三国商事株式会社 有価証券報告書 第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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三国商事株式会社(E02565)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第104期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 三国商事株式会社
【英訳名】 MIKUNI SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西 尾 佳 三
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目10番７号
【電話番号】 03(3438)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 寿 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目10番７号
【電話番号】 03(3438)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 寿 一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
27,364,324 21,865,896 19,677,628 20,125,696 18,328,450
売上高 (千円)
経常利益又は
122,420 △ 123,895 △ 63,911 83,572 10,398
(千円)
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
90,912 △ 103,708 △ 18,376 27,682 △ 44,999
(千円)
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
197,277 △ 164,611 15,041 157,733 △ 90,484
包括利益 (千円)
1,928,728 1,715,169 1,691,143 1,818,949 1,698,580
純資産額 (千円)
9,349,976 8,373,397 7,843,459 7,969,663 7,292,231
総資産額 (千円)
316.17 285.58 282.92 304.33 284.19
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
15.21 △ 17.35 △ 3.07 4.63 △ 7.53
(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
20.2 20.4 21.6 22.8 23.3
自己資本比率 (％)
5.0 1.5
自己資本利益率 (％) ― ― ―
5.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ―
営業活動による
1,331,422 △ 65,486 210,023 266,562 302,017
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 27,850 △ 19,007 △ 74,268 △ 12,497 △ 6,641
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 381,544 △ 296,502 △ 523,200 △ 437,109 △ 371,446
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,790,638 1,395,830 999,799 824,871 734,333
(千円)
の期末残高
136 123 119 112 106
従業員数 (名)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第104期の
期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４．第101期、第102期及び104期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりま
せん。
５．第101期及び第102期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
また、第103期からの株価収益率については、非上場株式であり相場や気配が存在しないため記載しており
ません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
16,306,016 15,891,243 17,120,357 18,220,192 16,522,941
売上高 (千円)
96,797 70,855 85,262 121,423 114,722
経常利益 (千円)
37,068 58,293 81,168 23,865 16,440
当期純利益 (千円)
350,000 350,000 350,000 350,000 350,000
資本金 (千円)
6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
発行済株式総数 (株)
1,637,093 1,636,867 1,724,898 1,823,616 1,781,562
純資産額 (千円)
6,432,450 6,311,594 6,723,059 6,838,422 6,559,456
総資産額 (千円)
273.88 273.84 288.57 305.11 298.08
１株当たり純資産額 (円)
(円)
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
１株当たり配当額(内１
株当たり中間配当額) (円)
( ─) ( ─) ( －) ( －) ( －)
6.20 9.75 13.58 3.99 2.75
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
25.5 25.9 25.7 26.7 27.2
自己資本比率 (％)
2.3 3.6 4.7 1.3 0.9
自己資本利益率 (％)
14.5 7.5 4.4
株価収益率 (倍) ― ―
80.6 51.3 36.8 125.3 181.8
配当性向 (％)
82 80 82 79 75
従業員数 (名)
108.6 95.4 85.7
株主総利回り (％) ― ―
最高株価 (円) 95 80 65 ― ―
最低株価 (円) 85 65 50 ― ―
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第104期の
期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４．株主総利回りの比較指数については、適切な比較指数がないため記載を省略しております。
５．最高株価及び最低株価は、日本証券業協会における株価（気配公表銘柄）であります。
６．第103期からの株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、非上場株式であり相場や気配
が存在しないため記載しておりません。
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２ 【沿革】
1941年６月 三国電気株式会社設立(東京市京橋区木挽町)
1947年10月 大阪支店を開設
1951年12月 三国株式会社と商号変更
1955年４月 三国商事株式会社と商号変更
1960年９月 日立営業所（現 日立支店）を開設
1962年６月 本社を東京都港区浜松町の現在地に新築・移転
東京証券取引所市場第二部に上場
1969年７月 小山営業所を開設
1973年７月 長野営業所(現 長野支店）を開設
1975年４月 日立グループ・丸紅株式会社・東洋鋼鈑株式会社の傘下に入りました
1978年７月 社団法人日本証券業協会の店頭登録扱銘柄となりました
1982年４月 名古屋営業所（現 名古屋支店）を開設
1999年10月 社団法人日本証券業協会の気配公表銘柄となりました
2000年４月 三国(国際)有限公司(子会社)を設立
2001年12月 三国(上海)貿易有限公司(子会社)を設立
2003年５月 三国(上海)貿易有限公司を三国(上海)電器件有限公司に改称
2007年11月 三国永業(天津)国際貿易有限公司(子会社)を設立
2009年２月 三国貿易(深圳)有限公司(子会社)を設立
2015年11月 MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)を設立
2017年10月 気配公表銘柄としての指定を取り消し、みらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登
録いたしました
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外５社）で構成されております。当社グルー
プの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層
板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しておりま
す。
当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
東京支店
「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。
大阪支店
「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。
日立支店
「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。
海外
「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容 所有割合
(連結子会社) 中国 当社取扱商品の販売
8,849千香港ドル 海外 100.0%
三国(国際)有限公司 香港 役員の兼任２名
(連結子会社)
当社取扱商品の加工及び販売
三国(上海)電器件 中国
1,200千米ドル 海外 100.0% 役員の兼任３名
有限公司 上海市
借入債務の保証
(注)３
(連結子会社)
三国永業(天津) 中国 100.0% 当社取扱商品の販売
200千米ドル 海外
国際貿易有限公司 天津市 (75.0%) 役員の兼任３名
(注)２
(連結子会社)
タイ 10,000千 当社取扱商品の販売
MIKUNI TRADING
海外 100.0%
バンコク市 タイバーツ 借入債務の保証
ASIA(THAILAND)
CO.,LTD.
