株式会社エス・ディー・エス バイオテック 有価証券報告書 第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エス・ディー・エス バイオテック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エス・ディー・エス バイオテック(E21969)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第51期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 株式会社エス・ディー・エス バイオテック
【英訳名】 SDS Biotech K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寒河江 充宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号
【電話番号】 （代）03-5825-5511
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 深澤 良彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号
【電話番号】 （代）03-5825-5511
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 深澤 良彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2014年12月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 15,740,383 21,345,558 14,988,052 － －
売上高
（千円） 1,386,889 1,680,201 561,950 － －
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 813,657 1,200,627 △ 203,751 － －
る当期純損失（△）
（千円） 1,155,024 1,122,904 △ 547,985 － －
包括利益
（千円） 6,097,330 7,051,123 6,287,787 － －
純資産額
（千円） 18,616,970 19,843,510 18,027,371 － －
総資産額
（円） 734.81 876.70 802.94 － －
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 103.90 153.31 △ 26.01 － －
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 103.90 153.31 － － －
期純利益
（％） 30.9 34.6 34.9 － －
自己資本比率
（％） 15.7 19.0 △ 3.1 － －
自己資本利益率
（倍） 9.5 5.0 △ 29.5 － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,041,024 △ 435,431 △ 5,248 － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,516,584 △ 354,403 △ 259,542 － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,149,810 974,399 △ 219,512 － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,101,367 1,274,887 747,126 － －
高
533 503 496 － －
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 771 ) ( 527 ) ( 356 ) ( － ) ( － )
（注）1．第50期より、連結財務諸表を作成しておりませんので、第50期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．第48期は、決算期変更により2015年1月1日から2016年3月31日までの15ヵ月間となっております。
4．第49期より、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2014年12月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 11,700,978 16,534,460 12,491,519 12,928,651 11,584,855
売上高
（千円） 1,249,256 2,398,089 1,316,357 1,577,159 1,009,420
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 831,313 1,608,691 △ 768,718 △ 180,689 391,317
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － 107,057 723,040
利益
（千円） 810,360 810,360 810,360 810,360 810,360
資本金
（千株） 7,831 7,830 7,830 7,830 7,830
発行済株式総数
（千円） 5,293,746 6,815,435 5,856,414 5,799,708 5,822,122
純資産額
（千円） 13,592,947 14,691,219 13,720,327 14,186,638 13,659,161
総資産額
（円） 675.99 870.32 747.85 740.62 743.48
１株当たり純資産額
20.00 25.00 25.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 )
額）
１株当たり当期純利益又は１
（円） 106.15 205.42 △ 98.16 △ 23.07 49.97
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 106.15 205.42 － － －
期純利益
（％） 38.9 46.4 42.7 40.9 42.6
自己資本比率
（％） 16.7 26.6 △ 12.1 △ 3.1 6.7
自己資本利益率
（倍） 9.3 3.7 △ 7.8 △ 36.3 16.5
株価収益率
（％） 18.8 12.2 △ 25.5 △ 108.4 50.0
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － － － 2,387,152 762,421
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － △ 2,467,167 △ 1,111,890
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － 849,749 △ 832,424
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） － － － 1,501,327 323,776
高
従業員数 158 157 162 170 175
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 20 ) ( 22 ) ( 18 ) ( 19 ) ( 15 )
株主総利回り （％） 135.0 108.9 112.5 125.1 127.4
（比較指標：TOPIX(配当込
（％） ( 110.3 ) ( 108.7 ) ( 124.7 ) ( 144.4 ) ( 137.2 )
み）)
（円） 1,020 1,180 806 993 874
最高株価
（円） 690 715 578 704 701
最低株価
（注）1．第49期までは連結財務諸表を作成しておりましたので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．第48期は、決算期変更により2015年1月1日から2016年3月31日までの15ヵ月間となっております。
4．第49期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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5．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1968年10月 園芸用殺菌剤ダコニール原体の製造及び販売を目的として、昭和電工株式会社とダイアモンド・
シャムロック社（アメリカ合衆国）との合弁により、東京都港区芝浜松町に昭和ダイヤモンド化
学株式会社を設立
1968年12月 横浜工場開設、ダコニール製造プラント建設（翌年9月完成）
1969年9月 殺菌剤ダコニール原体の製造開始
1970年1月 殺菌剤ダコニール原体の販売開始
1973年1月 ダイアモンド・シャムロック社より除草剤ダクタールの日本における営業権を取得、販売開始
1975年5月 茨城県東茨城郡美野里町（現 茨城県小美玉市）に、みのり農事試験場開設
1983年6月 商号を昭和ダイヤモンド化学株式会社から株式会社エス・ディー・エス バイオテックに変更
1983年7月 昭和電工株式会社の農薬事業、ダイアモンド・シャムロック社の日本における農薬及び関連事業
を当社に移管
〃 東京都大田区に、東京研究所開設
1983年8月 大阪営業所開設、大阪営業所福岡分室開設（福岡営業所）、本社営業部札幌分室開設（札幌営業
所）
1983年9月 本社を東京都港区東新橋に移転
1984年2月 株式会社マルゼン化工に資本参加
1984年8月 日本証券業協会に店頭登録
1984年12月 マニラ（フィリピン共和国）に、フィリピン駐在員事務所を設置
1985年3月 ダイアモンド・シャムロック社との提携を解消し、同社持分を昭和電工株式会社が譲受
1986年6月 サンド社（スイス連邦）と資本及び業務提携、同社グループの日本及び東南アジアにおける農薬
及び関連事業を当社に移管
1987年5月 ダコニール1000（フロアブル剤）の農薬登録取得、販売開始
1988年7月 仙台営業所開設
1991年9月 茨城県つくば市に、つくば研究所開設（東京研究所を移転）
1995年4月 ソウル（大韓民国）に、ソウル支店開設
1998年4月 ノバルティス社（旧サンド社）との提携を解消。昭和電工株式会社が、株式公開買付けにより、
ノバルティス社保有の当社株式を全株取得。旧サンド社から移管された農薬及び関連事業を、日
本チバガイギー株式会社（現シンジェンタジャパン株式会社）に移管
1998年10月 本社を東京都港区芝に移転
1999年1月 国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社から譲受
2000年2月 流動性取消基準に該当したため、店頭登録取消
〃 フマキラー株式会社との合弁でフマキラー・トータルシステム株式会社設立
2001年6月 水稲除草剤カフェンストロールを中外製薬株式会社より譲受
2001年10月 水稲除草剤ベンゾビシクロンの農薬登録取得、販売開始
2002年4月 株式会社マルゼン化工の全株式を取得し、株式会社ＳＤＳグリーンに商号変更(同年9月)
2003年1月 殺菌剤ペフラゾエート並びにジフルメトリムを宇部興産株式会社より譲受
2005年3月 ＭＢＯにより、昭和電工株式会社より独立し、有限会社エス・ディー・エスバイオテックホール
ディングスが当社株式を昭和電工株式会社から譲受、国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株
式会社に譲渡
〃 本社を東京都中央区東日本橋に移転
2005年7月 有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスを吸収合併
2006年1月 株式会社ＳＤＳグリーンを吸収合併
2006年6月 微生物殺虫剤バシレックスをバイエルクロップサイエンス社より譲受
2006年12月 フィリピン駐在員事務所をダバオ（フィリピン共和国）に移転
2007年9月 水稲除草剤テニルクロールを株式会社トクヤマより譲受
2008年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場（2010年1月上場廃止）
2009年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2011年6月 出光興産株式会社のＴＯＢにより、同社の連結子会社化
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年月 事項
2012年9月 国内営業部門を製品群別の組織に再編し、本社に集約（各営業所を廃止）
2013年1月 インド共和国SDS Ramcides CropScience Private Limited（旧Sree Ramcides Chemicals
Private Limited）を連結子会社化
2014年3月 中華人民共和国の江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司へ資本参加
2015年4月 上海（中華人民共和国）に史迪士（上海）化学制品有限公司を設立
2018年3月 インド共和国SDS Ramcides CropScience Private Limitedの全株式を譲渡
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３【事業の内容】
当社は、農薬の有効成分（原体）及び原体と補助成分を混ぜ合わせて様々な剤型（粉・顆粒・液等）にした農薬
（製剤）の研究開発、製造及び販売を主たる事業としております。
なお、当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントとなります。
当社の特徴は、農薬の有効成分（原体）の研究開発に重点を置いていること、横浜工場において製造しているダコ
ニール関連剤（原体及び製剤）を除きまして、基本的に製造行為を外部に委託していることであります。
日本の農薬の流通ルートは、各ＪＡ（農業協同組合）を主体とする「系統ルート」と農薬メーカーとその系列とな
る販売会社を中心とする「商系ルート」の二つに大きく分かれております。当社の製品は全国農業協同組合連合会
（全農）や農薬メーカーへ販売され、上記の両流通ルートを通じて農家等の末端ユーザーへ提供されます。海外販売
におきましては、各国の現地販売会社を通じた販売と特定顧客への直接販売が中心となります。
製品分類は主として以下の用途による分類に準じております。
イ．殺菌剤 ：植物病原菌（糸状菌や細菌）の有害作用から作物を守る薬剤
ロ．水稲除草剤：雑草類の防除に用いられる除草剤のうち、水稲栽培に使用される薬剤
ハ．緑化関連剤：ゴルフ場や公園等で使用される薬剤及び畑地で使用される除草剤、並びに植物の生理機能を増
進または抑制する植物成長調節剤など
ニ．殺虫剤 ：作物に被害を及ぼす害虫の防除に用いられる薬剤
当社の主な製品
分類 原体名 製剤名 製品の特徴
・1969年生産開始から販売を続けている総合防除殺菌
原体
剤。
ＴＰＮ
・園芸の重要病害であるべと病、炭疽病、つる枯病、
ダコニール１０００
(ダコニール）
うどんこ病等幅広い病害に適用があり、基幹防除剤
ダコニールエース
として適している。
・ばか苗病等の種子伝染性病害に効果を示す水稲種子
消毒剤。
ペフラゾエート 原体
殺菌剤
・ベンゾイミダゾール系薬剤耐性菌にも効果を示す。
・既存の殺菌剤とは異なる構造、作用性を持つ花き専
用剤。
ジフルメトリム ピリカット乳剤
・各種耐性菌に対して交差耐性がなく、他剤とのロー
テーション散布により耐性菌コントロールが可能。
・塩基性硫酸銅を微細化したフロアブル製剤。
塩基性硫酸銅 クプロシールド ・作物への汚れが少なく、糸状菌から細菌性病害まで
幅広い病害に優れた予防効果を発揮する。
・自然界に存在する細菌を利用した微生物殺菌剤。
殺菌剤 バチルス アミロ インプレッション
・うどんこ病、灰色かび病に対して高い効果を示す。
（生物農薬） リクエファシエンス クリア
・汚れが少なく、収穫期にも使用できる。
・カヤツリグサ科雑草のマツバイ、ホタルイに効果を
示す。また、薬害軽減作用を持つことにより、多く
ダイムロン 原体
の水稲除草剤の水稲への薬害リスクを軽減すること
ができる。
・水稲栽培で最も問題となるノビエに対し、効果を示
す水稲除草剤。
・ノビエに対しては、発生前～2.5葉期までの処理時期
カフェンストロール 原体
で効果を示し、ノビエ以外のアゼナやコナギといっ
水稲除草剤
た一年性広葉雑草にも効果を示す。
・一年生広葉雑草の他、難防除雑草のイヌホタルイに
対して薬効を示す。また、イボグサ、アシカキ、エ
