 1,001 △ 1,910
無形固定資産の取得による支出
△ 111 △ 1,099
投資有価証券の取得による支出
10 2
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 185 △ 395
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 678
収入
△ 62 △ 709
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 10,369 △ 20,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 530 －
自己株式の純増減額（△は増加） △ 5 △ ▶
△ 7,187 △ 9,697
配当金の支払額
△ 372 △ 492
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 7,897 －
よる支出
△ 192 －
子会社の自己株式の取得による支出
△ 214 △ 232
その他
△ 16,400 △ 10,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
113 △ 1,512
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,261 380
55,622 63,883
現金及び現金同等物の期首残高
※ 63,883 ※ 64,264
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 34 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度において連結子会社でありました 高絲化粧品有限公司 は、全持分を譲渡したため、連結の範
囲から除いております。また、Tarte,Inc.の子会社としてAwake Beauty,Inc.を設立し、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱イグニス、KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱アルビオン白神研究
所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(2）持分法適用外の非連結子会社（㈱イグニス、KOSE BRASIL COMERCIO DE COSMETICOS LTDA.、㈱アルビオン白
神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、 投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で投資有
価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
親会社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～65年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ２年～９年
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以
外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、親会社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
親会社及びコーセー化粧品販売㈱、コーセーコスメポート㈱、㈱クリエ、㈱ドクターフィル コスメティク
ス、㈱アルビオンは、たな卸資産の返品による損失に備えるため、過去の実績等を基礎とした損失見込額を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
親会社及び㈱アルビオンについては役員の退職慰労金の支給に充てるため、退職慰労金支給に関する内規に
基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。た
だし、金額が僅少な場合には発生した連結会計年度の損益として処理しております。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年
１月16日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第
21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱い
について検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還され
る取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」とい
う。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針
の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）と記載内容
の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離
元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において
分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示 する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,044百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,869百万円増加しております。また、「流動負債」の
「その他流動負債」が28百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,147百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
1,175百万円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 311百万円 534百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 14,000百万円 14,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 14,000 14,000
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 0百万円 0百万円
支払手形 727 743
電子記録債務 1,308 1,181
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5,326 百万円 5,395 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 30百万円 －百万円
その他 1 3
計 32 3
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※３ 事業整理益
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社のリンメルブランドのライセンス事業につきましては、2018年10月31日をもってCoty Inc.とのライセン
ス契約を終了し、これに伴い、リンメルブランドの販売活動を行っておりました連結子会社である株式会社コス
メディックの清算を決議いたしました。契約終了に伴う受取補償金から子会社清算損を差し引いた金額を事業整
理益として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,154百万円 137百万円
組替調整額 0 2
税効果調整前 3,155 139
税効果額 △965 △42
その他有価証券評価差額金 2,189 97
為替換算調整勘定：
当期発生額 168 △2,038
組替調整額 － △323
為替換算調整勘定 168 △2,362
退職給付に係る調整額：
当期発生額 899 △607
組替調整額 627 110
税効果調整前 1,526 △497
税効果額 △503 187
退職給付に係る調整額 1,023 △309
その他の包括利益合計 3,381 △2,575
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 60,592 － － 60,592
合計 60,592 － － 60,592
自己株式
普通株式（注） 3,548 0 － 3,548
合計 3,548 0 － 3,548
