ＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファンド（年１回分配型） 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファンド（年１回分配型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【発行者名】 ＤＷＳインベストメント・エス・エー
（DWS Investment S.A.）
【代表者の役職氏名】 ディレクター カタリーナ・ユスト
（Katharina Just, Director）
バイス・プレジデント リラ・アダム
（Lilla Adam, Vice President）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115、
ブールバール・コンラ・アデヌール２番
（2, Boulevard Konrad Adenauer, 1115 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファン
ド（年１回分配型）
（DWS Global Utility Bond Master Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
メキシコペソクラス受益証券：400億メキシコペソ（約2,280億円）
を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）およびメキシコペソの円貨換算は、特に記載がない
限り、2019年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
108.96円および１メキシコペソ＝5.70円）による。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2019年３月29日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」
といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、予定されている消費税率の引上げに
関する注記を追加するため、ならびに、分配方針等に関する事項等が修正され、ファンドの設立地におけ
る目論見書が2019年６月29日付で更新される予定であることから、これに関する記載を訂正するため本訂
正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円貨換算については、直近の為替レートを用いており
ますので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
(1 ）半期報告書に係る訂正
① 原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド
情報
第１ ファンドの
状況
１ ファンドの ４ 管理会社の概
(c）資本金の額 (1）資本金の額 更新
性格 況
(3）ファンド
の仕組み
③ 管理会社
の概況
１ ファンドの運用状況
５ 運用状況 追加または更新
２ 販売及び買戻しの実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の
概況 (1）資本金の額 (1）資本金の額 更新
４ 管理会社の概
１ 管理会社の
況
概況
(2）事業の内容及
２ 事業の内容及び営業の概況 更新
び営業の状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
４ 管理会社の概
５ その他 (3）その他 追加
況
② 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
ＤＷＳインベストメント・エス・エー（DWS Investment S.A.）（以下「管理会社」という。）が管理
するＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファンド（年１回分配型）（DWS Global
Utility Bond Master Fund）（以下「ファンド」という。）の運用状況は次のとおりである。
ファンドの実績は、あくまで過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するもの
ではない。
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（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（2019年４月末日現在）
時価合計
資産の種類 国・地域／通貨 投資比率
（米ドル）
米国 25,871,089.36 45.42
オランダ 5,803,328.36 10.19
英国 2,438,793.12 4.28
アラブ首長国連邦 2,196,782.40 3.86
イタリア 2,172,220.34 3.81
カナダ 2,013,694.90 3.54
フランス 2,009,558.67 3.53
デンマーク 1,603,023.19 2.81
オーストラリア 1,252,630.97 2.20
ドイツ 1,025,313.60 1.80
アイルランド 959,777.96 1.68
債券
チェコ共和国 856,373.50 1.50
スウェーデン 828,932.50 1.46
フィンランド 768,757.64 1.35
スペイン 690,524.25 1.21
英領ヴァージン諸島 655,545.20 1.15
ケイマン諸島 642,574.72 1.13
イスラエル 426,092.00 0.75
インド 382,932.00 0.67
チリ 296,835.00 0.52
スロバキア 234,413.40 0.41
小計 53,129,193.08 93.27
英ポンド 151,074.03 0.27
ユーロ 86,837.03 0.15
為替先渡 メキシコペソ 72,406.40 0.13
豪ドル －190,947.07 －0.34
小計 119,370.39 0.21
小計 53,248,563.47 93.48
現金その他の資産（負債控除後） 3,714,361.76 6.52
合計 56,962,925.23
100.00
（純資産総額） ( 約6,371百万円)
（注１）投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率である。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）およびメキシコペソの円貨換算は、特に記載がな
い限り、2019年４月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
111.85円および１メキシコペソ＝5.88円）による。
（注３）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されているが、受益証券は各クラスの通貨建のため
以下の金額表示は別段の記載がない限り各クラスの建通貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致し
ない場合がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純
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計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表
示がなされている場合もある。
＜参考情報＞
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（２） 運用 実績
① 純資産の推移
2018年５月から2019年４月までの期間における各月末のファンドの純資産の推移は次のとおりで
ある。
純資産総額 １口当たり純資産価格（メキシコペソクラス）
米ドル 円 メキシコペソ 円
2018年５月末日 51,981,051.54 5,814,080,615 135.12 795
６月末日 51,812,761.56 5,795,257,380 135.24 795
７月末日 53,019,287.87 5,930,207,348 136.83 805
８月末日 53,268,226.63 5,958,051,149 137.92 811
９月末日 53,752,360.94 6,012,201,571 138.05 812
10月末日 52,119,110.95 5,829,522,560 136.78 804
11月末日 51,543,347.64 5,765,123,434 136.27 801
12月末日 51,686,631.91 5,781,149,779 137.84 810
2019年１月末日 53,826,485.84 6,020,492,441 141.12 830
２月末日 53,904,840.41 6,029,256,400 142.85 840
３月末日 56,247,533.14 6,291,286,582 146.76 863
４月末日 56,962,925.23 6,371,303,187 148.25 872
＜参考情報＞
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② 分配の推移
期間 １口当たり分配金（税引前）
2018年５月１日～2019年４月末日 分配は行われなかった。
③ 収益率の推移
（注）
収益率（％）
期間
2018年５月１日～2019年４月末日 9.84
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2019年４月末日現在の１口当たり純資産価格（上記期間の分配金の合計額を加えた
額）
ｂ＝2018年４月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
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２ 販売及び買戻しの実績
2018年５月１日から2019年４月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2019年４月
末日現在の発行済口数は次のとおりである。
メキシコペソクラス
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,759,429 37,313 2,582,867
（1,759,429） （37,313） （2,582,867）
（注）（ ）の数は、日本における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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３ ファンド の経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中
間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドル、豪ドル、ユーロ、英ポンド、メキシコペソまたは円で
表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円に
よる金額は、2019年４月26日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝111.85円、１豪ドル＝78.41円、１ユーロ＝124.38円、１英ポンド＝144.16円または１メキシ
コペソ＝5.88円）で換算されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない
場合がある。
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（１）資産及び負債の状況
ＤＷＳ グローバル・ユーティリティ・ボンド・マスター・ファンド
投資有価証券明細表およびその他の純資産計算書を含む純資産計算書である。
投資ポートフォリオ
2019年３月31日現在
口数 報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 数量／額面 市場価格 市場価値合計
／通貨 追加 処分 構成比
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （％）
通貨) 通貨) 通貨)
4,906,964,527
上場有価証券 43,870,939.00 78.00
利付有価証券
1.75 % 2i Rete Gas SpA (MTN)
49,752,000 50,484,012
EUR 400,000 ％ 100.502 451,354.60 0.80
2014/2019
2.195 % 2i Rete Gas SpA
31,095,000 32,613,342
EUR 250,000 ％ 103.881 291,581.06 0.52
(MTN) 2018/2025
1.625 % Alliander NV
28,607,400 28,886,778
EUR 230,000 ％ 100.012 258,263.55 0.46
2018/perpetual *
3.00 % Centrica PLC
24,876,000 25,394,208
EUR 200,000 ％ 101.108 227,038.07 0.40
2015/2076 *
1.625 % E.ON SE (MTN)
36,070,200 37,982,975
EUR 290,000 ％ 104.297 339,588.51 0.60
2017/2029
1.125 % EDP Finance BV (MTN)
20,522,700 21,170,896
EUR 165,000 ％ 102.173 189,279.36 0.34
2016/2024
1.00 % Electricite de France
EUR 200,000 24,876,000 ％ 101.762 228,506.63 25,558,467 0.41
SA (MTN) 2016/2026
5.375 % Electricite de
EUR 200,000 24,876,000 ％ 109.064 244,903.28 27,392,432 0.43
France SA 2013/perpetual *
3.625 % EnBW Energie Baden-
Wuerttemberg AG (MTN) 24,876,000 26,341,079
EUR 200,000 ％ 104.878 235,503.61 0.42
2014/2076 *
3.375 % EnBW Energie Baden-
Wuerttemberg AG 34,826,400 37,232,649
EUR 280,000 ％ 105.888 332,880.19 0.59
2016/2077 *
1.00 % Enel Finance
41,045,400 42,455,343
International NV (MTN) EUR 330,000 ％ 102.447 379,573.92 0.67
2017/2024
2.50 % Enel SpA 2018/2078 * 37,314,000 36,852,972
EUR 300,000 ％ 97.821 329,485.67 0.59
3.25 % Energa Finance AB
24,876,000 25,882,713
EUR 200,000 ％ 103.053 231,405.57 0.41
(MTN) 2013/2020
4.75 % Engie SA
24,876,000 27,262,834
EUR 200,000 ％ 108.548 243,744.60 0.43
2013/perpetual *
1.659 % EP Infrastructure AS
47,264,400 45,796,653
EUR 380,000 ％ 95.969 409,447.05 0.73
(MTN) 2018/2024
1.875 % ESB Finance DAC
26,119,800 27,723,007
EUR 210,000 ％ 105.124 247,858.80 0.44
(MTN) 2016/2031
2.125 % Fortum OYJ (MTN)
33,582,600 33,582,600 34,518,171
EUR 270,000 270,000 ％ 101.804 308,611.27 0.55
2019/2029
0.875 % Fortum OYJ 2019/2023 24,876,000 24,876,000 25,257,326
EUR 200,000 200,000 ％ 100.563 225,814.27 0.40
1.375 % GAS Networks Ireland
28,607,400 30,170,642
EUR 230,000 ％ 104.457 269,741.99 0.48
(MTN) 2016/2026
3.50 % Iberdrola
24,876,000 26,821,296
International BV (MTN) EUR 200,000 ％ 106.79 239,797.01 0.43
2013/2021
3.25 % Iberdrola
International BV 12,438,000 13,134,499
EUR 100,000 100,000 12,438,000 ％ 104.591 117,429.58 0.21
2019/perpetual *
2.375 % IE2 Holdco SAU (MTN)
37,314,000 40,037,922
EUR 300,000 ％ 106.275 357,960.86 0.64
2015/2023
1.50 % Iren SpA (MTN)
31,095,000 30,218,224
EUR 250,000 ％ 96.252 270,167.40 0.48
2017/2027
1.50 % Kinder Morgan,
EUR 170,000 21,144,600 ％ 103.947 198,401.09 22,191,162 0.35
Inc./DE (MTN) 2015/2022
4.125 % Naturgy Finance B.V.