ゾノサヤヌカグサなどの畦畔から侵入してくる難防
ベンゾビシクロン 原体
除雑草に対しても防除効果を示す。
・抵抗性雑草に対し効果を示し、抵抗性対策剤として
配合されている。
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分類 原体名 製剤名 製品の特徴
・ノビエの他、アゼナやコナギといった一年生広葉雑草に
水稲除草剤 テニルクロール 原体 も効果を示す水稲除草剤。
・初期剤分野でも使用されている。
・一年生雑草の他、ササ、ススキ、セイタカアワダチソウ
バックアップ粒剤
といった難防除の多年生雑草にも効果を示す。
カルブチレート
・鉄道、駐車場、墓地、家周りといった多くの場所で使用
オールキラー粒剤
されている。
・非選択性、接触型除草剤で一年生雑草から多年生雑草ま
クロレートＳ
で広範囲の雑草に効果を示す。
塩素酸塩
・土壌中の半減期は、通常の使用条件下で約1.5～2か月と
クロレートＳＬ
短く、土壌中での長期残留の心配がない。
・イネ科雑草、広葉雑草など一年生雑草に対して優れた防
イデトップフロアブル
除効果を発揮する芝生用除草剤。
トリアジフラム
・アミカルバゾンの補填効果により、発生前だけではな
ファルクス く、発生初期の一年生雑草に対しても効果を示す芝生用
緑化関連剤
除草剤。
・メヒシバ、スズメノカタビラといった 一年生 イネ科雑草
メチオゾリン ポアキュア
に対し優れた効果を示す 芝生用除草剤。
・非SU型の芝生用除草剤であり、一年生から多年生の各種
アミカルバゾン アミカル顆粒水和剤
広葉雑草に高い効果を示す。
・非ホルモン型除草剤で、広範囲の雑草に長期間効果を示
す除草剤。
ダクタール 原体
・国内農薬登録は失効し、現在は輸出専用製品。
・たばこのわき芽抑制剤。
ブトルアリン
・わき芽抑制効果により、芽かき作業の省力化が期待でき
イエローリボンＳ
デシルアルコール
る。
バイオセーフ
緑化関連剤
天敵線虫 ・生きた天敵線虫を有効成分としている殺虫剤。
(生物農薬)
バイオトピア
・主要な害虫に対して効果を示す。
ノバルロン カウンター乳剤
・寄生蜂、捕食性ダニ等の天敵類やミツバチなどの訪花昆
虫に対し影響が少なくIPM(*)防除に適している。
殺虫剤
・春先や秋季の低温時でも効果を発揮する殺線虫剤。ネコ
ＤＤ
ＤＣ油剤 ブセンチュウの他、防除しにくいネグサレセンチュウ、
シストセンチュウにも効果がある。
チューンアップ顆粒水
・自然界に存在する細菌を利用した微生物殺虫剤。
殺虫剤
バチルス チューリ
和剤
・環境や天敵に対する影響が少なくIPM(*)防除に適合、有
ンゲンシス
（生物農薬） 機農産物生産や特別栽培農産物生産に使用できる。
バシレックス水和剤
その他 ・ゴム、プラスチック、木材等幅広い素材に使用でき、汎
ＴＰＮ ショウサイドＴ
(工業用薬剤) 用性がある工業用殺菌剤。
（*）ＩＰＭ
Integrated Pest Management（総合的病害虫管理）の略称。
安定した農業生産を実践する上で、病害虫による農作物被害を抑えるための手段を総合的に講じ、人の健康へのリスクと環境
への負荷を軽減するための概念。（出典：農林水産省ウェブサイト、総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）実践指針より）
また、非連結子会社である史迪士（上海）化学制品有限公司は、中華人民共和国において、当社製品の開発、技術
普及活動をしております。関連会社であるフマキラー・トータルシステム株式会社は、当社とフマキラー株式会社と
の合弁会社で、防疫剤・シロアリ剤、木材保存剤等の化学薬品の製造及び販売、並びに環境改善サービスを展開して
おります。当社は、非農薬事業に係る製品を同社に販売し、同社が顧客に販売しております。また、関連会社である
江蘇新河農用化工有限公司は、中華人民共和国においてダコニール原体及びその原料の製造及び販売を行っており、
当社は、ダコニール原体を購入しております。
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以上述べた事項を系統図によって示すと、以下のとおりとなります。
［事業系統図］
(※1)国内外の仕入先より仕入れた原材料は、当社で製造用に使用される他、当社より製造委託先へ支給（有償／無償）され、当社の製造
の用に供されております。
(※2) 親会社である出光興産株式会社とは、除草剤販売等の取引を行っております。その取引条件については市場価格を勘案し、一般取引
条件と同様に取引の妥当性について十分な審議を経たうえで決定しております。
(※3)フマキラー・トータルシステム株式会社は、当社とフマキラー株式会社との合弁会社で、関連会社であります。
(※4)江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司は、関連会社であります。
なお、江蘇新沂泰禾化工有限公司の工場は、現在運転を停止しております。
(※5)史迪士（上海）化学制品有限公司は、非連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有又は
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 被所有割
合 (％)
親会社
出光興産株式会社 東京都千代田区 168,351 ・石油精製並び 被所有 資本業務提携
に油脂製造、販 69.5 当社製品の販売
売
・石油化学製品
の製造、販売
・石油、石炭、
地熱、その他鉱
物資源の調査、
開発並びに採取
・農業薬品、農
業用資材並びに
化学薬品製造業
・電子機能材料
の開発、製造及
び販売
・その他
関連会社
防疫剤等の化学 当社製品の販売、原材料の
フマキラー・トータル
東京都千代田区 160 薬品の製造及び 50.0 仕入
システム株式会社
販売 役員の兼任等…３名
農薬及び農薬原
江蘇新河農用化工 千元 当社製品の製造
中華人民共和国 料の生産及び販 15.0
有限公司 65,272 役員の兼任等…１名
売
江蘇新沂泰禾化工 千元 農薬原料の生産 当社製品の製造
中華人民共和国 15.0
有限公司 28,267 及び販売 役員の兼任等…１名
（注）出光興産株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
175 （ 15 ） 44.9 15.4 6,581,335
（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、
年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には、ＳＤＳユニオンがあります。本部は、横浜市神奈川区に置いております。（2019年3月31日現在組合
員数105名）。
会社と組合は、友好的な関係を維持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 本書提出日 現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として「有用動植物保護と防疫を目的に、研究開発を行い、安全で有用な製商品を提供し、地
球環境保護と豊かな社会作りへの貢献を通じて、企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待と信頼に応えら
れるよう事業活動を進めます。」と掲げております。
具体的には、食の安全、安定供給に貢献するべく、殺菌剤、除草剤、殺虫剤等の有効化合物を開発し、安全かつ
高い効力を発揮する農薬を市場に提供し続けることで事業を拡大してまいります。
② 目標とする経営指標
会社の経営の基本方針の下、「研究開発力の強化」を通じて、新規有効成分の創製・導入を目指すとともに、主
力の殺菌剤ダコニール関連剤(原体及び製剤)や水稲除草剤4原体を中心とした「国内外事業の収益拡大」を図り、
これを原資として「財務体質を強化」し、それを「さらなる研究開発力の強化」に結びつける、この成長サイクル
を継続していくことを目指しております。
研究開発費は投じつつ一定の収益を維持・拡大するため、重要な経営上の利益を研究開発費負担後の利益である
「営業利益」とし、売上高営業利益率「10％超」を継続的に達成することを定量的な目標としております。
また、財務健全性に関する重要な指標を「D/Eレシオ」とし、継続的な目標として「1.0倍以下」を達成・維持す
ることを目指す一方で、機会を捉え剤の買収等の投資も積極的に検討してまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
「研究開発力の強化」としては、殺菌剤、水稲除草剤、緑化関連剤に焦点をあて、人員の強化と資源の集中を
図ってまいります。
「国内事業」環境については、先進国の中でも突出して低い食料自給率が問題視される中、世界的な農作物需要
拡大の動きや食の安全・安心問題などを背景とした農作物の増産への取り組みが進みつつあり、今後の耕作面積
は、中期的に、ほぼ現状を維持するものと予想されます。そうした状況の中、当社は水稲除草剤4原体について、
製剤メーカーとこれら原体を含む新規混合剤（複数の原体を含む農薬）を継続的に開発し、拡販することで、4原
体の販売量の最大化を目指します。主力殺菌剤ダコニール関連剤（原体及び製剤）については主に新規混合剤製品
の上市により拡販を進めてまいります。
「海外事業」環境については、人口増加と生活レベル向上を背景にして、食料の安定確保がますます重要となる
中、バイオ燃料としても農作物の増産が強く求められる状況にあります。当社の主力市場であるアジア地域におい
ても、国連などが主導する生産性向上への取り組みと相俟って、中国・インドを始めとする多くの発展途上国にお
いて、今後、安全性が高く、農作物の保護効果や省力化に優れた先進国型農薬の市場拡大が進むものと見込まれて
おります。その中で、ダコニール関連剤（原体及び製剤）については、農作物への安全性がより強く求められつつ
ある中国市場での拡販、フィリピンのバナナ市場では、大農場向けの高いシェアを維持しつつ、代理店を起用して
のきめ細かいサービスの提供による中小農場への展開などによりさらなる拡販を図ってまいります。また、ダコ
ニール関連剤（原体及び製剤）以外の品目として水稲除草剤のベンゾビシクロン剤を、韓国の高シェアの維持に続
き、米国、コロンビア、中国等普及する地域を拡大してまいります。生物農薬分野では、バチルス系殺菌剤の開発
及び世界市場への展開に向けて、出光興産株式会社との共同体制で取り組んでおります。
これらに加え、各製造委託先との良好な関係を維持しつつ、継続的な安定調達とさらなる原価低減を目指しま
す。ダコニール関連剤（原体及び製剤）については、横浜工場の安全操業体制の構築・維持に注力するとともに関
連会社からの安定的な原体調達体制強化に取り組みながら、拡販を進めてまいります。
(2）当社の現状認識について
当社の主力製品であるダコニール原体を生産する横浜工場において、2018年2月12日に協力会社の方1名が亡くな
る爆発・火災事故が発生し、ダコニール原体製造設備の稼働が停止しました。
当社は直ちに第三者による事故調査委員会を立ち上げ、事故発生に至る原因究明と再発防止対策に全社一丸と
なって取り組んでまいりました。
その結果、再発防止対策を施したダコニール原体製造設備は2019年2月より試運転を開始し、3月より順次本稼働
に移行しております。
関係者の皆様には大変ご心配とご迷惑をお掛けいたしましたが、横浜工場の安全・安定操業に努めてまいりま
す。
世界の農薬市場の状況につきましては、中長期的には人口増加やバイオ燃料開発に伴う農作物増産の必要性は高
まっていくとともに、発展途上国では、農業の効率化、省力化が進み、より安全な農薬へシフトしていくものと考
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えております。国内の農薬市場においても、食料自給率の低さへの懸念や輸入農産物への食の安全・安心への意識
向上等を背景として、中長期的には重要性が増していくものと考えております。 今後は世界的な農薬市場が拡大す
る 中、需要が拡大しているダコニール関連剤や米国、コロンビア、中国などで展開を進めているベンゾビシクロン
関連剤を海外展開の中心として注力していきます。生物農薬については、新規創設したバイオロジカル部を軸に親
会社である出光興産株式会社と協力し、当分野の事業拡大を目指してまいります。
当社は、ライフサイエンス分野での技術力をベースに、継続的な研究開発投資を通じて安全で有用な製品を創出
し、企業価値の拡大を図るとともに、全てのステークホルダー（株主・取引先・従業員等）との良好な関係を維持
してまいります。
(3） 当面の対処すべき課題の内容と取り組み方針
① 横浜工場の安全・安定操業の継続
・今後二度とこのような事故を起こさぬように、継続して再発防止対策の確実な実行と安全管理体制の再構築を
図ります。
② 研究開発力の強化
・中長期的視野に立った研究開発部門への人員強化と資源集中により、当社の開発目的に沿った原体の早期製品
化を目指します。
・開発中の新規剤の早期事業化と保有知的財産の有効活用、また機会を捉えて他社からの剤の買収等に取り組
み、原体パイプラインを強化します。また既存製品の適用場面の拡大等により収益力拡大を図ります。
・生物剤関連では、親会社である出光興産株式会社との研究開発・普及における協業を通じて、早期製品化を図
ります。
③ 国内市場への対応
・ダコニール1000を中心としたダコニール関連剤のブランド力の向上と適用病害・作物の拡大による新規市場の
開拓を図ります。
・水稲除草剤の保有4原体を総合的に活用した混合剤戦略の徹底追求を図ります。
・新設したバイオロジカル部を軸に生物農薬の拡販を図ります。
・農薬周辺ビジネスの開拓に取り組み、新たな収益源の獲得を図ります。
④ 海外市場での収益拡大
・安定供給を前提に需要が拡大するダコニール関連剤の拡販や販売価格の改善等により収益拡大を図ります。
・主力水稲除草剤の輸出について、現状の韓国の他、米国、コロンビア、中国等の世界市場での販売拡大を目指
します。
・為替、原材料価格による収益性変動リスクの軽減を販売条件の工夫により図ります。
⑤ 原材料調達、生産委託体制の整備
・製品の安定供給及びコスト競争力向上のため、グローバルな取引体制の探求及び有機合成技術の活用による新
規委託先の開拓を推進し、原材料や製品等複数購買体制の強化に取り組みます。
・仕入先との技術交流や品質監査を通して、安全操業及び品質管理の強化に取り組みます。
⑥ 財務体質の強化
・D/Eレシオ1.0倍以下を継続的な目標として、各金融機関との良好な関係を維持し、出光興産株式会社とも連携
し、財務内容の安定化を図ります。
・事業投資・研究開発投資・設備投資を支えるための資金調達方法の多様化を図ります。
⑦ コーポレートガバナンス体制の整備
・コーポレートガバナンスコードの精神に則り、その改正にも着実に対応し、成果を上げるよう引き続き取り組
んでまいります 。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する
上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社
はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当
社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があ
ると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留
意下さい。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同
提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）販売及び購買、生産体制に関連するリスク
当社の販売において、大口の取引先の比率が高いことにより、その取引先との取引状況によって業績に影響
を与える可能性があります。
仕入においては、仕入高に占める委託生産品の割合が高いことから、取引状況によって製品供給能力及び業
績に影響を与える可能性があります。また、農薬は登録制度の中、製造に関する各種データを提出しているた
め、事故や災害等で供給が困難となった際に代替先の確保及び登録の変更に時間を要し、製品の供給及び業績に
影響を与える可能性があります。
(2）季節性・天候の変動に関連するリスク
当社の農薬事業は売上に季節性があるとともに、農薬の販売は気象条件の変動に左右されやすい傾向があり
ます。その年の天候は地域的あるいは短期的に、作物の生育だけでなく病害虫や雑草の発生状況に影響する可能
性があり、結果として農薬の使用機会が増減するため、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3）市場環境に関連するリスク