(連結子会社)
中国 100.0%
三国貿易(深圳)
200千米ドル 海外 当社取扱商品の販売
深圳市 (15.0%)
有限公司 (注)２、４
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
３．三国貿易(深圳)有限公司は、2015年７月17日開催の取締役会において、解散（清算）することを決議致しま
した。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
東京支店 27
大阪支店 17
日立支店 14
海外 31
全社(共通) 17
合計 106
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
75 47.1 17.8 5,624,433
セグメントの名称 従業員数(名)
東京支店 27
大阪支店 17
日立支店 14
全社(共通) 17
合計 75
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は常に安定しており、当社グループには労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、電機・電子機器関連材料等を扱う商社として、“いつでもお役に立てる三国商事”を合言葉に、
「顧客第一主義」を基本方針として、①収集した情報の有効活用、②新商品の紹介等提案型営業に徹すること、③流
通や各種サービスの充実、④海外営業拠点の拡充等を通じて当社業務の付加価値を高め、作り手側と使い手側双方か
ら真に有効であると認められ信頼される商社を目指して、業容の拡大、発展を図ることを目標にしております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の我国経済は、緩やかな回復基調が期待されるものの、消費税率の引き上げや原材料費及び物流費等の高騰に
加え、米中の貿易摩擦、中国経済の減速懸念、中東や東アジアにおける地政学的リスク等が株価や為替に大きな影響
を及ぼすことも懸念され、先行きの景気は不透明な環境が続くものと予想されます。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、仕入先の開拓・拡大による調達価格の低減を目指すととも
に、引き続き既存顧客の深耕及び成長市場への提案営業を積極的に推し進め、「受注の確保」と「収益の向上」に努
めてまいります。また徹底した経費の削減と業務の合理化をこれまで以上に推進し、業績の向上に総力を結集する所
存であります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、これらの事項は、期末日現在
において判断したものであります。
(1) 事業環境が変化するリスク
当社グループは、国内のほか、アジア地域で事業活動を展開しているため、日本の一般景気動向のみならず、前
記各国での経済状況の影響も受ける可能性があります。
従って、日本を含む当社グループの事業展開上重要な地域における経済情勢や消費者動向の変動等が当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 取引先の信用リスク
当社グループは取引先に対し、売掛債権、前渡金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っ
ております。これら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社グループの事業及び財政状
態が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、取引先の与信審査の徹底や担保・保証等の取得に係るリスク管理に努めており、また、上記
の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、貸倒引当金を設定しております。
しかしながら、こうした管理によりリスクを十分に回避できる保証はありません。また、当社グループの見積り
や評価が正しいとは限らなかった場合や経済状況の悪化、その他の予期せぬ要因により当社事業が大きな影響を受
ける可能性があります。
(3) 為替相場変動のリスク
当社グループは、海外子会社を中心に輸出及び輸入を行っていることから、為替相場の変動は当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減するための施策を実行
しておりますが、為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる可能性はありません。
(4) 大規模災害のリスク
当社グループにおける取扱製品供給者の拠点に、万一、大規模災害が発生した場合、取扱製品の調達等に支障が
生じる恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取扱製品及びそれらの原材料価格の変動について
当社グループの取扱製品やそれらの原材料価格が変動した場合、競合他社との価格競争力の維持が困難になり、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当期における我国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、相次
ぐ自然災害の国内経済への影響及び米中間の貿易摩擦の拡大や中国経済の景気減速等、依然として先行きの不透明
な状況で推移いたしました。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、成長市場である医療分野や車載関連向けの新規取扱い製
品の拡大を図るとともに、全グループで連携し顧客ニーズを的確に取り込むべく積極的な拡販活動を展開してまい
りました。しかしながら、仕入先の製品価格の改定や既存製品撤退による失注等に加え、顧客の在庫調整の長期化
等、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
以上の結果、当期の売上高は18,328百万円と前年同期と比べ1,797百万円（8.9％）の減少、営業利益は39百万円
と前年同期と比べ34百万円（46.2％）の減少、経常利益は10百万円と前年同期と比べ73百万円（87.6％）の減少と
なりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は△44百万円（前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する
当期純利益）の計上となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
東京支店
車載関連の巻線・自動車用電線・配線板・電磁鋼板・電気絶縁材料は、国内大手メーカーの既存及び新規車種
向けが年度を通して堅調に推移いたしました。また下期には、車載部品製造用設備を受注するとともに、米国電
気自動車向け巻線が好調に推移し売上に寄与いたしました。しかしながら、遊技機及びファクトリーオートメー
ション業界向け配線板材料並びに半導体装置・工作機向け機器用電線は上期に堅調であったものの、下期に入り
スマートフォンの世界的売上不振や中国経済の減速等が重なり、売上が大きく減少いたしました。この結果、当
支店の売上高は8,658百万円と前年同期と比べ241百万円（2.7％）の減少となり、営業利益は65百万円と前年同期
と比べ４百万円（6.3％）の減少となりました。
大阪支店
車載及び通信関係は、LED照明や高周波向けが年度を通して堅調に推移いたしましたが、下期以降は米中貿易摩
擦の煽りを受け、産業機械向けを中心に機器用電線及び配線板材料が減少いたしました。またスマートフォン関
連材料も同様に売上が大きく減少いたしました。更に前年度まで順調に売上を伸ばしていた輸出向け二次電池缶
用鋼板や液晶製造関連材料も、競合ローカル品の競争力向上によりシェアが大きく低下いたしました。この結
果、当支店の売上高は4,923百万円と前年同期と比べ1,097百万円（18.2％）の減少となり、営業利益は７百万円
と前年同期と比べ48百万円（86.5％）の減少となりました。
日立支店
バッテリーマネジメントシステム向け電子部品は、採用機種の増加により売上が伸長するとともに、医療検査
装置向け材料も生産増加により続伸いたしました。またインフラ関連向け及び白物家電・住宅関連・配線板関連
向けも前期並みの売上を維持いたしました。しかしながら、電動工具向け部品及び材料が、在庫調整の影響によ
り大幅に売上が減少いたしました。また車載関連向けハーネス・ケーブル加工品及び空調機器向け部品は、対象
機種減少により低調に推移し、太陽光向けケーブル用部材も案件減少の影響から売上が減少いたしました。この
結果、当支店の売上高は2,071百万円と前年同期と比べ159百万円（7.1％）の減少となり、営業利益は７百万円と
前年同期と比べ２百万円（23.9％）の減少となりました。
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海外
東南アジア向け塗料樹脂並びに電気部品材料は伸長いたしましたが、中国市場向け二次電池用の部材が顧客製
品の価格競争激化による販売不振の影響を受け、また電動工具用の部材は顧客の在庫調整により、それぞれ売上
が減少いたしました。この結果、売上高は2,675百万円と前年同期と比べ298百万円（10.0％）の減少となり、営
業損失は43百万円と前年同期と比べ１百万円（4.3％）の減少となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
東京支店 7,983,982 95.9
大阪支店 4,913,982 81.5
日立支店 2,239,870 98.1
海外 1,795,839 86.0
合計 16,933,674 90.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
東京支店 8,658,699 97.3
大阪支店 4,923,445 81.8
日立支店 2,071,086 92.9
海外 2,675,219 90.0
合計 18,328,450 91.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から677百万円減少し7,292百万円となりました。主として、
現金及び預金が90百万円、受取手形及び売掛金が641百万円それぞれ減少し、電子記録債権が223百万円が増加した
ことにより流動資産が602百万円減少し、投資有価証券が37百万円、無形固定資産が15百万円それぞれ減少したこ
とにより固定資産が75百万円減少したことによるものであります。
負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から557百万円減少し5,593百万円となりました。主として、
支払手形及び買掛金が244百万円減少し、短期借入金が88百万円、1年内返済予定の長期借入金が48百万円それぞれ
増加したしたことにより流動負債が70百万円減少し、長期借入金が500百万円減少したことにより固定負債が486百
万円減少したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から120百万円減少し、1,698百万円となりました。主とし
て、利益剰余金が74百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は734百万円となり、前連結会計年度末と比較し90百万円の減少
となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、302百万円となりました。主な増加要因は、売
上債権の減少であり、主な減少要因は、仕入債務の減少によるものであり、前年同期と比べ35百万円（13.3％）
の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、△６百万円となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出によるものであり、前年同期と比べ５百万円（前年同期は△12百万円）の減少となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、△371百万円となりました。これは主に、短期
借入金の増加による収入及び長期借入金の返済による支出によるものであり、前年同期と比べ65百万円（前年同
期は△437百万円）の減少となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であり
ます。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として
おります。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約先 契約年月日 契約内容 備考 契約期間
1963年 同社製品の販売に関する 特約店
契約日より継続
三国商事株式会社 日立化成株式会社
契約
４月 事項 契約
1956年 同社製品の販売に関する 特約店
契約日より継続
三国商事株式会社 日立金属株式会社
契約
10月 事項 契約
1947年 同社金属材料の販売に 特約店
伊藤忠丸紅鉄鋼株 契約日より継続
三国商事株式会社
式会社 契約
１月 関する事項 契約
1959年 同社製品の販売に関する 特約店
契約日より継続
三国商事株式会社 東洋鋼鈑株式会社
契約
11月 事項 契約
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
機械装置
の名称
(所在地)
建物及び 土地
リース
(名)
その他 合計
及び
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
東京支店
23,222
― 営業設備 37,889 ― 447 1,730 63,289 40
(270.74)
(東京都港区)
大阪支店