49,752,000 53,304,028
EUR 400,000 ％ 106.116 476,567.08 0.85
2014/perpetual *
0.918 % NorteGas Energia
18,657,000 18,978,031
Distribucion SAU (MTN) EUR 150,000 ％ 100.749 169,673.95 0.30
2017/2022
2.50 % Origin Energy Finance
EUR 300,000 37,314,000 ％ 103.546 348,768.90 39,009,801 0.62
Ltd (MTN) 2013/2020
3.50 % Origin Energy Finance
24,876,000 27,027,497
EUR 200,000 ％ 107.611 241,640.56 0.43
Ltd -Reg- (MTN) 2013/2021
6.25 % Orsted A/S 2013/3013
EUR 350,000 43,533,000 ％ 116.83 459,098.21 51,350,135 0.82
*
2.25 % Orsted A/S 2017/3017
19,900,800 20,006,541
EUR 160,000 ％ 99.571 178,869.39 0.32
*
2.00 % SGSP Australia Assets
EUR 190,000 23,632,200 ％ 105.117 224,238.27 25,081,050 0.40
Pty Ltd (MTN) 2014/2022
2.625 % SPP-Distribucia AS
24,876,000 26,389,552
EUR 200,000 ％ 105.071 235,936.99 0.42
(MTN) 2014/2021
1.375 % SSE PLC (MTN)
34,826,400 35,725,242
EUR 280,000 ％ 101.601 319,403.15 0.57
2018/2027
3.00 % Suez 2014/perpetual * 24,876,000 25,788,277
EUR 200,000 ％ 102.677 230,561.26 0.41
2.50 % Suez 2015/perpetual * 37,314,000 38,349,002
EUR 300,000 ％ 101.792 342,860.99 0.61
2.995 % TenneT Holding BV
26,119,800 27,088,767
EUR 210,000 ％ 102.719 242,188.35 0.43
2017/perpetual *
2.625 % Teollisuuden Voima
EUR 200,000 24,876,000 ％ 104.921 235,600.17 26,351,879 0.42
Oyj (MTN) 2016/2023
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口数 報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 数量／額面 市場価格 市場価値合計
／通貨 追加 処分 構成比
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （％）
通貨) 通貨) 通貨)
1.00 % Terna Rete Elettrica
62,190,000 60,154,522
EUR 500,000 ％ 95.803 537,814.23 0.96
Nazionale SpA (MTN) 2016/2028
1.50 % Transmission Finance
14,925,600 15,638,581
EUR 120,000 ％ 103.776 139,817.44 0.25
DAC (MTN) 2016/2023
6.25 % Vattenfall AB (MTN)
37,314,000 42,352,605
EUR 300,000 300,000 37,314,000 ％ 112.419 378,655.39 0.67
2009/2021
3.00 % Vattenfall AB
24,876,000 25,033,041
EUR 200,000 ％ 99.67 223,809.04 0.40
2015/2077 *
6.75 % Veolia Environnement
24,876,000 25,222,415
EUR 200,000 ％ 100.424 225,502.15 0.40
SA (MTN) 2009/2019
1.50 % Vier Gas Transport
12,438,000 13,370,336
EUR 100,000 ％ 106.469 119,538.10 0.21
GmbH (MTN) 2018/2028
3.125 % APT Pipelines Ltd
GBP 190,000 27,390,400 190,000 27,390,400 ％ 101.703 251,177.27 28,094,178 0.45
2019/2031
7.00 % Centrica PLC (MTN)
28,832,000 42,551,909
GBP 200,000 ％ 146.339 380,437.27 0.68
2008/2033
6.375 % E.ON International
50,456,000 71,030,536
GBP 350,000 ％ 139.588 635,051.73 1.13
Finance BV (MTN) 2002/2032
8.625 % EDP Finance BV (MTN)
14,416,000 18,629,890
GBP 100,000 ％ 128.139 166,561.38 0.30
2008/2024
5.50 % Electricite de France
28,832,000 38,849,454
GBP 200,000 ％ 133.606 347,335.31 0.62
SA (MTN) 2012/2037
5.75 % Enel Finance
28,832,000 38,062,033
International NV (MTN) GBP 200,000 ％ 130.898 340,295.33 0.60
2009/2040
6.625 % Enel SpA 2014/2076 * GBP 200,000 28,832,000 ％ 107.67 279,909.53 31,307,881 0.50
7.375 % Iberdrola Finanzas
14,416,000 18,210,736
GBP 100,000 ％ 125.256 162,813.91 0.29
SA (MTN) 2009/2024
6.50 % innogy Finance BV
43,248,000 47,970,234
GBP 300,000 ％ 109.982 428,880.05 0.76
(MTN) 2001/2021
4.75 % innogy Finance BV
28,832,000 35,347,926
GBP 200,000 ％ 121.564 316,029.74 0.56
(MTN) 2012/2034
5.75 % Orsted A/S (MTN)
36,040,000 54,082,205
GBP 250,000 ％ 148.794 483,524.41 0.86
2010/2040
4.875 % Orsted A/S (MTN)
43,248,000 55,433,443
GBP 300,000 ％ 127.093 495,605.21 0.88
2012/2032
5.50 % RWE Finance (MTN)
28,832,000 32,685,288
GBP 200,000 ％ 112.407 292,224.30 0.52
2009/2022
8.375 % SSE PLC (MTN)
28,832,000 43,710,943
GBP 200,000 ％ 150.325 390,799.67 0.69
2008/2028
3.875 % SSE PLC
28,832,000 29,357,935
GBP 200,000 ％ 100.964 262,475.95 0.47
2015/perpetual *
3.625 % SSE PLC 2017/2077 * 28,832,000
GBP 200,000 ％ 99.607 258,948.16 28,963,352 0.46
2.00 % United Utilities
37,481,600 37,969,507
Water Finance PLC (MTN) GBP 260,000 ％ 100.446 339,468.10 0.60
2018/2025
5.875 % Abu Dhabi National
67,110,000 71,711,062
Energy Co. PJSC -Reg- (MTN) USD 600,000 ％ 106.856 641,136.00 1.14
2011/2021
6.50 % Abu Dhabi National
16,777,500 21,130,422
Energy Co. PJSC -Reg- USD 150,000 ％ 125.945 188,917.50 0.34
2006/2036
4.375 % Abu Dhabi National
60,399,000 62,218,822
Energy Co., PJSC -Reg- (MTN) USD 540,000 ％ 103.013 556,270.20 0.99
2018/2025
3.625 % Abu Dhabi National
89,480,000 90,401,644
Energy Co., PJSC -Reg- USD 800,000 ％ 101.03 808,240.00 1.44
2012/2023
4.00 % Adani Transmission
USD 400,000 44,740,000 ％ 93.022 372,088.00 41,618,043 0.66
Ltd -Reg- (MTN) 2016/2026
3.75 % Alabama Power Co
33,555,000 32,641,968
USD 300,000 300,000 33,555,000 ％ 97.279 291,837.00 0.52
2015/2045
4.40 % Appalachian Power Co.
USD 240,000 26,844,000 ％ 102.66 246,385.20 27,558,185 0.44
2014/2044
4.25 % Arizona Public
33,555,000 34,809,621
USD 300,000 300,000 33,555,000 ％ 103.739 311,217.00 0.55
Service Co. 2019/perpetual
2.40 % Baltimore Gas &
19,014,500 18,052,081
USD 170,000 ％ 94.938 161,395.45 0.29
Electric Co (MTN) 2016/2026
3.50 % Baltimore Gas &
33,555,000 34,143,387
USD 300,000 ％ 101.754 305,260.50 0.54
Electric Co. (MTN) 2011/2021
4.125 % Buckeye Partners LP
33,555,000 32,032,610
USD 300,000 ％ 95.463 286,389.00 0.51
(MTN) 2017/2027
3.125 % CLP Power Hong Kong
230,000 25,725,500 25,448,179
Financing Ltd (MTN) USD ％ 98.922 227,520.60 0.40
2015/2025
3.70 % Commonwealth Edison
USD 500,000 55,925,000 ％ 104.75 523,747.50 58,581,158 0.93
Co. (MTN) 2018/2028
6.75 % Consolidated Edison
55,925,000 74,638,903
Co of New York Inc. USD 500,000 500,000 55,925,000 ％ 133.462 667,312.50 1.19
2008/2038
6.65 % Consolidated Edison
23,264,800 23,264,800
Co of New York, Inc. (MTN) USD 208,000 ％ 100 208,000.00 0.37
2009/2019
7.00 % Dominion Resources,
78,295,000 101,927,563
USD 700,000 ％ 130.184 911,288.00 1.62
Inc. 2008/2038
3.95 % DTE Electric Co.
33,555,000 33,555,000 34,457,965
USD 300,000 300,000 ％ 102.691 308,073.00 0.55
2019/perpetual
2.85 % DTE Energy Co. (MTN)
22,370,000 21,230,920
USD 200,000 ％ 94.908 189,816.00 0.34
2016/2026
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EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
口数 報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 数量／額面 市場価格 市場価値合計
／通貨 追加 処分 構成比
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （％）
通貨) 通貨) 通貨)
6.375 % DTE Energy Co.
55,925,000 69,663,815
USD 500,000 ％ 124.566 622,832.50 1.11
2003/2033
4.80 % Duke Energy Corp.
67,110,000 72,595,571
USD 600,000 300,000 33,555,000 ％ 108.174 649,044.00 1.15
2015/2045
3.75 % Duke Energy Corp.
33,555,000 31,398,756
USD 300,000 300,000 33,555,000 ％ 93.574 280,722.00 0.50
2016/2046
6.40 % Duke Energy Florida
61,517,500 82,364,550
USD 550,000 ％ 133.888 736,384.00 1.31
LLC 2008/2038
4.20 % Duke Energy Progress
39,147,500 41,034,997
USD 350,000 ％ 104.822 366,875.25 0.65
LLC 2015/2045
5.20 % Energy Transfer LP
89,480,000 94,130,276
USD 800,000 ％ 105.197 841,576.00 1.50
(MTN) 2012/2022
6.50 % Energy Transfer LP
USD 800,000 89,480,000 200,000 22,370,000 ％ 111.574 892,588.00 99,835,968 1.59
2012/2042
3.35 % Enterprise Products
39,147,500 39,762,899
Operating LLC (MTN) USD 350,000 ％ 101.572 355,502.00 0.63
2013/2023
2.85 % Enterprise Products
27,962,500 28,006,261
Operating LLC (MTN) USD 250,000 ％ 100.156 250,391.25 0.44
2016/2021
5.95 % Enterprise Products
67,110,000 80,293,088
USD 600,000 ％ 119.644 717,864.00 1.28
Operating LLC 2011/2041
4.45 % Enterprise Products
33,555,000 33,752,471
USD 300,000 ％ 100.588 301,765.50 0.54
Operating LLC 2012/2043
4.85 % Enterprise Products
USD 450,000 50,332,500 ％ 106.072 477,326.25 53,388,941 0.85
Operating LLC 2013/2044
7.60 % Exelon Corp.
22,370,000 29,342,058
USD 200,000 ％ 131.167 262,334.00 0.47
2002/2032
4.95 % Exelon Corp.
12,303,500 13,162,440
USD 110,000 ％ 106.981 117,679.39 0.21
2016/2035
4.125 % Florida Power &
33,555,000 35,631,383
USD 300,000 ％ 106.188 318,564.00 0.57
Light Co. 2011/2042
4.30 % Georgia Power Co.
USD 500,000 55,925,000 ％ 99.291 496,455.00 55,528,492 0.88
2012/2042
5.00 % Israel Electric Corp.
22,370,000 23,541,741
USD 200,000 ％ 105.238 210,476.00 0.37
Ltd (MTN) 2014/2024
5.00 % Israel Electric
22,370,000 23,541,741
USD 200,000 ％ 105.238 210,476.00 0.37
Corp. Ltd (MTN) 2014/2024
5.30 % Kansas City Power &
33,555,000 38,667,104
USD 300,000 ％ 115.235 345,705.00 0.61
Light Co. 2011/2041
5.125 % Kentucky Utilities
33,555,000 39,501,114
USD 300,000 ％ 117.72 353,161.50 0.63
Co. 2011/2040
6.95 % Kinder Morgan Energy
67,110,000 81,928,224
USD 600,000 ％ 122.08 732,483.00 1.30
Partners LP (MTN) 2007/2038
4.70 % Kinder Morgan Energy
39,147,500 38,136,712
USD 350,000 ％ 97.418 340,963.00 0.61
Partners LP 2012/2042
4.30 % Kinder Morgan,
44,740,000 46,772,986
USD 400,000 400,000 44,740,000 ％ 104.544 418,176.00 0.74
Inc./DE 2014/2025
5.05 % Kinder Morgan,
33,555,000 34,318,880
USD 300,000 ％ 102.276 306,829.50 0.54
Inc./DE 2015/2046
4.125 % MPLX LP (MTN)
33,555,000 33,821,762
USD 300,000 ％ 100.795 302,385.00 0.54
2017/2027
6.85 % ONEOK Partners LP
22,370,000 26,564,711
USD 200,000 ％ 118.752 237,503.00 0.42
2007/2037
3.70 % PECO Energy Co.
33,555,000 32,954,701
USD 300,000 ％ 98.211 294,633.00 0.52
2017/2047
5.15 % Plains All American
Pipeline LP Via PAA Finance 61,517,500 59,172,145
USD 550,000 ％ 96.188 529,031.25 0.94
Corp. 2012/2042
4.20 % PPL Capital
Funding, Inc. (MTN) 89,480,000 92,056,577
USD 800,000 400,000 44,740,000 ％ 102.88 823,036.00 1.46
2012/2022
3.40 % PPL Capital Funding,
44,939,540
USD 400,000 44,740,000 ％ 100.446 401,784.00 0.71
Inc. (MTN) 2013/2023
5.00 % PPL Capital Funding,
USD 150,000 16,777,500 ％ 108.106 162,158.25 18,137,400 0.29
Inc. 2014/2044
3.80 % Public Service
33,555,000 33,887,362
Electric & Gas Co. (MTN) USD 300,000 ％ 100.99 302,971.50 0.54
2013/2043
5.06 % Saudi Electricity
44,740,000 45,492,079
Global Sukuk Co. 2 -Reg- USD 400,000 ％ 101.681 406,724.00 0.72
2013/2043
4.222 % Saudi Electricity
24,830,700 25,536,388
Global Sukuk Co. ▶ (MTN) USD 222,000 ％ 102.842 228,309.24 0.41
2018/2024
3.25 % SGSP Australia Assets
22,370,000 21,723,283
USD 200,000 ％ 97.109 194,218.00 0.34
Pty Ltd (MTN) 2016/2026
4.15 % Southern Power Co.