当社は、海外売上高比率が高いことから、為替レートの変動は当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。海外メーカーからの外貨による原材料や製品の輸入調達を行うことで全社の為替変動リスク低減に努めてお
りますが輸出比率が高いため、基本的には、円高は当社の業績に不利な影響を及ぼし、円安は有利な影響を及ぼ
します。
当社の取扱い製品の大半は化学製品であり、その原価は原油価格・ナフサ価格等の上昇の影響を受けること
により適切な販売価格への転嫁が実現できない場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、事業運営上の資金調達手段の一つとして金融機関からの借入を行っており、金融情勢の急変等によ
る金利変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、各国の政治、経済、農業情勢等の変動によ
り、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4）製品・品質に関連するリスク
当社が保有する原体に対して抵抗性を有する雑草や病害虫が発生し、それらの原体を含有する製品の効果が
不十分になった場合、当該原体の価値が薄れるか無くなり、販売量が減少する可能性があります。また、製造物
責任賠償についてはPL（生産物賠償責任）保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、予期せぬ重大な事故
や品質面での重大な欠陥が発生した場合には当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
(5）知的財産に関連するリスク
当社の製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって一定期間保護され、また商標等によ
り、そのブランド力を維持しております。
当社は、特許権を含む知的財産権を厳格に管理しておりますが、当社の保有する知的財産権が第三者から侵
害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。また、当社の意図にかかわらず、当社製品等
が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。あるいは根拠の無い請求
であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。
(6）法令等の変動に関連するリスク
農薬は各国の法規制に基づき登録されていますが、規制が変更され、農薬登録の制度に関して何らかの問題
が発生し、登録を取得または維持することができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(7）新製品開発に関連するリスク
現在開発中の化合物またはバイオ技術製品は、その開発プロセスにおいて中止を余儀なくされる場合や、あ
るいは最終的に当該製品の販売のために必須とされる監督官庁の承認を得られない場合等の可能性があることに
加えて、この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化や競合製品の開発状況等により、新製品が
商業的に成功する保証は必ずしもありません。したがって、これらの事態により当社の将来における事業の成長
性、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8）事業投資に関連するリスク
当社は、事業活動を拡大するために、国内外の企業へ事業投資を行っておりますが、各国の法的規制、政
治、経済、農業情勢等の変動、また、投資先企業における経営環境の悪化や事業の著しい変化等により、投資先
の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、保有有価証券の減損損失等の発生により、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
(9）訴訟等に関連するリスク
当社は、日本及び海外における事業活動に関連して、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受け
る可能性があります。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不
可能であり、その動向によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10）事故・災害等に関連するリスク
予期せぬ事故・災害等により当社の事業に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当事業年度（2018年4月1日～2019年3月31日）における我が国の経済は、政府の経済政策による雇用・所得環境の
改善、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱など
が世界経済に与える影響や、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資
本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長、バイオ燃料の需要増加に伴って農作物需要が拡
大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。一方で、世界農薬市場においては海外大手農薬メー
カーの大型合併や事業売却が進んでおり、農薬市場における影響を注視していく必要があります。
このような中、当社の状況は、世界的なダコニール需要の増加により、当社主力製品であるダコニール関連剤（原
体及び製剤）の需要は旺盛であるものの、ダコニール関連剤を生産する当社横浜工場は2018年2月12日に発生した爆
発・火災事故の影響によりダコニール原体の生産を停止していたことで、需要に対応できない状況となっておりまし
た。横浜工場原体製造設備につきましては、事故調査委員会からの再発防止対策の確実な実行と会社全体の安全管理
体制の改善に取り組み、2019年3月より原体製造設備を再稼働いたしました。今後、二度とこのような事故を起こさ
ないよう安全最優先で製造を行ってまいります。
当事業年度における当社の状況は、当社主力製品であるダコニール関連剤（原体及び製剤）の出荷が減少したこと
に加え、事故に起因する工場固定費等を火災損失として特別損失に計上したことにより、 売上高は 115億84百万円
（前年比 13億43百万円減 、 10.4％減 ）、 営業利益は9億84百万円 （前年比 4億25百万円減 、 30.2％減 ）、 経常利益は10
億9百万円 （前年比 5億67百万円減 、 36.0％減 ）、 当期純利益は3億91百万円 （前年度は 1億80百万円の純損失 ）となり
ました。
当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記
載いたします。
（殺菌剤）
当事業年度における売上高は31億2百万円（前年比19億16百万円減、38.2％減）となりました。これは、主に横浜
工場爆発・火災事故の影響により、当社主力製品であるダコニール関連剤（原体及び製剤）の出荷が減少したことに
よるものです。
（水稲除草剤）
当事業年度における売上高は36億3百万円（前年比5億65百万円減、13.6％減）となりました。これは、主に国内向
けベンゾビシクロン原体が前期末に前倒し出荷があったこと、また、ダイムロン原体及びカフェンストロール原体の
出荷が減少したことによるものです。
（緑化関連剤）
当事業年度における売上高は25億55百万円（前年比1億62百万円増、6.8％増）となりました。これは、主にカルブ
チレート関連剤（原体及び製剤）の出荷が好調に推移したこと、また、新規製品であるファルクス及びアミカル顆粒
水和剤の販売が開始されたことによるものです。
（殺虫剤）
当事業年度における売上高は7億56百万円（前年比53百万円増、7.5％増）となりました。これは、主にDC油剤及び
チューンアップ顆粒水和剤の出荷が好調に推移したことによるものです。
（その他）
当事業年度における売上高は15億66百万円（前年比9億21百万円増、143.1％増）となりました。これは、主にダコ
ニール原材料の出荷によるものです。
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（2）財政状態の分析
当事業年度末（2019年3月31日）における総資産は136億59百万円（前期末比5億27百万円の減少）となりました。
①流動資産
流動資産は 82億44百万円 （前期末比 12億22百万円の減少 ）となりました。主な内訳は、現金及び預金 3億23百
万円 （前期末比 11億77百万円の減少 ）、売掛金 28億72百万円 （前期末比 1億93百万円の減少 ）、商品及び製品 37
億68百万円 （前期末比 2億2百万円の増加 ）、未収入金 4億8百万円 （前期末比 1億93百万円の減少 ）です。
②固定資産
固定資産は 54億14百万円 （前期末比 6億95百万円の増加 ）となりました。主な内訳は、有形固定資産 32億15百
万円 （前期末比 9億64百万円の増加 ）、無形固定資産 33百万円 （前期末比 16百万円の減少 ）、投資その他の資産
21億65百万円 （前期末比 2億52百万円の減少 ）です。
③流動負債
流動負債は 38億37百万円 （前期末比 4億10百万円の減少 ）となりました。主な内訳は、買掛金 6億8百万円 （前
期末比 41百万円の増加 ）、1年内返済予定の長期借入金 15億97百万円 （前期末比 4億88百万円の減少 ）、未払金 6
億81百万円 （前期末比 25百万円の減少 ）、未払費用 7億15百万円 （前期末比 16百万円の増加 ）です。
④固定負債
固定負債は 39億99百万円 （前期末比 1億39百万円の減少 ）となりました。主な内訳は、長期借入金 38億51百万
円 （前期末比 1億47百万円の減少 ）、退職給付引当金 1億37百万円 （前期末比 12百万円の増加 ）です。
⑤純資産
純資産は 58億22百万円 （前期末比 22百万円の増加 ）となりました。主な内訳は、利益剰余金 47億5百万円 （前
期末比 1億95百万円の増加 ）、その他有価証券評価差額金 2億28百万円 （前期末比 1億73百万円の減少 ）です。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末（2019年3月31日）における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、関連会社等からの
配当金の入金や売上債権の回収による資金獲得があった一方で、横浜工場の爆発・火災事故により損傷した設備の再
建工事に対する支出や棚卸資産の積み増しに伴う支出があったため、前事業年度末と比較して大幅に減少し3億23百
万円となりました。主な要因は以下のとおりとなります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は7億62百万円となりました。主に、税引前当期純利益の計上5億73百万円、売上債
権の回収1億92百万円、たな卸資産の増加による支出4億19百万円、利息及び配当金の受取額2億28百万円、火災事
故に伴う支出額4億16百万円によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は11億11百万円となりました。主に、有形固定資産取得による支出10億99百万円に
よるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は8億32百万円となりました。主に、長期借入金による資金調達14億50百万円、長
期借入金の返済による支出20億86百万円と配当金の支払1億96百万円によるものです。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の売上高は約37％が海外向け輸出となっているため為替レートの影響を、その原価は取扱製品の大半が化学製
品であるため主に原油価格、ナフサ価格の影響をそれぞれ受けております。当事業年度は米ドルの平均レートは
110.92円となり、前事業年度（前期平均レート110.85円）と比較して円安に推移いたしましたが、横浜工場爆発・火
災事故の影響により海外向けダコニール関連剤の出荷が大幅に減少したため、円安メリットを享受することができま
せんでした。一方、製造原価は原油・ナフサ高の影響を受け、上昇傾向にありました。そのため当事業年度の売上原
価率は65.1％（前期比1.1％増）となりました。
（5）経営上の目標の達成状況
当社は重要な経営上の利益を売上高営業利益率とし、継続的に10％超を達成することを目標としております。ま
た、財務健全性に関する重要な指標をD/Eレシオとし、継続的に1.0倍以下を達成することを目標としております。
当事業年度における売上高営業利益率は8.5％であり、目標数値の10％超を下回りました。主な要因としては原材
料価格の高騰により製品の製造原価が上昇したことによるものです。今後も引き続き製造プロセスの再検討や新規原
材料調達先の開拓等を通して製造原価低減に取り組みます。
D/Eレシオは0.94倍となり、目標である1.0倍以下を達成しました。横浜工場の爆発・火災事故に伴う設備の再建工
事等、例年にない特殊な資金需要はありましたが、資金管理を徹底し目標を達成しました。引き続き、D/Eレシオ1.0
倍以下を目標に効率的な資金管理を実行してまいります。
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（6）資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（原材料費、外注加工費、工場固定費等）のほか、人
件費・研究開発費を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。
また設備資金需要のうち主なものは、農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得のためのものでありま
す。
②財政政策
当社は現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金、大口取引先債権の流動化や各金融機関からの借
入を中心に資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、現在の低金利環境と
各金融機関との安定した取引を継続する観点から、返済期間が1年を超える長期借入金を中心に実施しております。
当事業年度末において、長期借入金の残高は約54億円で、円建てでの借入であります。
なお、将来キャッシュフローの安定化を目的として金利スワップの利用等を含め金利の固定化を図っております。
(7）生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりとなります。
当事業年度
前年同期比（％）
品目別 （自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
殺菌剤（千円） 1,808,745 △40.8
水稲除草剤（千円） 2,130,425 △5.7
緑化関連剤（千円） 1,962,457 42.5
殺虫剤（千円） 504,660 7.8
その他（千円） 1,358,624 129.4
合計（千円） 7,764,914 0.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8）受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(9）販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりとなります。
当事業年度
前年同期比（％）
品目別 （自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
殺菌剤（千円） 3,102,139 △38.2
水稲除草剤（千円） 3,603,941 △13.6
緑化関連剤（千円） 2,555,701 6.8
殺虫剤（千円） 756,973 7.5
その他（千円） 1,566,099 143.1
合計（千円） 11,584,855 △10.4
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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2． 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
相手先 至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Syngenta Asia Pacific
1,537,959 11.9 1,473,304 12.7
Pte. Ltd.
