メディキット株式会社 有価証券報告書 第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | メディキット株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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メディキット株式会社(E02354)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
第36期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 メディキット株式会社
MEDIKIT CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗田 宣文
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島一丁目13番2号
(03)3839-8870
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門担当兼経理部長 石田 健
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島一丁目13番2号
(03)3839-8870
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門担当兼経理部長 石田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第36期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 14,850,163 15,722,076 16,850,582 17,445,214 18,501,799
売上高
(千円) 3,481,038 3,670,294 3,560,169 3,695,740 3,959,993
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 2,184,414 2,307,512 2,295,818 2,465,174 2,576,365
純利益
(千円) 2,250,084 2,078,399 2,459,630 2,427,103 2,536,923
包括利益
(千円) 32,963,702 34,490,862 36,356,903 38,148,177 40,048,922
純資産
(千円) 38,076,692 40,243,823 42,252,934 44,280,474 46,280,705
総資産
(円) 3,888.23 4,068.39 4,288.52 4,499.81 4,724.04
1株当たり純資産額
(円) 238.61 272.18 270.81 290.78 303.90
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 86.6 85.7 86.0 86.2 86.5
自己資本比率
(%) 6.5 6.8 6.5 6.6 6.6
自己資本利益率
(倍) 15.6 13.3 17.2 20.5 18.1
株価収益率
営業活動による
(千円) 2,583,656 3,288,259 2,926,659 3,114,407 3,796,120
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,016,318 △ 778,105 △ 1,587,428 △ 1,135,740 △ 1,816,420
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,117,508 △ 550,667 △ 593,373 △ 635,757 △ 636,157
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 10,210,264 12,160,686 12,899,743 14,222,892 15,545,944
残高
909 903 918 969 968
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 479 ) ( 465 ) ( 429 ) ( 411 ) ( 379 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 14,850,163 15,722,076 16,850,582 17,445,214 18,501,799
売上高
(千円) 1,612,108 1,737,225 1,530,820 1,541,424 1,638,822
経常利益
(千円) 1,172,085 1,280,951 1,236,146 1,341,289 1,365,917
当期純利益
資本金 (千円) 1,241,250 1,241,250 1,241,250 1,241,250 1,241,250
(株) 9,440,000 9,440,000 9,440,000 9,440,000 9,440,000
発行済株式総数
(千円) 22,948,813 23,710,211 24,354,026 25,023,267 25,778,587
純資産
(千円) 27,345,528 28,330,106 29,284,924 29,908,158 30,908,954
総資産
(円) 2,706.92 2,796.75 2,872.71 2,951.65 3,040.76
1株当たり純資産額
65.00 70.00 75.00 75.00 90.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益 (円) 128.03 151.10 145.81 158.21 161.12
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 83.9 83.7 83.2 83.7 83.4
自己資本比率
(%) 4.9 5.5 5.1 5.4 5.4
自己資本利益率
(倍) 29.1 23.9 32.0 37.7 34.1
株価収益率
(%) 50.8 46.3 51.4 47.4 55.9
配当性向
(人) 162 161 164 177 185
従業員数
(%) 124.1 122.8 159.7 205.1 192.6
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 3,845 4,085 4,720 6,940 6,380
最高株価
(円) 2,880 3,185 3,500 4,595 5,270
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
当社の前身は、代表取締役会長中島弘明が1971年6月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足
して、第一工場(現東郷工場)を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。
年月 事項
1973年6月 宮崎県東臼杵郡東郷町に人工透析用留置針の製造を目的としてメディキット㈱(現東郷メディキッ
ト㈱)を設立
1976年4月 国内初のフッ素樹脂を用いた一体血管留置針を開発
1981年8月 規模拡張に伴い、宮崎県東臼杵郡南郷村に第二工場を建設
1984年9月 製造と販売を分離。メディキット㈱を販売会社として東京都千代田区に設立する。なお、メディ
キット㈱は東郷メディキット㈱へ社名変更し、製造会社とする。
1986年4月 東郷メディキット㈱にて、シースイントロデューサー及び血管造影用カテーテルを開発
1990年12月 東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に第三工場(現日向工場)を建設
1991年4月 東郷メディキット㈱にて、血管造影用シースイントロデューサー(スーパーシースイントロデュー
サー)を開発
1993年3月 東京都文京区湯島に本社ビル落成
1996年12月 東郷メディキット㈱にて、日向工場内に完全自動倉庫を建設
1997年8月 千葉県佐倉市にメディキット㈱佐倉流通倉庫を建設
1998年3月 東郷メディキット㈱にて、新型血管留置針を開発
1998年4月 東郷メディキット㈱の東郷工場、日向工場にて、品質保証の国際規格であるISO9001、ISO13485及
びEN46001の認証を取得