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 3,593 63 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 3,593 63 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の
配当金の総額
配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
種類
（円）
2018年６月28日
普通株式 4,848 利益剰余金 85 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 60,592 － － 60,592
合計 60,592 － － 60,592
自己株式
普通株式（注） 3,548 0 － 3,549
合計 3,548 0 － 3,549
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 4,848 85 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 4,848 85 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の
配当金の総額
配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
種類
（円）
2019年６月27日
普通株式 5,419 利益剰余金 95 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 83,637 百万円 94,385 百万円
有価証券勘定 8,274 －
計 91,911 94,385
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △27,496 △30,120
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 △531 －
計 △28,027 △30,120
現金及び現金同等物 63,883 64,264
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産を中心に運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきまして
は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握しており
ます。
有価証券及び投資有価証券は、安全性の高い金融資産ですが、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが短期間の支払期日であり
ます。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により
管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
83,637 83,637
－
(2) 受取手形及び売掛金
41,403 41,403 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
18,064 18,064 －
資産計 143,104 143,104 －
(1) 支払手形及び買掛金
9,534 9,534 －
(2) 電子記録債務
15,849 15,849 －
(3) 未払金 13,725 13,725 －
負債計 39,109 39,109 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
94,385 94,385
－
(2) 受取手形及び売掛金
44,773 44,773 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
9,810 9,810 －
資産計 148,969 148,969 －
(1) 支払手形及び買掛金
9,764 9,764 －
(2) 電子記録債務
19,086 19,086 －
(3) 未払金
14,371 14,371 －
負債計 43,222 43,222 －
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっておりま
す。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載し
ております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 591 814
投資事業有限責任組合 － 1,040
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 83,487 － － －
受取手形及び売掛金 41,403 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債・金融債等
－ － － －
(3) その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
国債・地方債等 － － － －
社債・金融債等 1,275 － － －
その他 7,000 － － －
(2) その他
－ － － －
合計 133,165 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 94,178 － － －
受取手形及び売掛金 44,773 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債・金融債等
－ － － －
(3) その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
国債・地方債等 － － － －
社債・金融債等 － － － －
その他 － － － －
(2) その他
－ － － －
合計 138,952 － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
9,788
(1）株式 4,436 5,352
(2）債券
国債・地方債等 － － －
社債・金融債等 － － －
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 9,788 4,436 5,352
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
(1）株式 0 0 △0
(2）債券
－
国債・地方債等 － －
社債・金融債等 1,274 1,356 △81
7,000 7,000 －
その他
(3）その他 － － －
小計 8,275 8,357 △81
合計 18,064 12,793 5,270
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額280百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
9,454
(1）株式 4,059 5,394
(2）債券
－ － －
国債・地方債等
社債・金融債等 － － －
－ － －
その他
－ － －
(3）その他
小計 9,454 4,059 5,394
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
(1）株式 356 381 △25
(2）債券
－ － －
国債・地方債等
社債・金融債等 － － －
－ － －
その他
(3）その他 － － －
小計 356 381 △25
合計 9,810 4,441 5,369
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額279百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額1,040百万
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 10 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 10 0 －
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2 2 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 2 2 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比較して50％を超えて下落したものについてはす
べて、30％を超えて下落したものについては時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断
し、減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度