日産化学株式会社 1,317,800 10.2 1,148,909 9.9
４【経営上の重要な契約等】
(1）販売契約
相手先 国名 契約内容 契約期間
2019年1月1日
Syngenta Asia Pacific Pte.
シンガポール ダコニール製品の売買に関する基本契
Ltd. 共和国 約
～2021年12月31日
2016年6月6日
農薬用原体及び製品の売買に関する基
～2019年6月5日
日産化学株式会社 日本
本契約
(以降、1年毎の自動更新)
1998年8月1日
住友化学株式会社
～2000年7月31日
日本 農薬の売買に関する基本契約
（旧武田薬品工業株式会社）
(以降、1年毎の自動更新)
（注)武田薬品工業株式会社との契約は、農薬事業が譲渡されたこと及び相手先の合併に伴い、2002年11月住化武田農
薬株式会社、2007年11月住友化学株式会社に相手先が変遷しております。
(2）購買及び製造委託契約
相手先 国名 契約内容 契約期間
2005年4月1日
昭和電工株式会社 日本 ＩＰＮ及びＴＰＮの供給に関する契約
～2020年3月31日
2002年11月30日
Sinon Corporation
中華民国 製造と供給に関する契約 ～2005年12月31日
(以降、1年毎の自動更新)
(3）資本業務提携契約
相手先 国名 契約内容 契約期間
相互の利益拡大及び企業価値向上を目
出光興産株式会社 日本 2011年5月10日～
的とした資本業務提携契約
(4） 合弁契約
相手先 国名 契約内容 契約期間
南通泰禾化工有限公司 中華人民 相互に協力し、合弁会社の企業価値向
2014年3月12日～
利民化工股份有限公司 共和国 上を目的とした合弁契約
香港泰禾有限公司 中華人民 相互に協力し、合弁会社の企業価値向
2014年3月12日～
利民化工股份有限公司 共和国 上を目的とした合弁契約
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５【研究開発活動】
当社は、有用動植物の保護と防疫を目的に、研究開発を行い、安全で有用な製商品を提供し、地球環境保護と豊か
な社会作りへの貢献を通じて、企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待と信頼に応えられるよう事業活動を
進めることを経営理念としております。当事業年度の研究開発関連の経費総額は 1,072 百万円となり、売上高研究開
発費比率9.3％となっております。当事業年度の主たる研究開発活動とその成果は以下のとおりとなっております。
(1）新規農薬の創製・製品開発と農薬周辺事業への取り組みの概要
当社は各部門が持つ技術の強みを生かした新規農薬創製及び製品開発を目指しております。国内を含むアジア
市場を基本ターゲットとし、更にグローバル市場の特定マーケットをこれに加えることで新規農薬創製と製品開発
のチャンスを増やす手法を取っております。
即ち国内においては水稲除草剤、緑化関連剤、園芸用殺菌剤及び生物農薬の新規展開を精力的に進めてまいり
ました。一方、アジアを含むグローバル市場に対しては水稲除草剤原体であるベンゾビシクロンの海外展開を行う
べく海外パートナーと協力した開発体制を構築し、各国での登録取得に向けた開発を進めております。
今後はベンゾビシクロンやダコニール関連剤をはじめとした化学農薬並びに生物農薬におきましてもグローバ
ル展開を強化してまいります。
また、国内の家庭園芸を含む非農耕地分野に関しては新規原体導入及び混合剤創製を組み合わせることにより
自社原体の開発幅を拡げる施策を取ってまいりました。
その結果、共同開発や導入に関して、新たに数件の契約を締結しました。
(2）農薬登録取得・上市に関する成果
日本国内での新規農薬の登録取得は2剤（水稲除草剤）となりました。
なお、アミカルバゾン原体を用いた芝用除草剤アミカル顆粒水和剤並びにファルクスを2018年4月に上市してお
ります。
(3）農薬登録申請に関する成果
日本国内での新規農薬の登録申請は4剤（水稲除草剤3剤、緑化関連剤1剤）となりました。
(4）買収・導入に関する成果
複数の他社メーカーからの製品導入を検討、評価中です。
(5）既存製品の付加価値拡大（適用拡大等）に関する成果
製品ラインアップの強化を目的として、既存原体（製品）の付加価値拡大に関する研究開発活動も行っておりま
す。具体的には、水稲除草剤を中心に適用雑草、使用時期の拡大、適用地域の拡大申請を行ってまいりました。
また、ダコニール関連剤及び緑化関連剤、殺虫剤でも適用範囲の拡充を目的に拡大申請を行ってまいりました。
その結果、当事業年度においては、水稲除草剤2剤、緑化関連剤2剤、殺菌剤8剤及び殺虫剤5剤の合計17剤の拡大
登録を取得いたしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度において農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得を中心に、 1,170 百万円の設備投
資を実施しました。この内、横浜工場の農薬製造設備の復旧に伴う取得は1,068百万円となります。
2018年2月12日に発生いたしました横浜工場の爆発・火災事故により、16百万円の設備を除却しました。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
横浜工場 317,731 37
497,930
農薬製造設備 905,579 28,579 1,749,821
(横浜市神奈川区) （4,930） (2)
43
つくば研究所 455,118
研究設備 756,803 1,495 61,267 1,274,685
(9)
(茨城県つくば市) （15,000）
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等
を含めておりません。
2．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
3．当社は、本社建物については賃借を行っており、これに伴う年間賃借料は39,955千円となります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における翌1年間の当社の設備取得計画は275百万円となります。
農薬設備の維持更新や研究設備の更新であり、これらの設備完成による生産能力に大きな変動はありません。
また、今後の事業計画において重要な設備の除却、売却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年3月31日） （2019年6月27日）
業協会名
単元の株式数
7,830,925 7,830,925
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
7,830,925 7,830,925 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年8月21日（注） △75 7,830,925 － 810,360 － 77,527
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 6 24 10 3 2,028 2,075 －
所有株式数
－ 3,263 95 61,287 1,768 6 11,882 78,301 825
（単元）
所有株式数の
－ 4.17 0.12 78.27 2.26 0.01 15.17 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式51 株は、「単元未満株式の状況」に含めております。
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（６）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
5,441,212 69.48
出光興産株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
200,000 2.55
ＯＡＴアグリオ株式会社 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(東京都中央区晴海一丁目8
165,000 2.11
(常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社) 番12号）
165,000 2.11
フマキラー株式会社 東京都千代田区神田美倉町11番地
165,000 2.11
丸善薬品産業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町二丁目4番7号
エス・ディー・エス バイオ
136,500 1.74
東京都中央区東日本橋一丁目1番5号
テック従業員持株会
日本トラスティ・サービス信
120,300 1.54
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口)
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-
EDWARD STREET LONDON ECIA 1HQ 116,000 1.48
PB (常任代理人 メリルリン
(東京都中央区日本橋一丁目4番1号)
チ日本証券株式会社)
53,500 0.68
志野 文哉 東京都中央区
50,000 0.64
株式会社八楠 神奈川県横浜市中区本町5丁目49番地
－ 6,612,512 84.44
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 7,830,100 78,301 －
普通株式
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式 825 －
の株式
7,830,925 － －
発行済株式総数
－ 78,301 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、自己株式51株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社
東京都中央区東日本
エス・ディー・エス － － － －
橋一丁目１番５号
バイオテック
計 － － － － －
（注）当事業年度末の自己株式は51株であります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2 1,606
当期間における取得自己株式 21 18,333
（注）当期間における取得自己株式には2019年6月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含
まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
－ － － －
その他
51 － 72 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には2019年6月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は
含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体（農薬の有効成分）及び新規製剤（農
薬）のラインアップ強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高
めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。
その成果としての利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な財務健全性を強化するための
内部留保として確保しつつも、売上高営業利益率10％程度の利益レベルを前提として、中長期的には、年間30％程
度の配当性向を目指し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。
また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年9月末日を基準日として中間
配当をすることが出来る旨を定款に定めており、原則として年2回の配当を実施いたします。これは、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的としております。
なお、この中長期的な配当性向の目標及び年2回の配当の実施については、本書提出日現在、当社が判断したもの
であり、将来を保証するものではありません。また、将来の経営環境その他の要因により異なる結果となる可能性
があります。
当期末の配当金につきましては、1株当たり12.5円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度におい
て実施した中間配当1株当たり12.5円と合わせて年25円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2018年10月31日
97,885 千円 12円50銭
取締役会
2019年6月26日
97,885 千円 12円50銭
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守及び資産の保全といういわゆる内部統制
の目的を確保し、企業の健全性、企業価値の持続的な向上により社会に貢献するために、コーポレート・ガバ
ナンスの充実が重要な経営課題と認識し、適切な経営活動を推進する体制の確立に取り組んでおります。
（企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由）
当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、監査等委員会、経営会議があります。また、執行役員制
度を導入しており、経営と執行の分離を明確にし、取締役会等の各審議決定機関及び各職位の分掌、権限を規
則に定め、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行っております。
イ．取締役会は9名の取締役で構成されております。取締役会は毎月1回開催する定例の取締役会に加え、必要
に応じて、臨時または電磁的な方式での取締役会を開催しております。取締役会は、取締役会規則に基づ
き、当社の経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について監督を行って
おります。
ロ．監査等委員会は3名の取締役である監査等委員（うち2名は社外取締役であり、さらに、独立役員として指
定）で構成されております。監査等委員会は毎月1回開催する定例の監査等委員会に加え、必要に応じて
臨時の監査等委員会を開催しております。取締役である監査等委員は、社内の重要な会議への出席や業務
及び財産の状況調査を通じて、取締役の業務執行を監査・監督しております。なお、社外取締役である監
査等委員については、監査等委員として求められる会社運営の経験、法律・経理・財務等の知識が豊富で
あること等により選任しております。
ハ．経営会議は常勤取締役、執行役員並びに社長の指名のあった者で構成されております。開催は、原則毎月
2回としております。経営会議は、会社の重要事項についての報告、審議、承認を行っております。な
お、審議事項のうち規則に定められた重要事項については、取締役会の決議を経て執行されております。
ニ．この他に、社内には内部統制委員会、レスポンシブルケア委員会（以下、「ＲＣ委員会」）といった会議
体があり、その審査事項のうち重要事項については、取締役会に上程または報告されることとなっており
ます。内部統制委員会は、リスク管理、内部統制（会社法、金融商品取引法）に関する審議機関で、内部
統制に関する社内の機能を横断的かつ有効に統合し、業務遂行の質を向上させることを目的としていま
す。ＲＣ委員会は、安全及び健康の確保、地域環境を含む全地球的な環境保護、化学物質の安全管理、品
質管理を目的とし、これらの確保のために総合的施策・基本計画の検討、意見具申並びに総合的な推進を
図る機関です。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」について取締役会
で決議しております。
イ．取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(ア) 「経営理念・企業行動規範（詳細は、企業行動指針）」を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守し
た行動を取るための主たる行動規範とする。
(イ) 上記の「企業行動規範（詳細は、企業行動指針）」に加え、「コンプライアンス基本規程」を作成
し、法令・定款遵守（適合）の体制確保の指針とする。
(ウ) 代表取締役の直轄部門として監査室を置き、同室が内部監査を行うこととする。
監査室は、業務監査においてコンプライアンスの状況の監査を重要監査項目と位置づけ、監査結果に
ついては、定期的に取締役会、監査等委員会に報告するものとする。
(エ) 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットライン（企業倫理
相談窓口）を運営する。
(オ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては一切の関係を遮断することを方針と
し、警察等の外部機関や関連団体と緊密に連携し、全社を挙げて反社会的勢力の排除のための社内体
制の整備を推進する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（文書等）に記録し、法令及び「資料管理
規程」に基づき適切に保存・管理する。
(イ) 取締役（監査等委員を含む。）は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) リスク管理の指針として「リスク管理規程」を策定する。同規程に沿ってそれぞれの対応部署にて
必要に応じて規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布を行う。
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(イ) 新たに生じたリスクへの対応のために、必要な場合には代表取締役社長から全部門に示達するととも
に、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
(ウ) リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役及び業務執行取締役、執行
役員は速やかに取締役会に報告する。
(エ) 内部統制に関連する社内の機能を横断的にかつ有効に統合し、業務執行の質の向上を目的として、
代表取締役の直轄部門として、内部統制委員会を設置する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 取締役会は、毎月1回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時または電磁的な方式で開催
する。
(イ) 執行役員等によって構成される経営会議を設置し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点
から協議する。経営会議は原則毎月2回開催する。
(ウ) 取締役会の決定に基づく業務執行は、「業務分掌細則」及び「職務権限細則」に従い行う。
(エ) 各部門の目標値を中期計画及び年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。
ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) グループ会社（当社及び「関係会社管理規程」に定める当社の子会社）全てに適用する行動指針
として、当社の「経営理念・企業行動規範（詳細は、企業行動指針）」をグループ企業行動指針と
し、「関係会社管理規程」によって管理する。
(イ) グループ会社は、経営の自主独立性、自律的な責任体制を基本とするが、「関係会社管理規程」に
よって管理される。
(ウ) イ ．の(ウ)で規定する業務監査は、グループ会社全体を対象として行う。
(エ) イ ．の(エ)で規定するホットライン（企業倫理相談窓口）は、グループ会社全体を対象とする。
(オ) 親会社を含めた関連当事者との間に取引がある場合には社会通念に照らし公正妥当な取引を行う。
へ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制並び当該使用人の監査等委員以外の取締役からの
独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ア) 代表取締役等と監査等委員会間で随時協議し、内部監査、経理部門等の兼職の可能性、事務作業等補
助できる要員の確保について話し合う。
(イ) 補助要員の確保 が難しい場合には、内部監査、経理部門等のスタッフが、必要に応じて職務遂行に関
して様々な情報の提供や協力をすることにより、その職務を補助する。
ト．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制
(ア) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する
業務の執行状況を報告する。
(イ) 取締役は以下の事項につき速やかに監査等委員会に報告する。
① 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
② 役職員が法令もしくは定款に違反している行為をし、またはこれらの行為をする恐れがあると考えら
れる場合にはその旨
③ 企業倫理相談窓口制度の通報状況及び内容
(ウ) 使用人は、前項①または②に規定する事実があったことを知ったときは、速やかに企業倫理相談窓口
に通報する。
(エ) 当該報告を行った取締役及び使用人は、「コンプライアンス基本規程」に基づき、当該報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
チ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について費用の前払い・支払い等を請求したときは、当該費用が監査等委員