44,740,000 46,526,916
USD 400,000 ％ 103.994 415,976.00 0.74
(MTN) 2015/2025
2.75% Southwestern Electric
23,488,500 22,350,482
USD 210,000 ％ 95.155 199,825.50 0.35
Power Co. (MTN) 2016/2026
3.00% SPIC 2016 US dollar
25,725,500 25,521,240
Bond Co., Ltd (MTN) USD 230,000 ％ 99.206 228,173.80 0.40
2016/2021
4.75 % SSE PLC 2017/2077 * 22,370,000 21,771,603
USD 200,000 ％ 97.325 194,650.00 0.35
3.125 % State Grid Overseas
Investment 2013 Ltd -Reg- 22,370,000 22,412,279
USD 200,000 ％ 100.189 200,378.00 0.36
(MTN) 2013/2023
7.625 % TransCanada
87,690,400 119,334,358
USD 784,000 300,000 33,555,000 ％ 136.086 1,066,914.24 1.90
PipeLines Ltd 2009/2039
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
口数 報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 数量／額面 市場価格 市場価値合計
／通貨 追加 処分 構成比
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （％）
通貨) 通貨) 通貨)
4.625 % TransCanada
50,332,500 53,048,442
USD 450,000 ％ 105.396 474,282.00 0.84
PipeLines Ltd 2014/2034
4.375 % Valero Energy
33,555,000 34,786,636
USD 300,000 ％ 103.67 311,011.50 0.55
Partners LP (MTN) 2016/2026
4.00 % Williams Partners LP
27,962,500 28,684,632
USD 250,000 ％ 102.582 256,456.25 0.46
(MTN) 2011/2021
4.30 % Williams Partners LP
USD 150,000 16,777,500 ％ 103.889 155,833.50 17,429,977 0.28
(MTN) 2014/2024
4.00 % Williams Partners LP
39,147,500 40,256,353
USD 350,000 ％ 102.832 359,913.75 0.64
(MTN) 2015/2025
3.75 % Williams Partners LP
39,147,500 38,913,006
USD 350,000 ％ 99.401 347,903.50 0.62
(MTN) 2017/2027
6.30 % Williams Partners LP
16,777,500 19,616,505
USD 150,000 ％ 116.922 175,382.25 0.31
2010/2040
規制市場で認可または取引されている有価証券 9,820,480.13 1,098,420,703 17.46
利付有価証券
3.25 % Stedin Holding NV
52,474,197
EUR 400,000 49,752,000 ％ 104.464 469,147.94 0.83
2014/perpetual *
3.625 % Western Power
30,632,117
GBP 200,000 28,832,000 ％ 105.346 273,867.83 0.49
Distribution PLC 2015/2023
5.625 % CEZ AS -Reg-
44,740,000 49,599,883
USD 400,000 ％ 110.862 443,450.00 0.79
2012/2042
4.55 % Cleveland Electric
61,517,500 64,901,578
Illuminating Co/The 144A USD 550,000 550,000 61,517,500 ％ 105.501 580,255.50 1.03
2018/2030
3.95 % Colbun SA -Reg- (MTN)
USD 300,000 33,555,000 ％ 98.492 295,476.00 33,048,991 0.53
2017/2027
5.75 % Dominion Resources,
22,370,000 22,872,095
USD 200,000 ％ 102.244 204,489.00 0.36
Inc. 2014/2054 *
6.65 % E.ON International
55,925,000 69,771,191
USD 500,000 ％ 124.758 623,792.50 1.11
Finance BV -Reg- 2008/2038
6.95 % Electricite de France
22,370,000 28,185,641
USD 200,000 ％ 125.998 251,995.00 0.45
SA -Reg- 2009/2039
6.00 % Electricite de France
11,185,000 11,839,882
USD 100,000 ％ 105.855 105,855.00 0.19
SA -Reg- 2014/2114
6.80 % Enel Finance
International SA -Reg- 33,555,000 40,195,031
USD 300,000 ％ 119.788 359,365.50 0.64
2007/2037
4.875 % Enterprise Products
44,740,000 41,197,934
USD 400,000 ％ 92.083 368,332.00 0.65
Operating LLC 2017/2077 *
5.00 % Iberdrola Finance
Ireland Designated Activity 33,555,000 33,863,874
USD 300,000 ％ 100.92 302,761.50 0.54
-Reg-(MTN) 2009/2019
4.70 % Jersey Central Power
22,370,000 23,791,837
USD 200,000 ％ 106.356 212,712.00 0.38
& Light Co. -144A- 2013/2024
2.742 % KeySpan Gas East
24,047,750 23,056,382
USD 215,000 ％ 95.878 206,136.63 0.37
Corp. -144A- (MTN) 2016/2026
4.30 % Kinder Morgan,
55,925,000 57,811,910
USD 500,000 ％ 103.374 516,870.00 0.92
Inc./DE (MTN) 2018/2028
3.375 % MPLX LP (MTN)
44,740,000 44,966,832
USD 400,000 ％ 100.507 402,028.00 0.71
2018/2023
4.70 % MPLX LP 2018/2048 44,740,000 42,743,701
USD 400,000 160,000 17,896,000 ％ 95.538 382,152.00 0.68
3.40 % National Rural
Utilities Cooperative
23,488,500 23,787,274
USD 210,000 ％ 101.272 212,671.20 0.38
Finance Corp. (MTN)
2018/2028
4.75 % National Rural
Utilities Cooperative USD 300,000 33,555,000 ％ 96.499 289,497.00 32,380,239 0.51
Finance Corp. 2013/2043 *
3.713 % NextEra Energy
Capital Holdings, Inc. 44,740,000 39,404,979
USD 400,000 ％ 88.076 352,302.00 0.63
2007/2067 *
4.80 % NextEra Energy
Capital Holdings, Inc. USD 305,000 34,114,250 ％ 89.782 273,833.58 30,628,286 0.49
2017/2077 *
4.278 % Niagara Mohawk Power
16,777,500 17,831,295
USD 150,000 ％ 106.281 159,421.50 0.28
Corp. -Reg- 2014/2034
5.25 % Oncor Electric
27,962,500 93,909,372
USD 700,000 78,295,000 250,000 ％ 119.943 839,601.00 1.49
Delivery Co., LLC 2011/2040
6.25 % PacifiCorp 2007/2037 83,887,500 27,962,500 108,368,809
USD 750,000 250,000 ％ 129.184 968,876.25 1.72
3.65 % Puget Energy, Inc.
14,540,500 14,510,038
USD 130,000 ％ 99.79 129,727.65 0.23
(MTN) 2015/2025
4.826 % TransCanada
USD 320,000 35,792,000 ％ 84.062 268,996.80 30,087,292 0.48
PipeLines Ltd 2007/2067 *
5.30 % Transcanada Trust
39,147,500 36,560,046
USD 350,000 ％ 93.39 326,866.75 0.58
2017/2077 *
6,005,385,230
有価証券ポートフォリオ合計 53,691,419.13 95.46
デリバティブ
（マイナス金額はショート・ポ
ジションを表す）
為替デリバティブ 212,182.02 23,732,559 0.38
未収金／未払金
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
口数 報告期間中の買付／ 報告期間中の売却／ 純資産
銘柄名 数量／額面 市場価格 市場価値合計
／通貨 追加 処分 構成比
(表示 (表示 (表示
（円） （円） （円） （米ドル） （円） （％）
通貨) 通貨) 通貨)
先渡為替取引
先渡為替契約（ロング）
オープン・ポジション
AUD/USD 14.7百万 2,926,031
26,160.31 0.05
EUR/USD 9.2百万 -9,815,139 - 0.15
-87,752.70
MXN/USD 371.1百万 6,352,666
56,796.30 0.10
先渡為替契約（ショート）
オープン・ポジション
USD/EUR 11.9百万 12,682,416
113,387.72 0.20
USD/GBP ５百万 11,570,210
103,443.99 0.18
クローズド・ポジション
USD/AUD 0.2百万 2,643
23.63 0.00
USD/EUR 0.1百万 13,732
122.77 0.00
180,448,142
銀行預金 1,613,304.80 2.87
預託銀行に預け入れた要求払預
金
33,207,206
ユーロ建て預金 EUR 264,431 32,889,928 296,890.53 0.53
その他のＥＵ／欧州経済領域国
通貨建て預金
英ポンド GBP 177,519 25,591,139 230,747.63 25,809,122 0.41
ＥＵ／欧州経済領域国以外の通
貨建て預金
3,145
豪ドル AUD 40 3,136 28.12 0.00
242
日本円 JPY 239 239 2.16 0.00
61,778,107
米ドル USD 552,329.97 0.98
定期預金
ユーロ建て預金(コメルツバン
ク・アーゲー、フランクフル EUR 475,000 59,080,500 533,306.39 59,650,320 0.95
ト)
86,957,271
その他の資産 777,445.43 1.38
83,031,193
未収利息 742,344.15 1.32
3,926,078
費用上限超過分からの未収金 35,101.28 0.06
受益証券取引による未収金 103,684.09 11,597,065 0.18
***
資産合計 56,485,788.17 6,317,935,407 100.42
-16,810,397 - 0.27
その他の負債 -150,294.12
-16,810,397 - 0.27
費用項目による負債 -150,294.12
-23,288
受益証券取引による負債 -208.21 0.00
-26,648,825 - 0.42
負債合計 -238,255.03
6,291,286,582
純資産 56,247,533.14 100.00
パーセント表示の算出値は四捨五入した値であるため、ごくわずかな誤差が生じている可能性がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受益証券１口当たり純資産価格および発行済受益証券口数 口数／通貨 受益証券１口当たり純資産価格
(表示通貨) (円)
受益証券１口当たり純資産価格
Class AUDH
AUD 8.30 651
Class EURH
EUR 8.28 1,030
Class MEXH
MXN 146.76 863
Class USD
USD 8.97 1,003
発行済受益証券口数
Class AUDH
口数 1,770,560.000口
Class EURH
口数 1,116,212.000口
Class MEXH
口数 2,518,059.000口
Class USD
口数 1,819,955.000口
市場略称
先渡為替契約の契約相手
シティグループ・グローバル・マーケッツおよびステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カ
ンパニー
為替レート（間接相場）
2019年３月29日現在
1.410835豪ドル = 1米ドル
豪ドル
0.89067ユーロ = 1米ドル
ユーロ
0.76932英ポンド = 1米ドル
英ポンド
110.865日本円 =1 米ドル
日本円
評価に関する注記事項
管理会社が受益証券１口当たりの純資産価格を決定し、ファンドの資産評価を行う。基礎的な価格データ
の手配および価格の検証は、 管理会社 が法律および規制上の要求事項あるいは 売出 目論見書において規定さ
れた評価方法の原則に基づいて導入している手法に従って行われる。
取引価格が入手できない場合、価格は外部の価格情報提供者としてのステート・ストリート・バンク・ル
クセンブルグ・エス・シー・エーと管理会社との間で合意され、かつ可能な限り市場パラメータに基づく評
価モデル（生成された市場価値）の活用により決定される。当該手順は継続的なモニタリング・プロセスの
対象となっている。第三者から入手した価格情報に関する信頼性の確認は、その他の評価機関、モデル算式
もしくはその他の適切な手順の利用を通して行われる。
本報告書で報告されている資産評価額は生成された市場価値に基づくものではない。
脚注
*
変動利率
**
マイナスの残高のポジション（がある場合）は含まない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
報告期間中に完了し、投資ポートフォリオに組み入れていない取引
有価証券、投資信託受益証券、および約束 手形貸付（Schuldscheindarlehen）の売買
（市場区分は報告日現在）
銘柄名 口数／通貨 買付／追加 売却／処分
（表示通貨） （円） （表示通貨） （円）
上場有価証券
利付有価証券
1.875 % EnBW International Finance BV (MTN)
62,190,000
EUR 500,000 62,190,000 500,000
2018/2033
3.00% Engie SA 2014/perpetual * 49,752,000
EUR 400,000
1.125 % Iberdrola International BV (MTN) 2016/2026 EUR 200,000 24,876,000
1.00% Southern Power Co. (MTN) 2016/2022 18,657,000
EUR 150,000
4.625% Teollisuuden Voima Oyj (MTN) 2012/2019 37,314,000
EUR 300,000
1.00% Terna Rete Elettrica Nazionale SpA (MTN)
14,925,600
EUR 120,000
2018/2023
2.125% Cadent Finance PLC (MTN) 2016/2028 28,832,000
GBP 200,000
5.625% NGG Finance PLC 2013/2073 * 21,624,000
GBP 150,000
4.45% Exelon Corp. 2016/2046 39,147,500
USD 350,000
3.15 % Progress Energy, Inc. (MTN) 2012/2022 55,925,000
USD 500,000
9.80% Sempra Energy 2008/2019 33,555,000
USD 300,000
4.75% SSE PLC 2017/2077 * 22,370,000