を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（キャッシュ・バランス型）及び退職一時金制度を導入
しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 53,923百万円 53,715百万円
勤務費用 1,888 1,910
利息費用 232 231
数理計算上の差異の発生額 473 277
退職給付の支払額 △2,819 △2,698
その他 17 △0
53,715 53,435
退職給付債務の期末残高
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 45,716百万円 48,763百万円
期待運用収益 645 710
数理計算上の差異の発生額 1,488 △446
事業主からの拠出額 3,717 2,647
退職給付の支払額 △2,803 △2,675
年金資産の期末残高 48,763 49,000
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 53,048百万円 52,690百万円
年金資産 △48,763 △49,000
4,284 3,689
非積立型制度の退職給付債務 667 745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,952 4,435
退職給付に係る負債 4,952 4,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,952 4,435
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,888百万円 1,910百万円
利息費用 232 231
期待運用収益 △645 △710
数理計算上の差異の費用処理額 627 110
確定給付制度に係る退職給付費用 2,103 1,541
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 1,526百万円 △497百万円
合 計 1,526 △497
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 180百万円 △317百万円
合 計 180 △317
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
46.7％ 47.2％
債券
株式 29.7 31.0
一般勘定 15.7 18.0
現金及び預金 7.9 3.8
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.4％ 0.4％
割引率
長期期待運用収益率 1.5 1.5
予想昇給率 4.5～7.7 4.5～7.7
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 2,012百万円 2,078百万円
税法上の繰延資産の償却限度超過額 2,152 2,494
たな卸資産未実現利益 634 716
たな卸資産評価損 1,143 1,703
減損損失 922 896
投資有価証券評価損 121 123
未払賞与 1,712 1,784
未払事業税 492 435
その他 2,337 3,065
繰延税金資産小計
11,529 13,297
評価性引当額 △1,555 △1,665
繰延税金資産合計
9,973 11,631
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △128 △128
その他有価証券評価差額金 △1,614 △1,656
子会社評価差額 △1,239 △1,078
留保利益に係る税効果 △959 △1,060
その他 △185 △132
繰延税金負債合計
△4,126 △4,056
繰延税金資産の純額
5,846 7,574
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6％
法定実効税率と税効果
（調整）
会計適用後の法人税等の
海外子会社との税率差異による差額
△1.6
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
定実効税率の100分の5以
法人税額の特別控除
△0.9
下であるため注記を省略
のれんの償却額
0.5
しております。
在外子会社留保利益に係る税効果
0.2
評価性引当額の増減額
0.3
その他
△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.0
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、お客様の多様なニーズに適合した製品を市場に提供するため、当社グループで企画・開発した製品を各
種ブランドにより展開しており、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており
ます。
したがって、当社は各ブランドを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化粧品事業」及び「コス
メタリー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・コスメデコルテ・プレディア・イン
フィニティ・ジルスチュアート・アディクション・クリエ・アルビオン・タルト等が、「コスメタリー事業」に属
する主要製品には、ヴィセ・ファシオ・エルシア・ソフティモ・サンカット®・クリアターン・スティーブンノル
ニューヨーク・ ネイチャー アンド コー 等があります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注１） （注２）
コスメタ
（注４）
化粧品事業 計
リー事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
229,603 71,323 300,926 2,473 303,399 － 303,399
(2）セグメント間の内部売上高
－ 564 564 673 1,238 △ 1,238 －
又は振替高
計 229,603 71,887 301,490 3,147 304,637 △ 1,238 303,399
セグメント利益 46,382 5,826 52,208 1,057 53,265 △ 4,857 48,408
セグメント資産 179,698 44,978 224,677 3,822 228,499 41,871 270,370
その他の項目
減価償却費（注３） 4,905 1,486 6,392 186 6,579 398 6,977
減損損失 79 － 79 － 79 － 79
のれん償却額 816 － 816 － 816 － 816
有形固定資産及び
6,816 2,337 9,153 287 9,441 623 10,065
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注１） （注２）
コスメタ
（注４）
化粧品事業 計
リー事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
254,965 74,632 329,597 3,398 332,995 － 332,995
(2）セグメント間の内部売上高
－ 753 753 721 1,474 △ 1,474 －
又は振替高
計 254,965 75,385 330,351 4,119 334,470 △ 1,474 332,995
セグメント利益 51,401 5,043 56,444 1,537 57,982 △ 5,574 52,408
セグメント資産 198,495 51,637 250,133 4,666 254,799 45,362 300,162
その他の項目
減価償却費（注３） 5,659 1,693 7,352 214 7,567 450 8,018
減損損失 108 － 108 － 108 － 108
のれん償却額 805 － 805 － 805 － 805
有形固定資産及び
13,091 3,887 16,979 469 17,448 1,051 18,500
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸
事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 26 78
各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,883 △5,652
合計 △4,857 △5,574
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
(2）セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △689 △909
43,735 46,272