の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その前払い・支払い等を行う。
リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 代表取締役及び取締役は、監査活動の実効性を高めるために、監査等委員会と平素より意思疎通
及び情報の交換を図り、監査環境の整備に努めるものとする。
(イ) 監査室及び会計監査人は、内部監査結果の報告や定期的な会合により、随時監査等委員会との連携
を図る。
ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
(ア) 「企業行動規範」及び「企業行動指針」にその旨を明記し、「役職員行動基準マニュアル」に対応を
定めるなど、社内規則を整備するとともに、宣誓書の提出等を通じて全従業員への周知徹底を図る。
(イ) 反社会的勢力との関係を未然に防止するため、「反社会的勢力調査マニュアル」及び「取引先
チェックリスト」を活用し、新規取引先等の属性調査を行う。
(ウ) 特殊暴力防止対策協議会、企業防衛対策協議会に入会し、警察署や暴力団追放運動推進センターとの
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緊密な関係を構築する。
ル．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性に鑑み、「財務報告に係る内部統制基本方針書」並びに
「財務報告に係る内部統制に関する評価の基本計画書」を定め、内部統制の評価責任体制を明確化すると
ともに、その整備・運用評価、改善に取り組む。
この方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築
を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
（コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図）
（リスク管理体制の整備の状況）
毎月開催される取締役会、経営会議で業務執行状況の報告と討議を行っております。
内部管理体制を確立するために、各種規程類の整備・見直しを行うとともに、支払伝票を始めとする各種会
計書類は、起案部門責任者と経理・財務グループを主体とする管理部門による二重チェック体制を敷いており
ます。社内ルール徹底のため職務権限細則に基づき決裁書を申請させ、審査承認の手続きを行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 出光興産株式会社 入社
2000年７月 同社 兵庫製油所 人事課長
2003年11月 同社 人事部 福祉課長
2008年７月 同社 人事部 次長
2012年７月 同社 千葉製油所 副所長 兼 千葉工場 副工
場長
代表取締役
2014年４月 出光保険サービス株式会社 代表取締役社長
寒河江 充宏 1961年１月17日 生 （注）３ －
社長
2016年６月 当社 代表取締役副社長（社長補佐、営業部
管掌）
2018年６月 当社 代表取締役副社長（社長補佐、管理
部・営業部管掌）
2019年６月 当社 代表取締役社長（管理部管掌）(現
任）
1983年４月 昭和電工株式会社 入社
2004年３月 当社 技術統括部つくば研究所長
2007年12月 当社 管理部経営企画室長
2010年３月 当社 執行役員 管理部経営企画室長
2012年３月 当社 執行役員 経営企画部長
2013年３月 当社 執行役員（Ramcides社担当）兼
Ramcides社 取締役
2014年３月 当社 執行役員 業務部長 兼 Ramcides社 取
締役
常務取締役
小松原 憲一 1958年10月２日 生
（注）３ 12,000
2014年３月 当社 取締役 業務部長（経営企画部管掌）
技術開発部長
兼 Ramcides社 取締役
2016年３月
当社 取締役 技術開発部長（経営企画部管
掌）兼 Ramcides社 取締役
2016年６月 当社 取締役 技術開発部長 兼 Ramcides社
取締役
2018年３月
当社 取締役 技術開発部長
2019年６月 当社 常務取締役 技術開発部長（生産業務
部管掌） （現任）
1987年４月 出光興産株式会社 入社
2002年７月 同社 新規事業推進室 技術一グループ
（袖ヶ浦）室長
2003年４月 同社 新規事業推進室 アグリバイオ技術グ
ループリーダー
2005年４月 同社 アグリバイオ事業部 アグリバイオ技
術グループリーダー
2006年４月 同社 アグリバイオ事業部 アグリバイオ技
術課長
取締役
2009年10月 同社 アグリバイオ事業部 部長付（海外担
バイオロジカル 伊豆 進 1962年１月６日 生 （注）３ －
当）
部長
2013年７月 同社 アグリバイオ事業部 次長
2014年４月 当社 執行役員（Ramcides社担当）兼
Ramcides社 取締役
2016年６月 当社 取締役（経営企画部・海外部管掌）兼
Ramcides社 取締役
2018年３月
当社 取締役（経営企画部・海外部管掌）
2019年３月 当社 取締役 バイオロジカル部長（経営企
画部管掌） （現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 昭和電工株式会社 入社
2003年３月 当社 営業開発本部 農薬営業部 営業推進グ
ループ長
2007年２月 当社 営業部 営業企画室長
2007年12月 当社 技術開発部 開発普及室長
取締役
戸島 靖英 1958年７月８日 生
（注）３ 2,000
2010年３月 当社 営業・生産本部 営業部 製品普及室長
海外部長
2012年３月 当社 技術開発部 つくば研究所長
2014年３月 当社 執行役員 技術開発部 つくば研究所長
2018年６月 当社 取締役 技術開発部 つくば研究所長
2019年３月
当社 取締役 海外部長（現任）
1986年４月 昭和電工株式会社 入社
当社 東京研究所 出向
2004年３月 当社 営業開発部 東京営業所長
2006年３月 当社 営業部 大阪営業所長
2007年12月 当社 営業部 営業推進室長
取締役
吉永 小太郎 1962年７月25日 生 （注）３ －
営業部長 2012年９月 当社 営業部 緑化剤・特品グループ長
2013年３月 当社 営業部 次長
2017年３月 当社 営業部長
2018年６月 当社 執行役員 営業部長
2019年６月 当社 取締役 営業部長（現任）
1976年４月 昭和電工株式会社 入社
1992年３月 同社 経理部 主席
1995年10月 日本ポリオレフィン株式会社 出向
2004年３月 当社 総務部長
2005年４月 当社 取締役 兼 執行役員 管理部長
2013年１月 当社 取締役 兼 執行役員 管理部長 兼
取締役
髙橋 順一 1954年１月21日 生 （注）３ 17,100
Ramcides社 取締役
（非常勤）
2013年３月 当社 常務取締役（管理部・営業部管掌）兼
Ramcides社 取締役
2013年７月 当社 常務取締役（管理部・技術開発部・営
業部管掌）兼 Ramcides社 取締役
2014年３月 当社 代表取締役社長
2019年６月
当社 取締役（現任）
1976年４月 昭和電工株式会社 入社
1994年３月 同社 東長原工場ＦＣ課長
1998年10月 同社 知的財産部 主席
2001年４月 当社 生産・技術部横浜工場 技術課長
取締役
立花 芳幸 1953年10月５日 生 （注）４ 6,100
(監査等委員) 2003年３月 当社 技術本部横浜工場長
2005年４月 当社 執行役員 横浜工場長
2014年５月 当社 社長付参与
2016年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 株式会社第一勧業銀行 入行
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 広州駐在
員事務所 参事役
2003年10月 同行 中国営業推進部 次長
2005年２月
同行 業務監査部 参事役
2006年３月 同行 福岡営業部付 参事役
取締役
株式会社安川電機 出向
酒井 朗 1956年４月23日 生 （注）４ －
(監査等委員)
2008年３月 同行 福岡営業部付 参事役
2008年７月 株式会社みずほ銀行 証券業務部付 参事役
みずほキャピタル株式会社 出向
2008年11月
みずほキャピタル株式会社 転籍
同社 執行役員 海外投資部アジア部長
2016年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
1990年４月 第二東京弁護士会登録
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律
事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律
事務所） 入所
1995年９月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 米国
取締役
ニューヨーク州の法律事務所にて研修
松尾 祐美子 1965年１月13日 生
（注）４ －
(監査等委員)
1997年６月 平川・佐藤・小林法律事務所（現 シティ
ユーワ法律事務所）入所
2010年１月 神奈川県弁護士会登録 弁護士法人港国際法
律事務所入所（現任）
2016年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
計 37,200
（注）1．取締役の酒井朗氏、松尾祐美子氏は社外取締役であります。
2．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 立花芳幸、委員 酒井朗、委員 松尾祐美子
なお、立花芳幸氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充
実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため
であります。
3．取締役の任期は、 2019年6月26日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4．監査等委員である取締役の任期は、2018年6月27日開催の定時株主総会における選任後、2年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5．取締役松尾祐美子氏の戸籍上の氏名は吉村祐美子であります。
6．当社は、意思決定と業務執行の分離、取締役会の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在における執行役員は1名で関野景介氏（技術開発部 つくば研究所長）が就任しております。
② 社外役員の状況
（社外取締役の員数及び当社との関係）
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。各社外取締役と当社の関係は次のとおりであり
ます。
イ．酒井朗氏
同氏は、みずほキャピタル株式会社の執行役員でありましたが、当社取締役就任前に同社を退職しており
ます。同氏には、長年にわたる金融機関での経験と知識、また中国での駐在を始めとする豊富な海外経験を
当社の監督体制の強化に活かして頂けると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証
券取引所に届け出ております。
ロ．松尾祐美子氏
同氏は、現在弁護士法人港国際法律事務所で弁護士を務めており、法律の専門家としての豊富な経験と高
い見識を当社の監督体制の強化に活かして頂けると考えております。同事務所と当社及び同氏と当社との間
に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないこと
から、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
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（社外取締役の独立性に関する考え方及び選任理由）
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定め、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点か
ら当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、主に取締役会等における審議を通して取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を
行っております。
また監査の効率性と有効性を高めるため、内部監査部門である監査室や会計監査人との間で連携を図り、相互
に意見交換を行い、情報の共有に努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については
5名以内とする旨、定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的としております。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月末日を基準日として中間配当を
することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としておりま
す。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを
含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度額において、取締役会の決議において免除することができる旨定款
に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としておりま
す。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、法令
の定める限度額において、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる
旨定款に定めております。
この定款の定めにより、当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、責任限定契約を締結し
ており、その内容は、「本契約の締結日以降、取締役として職務を為すにつき、会社法第423条第1項の任務懈怠
責任を負う場合で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第1項に基づき、
会社法第425条第1項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする」としております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社で、常勤監査等委員1名と非常勤監査等委員2名（社外取締役）で監査等委員会
を構成しております。監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取
締役及び使用人等からの業務報告聴取などにより、取締役の職務執行が適正に行われているか監査するととも
に、監査計画に基づき、各部門の往査を実施いたします。なお、常勤監査等委員は、毎月の監査室定例会議へ
のオブザーバー参加により、内部監査報告内容等についての意見交換と認識の確認を、また、財務報告に係る
内部統制に関しても、その進捗状況等の意見交換を行います。
なお、常勤監査等委員である立花芳幸氏は、当社に入社以来、長年にわたり横浜工場長として製造部門を統
括してまいりました。製造部門における豊富な経験と高度な知識をもとに、当社の経営に対し適切な助言・提
言をいただいております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、独立組織として社長に直属している監査室が年度計画に基づき、法令並びに社内規程の
遵守状況及び業務の妥当性、効率性等について内部監査を実施し、内部統制の状況を確認しております。監査
終了後には代表取締役に監査報告を行うとともに、指摘改善必要事項に対しては改善計画書を提出させており
ます。
なお、監査室は3名の専任に加えて、兼任者4名が監査に際して補助を行うこととなっております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．業務を執行した公認会計士
山本 大
稲垣 直明
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、会計士試験合格者等3名、その他2名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人としている理由は、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準
に従い、専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな管理体制等を総合的に検討した結果、適任である
と判断しているためであります。
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の合意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される
株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員より、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告す
る方針です。
なお、上記の場合のほか、適格性及び信頼性において問題があると判断した場合、監査等委員会は会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に諮
る方針です。
e．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
有限責任監査法人トーマツは、定期的な監査に加えて会計上の課題等について、適時・適切なアドバイス
を実施していると評価されており、当社は引き続き有限責任監査法人トーマツに会計監査を依頼する予定で
あります。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)iからiiiの規定に経過
措置を適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
28,500 － 25,680 －
(注）上記報酬の額のほかに、当事業年度において、前事業年度に係る追加報酬として2,800千円を会計監査人と合意
し支払っております。
b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等から提示される監査計
画の内容をもとに、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数及び工数について検討及び協議した
上で、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査等委員会の同意を得て
おります。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における業務執行状況や報酬の算出根拠
等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員報酬等の種類及び定義
当社では、取締役の職務の対価としての報酬について、第三者的な観点からできる限り客観的に決定すること
としており、基本的な考え方は以下のとおりです。
役位に応じた全社的な貢献、役割に対する報酬を定める・・・基準月俸
基準月俸に会社業績に対する成果の連動性の要素を加えるためその支給基準を定める・・・加算（減算）月俸
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から、
基準月俸のみとしております。
b．役員報酬等の上限金額
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は、監査等委員以
外の取締役の報酬額を年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬を年額40百万円以内と決議しており
ます。また、監査等委員以外の取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まないものとしており
ます。
c．役員報酬等の決定機関及び決定のプロセス
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、当社の社外取締役を
含む取締役会が指名した者及び当社の代表取締役により構成される報酬委員会であります。報酬委員会は取締役
会の委嘱を受け、次年度の基準月俸及び加算（減算）月俸の個人別支給額を審議し決定します。
当事業年度における当社の役員等の報酬等の額の決定過程におきましては、2018年4月より次年度の役員報酬
等に関する審議を開始し、2018年5月に報酬体系について決定し、2018年6月27日の取締役会において各取締役に
報酬等の額を通知いたしました。
ｄ．役員報酬等の算定方法
当社の役員報酬等は、基準月俸と加算(減算)月俸で構成されており、加算(減算)月俸は会社業績に対する成果
の連動として前事業年度の業績に基づき支給しております。
加算(減算)月指標は、各段階利益のうち会社の業績として重要視している営業利益、経常利益、当期純利益を
採用しており、それぞれの予算達成率に基づき支給しております。
加算（減算）月俸は、基準月俸に対し±4％の割合で支給することとしております。
e．当事業年度の加算（減算）月俸の計算基礎（注）
予算 実績 差異 予算
指標の種別
（百万円) （百万円) （百万円) 達成率
営業利益 1,396 1,410 ＋14 101.0％
経常利益 1,568 1,577 ＋9 100.6％
当期純利益 943 △181 △1,124 －