USD 200,000
規制市場で認可または取引されている有価証券
利付有価証券
7.00 % Oncor Electric Delivery Co., LLC
33,555,000
USD 300,000
2003/2022
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
デリバティブ（取引開始時における実現オプション価格、またはオプション取引総額。ワラントの場合は
取引高を表示している）
価額（単位：千）
（表示通貨） （円）
先物契約
金利先物
買建契約
（Basiswerte: US Treasury Note 10-Year,US Treasury
567,191
USD 5,071
Note 30-Year)
為替デリバティブ
先渡為替取引
先渡為替契約（ショート）
通貨売却のための先渡契約
7,347,315
USD/AUD USD 65,689
14,970,004
USD/EUR USD 133,840
3,522,604
USD/GBP USD 31,494
10,464,239
USD/MXN USD 93,556
先渡為替契約（ロング）
通貨購入のための先渡契約
AUD/USD USD 54,482 6,093,812
15,146,391
EUR/USD USD 135,417
4,287,882
GBP/USD USD 38,336
9,023,834
MXN/USD USD 80,678
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
一般情報
本報告書に記載するファンドは、投資信託に適用される2010年12月17日付のルクセンブルグ法パートⅡ
（その後の改正を含む）に基づく投資ファンド（fonds commun de placement）であり、オルタナティブ投資
ファンド管理会社に適用される2013年７月12日付法律（その後の改正を含む）に基づくオルタナティブ投資
ファンド（ＡＩＦ）とみなされている。
パフォーマンス
ミューチュアル・ファンド（投資信託）の投資収益、すなわちパフォーマンスは、ファンド受益証券の価
額の変動によって測定される。受益証券１口当たり純資産価格（＝買戻価格）に、例えば、ＤＷＳインベス
トメント・エス・エーの投資勘定の範囲内において無償で再投資される中間分配金を加算した金額が、評価
額の算定の基礎として用いられる。過去のパフォーマンスは将来の運用成績を示唆するものではない。対応
するベンチマークが定められている場合は、本報告書に表示されている。本報告書中のすべての財務データ
は、2019年３月31日現在の値である（別途記載されている場合を除く）。
売出目論見書
ファンド受益証券の購入は、最新の売出目論見書および運用管理規程、ならびに主要投資家情報文書に加
え、直近の監査済年次報告書および直近の年次報告書後に中間報告書がある場合にはかかる中間報告書に基
づき行われる。
発行価格および買戻価格
現時点の発行価格および買戻価格、ならびに受益証券保有者向けの他のすべての情報は、管理会社の登記
事務所で、または支払代理人から随時請求できる。また、発行価格および買戻価格は、受益証券の募集を実
施した各国で、適切な媒体（インターネット、電子情報システム、新聞等）を通じて公示される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）投資有価証券明細表等
ファンドの投資有価証券明細表については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載したファ
ンドの「投資ポートフォリオ」を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
2019年４月末日現在、管理会社の払込済資本金は30,677,400ユーロ（約38億1,566万円）で、１株
511.29ユーロ（約63,594円）のクラスＡ記名株式30,000株およびクラスＢ記名株式30,000株を発行済
である。
（注）ユーロの円貨換算は、特に記載がない限り、2019年４月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝124.38円）による。
（２）事業の内容及び営業の状況
ＤＷＳインベストメント・エス・エーは、ファンドのために、2010年12月17日法第15章に従い認可
された管理会社を務め、かつ、2013年７月12日法第２章に従いオルタナティブ投資ファンド運用者
（以下「ＡＩＦＭ」という。）を務める。
2013年７月12日法の別紙Ⅰに従い、管理会社は、投資運用業務（すなわちポートフォリオ運用およ
びリスク管理）を行う。また、管理会社は、管理事務業務（特に評価および価格決定、受益者名簿の
維持ならびに受益証券の発行および買戻しを含む。）、マーケティング業務およびファンドの資産に
関連するその他の業務（該当する場合）を行う。
2010年12月17日法パートⅡ、2013年７月12日法、ならびに、適用除外、一般的な運用条件、受託
者、レバレッジ、透明性および監督に関する欧州議会および理事会指令2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩ
ＦＭ規則」という。）を補足する2012年12月19日付委員会委任規則（ＥＵ）第231／2013号ならびにＣ
ＳＳＦの事前の承認に従い、ＡＩＦＭは、上記職務の一部を以下のとおり委任した。
・ ＡＩＦＭは、自らの責任および管理下において、自らの費用負担により、ＤＷＳインベストメン
トＧｍｂＨとの間でファンドのためにポートフォリオ運用契約を締結している。
・ ＡＩＦＭは、ステート・ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エス・シー・エーとの間で管理
事務代行契約を締結している。
・ ＡＩＦＭは、ステート・ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エス・シー・エーとの間で保管
受託契約を締結している。保管受託銀行の職務は適用法および規則、特に、2010年法、2013年
法、約款、販売目論見書および保管契約に従う。さらに、2009年７月13日欧州議会および理事会
指令2009／65／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ指令」という。）および保管受託銀行の義務に関してＵ
ＣＩＴＳ指令を補足する2015年12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）第438／2016号（以下「ＵＣＩ
ＴＳ規則」という。）が適用される。
保管受託銀行の職務
保管受託銀行は、以下の主要な業務を委託されている。
― 受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が適用法および約款に従って行われることを
確保すること。
― 受益証券の価額が適用法および約款に従って計算されることを確保すること。
― 適用法および約款に抵触しない限り、管理会社の指示を実行すること。
― ファンドの資産に関わる取引において、通常の期限内に対価が支払われることを確保するこ
と。
― ファンドの収益が適用法および約款に従って利用されることを確保すること。
― ファンドのキャッシュおよびキャッシュ・フローを監視すること。
― 保管される金融商品の保護預り、他の資産に関する所有権の確認および記録管理を含め、ファ
ンドの資産を保護預りすること
管理会社の最終的な親会社はドイツ銀行である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、2019年４月末日現在、461本のファンドを管理しており、内訳は以下のとおりである。
（2019年４月末日現在）
資産クラス 純資産総額（100万ユーロ）
キャッシュ 23,654.81
株式 10,134.12
債券 37,597.41
マルチアセット 28,468.17
システマティック＆クオンティタティブ・インベ
34,566.53
ストメント
パッシブ 84,482.00
オルタナティブ 4,519.57
223,422.62
合計
(約27兆7,893億円)
（３）その他
本書提出日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与
えると予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると
認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されてい
る。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2019年４月26日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝124.38円）で換算されている。なお、百万円未満
の金額は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合が
ある。
ｄ．管理会社の名称は、2019年１月１日付で「ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー
（Deutsche Asset Management S.A.）」から「ＤＷＳインベストメント・エス・エー（DWS
Investment S.A.）」に変更されたが、財務書類中の管理会社名称の表記は旧名称となっている。
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2018年12月31日現在
（単位：千ユーロおよび百万円）
2018年 2017年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
資産
0 0
Ａ．未払込資本金 0 0
0 0
Ⅰ．払込請求前の資本金 0 0
0 0
Ⅱ．払込請求済であるが未払込の資本金 0 0
0 0
Ｂ．当社設立および拡大費用 0 0
109 256
Ｃ．固定資産 873 2,058
54 185
Ⅰ．無形固定資産 431 1,491
0 0
１．開発費 0 0
２．以下の営業許可、特許、ライセン
54 185
ス、商標およびそれらに類する権利 431 1,491
および資産
ａ）有償の対価を支払って取得し、か
54 185
つ、Ｃ．Ⅰ．３に表示する必要が 431 1,491
ないもの
0 0
ｂ）自社で創出したもの 0 0
３．有償の対価を支払って取得したのれ
0 0
0 0
ん
４．事前支払額および無形固定資産仮勘
0 0
0 0
定
55 71
Ⅱ．有形固定資産 442 567
0 0
１．土地および建物 0 0
0 0
２．工場および機械 0 0
55 71
３．その他の付帯設備、工具および機器 442 567
４．事前支払額および有形固定資産仮勘
0 0
0 0
定
0 0
Ⅲ．固定金融資産 0 0
0 0
１．関係会社株式 0 0
0 0
２．関係会社に対する未収金 0 0
0 0
３．保有株式 0 0
４．参加持分に連動する会社に対する未
0 0
0 0
収金
0 0
５．固定資産として保有する有価証券 0 0
0 0
６．その他の貸付金 0 0
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
貸借対照表（続き）
2018年 2017年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
資産（続き）
213,745 209,094
Ｄ．流動資産 1,718,481 1,681,094
0 0
Ⅰ．棚卸資産 0 0
0 0
１．原材料および消耗材 0 0
0 0
２．仕掛品 0 0
0 0
３．製品および商品 0 0
0 0
４．事前支払額 0 0
114,311 77,453
Ⅱ．債権 919,043 622,713
15,409 17,663
１．売掛金 123,886 142,008
15,409 17,663
ａ）１年以内に期限到来 123,886 142,008
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
26,678 2,063
２．関係会社に対する未収金 214,491 16,589
26,678 2,063
ａ）１年以内に期限到来 214,491 16,589
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
３．参加持分に連動する会社に対する未
0 0
0 0
収金
0 0
ａ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
72,223 57,727
４．その他の未収金 580,666 464,116
71,221 56,888
ａ）１年以内に期限到来 572,606 457,371
1,003 839
ｂ）１年より後に期限到来 8,060 6,745
64,810 5,893
Ⅲ．証券 521,068 47,380
0 0
１．関係会社株式 0 0
２．自己株式または自社のコーポレー
0 0
0 0
ト・ユニット
64,810 5,893
３．その他の譲渡可能有価証券 521,068 47,380
Ⅳ．銀行預金、郵便小切手、小切手および
34,624 125,748
278,370 1,011,001
手許現金
1,105 1,442
Ｅ．前払金 8,887 11,595
214,959 210,793
合計（資産） 1,728,241 1,694,747
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貸借対照表（続き）
2018年 2017年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
負債
60,459 67,286
Ａ．資本金および準備金 486,083 540,972
3,816 3,816
Ⅰ．資本金 30,677 30,677
0 0
Ⅱ．剰余金 0 0
0 0
Ⅲ．再評価準備金 0 0
32,082 30,386
Ⅳ．準備金 257,933 244,303
382 382
１．法定準備金 3,068 3,068
２．自己株式または自社のコーポレー
0 0
0 0
ト・ユニットに関する準備金
0 0
３．定款に基づいて計上した準備金 0 0
４．公正価値準備金を含むその他の準備
31,700 30,005
254,865 241,235
金
23,347 22,015
ａ）その他の利用可能な準備金 187,709 176,997
8,353 7,990
ｂ）その他の利用可能でない準備金 67,156 64,238
0 1,330
Ⅴ．前期繰越損益 0 10,694
24,562 31,754
Ⅵ．当期損益 197,473 255,298
0 0
Ⅶ．中間配当金 0 0
0 0
Ⅷ．資本投資助成金 0 0
45,805 51,544
Ｂ．引当金 368,268 414,407
１．年金および類似の債務に関する引当
530 593
4,263 4,764
金
11,873
２．税金引当金 164,940 20,515 95,454
39,079
３．その他の引当金 199,065 24,760 314,189
108,694 91,963
Ｃ．負債 873,890 739,368
0 0
１．社債 0 0
0 0
ａ）転換社債 0 0
0 0
ⅰ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ⅱ）１年より後に期限到来 0 0
0 0
ｂ）非転換社債 0 0
0 0
ⅰ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ⅱ）１年より後に期限到来 0 0
3,261 497
２．金融機関に対する未払金 26,217 3,993
3,261 382
ａ）１年以内に期限到来 26,217 3,069
0 115
ｂ）１年より後に期限到来 0 924
３．棚卸資産から明確に控除されない、
0 0
0 0
受注に係る前受金
0 0
ａ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
貸借対照表（続き）
2018年 2017年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
負債（続き）
4,593 4,005
４．買掛金 36,927 32,200
4,593 4,005
ａ）１年以内に期限到来 36,927 32,200
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
0 0
５．未払手形 0 0
0 0
ａ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
27,128 26,118
６．関係会社に対する未払金 218,107 209,985
27,128 26,118
ａ）１年以内に期限到来 218,107 209,985
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
７．参加持分に連動する会社に対する負
0 0
0 0
債
0 0
ａ）１年以内に期限到来 0 0
0 0
ｂ）１年より後に期限到来 0 0
73,712 61,343
８．その他の負債 592,639 493,190
851 916
ａ）税務当局に対する未払金 6,843 7,366
49 43
ｂ）未払社会保障費 393 345
72,812 60,384
ｃ）その他の債務 585,403 485,479
72,812 60,384
ⅰ）１年以内に期限到来 585,403 485,479
0 0
ⅱ）１年より後に期限到来 0 0
0 0
Ｄ．繰延収益 0 0
合計（負債） 1,728,241 214,959 1,694,747 210,793
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）損益の状況
ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー
損益計算書