―
大阪支店 営業設備 7,044 ― ― 2,312 9,357 13
(―)
(大阪府大阪市北区)
日立支店
55,713
日立支店 営業設備 12,045 54 ― 237 68,050 14
(2,895.00)
(茨城県那珂市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．大阪支店の建物は賃借しており、月額賃借料は657千円であります。
(2) 在外子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
会社名
セグメント
設備の内容 員数
機械装置
の名称
(所在地)
建物及び 土地
リース
(名)
その他 合計
及び
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
三国(国際)有限公司
―
海外 営業設備 ― ― ― 91 91 6
(―)
(中国 香港)
三国(上海)電器件有限公司
―
海外 営業設備 ― 798 ― 313 1,111 17
(―)
(中国 上海市)
MIKUNI TRADING ASIA
―
(THAILAND)CO.,LTD. 海外 営業設備 ― ― ― 1,476 1,476 ▶
(―)
(タイ バンコク市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場・非登録 単元株式数1,000株
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2010年６月30日(注) ― 6,000,000 50,000 350,000 ― 1,333
（注）その他利益剰余金からの振り替えによる増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 ― 17 1 ― 478 498 ―
(人)
所有株式数
― 129 ― 3,051 1 ― 2,779 5,960 40,000
(単元)
所有株式数
― 2.16 ― 51.19 0.02 ― 46.63 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式23,183株は「個人その他」の欄に23単元、「単元未満株式の状況」の欄に183株をそれぞれ含めて
表示しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式25単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区丸の内１－９－２ 792 13.25
日立化成株式会社
東京都港区港南１－２－70 755 12.64
日立金属株式会社
愛知県名古屋市北区若葉通１－３８ 423 7.07
株式会社ケイエムコーポ
東京都江東区千石１－３－８ 402 6.72
山崎商事株式会社
382 6.39
山崎 一 千葉県浦安市
東京都中央区日本橋１－４－１ 254 4.24
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
東京都千代田区四番町２－１２ 195 3.26
東洋鋼鈑株式会社
千葉県松戸市常盤平３－１－２ 116 1.94
有限会社千修
97 1.62
廣谷 真紀子 千葉県松戸市
81 1.35
池 毅彦 福岡県福岡市
3,498 58.52
計 ―
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 23,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,937 ─
5,937,000
普通株式 40,000
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,937 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式25,000株(議決権25個)が含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式183株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区浜松町
23,000 ─ 23,000 0.38
一丁目10番７号
三国商事株式会社
計 ― 23,000 ─ 23,000 0.38
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 23,183 ─ 23,183 ─
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は創業以来利益確保に努め、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
配当については、各決算期の経営成績並びに今後の事業展開を考慮し、安定した配当を維持・継続しつつ、株主の皆
様に還元していくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき当期は、2019年６月27日開催の第104期定時株主総会において、配当として、１株につき５
円の配当を実施することにいたしました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、会社法第454条第５項に現定する中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会
であります。
内部留保金については、企業体質の強化及び事業拡大の原資として活用し、これがひいては将来、安定的配当に寄
与していくものと考えております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年６月27日
29,884 5.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を
実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んで
おります。
②企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、提出日現在、取締役８名(うち社外取締役１名)、監査役２名(社外監査役２名)の
体制となっております。取締役の人数を適正規模とすることで総合的な観点から意思決定を行っております。
③企業統治に関するその他の事項
当社では、適正かつ効率的な経営により事業の持続的発展を実現することができるよう内部統制システムの整
備に努めております。
コンプライアンス体制については、遵法活動及び企業倫理の観点から2010年３月に「三国商事株式会社行動規
範」を制定するとともに、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コ
ンプライアンス活動を推進する専任部門であるＣＳＲ推進部を中心に取締役及び従業員に対する教育啓蒙活動を
行うほか、各部門との情報連絡を通してコンプライアンス状況の把握に努めております。
④役員報酬の内容
対象となる
報酬等の状況
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
取締役 34,790 8
社外取締役 600 1
社外監査役 1,200 ▶
(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金12,920千円及び役員賞与支給予定額4,000
千円を含んでおります。
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⑤リスク管理体制の整備の状況
管理本部の下にＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部は、法令、災害、環境、品質、化学物質、契
約、公正取引及び輸出管理等に係るコンプライアンスについて社内規程の制定及びマニュアルの作成、研修等を行
い、企業を取り巻くリスクに対して適切な対応を図っております。
当社における会社情報の適時開示における社内体制図
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社理事電線部長
2011年６月 当社取締役電線部長
代表取締役
西 尾 佳 三 1957年８月21日生 (注)３ 15
取締役社長
2012年４月 当社取締役大阪支店長
2013年10月 当社取締役東京支店長
2014年６月 当社代表取締役社長(現)
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社理事化成品部長
2012年４月 当社理事日立支店副支店長
取締役
営業本部長
2012年６月 当社理事日立支店長
兼 前 島 昌 則 1957年９月７日生 (注)３ ５
2014年６月 当社取締役日立支店長
化成品関連
製品管掌
2015年５月 当社取締役営業本部副本部長
2016年６月 当社取締役営業本部長兼
化成品関連製品管掌(現)
1979年４月 株式会社日立製作所入社
2003年４月 同社デバイス開発センタ資材部長
2011年10月 日立ビアメカニクス株式会社
(現ビアメカニクス株式会社)
企画室長
取締役
海外統括
2012年４月 同社監査室長兼企画室主管
部長
岡 伸 一 1956年８月22日生 (注)３ ―
2013年10月 当社理事営業本部副本部長
兼
三国(上海)電器件有限公司
2014年３月 当社理事営業本部副本部長兼
董事長
三国(上海)電器件有限公司
董事長
2014年６月 当社取締役海外統括部長兼
三国(上海)電器件有限公司
董事長(現)
1980年４月 丸紅株式会社入社
2007年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第二本部
鋼材貿易部部長代行
2008年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼欧州会社
取締役
営業本部
副社長
副本部長
2012年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
一 柳 安 男 1957年７月26日生 (注)３ ―
兼
中国総代表付副総代表兼
金属関連
製品管掌
伊藤忠丸紅鉄鋼貿易（上海）
有限公司董事兼総経理
2015年６月 当社取締役営業本部副本部長
2016年６月 当社取締役営業本部副本部長兼
金属関連製品管掌(現)
1982年４月 日立電線株式会社入社
2007年４月 同社情報システム事業本部
ワイヤレスシステム営業統括部
ワイヤレスシステム営業部長
取締役
同社営業統括本部中国支店長
2011年７月
東京支店長
2013年２月 株式会社ジェイ・パワーシステム
兼
第一営業部長 佐 藤 孝 二 1959年12月29日生 (注)３ 56
ズ中国支店長
兼
2014年６月 当社取締役東京支店長
電線関連
2016年６月 当社取締役東京支店長兼
製品管掌
電線関連製品管掌
2018年４月 当社取締役東京支店長兼
第一営業部長兼電線関連製品
管掌（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 日立化成工業株式会社
（現日立化成株式会社）入社
2005年５月 同社関西支社化成品営業部長
2011年12月 同社機能性樹脂営業部長
2012年４月 同社社会インフラ関連材料
取締役
灰 藤 健 一 1957年４月９日生 (注)３ 10
大阪支店長
営業部長
2014年４月 同社営業本部新規パートナー開拓
グループ担当部長
2015年３月 当社理事大阪支店長
2016年６月 当社取締役大阪支店長(現)
1981年４月 日立電線株式会社入社
2003年７月 同社ビジネスサポート本部
経理部経理グループマネージャー
2004年７月 株式会社ジェイ・パワーシステム
ズ経理部経理課長
2005年７月 同社経理部長
取締役
伊 藤 寿 一 1957年５月28日生 (注)３ 10
2008年６月 当社理事総務部長
管理本部長
2010年２月 住電日立ケーブル株式会社
理事総務部長
2014年７月 同社理事管理本部副本部長
2014年10月 当社理事管理本部長
2015年６月 当社取締役管理本部長(現)
2018年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
銅材第三本部
取締役 古 澤 宏 和 1968年７月29日生 (注)３ ―
薄板部長代行兼薄板課長(現)
2018年６月 当社取締役(現)
2018年６月 当社監査役(現)
2019年４月 日立化成株式会社
監査役 満 澤 宏 1960年10月21日生 (注)４ ―
営業本部日本アカウント統括兼
営業企画部長(現)
2018年４月 日立金属株式会社
監査役 水 谷 竜 樹 1966年８月17日生 営業本部営業企画部主管部員(現) (注)４ ―
2019年６月 当社監査役(現)
計 96
（注）１．取締役古澤宏和氏は、社外取締役であります。
２．監査役満澤宏及び水谷竜樹の両氏は、社外監査役であります。
３．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。社外取締役の古澤宏和氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の社員でありま
す。同社は、当社株式の4.24％(出資比率)を保有する株主であると共に、当社の継続的な商品仕入先でありま
す。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の満澤宏及び水谷竜樹の両氏はそれぞれ、日立化成株式会社
及び日立金属株式会社の社員であります。日立化成株式会社及び日立金属株式会社は、当社株式をそれぞれ
13.25％(出資比率)及び12.64％(出資比率)を保有する株主であると共に、当社の継続的な商品仕入先でありま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