（注）当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の役員報酬の加算（減算）月俸は、前事業年度（自
2017年4月1日 至 2018年3月31日）の予算達成率を基礎としております。
② 役員報酬等
（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数）
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
（千円）
（人）
基準月俸 加算（減算）月俸
取締役（監査等委員を除く。）
75,207 80,436 △ 1,245 7
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
15,000 15,000 － 1
（社外取締役を除く。）
10,080 10,800 － 2
社外役員
（注） 上記の加算（減算）月俸以外に、役員報酬の減額が3,984千円あります。
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前年度に発生したSDS Ramcides CropScience Private Limited の株式売却に関する損失及び横浜工場爆
発・火災事故に関し、経営責任を明確にするため、2018年3月13日の取締役会において決議したものであり、
2018年3月から6月までの4ケ月間における、代表取締役の月額報酬額20％減額及び監査等委員を除くその他取
締 役の月額報酬額10％減額分であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
40,437 ▶ 使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする純投資
目的である投資株式と、取引先企業との取引関係維持強化を通じて、当社の企業価値向上につながることを目的
とする場合に保有する純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）とに区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は原則として、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする純投資目的
である投資株式を保有しない方針です。
一方、取引先との中長期的な取引の維持強化を図ることを目的として、政策的に当該取引先の株式を保有
しております。
当社は、年１回取締役会において当該株式の保有の合理性を検証し、保有の適否を判断しております。
当事業年度におきましても、当該取引先との取引関係は良好に維持されており、前年比売上高増減率や販
売品目数増減率等の推移による定量的な保有効果を検証した結果、当該株式の保有が合理的であり、保有の
継続を決定しております。なお、当該取引先への営業上の守秘義務の観点から、定量的な保有効果等の情報
に関する記載は省略いたします。
当社は引き続き当該株式の保有の適否に関して、取締役会において、当該取引先との中長期的な取引維持
強化に関する保有効果と資金効率を定量的に評価していきます。
b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 4,556
非上場株式
2 746,082
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
95,300 95,300
日産化学株式会社 営業取引関係の維持強化 無
483,171 421,226
154,200 154,200
ＯＡＴアグリオ
営業取引関係の維持強化 有
株式会社
262,911 574,395
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第5条第2項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は以下のとおりであります。
資産基準 0.13％
売上高基準 0.19％
利益基準 0.00％
利益剰余金基準 0.02％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同団体の行うセミナー等への参加を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,501,327 323,776
現金及び預金
324 648
受取手形
※１ 3,066,068 ※１ 2,872,527
売掛金
3,566,132 3,768,579
商品及び製品
19,945 8,521
仕掛品
422,752 646,442
原材料及び貯蔵品
264,376 160,722
前払費用
※１ 601,362 ※１ 408,296
未収入金
25,522 55,342
その他
9,467,811 8,244,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 969,707 ※２ 1,115,349
建物（純額）
※２ 104,459 ※２ 194,721
構築物（純額）
※２ 156,328 ※２ 905,579
機械及び装置（純額）
※２ 6,439 ※２ 5,427
車両運搬具（純額）
※２ 106,257 ※２ 89,428
工具、器具及び備品（純額）
891,545 891,545
土地
16,082 13,268
建設仮勘定
2,250,821 3,215,320
有形固定資産合計
無形固定資産
47,800 31,062
ソフトウエア
2,389 2,389
その他
50,190 33,451
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,000,177 750,638
投資有価証券
846,332 846,332
関係会社株式
5,160 3,143
長期前払費用
517,287 517,718
繰延税金資産
48,855 47,699
その他
2,417,814 2,165,533
投資その他の資産合計
4,718,826 5,414,306
固定資産合計
14,186,638 13,659,161
資産合計
38/76
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有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
566,473 608,297
買掛金
2,086,400 1,597,500
1年内返済予定の長期借入金
707,217 681,347
未払金
698,617 715,246
未払費用
3,710 102,000
未払法人税等
137,161 122,685
賞与引当金
42,050 －
火災損失引当金
4,533 4,166
預り金
1,878 6,505
その他
4,248,040 3,837,749
流動負債合計
固定負債
3,998,500 3,851,000
長期借入金
125,787 137,816
退職給付引当金
14,601 10,473
その他
4,138,888 3,999,290
固定負債合計
8,386,929 7,837,039
負債合計
純資産の部
株主資本
810,360 810,360
資本金
資本剰余金
77,527 77,527
資本準備金
利益剰余金
183,200 183,200
利益準備金
その他利益剰余金
4,326,654 4,522,200
繰越利益剰余金
4,509,854 4,705,400
利益剰余金合計
△ 47 △ 49
自己株式
5,397,694 5,593,238
株主資本合計
評価・換算差額等
402,014 228,884
その他有価証券評価差額金
402,014 228,884
評価・換算差額等合計
5,799,708 5,822,122
純資産合計
14,186,638 13,659,161
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
59,637 35,741
商品売上高
12,869,013 11,549,113
製品売上高
12,928,651 11,584,855
売上高合計
売上原価
27,174 10,015
商品期首たな卸高
4,078,058 3,556,116
製品期首たな卸高
7,750,414 7,764,914
当期製品製造原価
33,197 37,101
当期商品仕入高
11,888,844 11,368,148
合計
※２ 389 ※２ 100
商品他勘定振替高
※２ 47,547 ※２ 62,579
製品他勘定振替高
10,015 17,175
商品期末たな卸高
3,556,116 3,751,403
製品期末たな卸高
8,274,775 7,536,888
売上原価合計
4,653,875 4,047,966
売上総利益
※３ , ※４ 3,243,743 ※３ , ※４ 3,063,736
販売費及び一般管理費
1,410,132 984,230
営業利益
営業外収益
1,985 1,123
受取利息
※１ 225,704 ※１ 37,575
受取配当金
－ 12,693
火災損失引当金戻入額
－ 4,534
為替差益
3,496 9,218
その他
231,186 65,146
営業外収益合計
営業外費用
32,172 31,603
支払利息
－ 8,352
廃棄物処理費用
31,986 －
為替差損
0 0
その他
64,159 39,956
営業外費用合計
1,577,159 1,009,420
経常利益
特別利益
－ 17,306
受取保険金
－ 17,306
特別利益合計
特別損失
※５ 1,068,365
－
子会社株式売却損
※６ 669,151
－
債務保証損失引当金繰入額
※７ 154,024
－
関係会社株式評価損
※８ 148,595 ※８ 446,541
火災損失
※９ 3,886 ※９ 6,672
固定資産除却損
2,044,022 453,213
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 466,863 573,512
14,882 106,217
法人税、住民税及び事業税
△ 301,056 75,977
法人税等調整額
△ 286,173 182,194
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 180,689 391,317
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,683,966 47.5 3,869,024 49.9
Ⅱ 労務費 219,604 2.8 96,084 1.2
Ⅲ 経費 ※ 3,850,176 49.7 3,788,380 48.9
当期総製造費用 100.0 100.0
7,753,746 7,753,489
16,613 19,945
期首仕掛品たな卸高
合 計
7,770,360 7,773,435
19,945 8,521
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
7,750,414 7,764,914
原価計算の方法 原価計算の方法
原価計算の方法は、製品 同左
別単純総合原価計算であ
り、原価差額は期末におい
て、製品、仕掛品、売上原
価に配賦しております。
（注） ※ 主な内訳は次のとおりとなります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注加工費（千円） 3,389,933 3,554,277
減価償却費（千円） 75,029 36,412
外注作業費（千円） 112,765 62,261
修繕費（千円） 74,609 9,450
電力料（千円） 61,283 19,493
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 810,360 77,527 183,200 4,703,117 4,886,317 － 5,774,204
当期変動額
剰余金の配当
△ 195,773 △ 195,773 △ 195,773
当期純損失（△） △ 180,689 △ 180,689 △ 180,689
自己株式の取得 △ 47 △ 47
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 376,462 △ 376,462 △ 47 △ 376,510
当期末残高 810,360 77,527 183,200 4,326,654 4,509,854 △ 47 5,397,694
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 82,210 82,210 5,856,414
当期変動額
剰余金の配当 △ 195,773
当期純損失（△） △ 180,689
自己株式の取得 △ 47
株主資本以外の項目の当期変動
319,804 319,804 319,804
額（純額）
当期変動額合計 319,804 319,804 △ 56,706
当期末残高
402,014 402,014 5,799,708
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 810,360 77,527 183,200 4,326,654 4,509,854 △ 47 5,397,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 195,771 △ 195,771 △ 195,771
当期純利益 391,317 391,317 391,317
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 195,545 195,545 △ 1 195,543
当期末残高 810,360 77,527 183,200 4,522,200 4,705,400 △ 49 5,593,238
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 402,014 402,014 5,799,708
当期変動額
剰余金の配当
△ 195,771
当期純利益 391,317
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
△ 173,130 △ 173,130 △ 173,130
額（純額）
当期変動額合計 △ 173,130 △ 173,130 22,413
当期末残高 228,884 228,884 5,822,122
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 466,863 573,512
277,756 155,064
減価償却費
－ △ 17,306
受取保険金
3,886 6,672
固定資産除却損
148,595 446,541
火災損失
－ 8,352
廃棄物処理費用
154,024 －
関係会社株式評価損
1,068,365 －
子会社株式売却損
－ △ 12,693
火災損失引当金戻入額
669,151 －
債務保証損失引当金繰入額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,811 △ 14,476
退職給付引当金の増減額（△は減少） 284 12,028
△ 227,689 △ 38,699
受取利息及び受取配当金
32,172 31,603
支払利息
為替差損益（△は益） △ 8,847 △ 4,342
売上債権の増減額（△は増加） 462,338 192,473
たな卸資産の増減額（△は増加） 363,317 △ 419,236
仕入債務の増減額（△は減少） △ 105,943 41,824
未払費用の増減額（△は減少） 91,272 17,500
その他の資産の増減額（△は増加） △ 31,534 88,976
△ 44,849 △ 85,606
その他の負債の増減額（△は減少）
2,370,624 982,189
小計
利息及び配当金の受取額 140,525 228,953
△ 32,841 △ 32,346
利息の支払額
△ 77,494 △ 416,824
火災事故に伴う支出額
－ 21,181
保険金の受取額
7,311 7,430
法人税等の還付額
△ 20,973 △ 28,162
法人税等の支払額
2,387,152 762,421
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 219,460 △ 1,099,947
有形固定資産の取得による支出
△ 12,264 △ 3,276
無形固定資産の取得による支出
△ 2,243,882 －
子会社株式の取得による支出
8,418 －
子会社株式の売却による収入
20 △ 8,667
その他
△ 2,467,167 △ 1,111,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,200,000 1,450,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,154,650 △ 2,086,400
△ 195,552 △ 196,022
配当金の支払額
△ 47 △ 1
自己株式の取得による支出
849,749 △ 832,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,847 4,342
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 778,582 △ 1,177,551
722,745 1,501,327
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,501,327 ※１ 323,776
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法（ただし、建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4年～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては見込利用可能期間（5年）に基づいております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計
上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（7年～15年）による定額法により
按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
（3）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案して、損失見込額を計上しております。
（4）火災損失引当金
横浜工場爆発・火災事故にともなう将来の支出に備えるため、当該見積額を計上しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用して
おります。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3）ヘッジ方針
為替予約を債権債務の範囲かつリスクヘッジ目的で、また、金利スワップを借入金等の資金調達について
支払利息の軽減又は金利変動リスクヘッジ目的で行うこととしており、投機目的のためには利用しない方針
としております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累積額とヘッジ対象の変動額の累積額を比較して有効性の判定を行っております。
ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、決
算日における有効性の評価を省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること
を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」436,832千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示をしております。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する資産
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
流動資産
売掛金 186,549千円 209,383千円
未収入金 211,006 8,661
※ 2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 2,818,632 千円 2,805,526 千円
362,969 341,415
構築物
2,089,822 1,762,841
機械及び装置
21,698 20,317
車両運搬具
981,230 1,006,939
工具、器具及び備品
6,274,354 5,937,039
合計
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
受取配当金 214,254千円 24,000千円
※2 他勘定振替高の内訳は以下のとおりとなります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
販売費への振替 11,786千円 20,002千円
その他 36,150 42,677
合計 47,937 62,680
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※3 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度72％、当事業年度69％であります。
主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 994,851 千円 1,072,263 千円
464,708 411,952
給与
78,484 65,736
賞与引当金繰入額
28,598 25,682
減価償却費
24,517 28,915
退職給付費用
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