自2018年１月１日 至2018年12月31日
（単位：千ユーロおよび百万円）
2018年 2017年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
損益計算書
１．純売上高 1,035,683 128,818 1,118,123 139,072
２．棚卸資産（製品および仕掛品）の変動 0 0 0 0
３．開発中の固定資産 0 0 0 0
21,999 23,036
４．その他の営業収益 176,873 185,208
-115,806
５．原材料、消耗材およびその他の外部費用 -926,810 -115,277 -931,070
0
ａ）原材料および消耗材 0 0 0
-115,806
ｂ）その他の外部費用 -926,810 -115,277 -931,070
-1,825
６．人件費 -15,316 -1,905 -14,673
-1,586
ａ）給料および賃金 -13,031 -1,621 -12,752
-236
ｂ）社会保障費 -2,257 -281 -1,899
-84
ⅰ）年金給付 -956 -119 -673
-152
ⅱ）その他の社会費用 -1,301 -162 -1,226
-3
ｃ）その他の人件費 -28 -3 -22
-478
７．評価調整額 -1,348 -168 -3,846
ａ）当社設立および拡大費用ならびに有形
-478
-1,348 -168 -3,846
および無形固定資産の評価調整額
ｂ）流動資産の評価調整額 0 0 0 0
８．その他の営業費用 0 0 0 0
９．参加持分による収益 0 0 0 0
ａ）関係会社から生じたもの 0 0 0 0
ｂ）参加持分から生じたその他の収益 0 0 0 0
10 ．固定資産として保有するその他の有価証
228 207
1,832 1,661
券および債権からの収益
0 0
ａ）関係会社から生じたもの 0 0
228 207
ｂ）ａ）に含まれないその他の収益 1,832 1,661
960 18
11 ．その他の受取利息および類似の収益 7,715 146
960 18
ａ）関係会社から生じたもの 7,715 146
0
ｂ）その他の受取利息および類似の収益 0 0 0
0
12 ．持分法による一部の収益 0 0 0
13 ．流動資産として保有する金融資産および
-1,109 13
-8,915 104
有価証券に係る評価調整額
-323 -491
14 ．支払利息および類似の費用 -2,599 -3,951
-121 -488
ａ）関係会社に対する費用 -969 -3,921
-203 -4
ｂ）その他の支払利息および類似の費用 -1,630 -30
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損益計算書（続き）
2018年 2017年
（千ユーロ） （百万円） （千ユーロ） （百万円）
-8,643 -11,930
15 ．法人税 -69,485 -95,914
24,581 31,815
16 ．税引後利益 197,630 255,788
17 ．上記の項目１-16に含まれないその他の
-20 -61
-157 -490
税金
24,562 31,754
18 ．当期損益 197,473 255,298
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2018年12月31日終了年度
一般情報
ＤＷＳインベストメント・エス・エー（以下「当社」という）は、ルクセンブルグにおいて1987年４月
15日に、ルクセンブルグ法における株式会社として期限を定めずに設立され、ルクセンブルグ地方裁判所
の商業登記簿にセクションＢ 25 754の番号で登記されている。なお、2018年９月11日に開催されたドイ
チェ・アセット・マネジメント・エス・エーの臨時株主総会において、2019年１月１日付で社名をＤＷＳ
インベストメント・エス・エーに変更することが決議された。
当社の登記上の本社は、ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115、ブールバール・コンラ・アデ
ヌール２番に設置されている。
当社の事業年度は、毎年１月１日に開始し12月31日に終了する。
当社の目的は、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日付法律、ルクセンブルグの特別投資
ファンドに関する2007年２月13日付法律、およびルクセンブルグのオルタナティブ投資ファンド管理会社
に関する2013年７月12日付法律（当該各法律は改正）に基づく、投資信託およびオルタナティブ投資ファ
ンドの設定ならびに管理運用である。当社は、ルクセンブルグ大公国の法規定を満たす範囲において、受
益証券の販売促進ならびにこれらの投資信託およびオルタナティブ投資ファンドの管理および保管のため
に、必要もしくは有用であるあらゆる活動を行うことができるとともに、当該利益に資する、または当該
事業目的達成のために役立つ、あるいは適切な、あらゆる事業取引を遂行し、あらゆる手段を講じること
ができる。
当社は、以下の業務を提供することもできる。
・ 投資家の権限付与に基づく自由裁量による単一ポートフォリオの個別管理。ただし、これは対象とな
るポートフォリオに、金融セクターに関する1993年４月５日付法律（改正）の付属書類Ⅱ、セクショ
ンＢに記載されている金融商品が１つ以上含まれていることを条件とする。
・ 付随的業務として、上記の金融商品に関する投資顧問業務ならびに投資信託の受益証券に関する保管
およびテクニカル管理業務。
当社は、投資信託に関する2010年12月17日付法律（改正）第101条第15章に準拠した管理会社として営業
活動を行うため、また、オルタナティブ投資ファンド管理会社に関する2013年７月12日付法律（改正）第
６条に準拠したオルタナティブ投資ファンドの管理会社として営業活動を行うために必要とされる規制上
の認可を得ている。
当社は、ルクセンブルグの投資家補償制度（Système d’Indemnisation des Investisseurs
Luxembourg、ＳＩＩＬ)のメンバーであり、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日付法律（改
正）第101条（３）でカバーされる特定のサービス（ポートフォリオの個別管理、特定の金融商品に関する
アドバイザリー・サービスおよび資産の保管）については、金融機関および特定の証券会社の解散、再編
および清算措置、ならびに預金保険制度および投資家補償制度に関する2015年12月18日付法律（以下
「2015年12月18日付法律」という）の規定が適用される。
ＳＩＩＬの各メンバーは（「事後手続」として）、賠償事案の発生に際して自己資本の５％に限定され
る年次負担義務を負っている。2015年12月18日付法律第195条（２）に規定される適用除外事項を除き、
「ＳＩＩＬ」は投資取引の枠組みにおいて、会社が、借入金融商品または顧客の代理で会社が管理する顧
客所有の金融商品に関する支払いを対象顧客に対して行えない場合、もしくは会社が保有または管理する
顧客所有の金融商品を顧客に対して返還できない場合に、証券取引から生じる投資家の債権を20,000ユー
ロ保証する（投資家に対する補償）。すべての場合において、引き続き顧客は会社保有の金融商品の所有
者であるため、これらの金融商品は会社の資産プールには含まれず、したがって、対象顧客はこれら金融
商品に対する請求権を直接主張できる。
投資家補償は、ルクセンブルグ法または欧州連合の他の加盟国の法律に基づく自然人および会社で、そ
の規模により、商業登記および会社登記ならびに会計慣行および企業の年次財務書類に関する2002年12月
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19日付法律（改正）に従って要約貸借対照表の作成が求められる自然人および会社、ならびに欧州連合の
他の加盟国の法律に基づく同等の規模の会社にまで適用される。
当社はルクセンブルグ法により課税される。
当社が所属するグループ
ＤＷＳインベストメントＧｍｂＨおよびＤＷＳ グループ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．ＫＧａＡは当社の株主
で、2017年５月１日から持株比率は同等であった。両社とも、ドイチェ・バンク・アー・ゲー（本社：ド
イツ、フランクフルト・アム・マイン）のグループ会社である。
ルクセンブルグの法律の規定に基づき、当社は、2018年度の年次連結財務書類およびグループ業務報告
書の作成義務が免除されている。同法に準拠し、本年次財務書類は、年次株主総会における承認を目的と
した非連結ベースで株主に提示されることになる。
2018年12月31日現在の当社の年次財務書類は、ドイチェ・バンク・アー・ゲーの年次連結財務書類に含
まれており、当該年次連結財務書類には、当社が子会社として属する最大数のグループ企業の年次連結財
務書類が含まれている。当該年次連結財務書類は、ドイツ連邦官報であるBundesanzeiger電子版を通じて
ドイツにおいて公示され、該当するルクセンブルグの登録簿に収められる予定である。
また、2018年12月31日現在、当社は、（2018年３月23日に行われたＤＷＳ・グループ・ＧｍｂＨ＆Ｃ
ｏ．ＫＧａＡの新規株式公開（ＩＰＯ）に伴い）ＤＷＳ・グループ・ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧａＡの（本
社：ドイツ、フランクフルト・アム・マイン）の連結財務書類（サブグループ）に含まれる予定であり、
当該連結財務書類は、当社が子会社として属する最小数のグループ企業で構成されることになる。
貸借対照表の作成および評価方法
作成基準
本年次財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件およびルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認
められた会計原則に従って作成され、取得原価主義の会計原則が考慮されている。金融商品および／また
は特定の資産カテゴリーに関する公正価値オプションは適用されなかった。
会計方針および評価規則は、ルクセンブルグで適用される法令上の要件、特に商業登記および会社登記
ならびに会計慣行および企業の年次財務書類に関する2002年12月19日付法律、ならびに商事会社に関する
1915年8月10日付法律（それぞれ改正済み）の規定に従って決定されている。
年次財務書類の作成にあたり、重大な見積りを行う必要がある。取締役会は、合理的な商業上の判断に
従って会計方針および評価規則を適用しなければならない。仮定の変更は、変更が行われた事業年度にお
ける年次財務書類に重大な影響をおよぼす可能性がある。取締役会は、前提となっている仮定が適切であ
り、従って、本年次財務書類は当社の財政状態および損益勘定について真実かつ公正に表示していると考
えている。
当社は、次事業年度の財政状態に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行った。見積りおよび判断は、常に
改善されており、過去の経験や、既存の背景に照らして適切と思われる将来の事象に関する予想等のその
他の要因に基づいている。
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表示および比較数値の整合性
2018年度において、当社は、パフォーマンス保証付ファンドの運用から生じる債務の決定方法を変更し
た。過年度の実務において（最大）引当金は、保証額に対する一定割合として、また保証額の年間の変動
については3年間の調整期間を用いて算定されていた。
商法上の要件をさらに考慮し、この義務の履行に必要な予想額の最善の見積りを行うために、リスク算
定を目的とした修正後の数理計算上のロジックでは、債務保証額について現在価値を考慮するとともに、
保証付ファンドのボリュームが増加した場合は引当割合を減少させ、12ヶ月間の平均値を使用することを
ベースとした。
2017年12月31日の貸借対照表日現在の状況に基づいた場合、従前の方法で算定された引当金は300.0百万
ユーロであるのに対して、この新たな方法に基づく引当金は253.4百万ユーロである。
重要な会計方針および評価規則
適用される会計方針および評価規則は継続企業を前提としている。
重要な会計方針および評価規則は、特に、以下を含む。
外貨換算
当社は、当社の帳簿をユーロ建てで維持し、記録している。ユーロ以外の通貨建てのすべての取引は、
各取引時の実勢為替レートに基づきユーロに換算される。
ユーロ以外の通貨建ての固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日に
おいても、これらの固定資産は通常、取得時の為替レートで換算されたままとなる。
銀行預金は、貸借対照表日の実勢為替レートで換算される。その結果発生する為替差損益は、当事業年
度の損益計算書に計上される。
外貨建てのその他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額、または貸借対照表日
現在の実勢為替レートの仲値に基づき当該資産および負債の低価もしくは高価な方を用いて個別に換算さ
れる。従って、実現および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。為替差益は通常、実現時に損益
計算書に計上される。
未決済の先渡為替取引は、貸借対照表日において、満期までの残存期間に対応する先渡レートを使用し
て換算され、予期される損失に対しては引当金が計上される。
無形資産
無形資産は、付随費用を含む購入価格または償却累計額・評価減控除後製造原価で評価される。調整を
行った理由が存在しなくなった場合でも、これらの調整は引き続き計上される。
無形資産は、予想耐用年数（現在は８年）にわたり定額法を用いて償却される。
有形資産
有形資産は、付随費用を含む購入価格で評価される。
器具・備品は、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減価償却される（年率10％から25％の間で異なる
償却率）。少額資産（購入価格・製造原価が870ユーロ以下、あるいは通常の耐用年数が１年以内）は、当
該事業年度の損益計算書に直接費用計上される。
有形資産に永続的な価値の下落があると当社が見なす場合、その損失を反映するために更なる評価減が
計上される。評価調整を行った理由が当てはまらなくなった場合、これらの評価調整は中止される。
金融資産
当社が参加持分を有している関係会社株式、これらの関係会社に対する債権、固定資産として保有する
有価証券もしくはその他の債権は、取得関連費用を含む取得原価または名目価額（債権および貸付金）で
評価される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
取締役会が永続的な価値の下落があると判断した場合、当該固定資産に関して評価調整が行われ、貸借
対照表日現在における評価額を引き下げる。調整を行った理由が存在しなくなった場合、これらの調整は
中止される。
債権
債権は、名目価額で評価される。債権の見積実現可能価額がその名目価額を下回り、回収に懸念が生じ
る場合、評価調整が行われる。実現可能価額は、当社の取締役会が入手可能な情報に基づいて見積もられ
る。調整を行った理由が存在しなくなった場合、調整は中止される。
譲渡可能有価証券
譲渡可能有価証券は、年次財務書類が作成される通貨で表示された、付随費用を含む加重平均価格に基
づいて算出される取得原価、または市場価格のいずれか低い方の価額で評価される。市場価格が取得原価
を下回っている場合、評価調整が計上される。調整を行った理由が存在しなくなった場合、この調整は中
止される。
市場価格の決定：
・ 証券取引所に上場している、または他の規制市場で取引されている譲渡可能有価証券は、評価日に直
近の入手可能な価格で評価される。
・ 証券取引所に上場していない、または他の規制市場で取引されていない譲渡可能有価証券、ならびに
証券取引所に上場している、または他の規制市場で取引されているものの、直近の入手可能な価格が
代表的な値ではない有価証券は、取締役会が保守的かつ誠実に見積った推定売却価格で評価される。
繰延費用および前払費用
前払費用および未収収益には、翌事業年度に関連するが当事業年度に支払が発生した費用が含まれる。
未払費用および繰延収益には、翌事業年度に関連するが当事業年度中に受領した収益が含まれる。
引当金
引当金は、過去の事象によって生じる他の当事者に対する貸借対照表日現在の損失または認識可能な法
律上の債務または推定的債務に充当する目的で計上されている。ただし、こうした事象の性質が正確に決
定されており、貸借対照表日現在、発生する可能性が高い、または確実であるが、その金額および／また
は発生時期が不確実な場合に限る。引当金は、合理的な商業上の判断の下で決定される評価額で認識され
る。
年金および類似の債務に関する引当金
当社は、従業員に対し、年金契約を結んでいる。企業負担年金給付は、雇用主が直接保証し（拠出型の
確定給付退職年金）、一部は直接保険制度により資金提供された（バイオメトリクス・リスク）。法的要
件に従って、バイオメトリクス・リスクの管理責任はルクセンブルグの保険業者に外部委託された。バイ
オメトリクス・リスクに関する資金提供では、当社が直接保険制度に対して定期的に拠出を行うが、これ
により、当社は、当該制度に従業員の請求をカバーできるだけの十分な資産がない場合でも直接保険制度
に対し拠出額を超えて支払いを行う法律上の義務または契約上の義務を有していない。当該拠出は、支払
いが行われた事業年度の費用項目において表示される。
確定給付退職年金に関して貸借対照表上に表示される債務はユーロ建てであり、かつ、貸借対照表日に
おける将来支払金の数理計算上の現在価値に相当する。当該債務は、インスペクション・ジェネラル・
ドゥ・ラ・セキュリテ・ソシアル（Inspection Générale de la Sécurité Sociale、ＩＧＳＳ）に委ねら
れた出資計画に従って決定され、かつ、退職年金制度に係る1999年６月８日付の法律の規定およびにこの