監査役は、２名の社外監査役で構成されております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するととも
に、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役の意思決定の過程及び業務執行状況について監
査を行っております。また、監査室（１名）を設置しており、結果は経営トップに報告されるとともに、監査室
と監査役は必要の都度、相互に情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原賀 恒一郎
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を有していることにより、監査を通じて当社財務
情報に信頼性ができると判断したためであります。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,600 ― 14,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 13,600 ― 14,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、原則として、契約者当事者の協議により決定
しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日
本有限責任監査法人となりました。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
824,871 734,333
現金及び預金
※2 ， ※3 4,402,488 ※2 ， ※3 3,760,922
受取手形及び売掛金
※3 717,478 ※3 941,023
電子記録債権
858,230 817,074
商品及び製品
3,569 4,988
前渡金
222,188 162,727
未収入金
8,538
未収還付法人税等 －
6,887 6,866
その他
△ 27,787 △ 13,802
貸倒引当金
7,016,465 6,414,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
451,756 452,254
建物及び構築物
△ 336,814 △ 343,073
減価償却累計額
※1 114,941 ※1 109,181
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 22,823 22,265
△ 21,677 △ 21,412
減価償却累計額
1,146 853
機械装置及び運搬具（純額）
※1 175,609 ※1 175,609
土地
11,793 2,981
リース資産
△ 10,455 △ 2,533
減価償却累計額
1,337 447
リース資産（純額）
37,770 38,364
その他
△ 31,184 △ 32,054
減価償却累計額
6,585 6,309
その他（純額）
299,618 292,400
有形固定資産合計
無形固定資産 48,259 32,312
投資その他の資産
455,501 418,425
投資有価証券
8,374 7,641
従業員に対する長期貸付金
6,558 6,358
繰延税金資産
退職給付に係る資産 89,916 81,262
93,768 88,770
その他
△ 48,800 △ 49,075
貸倒引当金
605,319 553,383
投資その他の資産合計
953,198 878,096
固定資産合計
7,969,663 7,292,231
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 ， ※3 2,509,704 ※1 ， ※3 2,265,699
支払手形及び買掛金
※3 693,570 ※3 699,400
電子記録債務
1,601,001 1,689,755
短期借入金
451,905 500,000
1年内返済予定の長期借入金
907 458
リース債務
5,069 43,851
未払法人税等
4,500 4,000
役員賞与引当金
141,837 135,217
その他
5,408,496 5,338,382
流動負債合計
固定負債
500,000
長期借入金 －
458
リース債務 －
繰延税金負債 65,271 57,454
役員退職慰労引当金 43,510 56,430
132,977 141,383
退職給付に係る負債
742,216 255,267
固定負債合計
6,150,713 5,593,650
負債合計
純資産の部
株主資本
350,000 350,000
資本金
2,967 2,967
資本剰余金
1,202,755 1,127,871
利益剰余金
△ 3,338 △ 3,338
自己株式
1,552,384 1,477,500
株主資本合計
その他の包括利益累計額
205,771 177,161
その他有価証券評価差額金
30,423 27,652
為替換算調整勘定
30,370 16,267
退職給付に係る調整累計額
266,565 221,080
その他の包括利益累計額合計
1,818,949 1,698,580
純資産合計
7,969,663 7,292,231
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
20,125,696 18,328,450
売上高
※1 18,628,062 ※1 16,974,830
売上原価
1,497,633 1,353,619
売上総利益
販売費及び一般管理費
167,637 156,645
荷造運搬費
583,256 545,725
従業員給料及び手当
124,040 112,524
賞与
23,936 18,174
退職給付費用
12,920 12,920
役員退職慰労引当金繰入額
4,750 3,750
役員賞与引当金繰入額
507,119 464,113
その他
1,423,658 1,313,852
販売費及び一般管理費合計
73,975 39,767
営業利益
営業外収益
34,485 23,448
受取利息
5,312 6,085
受取配当金
2,891 3,840
受取賃貸料
13,757
貸倒引当金戻入額 －
32,260
為替差益 －
825
業務受託料 －
6,259 6,951
雑収入
82,034 54,082
営業外収益合計
営業外費用
50,775 47,775
支払利息
7,288 6,638
手形売却損
23,292
為替差損 －
14,373 5,744
雑損失
72,437 83,452
営業外費用合計
83,572 10,398
経常利益
特別損失
6,810 5,260
投資有価証券評価損
7,510
－
関係会社清算損
14,321 5,260
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 69,251 5,138
7,394 39,103
法人税、住民税及び事業税
34,174 11,034
法人税等調整額
41,569 50,138
法人税等合計
27,682 △ 44,999
当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
27,682 △ 44,999
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
27,682 △ 44,999
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
104,779 △ 28,610
その他有価証券評価差額金
8,362 △ 2,771
為替換算調整勘定
16,910 △ 14,103
退職給付に係る調整額
※1 130,051 ※1 △ 45,484
その他の包括利益合計
157,733 △ 90,484
包括利益
（内訳）
157,733 △ 90,484
親会社株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
350,000 2,967 1,204,960 △ 3,298 1,554,629
当期首残高
当期変動額
△ 29,887 △ 29,887
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
27,682 27,682
る当期純利益
△ 40 △ 40
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 2,205 △ 40 △ 2,245
当期変動額合計 － －
350,000 2,967 1,202,755 △ 3,338 1,552,384
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
100,991 22,061 13,460 136,513 1,691,143
当期首残高
当期変動額
△ 29,887
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
27,682
る当期純利益
△ 40
自己株式の取得
株主資本以外の項目
104,779 8,362 16,910 130,051 130,051
の当期変動額（純
額）
104,779 8,362 16,910 130,051 127,806
当期変動額合計
205,771 30,423 30,370 266,565 1,818,949
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
350,000 2,967 1,202,755 △ 3,338 1,552,384
当期首残高
当期変動額
△ 29,884 △ 29,884
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△ 44,999 △ 44,999
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 74,884 △ 74,884
当期変動額合計 － － －
350,000 2,967 1,127,871 △ 3,338 1,477,500
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
205,771 30,423 30,370 266,565 1,818,949
当期首残高
当期変動額
△ 29,884
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△ 44,999
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
△ 28,610 △ 2,771 △ 14,103 △ 45,484 △ 45,484
の当期変動額（純
額）
△ 28,610 △ 2,771 △ 14,103 △ 45,484 △ 120,368
当期変動額合計
177,161 27,652 16,267 221,080 1,698,580
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,251 5,138
税金等調整前当期純利益
28,177 24,914
減価償却費
14,964 △ 13,482
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 39,798 △ 29,534
受取利息及び受取配当金
50,775 47,775
支払利息
△ 39,693 27,139
為替差損益（△は益）
△ 57,669 383,166
売上債権の増減額（△は増加）
△ 94,375 20,150
たな卸資産の増減額（△は増加）
349,087 △ 218,343
仕入債務の増減額（△は減少）
9,500 12,920
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
500 △ 500
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 1,894 △ 7,353
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
13,879 4,091
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
6,810 5,260
投資有価証券評価損益（△は益）
7,510
関係会社清算損益（△は益） －
△ 1,929 47,660
その他
315,098 309,003
小計
利息及び配当金の受取額 39,794 29,585
△ 50,103 △ 39,200
利息の支払額
△ 38,226 2,628
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
266,562 302,017
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 993 △ 1,968
有形固定資産の取得による支出
△ 4,698
無形固定資産の取得による支出 －
△ 9,102 △ 9,475
投資有価証券の取得による支出
2,295 4,803
その他
△ 12,497 △ 6,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 104,985 115,586
短期借入金の純増減額（△は減少）
△ 300,000 △ 456,769
長期借入金の返済による支出
△ 29,175 △ 29,356
配当金の支払額
△ 2,947 △ 907
その他
△ 437,109 △ 371,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,116 △ 14,467
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 174,927 △ 90,537
999,799 824,871