各報告セグメントに配分していない全社資産
合計 43,046 45,362
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）、繰延
税金資産及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用
した後の金額となっております。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 計
227,889 35,232 36,939 3,338 303,399
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等
(2)その他………………欧州・豪州等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 計
240,202 51,474 37,546 3,772 332,995
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等
(2)その他………………欧州・豪州等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えている
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報」に記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報」に記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
化粧品事業 コスメタリー事業 その他 全社 合計
816 － － － 816
当期償却額
7,629 － － － 7,629
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
化粧品事業 コスメタリー事業 その他 全社 合計
当期償却額 805 － － － 805
6,675 － － － 6,675
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
取引金額
資本金又 議決権等の所
事業の内容
期末残高
会社等の名 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 （百万円） 科目
称又は氏名 関係 （百万円）
又は職業
（百万円） 割合（％） (注1)
名誉会長
（被所有）
役員に
小林 保清 当社名誉会長 当社名誉会長 報酬の支払
－ － 38 － －
直接 2.6
準ずる者
(注2)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取引金額
資本金又 議決権等の所
事業の内容
会社等の名 関連当事者との 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 （百万円） 科目
称又は氏名 関係 （百万円）
又は職業
（百万円） 割合（％）
(注1)
名誉会長
（被所有）
役員に
小林 保清 当社名誉会長 当社名誉会長 報酬の支払
－ － 38 － －
直接 2.6
準ずる者
(注2)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．小林保清氏は、当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験及び業界全体への深い
造詣をもって現経営陣に様々な助言を行う目的から、名誉会長を委嘱しております。報酬額につき
ましては、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 議決権等の所 取引金額
事業の内容
会社等の名 関連当事者との 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目
称又は氏名 関係
（百万円）
又は職業
（百万円） 割合（％） (注1)
（被所有）
子会社株式の
当社
役員 小林 一俊 － － 当社代表取締役 25 － －
代表取締役
直接 12.8
売却 (注2)
（被所有）
子会社株式の
当社
役員 小林 孝雄 当社専務取締役
－ － 25 － －
専務取締役
直接 12.7
売却 (注2)
（被所有）
子会社株式の
当社
役員 小林 正典 － － 当社常務取締役 25 － －
常務取締役
直接 12.5 売却 (注2)
（被所有） 子会社株式の
役員に
小林 保清 － － 当社名誉会長 当社名誉会長 143 － －
直接 2.6
準ずる者 売却 (注2)
（被所有）
重要な子会社 子会社株式の
連結子会社 連結子会社
小林 英夫 － － 305 － －
取締役 取締役
直接 0.1
の役員 売却 (注2)
（被所有）
役員及び 子会社株式の
当社取締役の
小林 美智子
－ － － 64 － －
近親者
その近親者 直接 1.5
売却 (注2)
当社名誉会長
（被所有）
役員及び 子会社株式の
明石 伊津子 － － － 及び連結子会社 71 － －
その近親者 直接 0.5 売却 (注2)
取締役の近親者
役員及び重要な
子会社の役員が
子会社株式の
㈲イングラン 東京都
議決権の過半数
保険代理店業 役員 の兼務
３ － 192 － －
ドエステート 中央区
売却 (注3)
を所有している
会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の連結子会社である㈱エイ・エルディベロップメント株式を当社の連結子会社である㈱アルビ
オンへ売却したものであり、取引価格は、第三者機関による株価算定の結果を踏まえ、決定してお
ります。
３．当社の連結子会社である㈱エイ・エルディベロップメント株式を、同社へ売却したものであり、取
引価格は、第三者機関による株価算定の結果を踏まえ、決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,227.07円 3,660.77円
１株当たり当期純利益金額 536.63円 648.71円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 30,611 37,004
金額
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
百万円 30,611 37,004
する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 千株 57,043 57,043
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 600 600 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 227 228 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 484 837 － 2 020年～2025年
－ －
その他有利子負債 － －
1,311 1,666
合計 － －
（注）１．平均利率については、期末現在の各利率を加重平均して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 226 145 92 76
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 80,472 160,996 247,883 332,995
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額 19,576 33,256 48,829 54,949
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 13,393 22,214 32,930 37,004
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
234.79 389.42 577.28 648.71
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
234.79 154.63 187.86 71.43
純利益金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,271 21,383
現金及び預金
※１ , ※２ 24,046 ※１ , ※２ 28,001
受取手形及び売掛金
8,274 －
有価証券
8,626 13,465
商品及び製品
1,061 1,131
仕掛品
10,476 14,575
原材料及び貯蔵品
※１ 2,903 ※１ 5,692
短期貸付金
※１ 2,481 ※１ 3,277
その他
△ 82 △ 64
貸倒引当金
71,059 87,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,797 12,756