法律を補足する各種の法律および回覧/規則（特に2001年1月15日付大公国規則）に基づき策定された。
保証リスクに関する引当金
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当社は、管理運用しているファンドの一部に関して、限られた期間におけるパフォーマンス保証を付与
している。対象となるリスクを定量化するために、当社は、商業登記および会社登記ならびに会計慣行お
よ び企業の年次財務書類に関する2002年12月19日付法律（改正）の範囲内で見積額を算定している。当該
法律によれば、貸借対照表日現在の引当金は、発生可能性の高い費用の予想額または既存の義務に対する
最善の見積りを表すものとされている。見積額は、保証付ファンドのボリューム、数理計算上算定された
リスク、また時系的に算定されたリスクなどの要素に基づいて決定される。
税金引当金
各事業年度について計算される、当社の税金費用に相当する税金引当金は、「税金引当金」の項目に認
識されている。
前払金は貸借対照表の資産の部の「その他の未収金」に計上される。
負債
負債は、「高値評価原則」に従って返済すべき金額で評価される。
負債について返済すべき金額が受け取った金額を上回る場合、その差額は資産として認識され、負債の
期間にわたって定額法で、または実効金利法によって年に一度償却される。
純売上高
純売上高とは、製品の販売およびサービスの提供による収益から、売上に直接関連する付加価値税およ
びその他の税金を差し引いたものを指す。
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固定資産
無形資産および有形資産
無形資産および有形資産の増減は以下のとおりである。
固定資産の変動
正味 正味
取得原価
減価償却 帳簿価額 帳簿価額 当期
2018年 増加 除却
（単位：千ユーロ）
累計額* 2018年 2017年 評価調整
１月１日
12月31日 12月31日
無形固定資産
営業許可、特許、ライセンス、商
標およびそれらに類似する権利お 20,153 － － 19,722 431 1,491 1,060
よび資産
有形固定資産
その他の付帯設備、工具および機
15,109 221 48 14,840 442 567 298
器
固定金融資産
0 － － 0 0 0 －
関係会社株式
（訳注）
1,348
合計 35,262 221 48 34,562 873 2,058
（訳注）原文では「1,348」と記載されているが、正しくは「1,358」である旨の確認が取れている。本文
書においては、原文に対する訳文を記載している。
* 無形資産ならびに不動産および機器については、評価調整に、予定される減価償却費および減損が含ま
れている。
無形資産は、すでに完全に償却済みであるＩＴ処理プラットフォーム、ならびに第三者から取得したア
イルランド法に基づく２つのマネー・マーケット・ファンドの2011年における買収に関連して発生した資
本支出により構成される。これら２つのマネー・マーケット・ファンドは、当社がプロモーターとして法
人顧客に販売を行っている法的に独立したアイルランドのマネー・マーケット・ファンドと併合した。当
該項目のために決定され適用される償却期間は、経済的予想耐用年数の８年に相当する。当報告年度の評
価調整額1,060千ユーロは予定される減価償却費に帰属する。
金融固定資産
ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エーは、ファンドの形式で設計され、2018年12月31日の報
告日現在清算中のＤＢファンド（モーリシャス）リミテッド（ｉ．Ｌ．）（モーリシャス、ポート・ルイ
ス）の持分を保有している。ＤＢファンド（モーリシャス）リミテッド（ｉ．Ｌ．）の株式の帳簿価額は
２米ドルで変更はない。ＤＢファンド（モーリシャス）リミテッド（ｉ．Ｌ．）については、保有株式の
重要性が低いことから、これ以上の詳細（資本金、自己資本および過年度の業績を含む。）は表示しな
い。
流動資産
売掛金
86,048千ユーロのファンドの管理報酬に加えて、売掛金は、主として34,557千ユーロにのぼる投資勘定
の管理に対する手数料および報酬、ならびに第三者投資会社のファンドの販売に係る報酬2,950千ユーロか
ら成る。
関係会社に対する未収金
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関係会社に対する未収金は、貸付金の提供による債権（200.0百万ユーロ）、ＩＴサービスのグループ内
の配分（4,637千ユーロ）およびファンド販売地域におけるサービスに関するグループ内の配分（4,525千
ユー ロ）に関連している。
さらに、「銀行預金、郵便小切手、小切手および手許現金」勘定のうち、59,877千ユーロは関係会社に
対するものである。
その他の未収金
その他の未収金は、主に572,567千ユーロ（前事業年度：457,363千ユーロ）の未決済有価証券取引およ
び企業負担年金給付に関連した年金基金への投資による債権8,060千ユーロで構成されている。
譲渡可能有価証券
その他の譲渡可能有価証券は、主としてドイチェ・バンク・グループが管理している投資信託の受益証
券に起因する。残高の増加は、基本的に運用ファンドの設定時において取得した証券（シーディング）に
よるものである。貸借対照表日現在の未実現利益は545千ユーロ（前事業年度：2,092千ユーロ）である。
繰延費用および前払費用
前払費用は、主にドイツ、フランクフルト・アム・マインからの大手販売パートナーとの戦略提携を継
続するための10年にわたる報酬に関する2015年度の支払い（8,887千ユーロ）に係るものである。
資本
資本金
全額払込済みの資本金は30,677千ユーロのままであり、１株当たり額面がそれぞれ511.29ユーロであ
る、クラスＡ登録株式30,000株およびクラスＢ登録株式30,000株から成る。
法定準備金
ルクセンブルグの会社は、法定準備金が資本金の10％に達するまで年間純利益の少なくとも５％を法定
準備金にあらかじめ配分することを要求される。この準備金を分配することはできない。
法定準備金は前事業年度から3,068千ユーロのままである。これは、払込済みの資本金の10％である最低
額を満たしている。
公正価値準備金を含むその他の準備金
2017年度の利益処分に関する取締役会の提案に従い、当社は、2018年２月22日の臨時株主総会におい
て、まず初めに年間純利益（255,298千ユーロに前期繰越利益10,694千ユーロを加算し、準備金13,630千
ユーロを控除した金額）のうち250,000千ユーロを分配し、残りの2,362千ユーロを新たな勘定に繰り越す
ことを決定した。2018年３月15日の定時株主総会において、2,362千ユーロもまた配当金として分配するこ
とが決議された。
ルクセンブルグの純富裕税法（Vermögensteuergesetz、ＶＳｔＧ）第８ａ条によれば、関連する条件を
満たした場合、純富裕税の前払いが可能となり、当社はこれにより純富裕税を減額することができる。法
的要件に従い、前事業年度と同様に、当社は純富裕税の減額分の５倍以上に相当する金額をその他の準備
金に配分することを決定した。法定ロックイン期間に基づき、当該準備金は純富裕税が減額された年の翌
年から５課税年度の期間、貸借対照表上に計上される。
2017年度利益の処分の一部として、13,630千ユーロの金額が純富裕税法（ＶＳｔＧ）第８ａ条に準拠し
て富裕税の準備金に積み立てられた。この決裁により、254,865千ユーロのその他の準備金のうち合計
67,156千ユーロが富裕税の準備金として積み立てられている。
引当金
税金引当金
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164,940千ユーロ（前事業年度：95,454千ユーロ）の税金負債の開示は、2017年および2018年の課税年度
に関するものである。
その他の引当金
当社は、管理運用しているファンドの一部に関して、限られた期間におけるパフォーマンス保証を付与
している。貸借対照表日現在の状況に基づき、引当金は184,199千ユーロであった。前事業年度において
は、当社のファンドに関して759千ユーロの保証債務が支払われた。当事業年度より債務保証額のリスク算
定の方法が現在価値に基づく数理計算上のロジックに修正されたこと、また保証額が減少したことを背景
として、2018年末に115,042千ユーロが収益として戻入れられた。
総額14,866千ユーロのその他の引当金の残りの残高は主として、ファンド事業に関する販売手数料およ
び管理事務代行費用の引当金に帰属する。
観測可能なすべてのリスクはその他の引当金の評価において会計処理されている。
負債
買掛金
買掛金は、主に未払ブローカー報酬34,584千ユーロから成る。
関係会社に対する未払金
関係会社に対する未払金は、販売サービスに対する債務（207,491千ユーロ）、ＩＴ関連費用の配分
（9,448千ユーロ）、およびその他のグループ内の配分（1,168千ユーロ）が含まれている。
その他の債務
この項目には、税務当局および社会保障機関に対する債務（合計7,236千ユーロ）、ならびに主に未決済
有価証券取引から構成されるその他の債務合計567,176千ユーロ（前事業年度：477,292千ユーロ）が含ま
れている。
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偶発負債およびその他の金融債務
2018年12月31日現在、当社は、流動資産として保有されている外貨建債権を為替リスクに対してヘッジ
するために、以下の通貨先物契約を締結した。
購入額 市場価格
通貨 通貨 売却額 期日
（先渡価格） （単位：ユーロ）
ユーロ 14,913,589 米ドル 17,000,000 2019年２月１日 14,852,350
ユーロ 2,215,575 英ポンド 2,000,000 2019年２月１日 2,226,973
ユーロ 2,372,479 日本円 300,000,000 2019年４月１日 2,388,266
スイス・
1,000,000 ユーロ 885,740 2019年３月１日 887,603
フラン
合計 20,355,192
ヘッジ目的のため（流動資産として保有されている有価証券の市場リスクおよび為替リスクに対する
ヘッジ）、当社はまた、元本金額88,062千ユーロの外国為替先物および元本金額94,192千ユーロの指数先
物（それぞれ先物ヒストリカル・レートに基づく）の日次の先物取引を完了し決済した。これらの取引に
ついては、当初委託証拠金として6,096千ユーロの残高がある（貸借対照表上の「銀行預金、郵便小切手、
小切手および手許現金」の項目に認識されている）。先物取引の市場価格（公正価値）はそれぞれ88,285
千ユーロ（外国為替先物）および92,094千ユーロ（指数先物）である。
また、特にグループ会社との間で、賃貸契約および代理人契約等を含む進行中の様々な契約、または
ファンドの運用管理おいてグループ間の様々なサービス契約に基づく債務が存在する。
損益計算書
純売上高
当社は、ファンドの管理運用に関して報酬を受領する。この対価は通常、管理運用機能の遂行に対する
報酬のほか、資産保管、ファンド管理、販売および管理事務代行に関連して発生する費用をカバーしてい
る。各投資信託の報酬率の合計は、それぞれの管理運用規定、目論見書、交付書面または基本定款に記載
されている。管理運用規定、目論見書、交付書面に従い、個々のファンドについて運用成績連動報酬に係
る取決めも存在する。
収益の主な内訳は、以下のとおりである。
2018年 2017年
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
管理報酬 1,022,298 1,071,257
13,385 46,866
運用成績連動報酬
1,035,683 1,118,123
主に取引高に依存する管理報酬の増加は、主として、運用される投資ファンドの投資取引高（運用対象
資産）の拡大による影響を受ける。
純売上高は、そのほとんどがルクセンブルグにおいて発生したものである。純売上高の地域別市場ごと
の分類は行っていない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
その他の営業収益
その他の営業収益の主な内訳は、次のとおりである。
2018年 2017年
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
ファンド販売手数料 48,551 53,240
グループ間の活動配分による収益 11,795 12,368
投資勘定の管理による収益（ＩＫＳ） 879 944
115,648 118,656
その他の収益
176,873 185,208
ファンド販売手数料の減少は、主に投資口座部門からのファンド受益証券への配分が減少したことに起
因している。
その他の収益の要因は、主にファンド事業における保証リスク引当金の一部戻入115,042千ユーロによる
ものである。
その他の外部費用
2018年 2017年
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
販売手数料に係る費用 491,185 527,381
関係会社からのコスト・センター費用配分 210,744 183,258
ファンド管理報酬 175,211 173,095
資産保管報酬 11,226 11,986
運用成績連動報酬 64 2,213
38,380 33,137
その他の費用
926,810 931,070
その大部分が取引高に依存する「販売手数料に係る費用」の減少の主な原因は、（主にリテール部門に
おいて）報酬対象となるファンドのボリュームが減少したことにある。
関係会社からのコスト・センター費用配分の増加は、特に、グループ間の費用配分について配賦方法を
変更したことによるものである。
主にファンドボリュームに基づいて算定されるファンド管理報酬の増加は、ファンドのボリュームの絶
対額の増加の影響を受けたものである。
その他の費用は主に、ファンド事業の現在の費用（監査およびアドバイザリー報酬、銀行および支払代
理人に対する手数料、家賃、ＩＴ費用等）、およびＤＷＳファンドを外部の様々なファンド・プラット
フォームに組入れるための報酬（4,388千ユーロ）に起因している。
その他の受取利息および類似の収益
表示されている総額は主に、先物契約に係る受取金（7,714千ユーロ）に関連している。
流動資産として保有する金融資産および有価証券に係る評価調整額
表示されている当該金額は、流動資産として保有している有価証券について、市場価格が帳簿価額を下
回ったために評価減（8,915千ユーロ）を行った結果によるものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
支払利息および類似の費用
表示されている総額2,599千ユーロのうち、2,311千ユーロは銀行当座口座の預金に係るマイナス金利お
よび253千ユーロは借入金に関する支払利息に関連している。
人員および給与／管理上、経営上および監督上のメンバーに付与された前払金・貸付金／当組織の旧メン
バーの退職年金に関する契約債務
当事業年度における平均雇用人数は139名（前事業年度：134名）であった。この内訳は以下の通りであ
る（括弧の中の数値は前事業年度の人数）。
取締役会のメンバー： ３名（４名）
執行役員／マネージャー： 12名（11名）
従業員： 124名（119名）
2018年度において、3,566千ユーロの報酬（現物給付を含む）が、取締役会のメンバーおよび執行役員／
マネージャーに対して支給された（前事業年度：2,568千ユーロ）。前事業年度と同様に、当社の監査役会
には報酬が支払われなかった。
取締役会または監査役会の旧メンバーの退職年金に関する契約債務は102千ユーロである。
2018年度において、取締役会のメンバー、監査役会のメンバーまたは執行役員に対して付与された、ま
たは締結された貸付金、前払金、またはその他の債務はなかった。
関連する個人および企業との取引
市場以外の条件で関連する個人および企業と締結された重要な取引はなかった。
監査人への報酬
監査人または公認の独立監査人に対する当年度の報酬合計は、その他の営業費用に含めて計上されてい
るが、その内訳は次のとおりである（当社が管理運用するファンドに関連した業務に対する報酬を除
く）。
2018年 2017年
単位：千ユーロ（付加価値税を除く）
対象業務：
－ 年次財務書類監査 157 119
－ その他の監査 － －
－ 税務顧問 30 44
－ その他 － －
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貸借対照表日後の重要な事象
本貸借対照表および損益計算書に含まれているものを除き、貸借対照表日後に記録された重要な事象は
なかった。
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(2 ）その他の訂正
訂正箇所は下線で示します（各項目の全文、図表、グラフに変更がある場合には、当該全文、図表、グ
ラフの右側に線で示します。）。
第一部 証券情報
（４）発行（売出）価格
＜訂正前＞
メキシコペソクラス受益証券：ルクセンブルグにおいて管理会社またはその代理人が申込みを受け
付けた評価日（以下「申込受付日」という。）における受益証券１口当たり純資産価格（通常、日本
における申込日の翌営業日に判明する受益証券１口当たり純資産価格）。
※「評価日」とは、ルクセンブルグおよびフランクフルトにおける銀行営業日であり、ニューヨーク
証券取引所および東京証券取引所の取引日でもある日をいう。
※「銀行営業日」とは、ルクセンブルグおよびフランクフルトにおいて商業銀行が営業を行い支払い
が処理される日をいう。
（後略）
＜訂正後＞
メキシコペソクラス受益証券：ルクセンブルグにおいて管理会社またはその代理人が申込みを受け
付けた評価日（以下「申込受付日」という。）における受益証券１口当たり純資産価格（通常、日本
における申込日の翌営業日に判明する受益証券１口当たり純資産価格）。
※「評価日」とは、ルクセンブルグおよびフランクフルトにおける銀行営業日であり、ニューヨーク
証券取引所および東京証券取引所の取引日でもある日をいう （以下同じ。） 。