現金及び現金同等物の期首残高
※1 824,871 ※1 734,333
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
三国(国際)有限公司
三国(上海)電器件有限公司
三国永業(天津)国際貿易有限公司
MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
三国貿易(深圳)有限公司
三国貿易(深圳)有限公司は、2015年７月17日開催の取締役会において、解散（清算）することを決議致しまし
た。
なお、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
三国(国際)有限公司、三国（上海）電器件有限公司、三国永業(天津)国際貿易有限公司、MIKUNI TRADING ASIA
(THAILAND)CO.,LTD.、三国貿易(深圳)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行なっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処
理を採用しております。
③ 商品及び製品
主として総平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に
取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数
建物及び構築物 ５～65年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,268千円のうちの3,913
千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,558千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資
産」39,268千円のうちの35,354千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」65,271千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 39,791 千円 37,889 千円
土地 23,222 千円 23,222 千円
計 63,014 千円 61,111 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕入債務 1,534,380 千円 1,498,774 千円
計 1,534,380 千円 1,498,774 千円
※２ 受取手形裏書譲渡高及び手形債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
9,236 6,436
受取手形裏書譲渡高 千円 千円
手形債権譲渡高 1,126,749 千円 861,289 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 3,285 千円 1,617 千円
電子記録債権 92,653 千円 134,427 千円
手形債権譲渡高 207,817 千円 117,020 千円
支払手形 41,563 千円 52,352 千円
電子記録債務 241,664 千円 186,001 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16,196 △ 15,602
売上原価 千円 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 150,307 千円 △41,291 千円
－ － 千円
組替調整額
税効果調整前
150,307 千円 △41,291 千円
△45,527 千円 12,681 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 104,779 千円 △28,610 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 2,201 千円 △2,815 千円
7,510 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
9,712 千円 △2,815 千円
△1,350 千円 44 千円
税効果額
為替換算調整勘定 8,362 千円 △2,771 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 21,284 千円 △17,617 千円
3,081 千円 △2,703 千円
組替調整額
税効果調整前
24,366 千円 △20,321 千円
△7,456 千円 6,218 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 16,910 千円 △14,103 千円
その他の包括利益合計 130,051 千円 △45,484 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 － － 6,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,516 667 － 23,183
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 667株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月29日
普通株式 29,887 5.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 29,884 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 － － 6,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,183 － － 23,183
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 29,884 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 29,884 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
824,871 千円 734,333 千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 824,871 千円 734,333 千円
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社におけるホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 8,737千円 9,134千円
１年超 84千円 1,737千円
合計 8,821千円 10,871千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に各種絶縁材料・電子部品・鉄鋼及び電線等の販売事業を行うための、必要な運転資金（主
に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、基本的に外貨建金銭債権債務の予想される決済高の範囲内で
為替予約取引を利用することとしており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営
業債権については，将来の為替相場の変動リスクに晒されております。貸付金は、取引先及び従業員に対するもの
であり、貸出先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関するものであり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務
については、将来の為替相場の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであ
り、１年以内の返済期日であります。
デリバティブ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る為替予約取引を行っており、為替相場
の変動リスクに晒されております。
(3) 金融取引に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金については、経理部及び営業部門が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い国内の
銀行を契約先としているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替予約取引の実行及び管理は社内管理規程に従い経理部が行っており、取引に当たっては経理担当役員の決
裁により行っております。また、取引の状況については、定期的に取締役会に報告しております。
投資有価証券については、投資先（取引企業）の信用状況を定期的に調査し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直ししております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理部が資金の調達、返済及び運用等を、資金繰計画に基づいて最も効率的な方法で行い管
理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)に記載しております)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
①現金及び預金 824,871 824,871 ―
②受取手形及び売掛金（純額）
4,374,728 4,374,728 ―
(※１)
③電子記録債権（※１） 717,470 717,470 ―
④投資有価証券
その他有価証券 448,738 448,738 ―
資産計 6,365,808 6,365,808 ―
①支払手形及び買掛金 2,509,704 2,509,704 ―
②電子記録債務 693,570 693,570 ―
③短期借入金 1,601,001 1,601,001 ―
④長期借入金（※２） 951,905 952,230 324
負債計 5,756,181 5,756,506 324
（※１） 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する、貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
①現金及び預金 734,333 734,333 ―
②受取手形及び売掛金（純額）
3,747,143 3,747,143 ―
(※１)
③電子記録債権（※１） 941,013 941,013 ―
④投資有価証券
その他有価証券 416,921 416,921 ―
資産計 5,839,413 5,839,413 ―
①支払手形及び買掛金 2,265,699 2,265,699 ―
②電子記録債務 699,400 699,400 ―
③短期借入金 1,689,755 1,689,755 ―
④長期借入金（※２） 500,000 501,333 1,333
負債計 5,154,855 5,156,188 1,333
（※１） 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する、貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 資産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
④投資有価証券
株式は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載し
ております。
(2) 負債
①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
④長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金について
は、当該金利スワップと一体として処理しております。
(3) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）注記に記載しておりま
す。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
6,763千円 1,503千円
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」に
は含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内(千円) 10年超(千円)
５年以内(千円) 10年以内(千円)
現金及び預金 824,173 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,402,488 ― ― ―
電子記録債権 717,478 ― ― ―
合計 5,944,140 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内(千円) 10年超(千円)
５年以内(千円) 10年以内(千円)
現金及び預金 722,643 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,760,922 ― ― ―
電子記録債権 941,023 ― ― ―
合計 5,424,589 ― ― ―
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（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,601,001 ― ― ― ― ―
長期借入金 451,905 500,000 ― ― ― ―