994,851 千円 1,072,263 千円
※5 子会社株式売却損の内容は以下のとおりとなります。
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
子会社株式売却損は、債務保証損失引当金残高1,167,098千円（過年度計上分の497,946千円及び当期計上
の債務保証損失引当金繰入額669,151千円との合計金額）を加味した投資簿価1,076,784千円と売却金額
8,418千円との差額1,068,365千円を計上しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※6 債務保証損失引当金繰入額の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
債務保証損失引当金繰入額 669,151千円 －千円
※子会社の財務状態の変動に伴う債務保証損失引当金の繰入によるものであります。
※7 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
江蘇新沂泰禾化工有限公司の株式評価損154,024千円であります。
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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※8 火災損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年2月12日に当社横浜工場で発生した爆発・火災事故による設備除却額17,501千円、前事業年度末ま
でに発生した横浜工場における固定費86,672千円、火災損失引当金繰入額42,050千円及びその他2,371千円
の合計額148,595千円であります。
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
横浜工場 爆発・火災事故による設備除却額16,993千円、当事業年度末までに発生した横浜工場における固
定費411,694千円及びその他17,853千円の合計額446,541千円であります。
※9 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 2,058千円 1,253千円
構築物 0 －
機械及び装置 1,260 3,495
工具、器具及び備品 567 1,923
ソフトウェア 0 0
合計 3,886 6,672
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 7,830 － － 7,830
合計 7,830 － － 7,830
自己株式
普通株式 （注） － 0 － 0
合計 － 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加49株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年6月28日
普通株式 97,886千円 12円50銭 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月2日
普通株式 97,886千円 12円50銭 2017年9月30日 2017年12月6日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり配
（決議）
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
当額
2018年6月27日
普通株式 97,885千円 利益剰余金 12円50銭 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 7,830 － － 7,830
合計 7,830 － － 7,830
自己株式
普通株式 （注） 0 0 － 0
合計 0 0 － 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加2株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年6月27日
普通株式 97,885 千円 12円50銭 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 97,885 千円 12円50銭 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり配
（決議）
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
当額
2019年6月26日
普通株式 97,885 千円 利益剰余金 12円50銭 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
現金及び預金勘定 1,501,327千円 323,776千円
323,776
現金及び現金同等物 1,501,327
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につい
ては主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海
外展開により生じている一部外貨建のものについては為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒
されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のも
のについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に短期的な運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最
長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等
については、前述の重要な会計方針「7．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管
理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関と取引しているため、相手先の不履行から生じ
る信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握
しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。ま
た、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、担当役員の承認を得て行っており、取引の実行・管理については、管
理部門で行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,501,327 1,501,327 －
(2）受取手形 324 324 －
(3）売掛金 3,066,068 3,066,068 －
(4）未収入金 601,362 601,362 －
（5）投資有価証券 995,621 995,621 －
資産計 6,164,703 6,164,703 －
(1）買掛金 566,473 566,473 －
(2）未払金 707,217 707,217 －
(3）未払法人税等 3,710 3,710 －
6,084,900 6,077,703
(4）長期借入金（※1） △7,196
負債計 7,358,590 7,351,393 △7,196
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていない
1,054 1,054 －
デリバティブ取引
（※1）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 323,776 323,776 －
(2）受取手形 648 648 －
(3）売掛金 2,872,527 2,872,527 －
(4）未収入金 408,296 408,296 －
746,082
（5）投資有価証券 746,082 －
資産計 4,351,329 4,351,329 －
(1）買掛金 608,297 608,297 －
(2）未払金 681,347 681,347 －
(3）未払法人税等 102,000 102,000 －
5,463,287
(4）長期借入金（※1） 5,448,500 14,787
負債計 6,738,145 6,752,932 14,787
デリバティブ取引（※2）
ヘッジ会計が適用されていない
42 42 －
デリバティブ取引
（※1）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、 時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
に よっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処
理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 4,556 4,556
関係会社株式 846,332 846,332
（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価
証券」には含めておりません。
3．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
1年超
1年以内
5年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金 1,501,327 －
受取手形 324 －
売掛金 3,066,068 －
未収入金 601,362 －
合計 5,169,081 －
当事業年度（2019年3月31日）
1年超
1年以内
5年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金 323,776 －
受取手形 648 －
売掛金 2,872,527 －
未収入金 408,296 －
合計 3,605,247 －
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4．長期借入金返済予定額
前事業年度（2018年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,086,400 1,316,400 894,350 712,750 509,000 566,000
509,000
合計 2,086,400 1,316,400 894,350 712,750 566,000
当事業年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,597,500 1,175,450 993,850 790,100 592,600 299,000
592,600
合計 1,597,500 1,175,450 993,850 790,100 299,000
（有価証券関係）
1．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,210千円、関連会社株式
826,122千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,210千円、関連会社株式826,122千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、前事業年度において関連会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損154,024千円を計上して
おります。
2．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 995,621 416,182 579,438
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 995,621 416,182 579,438
合計 995,621 416,182 579,438
（注）1．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
2．非上場株式（貸借対照表計上額4,556千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「株式」には含まれておりません。
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 746,082 416,182 329,899
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 746,082 416,182 329,899
合計 746,082 416,182 329,899
（注）1．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
2．非上場株式（貸借対照表計上額4,556千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「株式」には含まれておりません。
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
23,778 1,054 1,054
－
米ドル
（注）時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
46,754 42 42
－
米ドル
（注）時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
572,500 437,500 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
837,500 653,900 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン型年金制度を、また確定拠出年金制度を併せ
て設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務とされない割増退職
金を支払う場合があります。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 1,841,823 千円 1,970,304 千円
勤務費用 57,258 64,015
利息費用 10,314 10,442
数理計算上の差異の発生額 137,704 114,619
退職給付の支払額 △76,795 △69,779
退職給付債務の期末残高 1,970,304 2,089,603
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前 事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,920,015 千円 2,015,668 千円
期待運用収益 6,566 4,232
数理計算上の差異の発生額 124,592 8,766
事業主からの拠出額 41,289 41,248
退職給付の支払額 △76,795 △69,779
年金資産の期末残高 2,015,668 2,000,136
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前 事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,970,304 千円 2,089,603 千円
年金資産 △2,015,668 △2,000,136
△45,363 89,467
未認識数理計算上の差異 171,150 48,349
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125,787 137,816
退職給付引当金 125,787 137,816
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125,787 137,816
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前 事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 57,258 千円 64,015 千円
利息費用 10,314 10,442
期待運用収益 △6,566 △4,232
数理計算上の差異の費用処理額 △19,432 △16,947
確定給付制度に係る退職給付費用 41,573 53,277
(5）年金資産の主な内訳
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
債券 33.1 ％ 34.8 ％
株式 49.7 48.0
オルタナティブ 15.4 15.1
その他 1.8 2.1
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前 事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
割引率 0.5 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 0.2 ％ 4.8 ％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,549千円、当事業年度3,518千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
未払費用 84,451千円 80,357千円
研究開発費 72,808 99,592
賞与引当金 41,998 37,566
退職給付引当金 38,516 42,199
未払事業税 527 10,156
税務上の繰越欠損金（注）
336,405 249,859
関係会社株式評価損 47,162 47,162
火災損失 18,234 －
59,671 59,248
その他
繰延税金資産小計
699,776 626,142
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△5,064 △7,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△5,064 △7,407
繰延税金資産合計 694,712 618,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 177,424 101,015
繰延税金負債合計 177,424 101,015
繰延税金資産の純額 517,287 517,718
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 249,859 249,859
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 249,859 (※2)249,859
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金249,859千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額を繰延税金資産として計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期に税引前当期純損失
882,357千円、2018年3月期に税引前当期純損失466,863千円を計上したことにより発生したもので、発生の
主な要因は、連結子会社であったSDS Ramcides CropScience Private Limitedの業績不振による株式評価損
や同社の債務超過解消のための増資引き受け及び同社株式売却損等によるものであり、一時的に発生した損
失であることから、今後の発生の可能性は極めて低く、将来の課税所得見込みを検討した結果、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
関連会社に対する投資の金額 738,455 千円 738,455 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 1,008,857 1,646,416
持分法を適用した場合の投資利益の金額 107,057 723,040
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務につきましては、重要性が低いため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 オセアニア 合計
1,404,156
7,361,362 3,631,342 273,132 258,657 12,928,651
（注）1．国又は地域の売上高は仕向地を基礎として分類しております。
（注）2．アジアのうち、フィリピン共和国は1,549,503千円です。
（注）3．北米はすべてアメリカ合衆国です。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 合計
2,243,752 7,069 2,250,821
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
Syngenta Asia Pacific Pte. Ltd. 1,537,959
農薬事業
日産化学株式会社 1,317,800 農薬事業
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 オセアニア その他 合計
11,584,855
7,267,099 2,217,850 1,880,841 173,630 45,434
（注）1．国又は地域の売上高は仕向地を基礎として分類しております。
（注）2． 北米はすべてアメリカ合衆国です。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 合計
3,211,149 4,171 3,215,320
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
Syngenta Asia Pacific Pte. Ltd.