※「銀行営業日」とは、ルクセンブルグおよびフランクフルトにおいて商業銀行が営業を行い支払い
が処理される日をいう （以下同じ。） 。
（後略）
（５）申込手数料
＜訂正前＞
申込手数料は、申込金額の3.24％（税抜き3.00％）を上限とする。
申込手数料の詳細については、日本における販売会社または販売取扱会社に参照のこと。
＜訂正後＞
（注）
申込手数料は、申込金額の3.24％ （税抜き3.00％）を上限とする。
（注）消費税率は、2019年10月１日より10％に引き上げられる見込みである。引上げ後の税率による
場合、申込手数料は、申込金額の3.30％（税抜き3.00％）を上限とする。なお、引上げ後の税
率が、国内約定日が2019年10月１日以降の取引から適用されることとなる場合には、当該投資
者の申し込んだ受益証券の国内約定日が2019年10月１日以降となる申込みから引上げ後の税率
が適用される。
申込手数料の詳細については、日本における販売会社または販売取扱会社に参照のこと。
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概要
＜訂正前＞
（前略）
(e) 大株主の状況
（2019年 １ 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
ドイツ連邦共和国60329、ヘッセ
ＤＷＳ グループ ＧｍｂＨ ＆
ン、フランクフルト・アム・マイ クラスＡ 30,000株
100％
ン、マインツァー・ラント通り11 クラスＢ 30,000株
Ｃｏ．ＫＧａＡ
－17
＜訂正後＞
（前略）
(e) 大株主の状況
（2019年 ４ 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
ドイツ連邦共和国60329、ヘッセ
ＤＷＳ グループ ＧｍｂＨ ＆
ン、フランクフルト・アム・マイ クラスＡ 30,000株
100％
ン、マインツァー・ラント通り11 クラスＢ 30,000株
Ｃｏ．ＫＧａＡ
－17
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２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
(3) コンプライアンス
（中略）
ＤＷＳグループの内部監査
2019 年 １ 月末日現在
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(3) コンプライアンス
（中略）
ＤＷＳグループの内部監査
2019 年 ４ 月末日現在
（後略）
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（４）分配方針
＜訂正前＞
ファンドのメキシコペソクラスは、毎年12月20日（12月20日が 銀行営業日 でない場合、翌 銀行営
業日 ）を分配落ち日として年１回分配を行うことができる。
（注）分配を行わないこともある。
（後略）
＜訂正後＞
ファンドのメキシコペソクラスは、毎年12月20日（12月20日が 評価日 でない場合、翌 評価日 ）を
分配落ち日として年１回分配を行うことができる。
（注）分配を行わないこともある。
（後略）
３ 投資リスク
(3）リスクに関する参考情報
＜訂正前＞
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＜訂正後＞
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４ 手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜訂正前＞
（前略）
ｂ．日本における申込手数料
申込金額の3.24％（税抜き3.0％）を上限とする。
申込手数料は、販売会社による商品および関連する投資環境の説明や情報提供等ならびに購入受
付事務等の対価である。
＜訂正後＞
（前略）
ｂ．日本における申込手数料
（注）
申込金額の3.24％ （税抜き3.0 0 ％）を上限とする。
（注）消費税率は、2019年10月１日より10％に引き上げられる見込みである。引上げ後の税率によ
る場合、申込手数料は、申込金額の3.30％（税抜き3.00％）を上限とする。なお、引上げ後
の税率が、国内約定日が2019年10月１日以降の取引から適用されることとなる場合には、当
該投資者の申し込んだ受益証券の国内約定日が2019年10月１日以降となる申込みから引上げ
後の税率が適用される。
申込手数料は、販売会社による商品および関連する投資環境の説明や情報提供等ならびに購入受
付事務等の対価である。
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
(A）日本
2019年 ３ 月 29 日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
＜訂正後＞
(A）日本
2019年 ６ 月 28 日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
第２ 管理及び運営
３ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
(ⅰ）純資産価格の計算
（前略）
現時点において、管理会社および保管受託銀行は、公休日（評価日が適用される国のいずれか１
つの国においては銀行休業日である場合）ならびに各年の12月24日および12月31日には受益証券１
口当たり純資産価格の計算を行わない。この規定と異なる受益証券１口当たり純資産価格の算出
は、適当な新聞紙上およびインターネット（www.dws. lu ）上で発表される。
（後略）
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＜訂正後＞
(ⅰ）純資産価格の計算
（前略）
現時点において、管理会社および保管受託銀行は、公休日（評価日が適用される国のいずれか１
つの国においては銀行休業日である場合）ならびに各年の12月24日および12月31日には受益証券１
口当たり純資産価格の計算を行わない。この規定と異なる受益証券１口当たり純資産価格の算出
は、適当な新聞紙上およびインターネット（www.dws. com ）上で発表される。
（後略）
（３）信託期間
＜訂正前＞
ファンドは、存続期間を無制限として設定される。ただし、下記「（５）その他 、 (a）ファンド
の終了」の記載に従うものとする。
＜訂正後＞
ファンドは、存続期間を無制限として設定される。ただし、下記「（５）その他 (a）ファンド
の終了」の記載に従うものとする。
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第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
４ 利害関係人との取引制限
＜訂正前＞
（前略）
管理会社は、各事業ラインに関して、実際のまたは潜在的な利益相反を特定、処理および監視する
ことのできる適切な手順を備えている。管理会社は、利益相反への対処方法に関する原則を定めてお
り、その最新版は、インターネット（www.dws. lu ）から入手することができる。
（中略）
さらに、将来的にはさらなる利益相反が存在または発生する場合があり、かかるさらなる利益相反
も、特に、投資者が達成可能な商業的成果に悪影響を及ぼす可能性があり、投資者への支払額が少な
くなることにつながることがある。管理会社がかかるさらなる実際のまたは潜在的な利益相反を認識
し、それが重大であるとみなした場合、かかる利益相反については、年次報告書またはインターネッ
ト（www.dws. lu ）において開示される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
管理会社は、各事業ラインに関して、実際のまたは潜在的な利益相反を特定、処理および監視する
ことのできる適切な手順を備えている。管理会社は、利益相反への対処方法に関する原則を定めてお
り、その最新版は、インターネット（www.dws. com ）から入手することができる。
（中略）
さらに、将来的にはさらなる利益相反が存在または発生する場合があり、かかるさらなる利益相反
も、特に、投資者が達成可能な商業的成果に悪影響を及ぼす可能性があり、投資者への支払額が少な
くなることにつながることがある。管理会社がかかるさらなる実際のまたは潜在的な利益相反を認識
し、それが重大であるとみなした場合、かかる利益相反については、年次報告書またはインターネッ
ト（www.dws. com ）において開示される。
（後略）
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
ＤＷＳインベストメント・エス・エー（旧ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー）の株主各
位
ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115
ブールバール・コンラ・アデヌール２番
財務書類監査に関する報告
監査意見
私たちは、 ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー （以下「会社」という。）の2018年12月31日
現在の貸借対照表 、および 同日に終了した 事業年度の損益計算書 、ならびに重要な会計方針の要約を含む財
務書類に対する注記から構成されている添付の財務書類の監査を行った。
私たちは、添付の当財務書類が、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準
拠して、会社の2018年12月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した事業年度の 経営成績 について、真実
かつ公正に表示していると認める。
監査意見の根拠
私たちは、職業監査人に関する法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグにおい
て金融監督委員会（以下「CSSF」という。）により採用された国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠
して監査を行った。当法律および基準のもとでの私たちの責任は、「財務書類監査に対する監査人の責任」
の項に詳述されている。私たちは、ルクセンブルグにおいてCSSFにより採用された国際倫理基準審議会の定
める倫理規程（IESBA Code ）および私たちの財務書類監査に関連する倫理規程に基づき会社に対して独立性
を保持しており、また、当該規程のもとでその他の倫理上の責任を果たした。私たちは、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
取締役会はその他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、 業務報告書 のうち、財務
書類および監査報告書以外の情報である。
私たちの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私たちは当該その
他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と財務書類または私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することに
ある。私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、
当該事実を報告することが求められている。私たちは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。
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財務書類に対する管理会社の取締役会および統治責任者の責任
取締役会は、財務書類の作成に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財務書類を作成し適
正に表示すること、および不正または誤謬による重大な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役会
が必要と判断した内部統制を整備および運用する責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、取締役会は、会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価
し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役会が会社の
清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業
の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
統治責任者の責任は、財務報告プロセスの監視を行うことにある。
財務書類監査に対する監査人の責任
私たちの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうか
に関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証である
が、2016年７月23日法およびルクセンブルグにおいてCSSFにより採用されたISAに準拠して行った監査が、す
べての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生
する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私たちは、2016年７月23日法およびルクセンブルグにおいてCSSFにより採用されたISAに準拠して実施する
監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
·不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続
を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示リ
スクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、
不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、および内部統制の無効化が伴うため
である。
·状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、
会社の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
·取締役会が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、ならびに取締役会によって行われた会計上の
見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
·取締役会が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務書類
の開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財務書
類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、会社は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
· 関連する注記を含めた全体としての財務諸類の表示、構成および内容を検討し、財務諸類が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
私たちは、統治責任者に対して、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査の過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項を報告している。
その他の法令上の要件に関する報告書
取締役会に責任がある業務報告書は、年次財務書類と整合しており、該当する法令上の要件に従って作成
されている。
ルクセンブルグ、2019年２月25日 ケーピーエムジー・ルクセンブルグ
ソシエテ・コーペラティブ
公認の監査法人
ハラルド・ソーンズ
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An die Aktionäre der
DWS Investment S.A. (vormals: Deutsche Asset Management S.A.)
2, Boulevard Konrad Adenauer
L-1115 Luxemburg
BERICHT DES REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE
Bericht über die Jahresabschlussprüfung
Prüfungsurteil
Wir haben den Jahresabschluss der Deutsche Asset Management S.A. ( „die Gesellschaft"),
bestehend aus der Bilanz zum 31. Dezember 2018 und der Gewinn- und Verlustrechnung für das
an diesem Datum endende Geschäftsjahr sowie dem Anhang, einschließlich einer Zusammenfassung
bedeutsamer Rechnungslegungsmethoden, geprüft.
Nach unserer Beurteilung vermittelt der beigefügte Jahresabschluss in bereinst1mmung mit
den in Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen betreffend die