合計 2,052,906 500,000 ― ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,689,755 ― ― ― ― ―
長期借入金 500,000 ― ― ― ― ―
合計 2,189,755 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 424,211 132,737 291,474
小計 424,211 132,737 291,474
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 24,526 28,285 △3,759
小計 24,526 28,285 △3,759
合計 448,738 161,022 287,715
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 397,227 142,212 255,015
小計 397,227 142,212 255,015
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 19,694 28,285 △8,591
小計 19,694 28,285 △8,591
合計 416,921 170,498 246,423
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においてその他有価証券（非上場株式）について6,810千円、当連結会計年度においてその他有価
証券（非上場株式）について5,260千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質
価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性等を判断し、減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
(千円) (千円)
方法
(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 451,905 ― (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項ありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 397,344千円 417,443千円
勤務費用 20,633千円 20,706千円
利息費用 1,589千円 1,669千円
数理計算上の差異の発生額 △983千円 18,687千円
退職給付の支払額 △1,140千円 △27,604千円
退職給付債務の期末残高 417,443千円 430,901千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 341,903千円 374,382千円
期待運用収益 1,367千円 1,497千円
数理計算上の差異の発生額 20,301千円 1,069千円
事業主からの拠出額 11,950千円 11,512千円
退職給付の支払額 △1,140千円 △17,681千円
年金資産の期末残高 374,382千円 370,780千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 284,466千円 289,518千円
年金資産 △374,382千円 △370,780千円
△89,916千円 △81,262千円
非積立型制度の退職給付債務 132,977千円 141,383千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,060千円 60,120千円
退職給付に係る負債 132,977千円 141,383千円
退職給付に係る資産 △89,916千円 △81,262千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,060千円 60,120千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 20,633千円 20,706千円
利息費用 1,589千円 1,669千円
期待運用収益 △1,367千円 △1,497千円
数理計算上の差異の費用処理額 2,051千円 △3,475千円
過去勤務費用の費用処理額 1,029千円 772千円
確定給付制度に係る退職給付費用 23,936千円 18,174千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 1,029千円 772千円
数理計算上の差異 23,336千円 △21,093千円
合計 24,366千円 △20,321千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △772千円 ―
未認識数理計算上の差異 44,533千円 23,440千円
合計 43,761千円 23,440千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 26% 27%
株式 42% 39%
一般勘定 30% 30%
その他 2% 4%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 0.4% 0.4%
1.0% ～ 6.1% 1.0% ～ 5.6 %
予想昇給率
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 39,804千円 41,056千円
貸倒引当金 22,484千円 18,593千円
未払賞与 18,972千円 16,524千円
役員退職慰労引当金 13,314千円 17,267千円
投資有価証券評価損 10,651千円 12,261千円
減損損失 13,323千円 13,302千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 40,408千円 55,961千円
子会社への投資に係る一時差異 4,879千円 ―
16,508千円 25,465千円
その他
繰延税金資産小計
180,346千円 200,431千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
― △55,961千円
当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評
― △60,684千円
価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △89,993千円 △116,646千円
繰延税金資産合計
90,353千円 83,785千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △36,808千円 △36,286千円
その他有価証券評価差額金 △81,943千円 △69,262千円
退職給付に係る調整累計額 △13,391千円 △7,172千円
退職給付に係る資産 △13,236千円 △15,486千円
△3,686千円 △6,672千円
その他
繰延税金負債合計 △149,066千円 △134,881千円
繰延税金資産（負債）純額 △58,713千円 △51,096千円
(注) １．評価性引当額が26,653千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社三国(国際)有限公司、三
国(上海)電器件有限公司、三国永業(天津)国際貿易有限公司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額を21,018千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 8,539 10,378 1,993 17,615 17,434 55,961千円
評価性引当額 ― △8,539 △10,378 △1,993 △17,615 △17,434 △55,961千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.2％ 88.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ △7.2％
住民税均等割等 2.8％ 38.2％
海外子会社税率差異 10.2％ 163.3％
子会社留保金 ― 59.0％
役員賞与損金不算入額 1.9％ 25.3％
評価性引当額 2.7％ 577.9％
4.8％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 60.0％ 975.7％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離されて財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は主に「電線関
連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」の販売を行っており、国内においては各支店が、海外においては現
地関係会社が主体となって海外での製品販売の活動を行っております。当社及び当社の関連会社はそれぞれ独立し
た経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、「東京支店」「大阪支店」「日
立支店」「海外」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本
（注）１
（注）２
海外 計
東京支店 大阪支店 日立支店
売上高
8,900,619 6,021,342 2,230,280 2,973,454 20,125,696 20,125,696
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
18,974 620,252 428,722 394,380 1,462,330 △ 1,462,330
－
売上高又は振替高
8,919,593 6,641,595 2,659,002 3,367,834 21,588,026 △ 1,462,330 20,125,696
計
セグメント利益又は
70,401 55,860 10,451 △ 45,297 91,415 △ 17,440 73,975
セグメント損失（△）
2,937,484 1,538,979 647,100 1,507,794 6,631,358 1,338,305 7,969,663
セグメント資産
その他の項目
209 1,523 1,211 1,706 4,651 23,525 28,177
減価償却費
有形固定資産及び
201 201 5,498 5,699
－ － －
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △17,440千円 には、セグメント間振替高 △5,615千円 、
各報告セグメントに配分していない全社費用 △11,825千円 が含まれております。
また、セグメント資産の調整額 1,338,305千円 には、セグメント間振替高 △423,212千円 、各報告セグメント
に配分していない全社資産 1,761,518千円 が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っ
ております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門で使用する固定資産であります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本
（注）１
（注）２
海外 計
東京支店 大阪支店 日立支店
売上高
8,658,699 4,923,445 2,071,086 2,675,219 18,328,450 18,328,450
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9,638 457,825 402,245 231,529 1,101,239 △ 1,101,239
－
売上高又は振替高
8,668,338 5,381,271 2,473,331 2,906,748 19,429,689 △ 1,101,239 18,328,450
計
セグメント利益又は
65,985 7,548 7,948 △ 43,347 38,134 1,633 39,767
セグメント損失（△）
2,727,958 1,475,113 731,157 1,243,715 6,177,944 1,114,286 7,292,231
セグメント資産
その他の項目
199 1,357 1,111 628 3,296 21,617 24,914
減価償却費
有形固定資産及び
1,461 1,461 498 1,960
－ － －
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 1,633千円 には、セグメント間振替高 △5,532千円 、各報
告セグメントに配分していない全社費用 7,165千円 が含まれております。
また、セグメント資産の調整額 1,114,286千円 には、セグメント間振替高 △541,593千円 、各報告セグメント
に配分していない全社資産 1,655,879千円 が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っ
ております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門で使用する固定資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及び
サービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他 合計
17,146,985 千円 2,613,981 千円 364,729 千円 20,125,696 千円