建物
465 538
構築物
機械装置及び運搬具 3,036 3,987
2,569 2,993
工具、器具及び備品
10,488 11,517
土地
1,752 3,098
建設仮勘定
30,108 34,892
有形固定資産合計
無形固定資産
739 894
ソフトウエア
519 554
その他
1,258 1,449
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,427 10,600
投資有価証券
27,069 26,564
関係会社株式
※１ 5,992 ※１ 1,210
長期貸付金
※１ 602 ※１ 602
長期未収入金
1,039 1,452
差入保証金
3,430 3,768
繰延税金資産
248 222
その他
△ 1,886 △ 1,796
貸倒引当金
45,924 42,625
投資その他の資産合計
固定資産合計 77,291 78,967
148,351 166,430
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,525 ※２ 1,394
支払手形
※１ 4,852 ※１ 4,684
買掛金
10,888 13,856
電子記録債務
※１ 7,407 ※１ 7,526
未払金
3,865 3,952
未払費用
1,483 3,082
未払法人税等
※１ 6,847 ※１ 5,399
預り金
850 1,007
返品調整引当金
960 407
その他
38,681 41,311
流動負債合計
固定負債
4,786 4,109
退職給付引当金
791 975
役員退職慰労引当金
※１ 568 ※１ 592
その他
6,147 5,677
固定負債合計
44,828 46,989
負債合計
純資産の部
株主資本
4,848 4,848
資本金
資本剰余金
6,390 6,390
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
6,390 6,390
資本剰余金合計
利益剰余金
774 774
利益準備金
その他利益剰余金
292 290
買換資産圧縮積立金
62,907 62,907
別途積立金
33,948 49,698
繰越利益剰余金
97,922 113,671
利益剰余金合計
△ 9,098 △ 9,102
自己株式
100,063 115,807
株主資本合計
評価・換算差額等
3,459 3,633
その他有価証券評価差額金
3,459 3,633
評価・換算差額等合計
103,522 119,441
純資産合計
148,351 166,430
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 135,893 ※１ 155,244
売上高
※１ 55,541 ※１ 63,695
売上原価
80,352 91,549
売上総利益
※１ , ※２ 68,870 ※１ , ※２ 76,149
販売費及び一般管理費
11,481 15,399
営業利益
営業外収益
※１ 254 ※１ 499
受取利息
7 15
有価証券利息
※１ 8,804 ※１ 12,980
受取配当金
▶ －
有価証券償還益
－ 708
為替差益
122 106
貸倒引当金戻入額
※１ 127 ※１ 140
その他
9,322 14,451
営業外収益合計
営業外費用
※１ 3 ※１ 2
支払利息
748 －
為替差損
－ 10
有価証券償還損
－ 87
投資事業組合運用損
30 21
その他
781 122
営業外費用合計
20,021 29,728
経常利益
特別利益
31 1
固定資産売却益
－ 1
投資有価証券売却益
123 235
関係会社株式売却益
※３ 879
－
事業整理益
155 1,118
特別利益合計
特別損失
92 86
固定資産処分損
1,401 173
関係会社株式評価損
※４ 963
－
減損損失
▶ 0
その他
2,463 259
特別損失合計
税引前当期純利益 17,714 30,587
法人税、住民税及び事業税 3,105 5,556
△ 284 △ 414
法人税等調整額
2,821 5,141
法人税等合計
14,893 25,445
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 買換資産圧 繰越利益
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 4,848 6,390 0 774 294 62,907 26,239 △ 9,093 92,362
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 2 2 －
取崩
剰余金の配当
△ 7,187 △ 7,187
当期純利益 14,893 14,893
自己株式の取得 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 2 － 7,708 △ 5 7,700
当期末残高 4,848 6,390 0 774 292 62,907 33,948 △ 9,098 100,063
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,313 1,313 93,676
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 7,187
当期純利益 14,893
自己株式の取得
△ 5
株主資本以外の項目の
2,146 2,146 2,146
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,146 2,146 9,846
当期末残高 3,459 3,459 103,522
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 買換資産圧 繰越利益
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 4,848 6,390 0 774 292 62,907 33,948 △ 9,098 100,063
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 1 1 －
取崩
剰余金の配当 △ 9,697 △ 9,697
当期純利益 25,445 25,445
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 － 15,749 △ ▶ 15,744
当期末残高 4,848 6,390 0 774 290 62,907 49,698 △ 9,102 115,807
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
3,459 3,459 103,522
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当
△ 9,697
当期純利益 25,445
自己株式の取得 △ ▶
株主資本以外の項目の
174 174 174
当期変動額（純額）
当期変動額合計 174 174 15,918
当期末残高 3,633 3,633 119,441
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第
２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持
分相当額を純額で投資有価証券として計上し、組合等の営業
により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しており
ます。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法 主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用
しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアは社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用 定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不
能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金 たな卸資産の返品による損失に備えるため、過去の実績等を基礎とした損失見込
額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異
は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理すること
としております。
(4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当