Aufstellung und Darstellung des Jahresabschlusses ein den tatsächlichen Verhältnissen
entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage der Gesellschaft zum 31. Dezember 2018
sowie der Ertragslage für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir führten unsere Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz ü ber die
Prüfungstätigkeit („ Gesetz vom 23. Juli 2016") und nach den fur Luxemburg von der Commission
de Surveillance du Secteur Financier ( „CSSF") angenommenen inter nationalen Prufungsstandards
(„ ISA") durch. Unsere Verantwortung gemäß. diesem Gesetz und diesen Standards wird im
Abschnitt „Verantwortung des Réviseur d'Entreprises agréé" für die Jahresabschlussprüfung
weitergehend beschrieben. Wir sind unabhängig von der Gesellschaft in bereinstimmung mit
dem für Luxemburg von der CSSF angenommenen International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants ( „IESBA Code") zusammen mit den
beruflichen Verhaltensanforderungen, welche wir im Rahmen der Jahresabschlussprüfung
einzuhalten haben, und haben alle sonstigen Berufspflichten in bereinstimmung mit diesen
Verhaltensanforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die van uns erlangten
Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil
zu dienen.
Sonstige lnformationen
Der Vorstand ist verantwortlich für die sonstigen lnformationen. Die sonstigen lnformationen
beinhalten die lnformationen, welche im Lagebericht enthalten sind, jedoch beinhalten sie
nicht den Jahresabschluss oder unseren Bericht des „Réviseur d'Entreprises agréé" zu diesem
Jahresabschluss.
Unser Prüfungsurteil zum Jahresabschluss deckt nicht die sonstigen lnformationen ab und wir
geben keinerlei Sicherheit jedweder Art auf diese lnformationen.
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Im Zusammenhang mit der Prüfung des Jahresabschlusses besteht unsere Verantwortung darin,
die sonstigen lnformationen zu lesen und dabei zu beurteilen, ob eine wesentliche
Unstimmigkeit zwischen diesen und dem Jahresabschluss oder mit den bei der Abschlussprüfung
gewonnenen Erkenntnissen besteht oder auch ansonsten die sonstigen lnformationen wesentlich
falsch dargestellt erscheinen. Sollten wir auf Basis der von uns durchgeführten Arbeiten
schlussfolgern, dass sonstige lnformationen wesentliche falsche Darstellungen enthalten,
sind wir verpflichtet, diesen Sachverhalt zu berichten. Wir haben diesbezüglich nichts zu
berichten.
Verantwortung des Vorstands und der für die Überwachung Verantwortlichen für den
Jahresabschluss
Der Vorstand ist verantwortlich für die Aufstellung und sachgerechte Gesamtdarstellung des
Jahresabschlusses in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden gesetzlichen
Bestimmungen und Verordnungen zur Aufstellung des Jahresabschlusses und für die internen
Kontrollen, die er als notwendig erachtet, um die Aufstellung des Jahresabschlusses zu
ermöglichen, der frei von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen
Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses ist der Vorstand verantwortlich für die
Beurteilung der Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit und -
sofern einschlägig -, Angaben zu Sachverhalten zu machen, die im Zusammenhang mit der
Fortführung der Unternehmenstätigkeit stehen, und die Annahme der Unternehmensfortführung
als Rechnungslegungsgrundsatz zu nutzen, sofern nicht der Vorstand beabsichtigt, die
Gesellschaft zu liquidieren, die Geschäftstätigkeit einzustellen oder keine andere
realistische Alternative mehr hat, als so zu handeln.
Die für die Überwachung Verantwortlichen sind verantwortlich für die Überwachung des
Jahresabschlusserstellungsprozesses.
Verantwortung des Réviseur d'Entreprises agréé für die Jahresabschlussprüfung
Unsere Zielsetzung ist es, eine hinreichende Sicherheit zu erlangen, ob der Jahresabschluss
als Ganzes frei von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen
Darstellungen ist, und darüber einen Bericht des „Réviseur d'Entreprises agréé", welcher
unser Prüfungsurteil enthält, zu erteilen. Hinreichende Sicherheit entspricht einem hohen
Grad an Sicherheit, ist aber keine Garantie dafür, dass eine Prüfung in bereinstimmung mit
dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs stets
eine wesentliche falsche Darstellung, falls vorhanden, aufdeckt. Falsche Darstellungen
können entweder aus Unrichtigkeiten oder aus Verstößen resultieren und werden als wesentlich
angesehen, wenn vernünftigerweise davon ausgegangen werden kann, dass diese individuell oder
insgesamt die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses getroffenen wirtschaftlichen
Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Im Rahmen einer Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und
nach den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs üben wir unser pflichtgemäßes Ermessen
aus und bewahren eine kritische Grundhaltung.
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Darüber hinaus:
- identifizieren und beurteilen wir das Risiko von wesentlichen falschen Darstellungen im
Jahresabschluss aus Unrichtigkeiten oder Verstößen, planen und führen Prüfungshandlungen
durch als Antwort auf diese Risiken und erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und
angemessen sind, um als Grundlage für das Prüfungsurteil zu dienen. Das Risiko, dass
wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstößen höher als bei
Unrichtigkeiten, da Verstöße betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte
Unvollständigkeiten, irreführende Angaben bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen
beinhalten können.
- gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Abschlussprüfung relevanten internen
Kontrollsystem, um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen
angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit des
internen Kontrollsystems der Gesellschaft abzugeben.
- beurteilen wir die Angemessenheit der von dem Vorstand angewandten Bilanzierungsmethoden,
der rechnungslegungsrelevanten Schätzungen und der entsprechenden Anhangangaben.
- schlussfolgern wir über die Angemessenheit der Anwendung des Rechnungslegungsgrundsatzes
der Fortführung der Unternehmenstätigkeit durch den Vorstand sowie auf der Grundlage der
erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit
Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fahigkeit der
Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit aufwerfen könnten. Sollten wir
schlussfolgern, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im
Bericht des „Réviseur d'Entreprises agréé" auf die dazugeh ӧ rigen Anhangangaben zum
Jahresabschluss hinzuweisen oder, falls die Angaben unangemessen sind, das Prüfungsurteil
zu modifizieren. Diese Schlussfolgerungen basieren auf der Grundlage der bis zum Datum des
Berichts des „Réviseur d'Entreprises agréé" erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige
Ereignisse oder Gegebenheiten k ӧ nnen jedoch dazu führen, dass die Gesellschaft ihre
Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
- beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den lnhalt des Jahresabschlusses
einschließlich der Anhangangaben und beurteilen, ob dieser die zugrundeliegenden
Geschäftsvorfälle und Ereignisse sachgerecht darstellt.
Wir kommunizieren mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten
Prüfungsumfang und Zeitraum sowie wesentliche Prüfungsfeststellungen einschließlich
wesentlicher Schwächen im internen Kontrollsystem, welche wir im Rahmen der Prüfung
identifizieren.
Bericht über weitere gesetzliche und aufsichtsrechtliche Verpflichtungen
Der Lagebericht, welcher in der Veranwortung des Vorstands ist, steht im Einklang mit dem
Jahresabschluss und wurde in Übereinstimmung mit den geltenden rechtlichen Anforderungen
erstellt.
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Luxemburg, 25. Februar 2019 KPMG Luxembourg
Société coopérative
Cabinet de révision agréé
Harald Thönes
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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