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントについては、当社グループは販売拠点別を基礎としたセグメントから構成されており、製品及び
サービスごとの情報の把握が困難のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他 合計
15,638,900 千円 2,266,258 千円 423,291 千円 18,328,450 千円
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
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連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
電子電気材料
所有
5,969,387 買掛金 113,360
等の仕入
東京都 直接 0
主要株主 日立化成㈱ 15,454,363 製造業 商品の仕入
千代田区 被所有
利息の
22,114 ─
直接13
受取り
電線・ケーブ
所有
3,802,115 買掛金 1,058,091
ル等の仕入
東京都 直接 0
主要株主 日立金属㈱ 26,283,559 製造業 商品の仕入
港区 被所有
利息の
7,726 ─
直接12
受取り
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）電子電気材料等及び電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定し
ております。
（2）金利については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
３．日立化成㈱及び日立金属㈱の買掛金については、建物・土地を担保として抵当に供しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
電子電気材料
所有
5,358,237 買掛金 111,152
等の仕入
東京都 直接 0
主要株主 日立化成㈱ 15,454,363 製造業 商品の仕入
千代田区 被所有
利息の
20,403 ─
直接13
受取り
所有
東京都 直接 0
電線・ケーブ
主要株主 日立金属㈱ 26,283,559 製造業 商品の仕入 3,593,940 買掛金 988,882
ル等の仕入
港区 被所有
直接12
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）電子電気材料等及び電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定し
ております。
（2）金利については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
３．日立化成㈱及び日立金属㈱の買掛金については、建物・土地を担保として抵当に供しております。
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２．連結財務諸表提出会社の同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
主要株主
（法人）
買掛金 133,344
が議決権
の過半数
電線・ケー
東京都
を所有し 日立金属商事
350,000 卸売業 ― 商品の仕入 ブル等の仕 1,128,318
ている会 ㈱
港区
入
社（当該
電子記録債
会社の子
245,919
務
会社を含
む）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
主要株主
（法人）
買掛金 623
が議決権
の過半数
東京都
を所有し 日立化成商事 電子電気材
310,000 卸売業 ― 商品の仕入 114,313
ている会 ㈱ 料等の仕入
千代田区
社（当該
電子記録債
会社の子
107,743
権
会社を含
む）
主要株主
（法人）
買掛金 70,363
が議決権
の過半数
電線・ケー
東京都
を所有し 日立金属商事
350,000 卸売業 ― 商品の仕入 ブル等の仕 961,232
ている会 ㈱
港区
入
社（当該
電子記録債
会社の子
140,403
務
会社を含
む）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電子電気材料等及び電線・ケーブル等の仕入については、市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定して
おります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 304.33 円 284.19 円
１株当たり当期純利益又は
4.63 円 △7.53 円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
27,682 △44,999
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
27,682 △44,999
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,977 5,976
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,601,001 1,689,755 2.072 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 451,905 500,000 1.52 ―
１年以内に返済予定のリース債務 907 458 1.210 ─
長期借入金(１年以内に返済予定
500,000 ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
458 ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 2,554,272 2,190,213 ─ ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
528,671 536,463
現金及び預金
※4 ， ※5 480,506 ※4 ， ※5 349,424
受取手形
※5 717,478 ※5 941,023
電子記録債権
※2 ， ※4 3,309,551 ※2 ， ※4 3,084,367
売掛金
552,611 485,749
商品及び製品
1,921 1,865
前払費用
209,190 153,111
未収入金
8,538
未収還付法人税等 －
2,068 2,133
その他
△ 24,674 △ 11,757
貸倒引当金
5,785,863 5,542,380
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
440,575 441,074
建物
△ 325,679 △ 331,934
減価償却累計額
※1 114,895 ※1 109,139
建物（純額）
構築物 11,180 11,180
△ 11,135 △ 11,138
減価償却累計額
45 41
構築物（純額）
14,279 14,279
機械及び装置
△ 14,170 △ 14,224
減価償却累計額
109 54
機械及び装置（純額）
28,858 28,858
工具、器具及び備品
△ 23,345 △ 24,539
減価償却累計額
5,512 4,319
工具、器具及び備品（純額）
※1 175,609 ※1 175,609
土地
11,793 2,981
リース資産
△ 10,455 △ 2,533
減価償却累計額
1,337 447
リース資産（純額）
297,509 289,611
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 44,790 28,902
3,358 3,358
電話加入権
48,149 32,260
無形固定資産合計
投資その他の資産
455,501 418,425
投資有価証券
176,780 195,840
関係会社株式
8,374 7,641
従業員に対する長期貸付金
60,150 60,125
ゴルフ会員権
43,256 50,609
前払年金費用
11,637 11,637
その他
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
△ 48,800 △ 49,075
貸倒引当金
706,899 695,204
投資その他の資産合計
1,052,558 1,017,076
固定資産合計
6,838,422 6,559,456
資産合計
負債の部
流動負債
※1 ， ※5 426,825 ※1 ， ※5 415,737
支払手形
※5 693,570 ※5 699,400
電子記録債務
※1 ， ※2 1,847,372 ※1 ， ※2 1,727,425
買掛金
1,100,000 1,000,000
短期借入金
500,000
1年内返済予定の長期借入金 －
907 458
リース債務
11,306 14,593
未払金
88,255 77,931
未払費用
未払法人税等 1,237 41,297
前受金 3,838 1,027
48,118 38,352
預り金
4,500 4,000
役員賞与引当金
4,225,931 4,520,224
流動負債合計
固定負債
500,000
長期借入金 －
130,078 134,170
退職給付引当金
43,510 56,430
役員退職慰労引当金
63,177 18,344
関係会社支援損失引当金
51,649 48,724
繰延税金負債
458
－
リース債務
788,873 257,669
固定負債合計
5,014,805 4,777,893
負債合計
純資産の部
株主資本
350,000 350,000
資本金
資本剰余金
1,333 1,333
資本準備金
1,333 1,333
資本剰余金合計
利益剰余金
87,500 87,500
利益準備金
その他利益剰余金
83,480 82,297
固定資産圧縮積立金
950,000 950,000
別途積立金
148,869 136,608
繰越利益剰余金
1,269,849 1,256,406
利益剰余金合計
△ 3,338 △ 3,338
自己株式
1,617,845 1,604,401
株主資本合計
評価・換算差額等
205,771 177,161
その他有価証券評価差額金
205,771 177,161
評価・換算差額等合計
1,823,616 1,781,562
純資産合計
6,838,422 6,559,456
負債純資産合計
57/74
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
18,220,192 16,522,941
売上高
売上原価
534,979 552,611
商品期首たな卸高
17,038,112 15,369,364
当期商品仕入高
17,573,092 15,921,976
合計
552,611 485,749
商品期末たな卸高
17,020,480 15,436,226
売上原価合計
1,199,711 1,086,714
売上総利益
販売費及び一般管理費
99,636 92,682
荷造運搬費
19,560 19,920
役員報酬
442,181 423,061
従業員給料及び手当
124,040 112,524
賞与
23,936 18,174
退職給付費用
12,920 12,920
役員退職慰労引当金繰入額
4,750 3,750
役員賞与引当金繰入額
91,338 86,517
福利厚生費
40,246 31,983
旅費
4,529 4,621
水道光熱費
16,240 15,435
通信費
4,031 3,966
消耗品費
34,256 35,520
賃借料
13,359 18,257
租税公課
14,901
貸倒引当金繰入額 －
26,470 24,285
減価償却費
18,717 17,156
交際費
800 941
修繕費
11,268 10,686
保険料
71,638 65,658
その他
1,074,823 998,066
販売費及び一般管理費合計
124,888 88,648
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
31,941 22,299
受取利息
5,312 6,085
受取配当金
2,891 3,840
受取賃貸料
7,829
為替差益 －
12,916
貸倒引当金戻入額 －
825
業務受託料 －
2,508 1,808
雑収入
43,479 54,779
営業外収益合計
営業外費用
22,967 17,140
支払利息
7,288 6,638
手形売却損
3,883 2,962
売上債権売却損
10,790
為替差損 －
2,014 1,964
雑損失
営業外費用合計 46,943 28,705
121,423 114,722
経常利益
特別損失
6,810 5,260
投資有価証券評価損
2,689 44,999
関係会社株式評価損
49,643 2,260
関係会社支援損失引当金繰入額
59,143 52,519
特別損失合計
62,279 62,202
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,000 36,005
35,413 9,756
法人税等調整額
38,414 45,762
法人税等合計
23,865 16,440
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
350,000 1,333 1,333 87,500 84,665 950,000 153,706 1,275,871
当期首残高
当期変動額
△ 29,887 △ 29,887
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 1,184 1,184
－
の取崩
23,865 23,865