事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損
益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,031百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 25,672百万円 31,081百万円
長期金銭債権 6,579 1,797
短期金銭債務 7,153 5,628
長期金銭債務 232 256
※２ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理をしております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 0百万円 0百万円
支払手形 717 743
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 119,334百万円 132,726百万円
仕入高 7,737 9,796
その他の営業取引高 4,862 5,187
営業取引以外の取引による取引高 9,086 13,070
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売促進費 22,687 百万円 25,368 百万円
11,137 12,671
広告宣伝費
17,242 18,423
給料及び手当
936 1,021
減価償却費
112 275
役員退職慰労引当金繰入額
販売費に属する費用のおおよその割合 55％ 57％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 45 43
※３ 事業整理益
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社のリンメルブランドのライセンス事業につきましては、2018年10月31日をもってCoty Inc.とのライセ
ンス契約を終了し、 契約終了に伴う受取補償金を事業整理益として計上しております。
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※４ 減損損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
茨城県水戸市 賃貸用資産 土地 352
栃木県宇都宮市 賃貸用資産 土地 128
石川県金沢市 賃貸用資産 土地 482
当社は事業用資産については機能別に事業単位で資産のグルーピングを行っており、賃貸物件及び遊休資産
その他については個別物件単位で資産グループとしております。
継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（963百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを3.3～5.2％で割り
引いて算定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式26,564百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社
株式27,069百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 574百万円 541百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 1,465 1,258
税法上の繰延資産の償却限度超過額 1,633 1,851
子会社株式評価損 1,953 1,758
たな卸資産評価損 155 216
減損損失 634 632
投資有価証券評価損 117 116
未払賞与 820 850
未払事業税 164 231
その他 749 759
繰延税金資産小計
8,268 8,216
評価性引当額 △3,156 △2,715
繰延税金資産合計
5,111 5,500
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △128 △128
その他有価証券評価差額金 △1,552 △1,603
繰延税金負債合計
△1,680 △1,732
繰延税金資産の純額
3,430 3,768
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△16.2 △12.7
住民税均等割
0.1 0.1
法人税額の特別控除
△1.4 △0.7
控除対象外外国税額
0.1 0.5
評価性引当額の増減額
2.8 △1.4
その他
△1.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.9 16.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
11,797 1,703 60 684 12,756 14,038
構築物
465 126 0 53 538 1,574
機械装置及び運搬具
3,036 1,915 7 956 3,987 9,536
有形固定資産
工具、器具及び備品
2,569 2,299 30 1,843 2,993 20,077
土地
10,488 1,028 － － 11,517 －
建設仮勘定
1,752 4,295 2,948 － 3,098 －
計
30,108 11,369 3,048 3,537 34,892 45,226
ソフトウエア
739 481 0 325 894 －
無形固定資産 その他
519 522 273 213 554 －
計
1,258 1,004 273 539 1,449 －
（注） 「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
建物 熱海保養所 864百万円
機械装置及び運搬具 狭山工場生産設備増強 798百万円
工具、器具及び備品 製商品用金型 1,243百万円
土地 新生産拠点 1,017百万円
建設仮勘定 先端技術研究所 1,979百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,969 － 108 1,860
返品調整引当金 850 1,007 850 1,007
役員退職慰労引当金 791 275 92 975
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
（公告掲載URL）
https://www.kose.co.jp/company/ja/ir/hk/
株主に対する特典 毎年３月31日現在の単元株主に対し当社基準により自社製品を贈呈
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第
166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権
の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第77期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第77期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第77期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2018年７月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社 コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 計 士 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コーセーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コーセー及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コーセーの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社コーセーが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社 コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原科 博文 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コーセーの2018年４月１日から2019年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コーセーの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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