1,473,304 農薬事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等の
会社等 資本金又 事業の 関連当事
所有(被所 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 内容 者との 科目
有)割合 内容 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円) 又は職業 関係
（％）
石油精製並びに油脂製
造、販売
・石油化学製品の製造、
販売
・石油、石炭、地熱、そ 資本業務
(被所有)
出光興産 東京都 の他鉱物資源の調査、開 提携
親会社 直接 販売 売掛金
168,351 203,209 143,645
株式会社 千代田区 発並びに採取 当社製品
69.67
・農業薬品、農業用資材 の販売
並びに化学薬品製造業
・電子機能材料の開発、
製造及び販売
・その他
（注）1．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格等を勘案した上で、一般的取引条件によっておりま
す。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
会社等 資本金又 事業の 関連当事
所有(被所 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 内容 者との 科目
有)割合 内容 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円) 又は職業 関係
（％）
石油精製並びに油脂製
造、販売
・石油化学製品の製造、
販売
・石油、石炭、地熱、そ 資本業務
(被所有)
出光興産 東京都 の他鉱物資源の調査、開 提携
親会社 直接 販売 売掛金
168,351 257,206 160,587
株式会社 千代田区 発並びに採取 当社製品
69.48
・農業薬品、農業用資材 の販売
並びに化学薬品製造業
・電子機能材料の開発、
製造及び販売
・その他
（注）1．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格等を勘案した上で、一般的取引条件によっておりま
す。
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(2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等の
会社等 資本金又 事業の 関連当事者
所有(被所 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 の名称 所在地 内容 との 科目
有)割合 内容
(千円) (千円)
又は氏名 (百万円) 又は職業 関係
（％）
増資の引受
SDS
インド
2,243,882 － －
農薬、肥料そ
（注２）
Ramcides 共和国 （所有） 株主間契約
の他農業用資
子会社 CropScience タミル・ 2,382 直接 役員の兼任
材の開発、製
債務保証
ナドゥ （3名）
Private 97.95
造及び販売
（注３） 4,100,000 － －
州
Limited
（注４）
（注）１．SDS Ramcides CropScience Private Limitedは、当事業年度中に同社株式を売却したことにより、関
連当事者には該当しなくなったため、所有割合、役員の兼任、取引金額及び期末残高は関連当事者に
該当しなくなる直前の割合、人数及び金額を記載しております。
２．SDS Ramcides CropScience Private Limitedが実施した増資を引き受けたものであります。
３．SDS Ramcides CropScience Private Limitedの金融機関からの借入等につき、債務保証（4,100,000
千円）を行っておりましたが、保証料は受け取っておりません。なお、期末時点の債務保証額は
1,155,000千円であります。
４．当事業年度において669,151千円の債務保証損失引当金繰入額及び債務保証損失引当金を計上しており
ます。なお、期末時点では同社の債務超過が解消したことにより、債務保証損失引当金は全額取り崩
しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
出光興産株式会社（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 740.62円 743.48円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
△23.07円 49.97円
（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 －円 －円
（注）1． 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,799,708 5,822,122
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,799,708 5,822,122
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
7,830 7,830
通株式の数（千株）
3．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △180,689 391,317
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
△180,689 391,317
（千円）
期中平均株式数（千株） 7,830 7,830
（重要な後発事象）
1．営業外収益の計上
当社は、当社が出資する江蘇新河農用化工有限公司が2019年5月29日に開催した董事会において、配当金25
百万元(当日の為替レートによる円換算額402百万円）を受領することとなりました。これにより、当社は受取
配当金402百万円を2020年3月期第1四半期に営業外収益に計上いたします。
2．特別利益の計上
2018年2月12日に当社横浜工場で発生いたしました爆発・火災事故に係る保険金のうち、建物、構築物及び
設備什器等一式に係る受取保険金971百万円と喪失利益に係る受取保険金170百万円が2019年4月22日に確定い
たしましたので、その合計1,141百万円を2020年3月期の第1四半期会計期間の特別利益に計上いたします。
3．特別損失の計上
上記受取保険金の発生に伴い、直接減額方式による圧縮記帳の会計処理を適用し、固定資産圧縮損として
961百万円を2020年3月期の第1四半期会計期間の特別損失に計上いたします。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
3,920,876
建物 3,788,340 213,361 80,826 2,805,526 59,722 1,115,349
構築物 467,429 102,869 34,160 536,137 341,415 9,567 194,721
機械及び装置 2,246,151 807,524 385,254 2,668,421 1,762,841 44,764 905,579
車両運搬具 28,138 2,070 4,464 25,744 20,317 3,082 5,427
工具、器具及び備品 1,087,488 47,968 39,089 1,096,367 1,006,939 64,778 89,428
土地 891,545 － － 891,545 － － 891,545
建設仮勘定 16,082 1,176,421 1,179,234 13,268 － － 13,268
2,350,215 1,723,030
有形固定資産計 8,525,175 9,152,360 5,937,039 181,916 3,215,320
無形固定資産
特許権 2,790,274 － － 2,790,274 2,790,274 － －
ソフトウエア 491,709 1,716 8,900 484,525 453,463 18,454 31,062
その他 55,889 － － 55,889 53,500 － 2,389
無形固定資産計 3,337,873 1,716 8,900 3,330,689 3,297,237 18,454 33,451
長期前払費用 1,796,834 － 2,016 1,794,817 1,791,674 － 3,143
（注） 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額（千円） 横浜工場 183,055
建物
52,357
減少額（千円） 横浜工場
構築物 増加額（千円） 横浜工場 93,837
増加額（千円） 横浜工場 804,721
機械及び装置
減少額（千円） 横浜工場 385,254
工具、器具及び備品 増加額（千円） つくば研究所 40,595
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
1年以内に返済予定の長期借入金 2,086,400 1,597,500 0. 45 －
1年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2020年～
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 3,998,500 3,851,000 0.44
2026年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 6,084,900 5,448,500 － －
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,175,450
長期借入金 993,850 790,100 592,600
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 137,161 122,685 137,161 － 122,685
火災損失引当金 42,050 － 29,356 12,693 －
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略し
ております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 879
預金
当座預金 140,412
普通預金 69,385
定期預金 100,000
外貨普通預金 12,822
別段預金 276
小計 322,896
合計 323,776
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
岩手農蚕㈱ 648
合計 648
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年7月 648
合計 648
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③ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
丸善薬品産業㈱ 288,975
Syngenta Asis Pacific Pte.Ltd.
268,687
日本農薬㈱
233,304
フマキラー㈱ 175,351
出光興産㈱ 160,587
その他 1,745,621
合計 2,872,527
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
3,066,068 12,809,952 13,003,493 2,872,527 81.9 85
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
緑化関連剤その他 17,175
小計 17,175
製品
殺菌剤 518,269
水稲除草剤 2,103,474
緑化関連剤 879,241
殺虫剤 164,930
その他 85,488
小計 3,751,403
合計 3,768,579
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⑤ 仕掛品
品目 金額（千円）
ダコニール原体 6,548
TCTPN 764
その他 1,208
合計 8,521
⑥ 原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
殺菌剤原料 117,089
水稲除草剤原料 7,398
373,941
緑化関連剤原料
殺虫剤原料 59,747
その他製品原材料 9,511
小計 567,688
貯蔵品
補助材料 32,687
包装材料 36,125
その他 9,941
小計 78,754
合計 646,442
⑦ 投資有価証券
銘柄 金額（千円）
株式 750,638
合計 750,638
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⑧ 関係会社株式
銘柄 金額（千円）
江蘇新河農用化工有限公司 658,455
江蘇新沂泰禾化工有限公司 87,667
フマキラー・トータルシステム㈱ 80,000
史迪士（上海）化学制品有限公司 20,210
合計 846,332
⑨ 買掛金
相手先 金額（千円）
昭和電工㈱ 147,364
三菱商事㈱ 120,525
東京化学開発㈱ 110,589
CAC(Shanghai)International Trading Co.,Ltd.
88,423
AGC㈱ 38,085
103,309
その他
合計 608,297
⑩ 未払費用
相手先 金額（千円）
日産化学㈱ 276,243
クミアイ化学工業㈱ 159,630
Kyung Nong Corporation
39,561
未払賃金 39,098
Nonghyup Chemical
26,613
174,099
その他
合計 715,246
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,431,968 4,960,991 8,177,033 11,584,855
税引前当期純利益（千円）
31,854 96,113 412,183 573,512
当期純利益（千円）
21,820 63,915 274,102 391,317
１株当たり当期純利益（円）
2.78 8.16 35.00 49.97
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
26.84 14.97
１株当たり当期純利益（円） 2.78 5.37
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告で行います。但し、事故その他やむをえない事由によって電子公
告を行うことができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行うこととします。
なお、公告記載ＵＲＬは以下のとおりとなります。
http://www.sdsbio.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと
定款で定めております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）2018年6月28日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 （第50期）（ 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 2018年6月28日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第51期第1四半期）（自 2018年4月1日 至 2018年6月 30 日） 2018年8月1日 関東財務局長に提出
（第51期第2四半期）（自 2018年7月1日 至 2018年9月 30 日） 2018年11月1日 関東財務局長に提出
（第51期第3四半期）（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）2019年2月1日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
1．2018年6月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2．2018年9月4日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
3．2019年4月22日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
4．2019年5月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年2月18日 関東財務局長に提出
事業年度（第50期）（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社エス・ディー・エス バイオテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山本 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 直明 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第14項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エス・ディー・エス バイオテックの2018年4月1日から2019年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エス・ディー・エス バイオテックの2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エス・ディー・エス
バイオテックの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エス・ディー・エス バイオテックが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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