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,184 － △ 4,837 △ 6,021
当期末残高 350,000 1,333 1,333 87,500 83,480 950,000 148,869 1,269,849
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
△ 3,298 1,623,906 100,991 100,991 1,724,898
当期首残高
当期変動額
△ 29,887 △ 29,887
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
23,865 23,865
当期純利益
△ 40 △ 40 △ 40
自己株式の取得
株主資本以外の項目
104,779 104,779 104,779
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 40 △ 6,061 104,779 104,779 98,718
△ 3,338 1,617,845 205,771 205,771 1,823,616
当期末残高
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 350,000 1,333 1,333 87,500 83,480 950,000 148,869 1,269,849
当期変動額
△ 29,884 △ 29,884
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 1,182 1,182
－
の取崩
16,440 16,440
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 1,182 △ 12,260 △ 13,443
当期変動額合計 － － － － －
350,000 1,333 1,333 87,500 82,297 950,000 136,608 1,256,406
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
△ 3,338 1,617,845 205,771 205,771 1,823,616
当期首残高
当期変動額
△ 29,884 △ 29,884
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
16,440 16,440
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 28,610 △ 28,610 △ 28,610
の当期変動額（純
額）
△ 13,443 △ 28,610 △ 28,610 △ 42,054
当期変動額合計 －
△ 3,338 1,604,401 177,161 177,161 1,781,562
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
具体的な耐用年数
建物 ５～65年
構築物 10～30年
機械及び装置 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上して
おります。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,585千円は、「固定負債」の
「その他」51,649千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 39,791 千円 37,889 千円
土地 23,222 千円 23,222 千円
計 63,014 千円 61,111 千円
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕入債務 1,534,380 千円 1,498,774 千円
計 1,534,380 千円 1,498,774 千円
※２ 関係会社に対する資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 154,761 千円 308,649 千円
買掛金 42,072 千円 17,595 千円
３ 保証債務
金融機関からの借入債務等
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
三国(上海)電器件有限公司(関係会社) 582,739 千円 559,603 千円
MIKUNI TRADING ASIA(THAILAND)CO.,LTD
57,800 千円 59,330 千円
(関係会社)
計 640,539 千円 618,933 千円
※４ 受取手形裏書譲渡高、手形債権譲渡高、売掛債権譲渡高、貸付債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
9,236 6,436
受取手形裏書譲渡高 千円 千円
1,126,749 861,289
手形債権譲渡高 千円 千円
168,326 79,134
売掛債権譲渡高 千円 千円
106,240
貸付債権譲渡高 千円 － 千円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 3,285 千円 1,617 千円
電子記録債権 92,653 千円 134,427 千円
手形債権譲渡高 207,817 千円 117,020 千円
支払手形 41,563 千円 52,352 千円
電子記録債務 241,664 千円 186,001 千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 176,780千円 195,840千円
計 176,780千円 195,840千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 39,804千円 41,056千円
貸倒引当金 22,695千円 18,810千円
未払賞与 18,972千円 16,524千円
役員退職慰労引当金 13,314千円 17,267千円
投資有価証券評価損 10,651千円 12,261千円
減損損失 13,323千円 13,302千円
関係会社株式評価損 10,812千円 38,993千円
繰越欠損金 5,465千円 ―
25,617千円 14,509千円
その他
繰延税金資産小計
160,655千円 172,723千円
評価性引当額 △80,315千円 △100,412千円
繰延税金資産合計
80,339千円 72,311千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △36,808千円 36,286千円
その他有価証券評価差額金 △81,943千円 69,262千円
△13,236千円 15,486千円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △131,988千円 121,035千円
繰延税金資産（負債）純額 △51,649千円 △48,724千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.0％ 6.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ △0.6％
住民税均等割 3.1％ 3.2％
評価性引当額 16.0％ 32.3％
役員賞与損金不算入額 2.1％ 2.1％
その他 2.1％ △0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 61.7％ 73.6％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
㈱島津製作所 61,919 198,142
㈱タムラ製作所 199,026 121,605
㈱日立製作所 12,226 43,830
協栄産業㈱ 12,552 19,694
㈱京写 53,000 18,444
日立金属㈱ 5,397 6,940
㈱みずほフィナンシャルグループ 22,440 3,843
日立化成㈱ 1,000 2,452
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 3,580 1,969
その他（４銘柄） 65,981 1,503
計 437,122 418,425
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 440,575 498 ― 441,074 331,934 6,255 109,139
構築物 11,180 ― ― 11,180 11,138 3 41
機械及び装置 14,279 ― ― 14,279 14,224 54 54
工具、器具及び備品 28,858 ― ― 28,858 24,539 1,193 4,319
土地 175,609 ― ― 175,609 ― ― 175,609
リース資産 11,793 ― 8,812 2,981 2,533 890 447
有形固定資産計 682,295 498 8,812 673,982 384,371 8,397 289,611
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 79,442 50,539 15,888 28,902
電話加入権 ─ ─ ─ 3,358 ― ― 3,358
無形固定資産計 ─ ─ ─ 82,800 50,539 15,888 32,260
(注) １ ．無形固定資産の金額が資産総額１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
２ ． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社 排水設備 498千円
３． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 本社 ホストコンピューター 8,812千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 73,474 12,033 ― 24,674 60,833
役員賞与引当金 4,500 3,750 4,250 ― 4,000
役員退職慰労引当金 43,510 12,920 ― ― 56,430
関係会社支援損失
63,177 2,260 47,093 ― 18,344
引当金
(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、外に100株未満端数表示の
株券の種類
株券
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地
東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地
東京証券代行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料、但し、不所持株券の再交付の場合は、株券１枚につき50円
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地
東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地
東京証券代行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社本店及び全国各支店
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページ上に掲載しております。
（ホームページアドレス http://www.mikunishoji.co.jp/）
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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三国商事株式会社(E02565)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１. 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２. 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第103期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第104期中(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)2018年12月21日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
三国商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 賀 恒 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三国商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
国商事株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三国商事株式会社(E02565)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
三国商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 賀 恒 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三国商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三国商
事株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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