2001年9月 東郷メディキット㈱にて、止血弁付安全留置針スーパーキャスZ3を開発
2002年10月 東郷メディキット㈱を100%子会社化
2002年12月 東郷メディキット㈱にて、佐倉流通倉庫内に佐倉工場完成
2003年3月 東郷メディキット㈱にて、メディキット血管拡張カテーテルを開発
2005年6月 ジャスダック証券取引所に上場
2005年7月 東郷メディキット㈱にて、ベトナム・ハイフォン市に子会社Medikit Vietnam Co.,Ltd.設立
2007年6月 止血弁付安全留置針スーパーキャスZ5を発売
2008年1月 東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に日向第二工場落成
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年9月 Medikit Vietnam Co.,Ltd.にて、ベトナム・ハイフォン市に新工場落成
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2015年4月 安全透析用留置針ハッピーキャスNEОを発売
2016年11月 米国Cardiovascular Systems,Inc.社が製造する石灰化病変治療デバイス(Diamondback360)の日本
市場における独占販売契約を締結
2017年4月
東京都港区芝公園に、研修施設「Shiba Park Education Center」を開設
2019年2月
ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に子会社Medikit Europe GmbH.設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(メディキット㈱)、子会社3社(連結子会社2社、持分法非
適用非連結子会社1社)により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製
造は連結子会社である東郷メディキット㈱、Medikit Vietnam Co.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱よ
り同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。
当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別
に分類しますと、次のとおりであります。
人工透析類
人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留
置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の
2本を1回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷め
ない針が必要とされております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。
静脈留置針(麻酔)類
静脈留置針(麻酔)類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途と
しては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心し
て使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投
入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名
は、「スーパーキャス」であります。
アンギオ類
カテーテルシステムを用いた検査(造影)及び治療の総称をアンギオと呼んでおり、当社グループは、血管造
影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー 、カテーテル 等の製造・販売を行っております。血
(注1) (注2)
管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、
心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管
に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、X線撮影
を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症 等の必要とされる治療を行う
(注3)
ものであります。
(注1)シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具
です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入すること
ができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。
(注2)カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径1~2mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する
医療用チューブ全般を指す場合があります。
(注3)狭心症…1日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく(動脈硬化)、
狭くなりやすい(狭窄)状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができな
くなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓(胸)が苦しくなりますが、これを狭心症といいま
す。
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品目別の主要製品は下表のとおりであります。
品目 区 分 主要製品名
人工透析類 人工透析用留置針 ハッピーキャス、ハッピーキャスCLs等
静脈留置針
静脈留置針 スーパーキャス、スーパーキャス(安全機構付)
(麻酔)類
イントロデューサー スーパーシース、インサートシース等
アンギオ類
血管造影用カテーテル メディキット血管造影カテーテル
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりとなります。
4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) (%)
(連結子会社)
東郷メディキット㈱ 東京都文京区 90,000 医療機器の製造 100 当社医療機器を製造し
(注1) ている。
役員の兼任2名あり。
Medikit Vietnam ベトナム 11,000千米 100 当社医療機器を製造し
ハイフォン市 ドル 医療機器の製造 (100) ている。
Co.,Ltd.
(注1.2)
(注)1. 特定子会社に該当しております。
2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3. 医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年3月31日現在
従業員数(人)
部門名
744 (363)
製造部門
174 (5)
販売部門
50 (11)
管理部門
968 ( 379 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
2.契約社員、準社員、常用パートは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
当社は、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
185 38.6 12.1 5,918,982
(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(3)労働組合の状況
現在、当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社是に掲げた“創造、迅速、確実”をモットーとして、品質の高い製品を医療現場に提供し、
日々進歩する医療に対して提案できる企業であることを基本方針としております。この基本方針のもと、当社グルー
プは、健全なる企業の発展と企業価値の向上に努め、株主の皆様をはじめ医療関係者の方々の信頼を高めてまいりま
す。
(2)経営戦略等
当社グループの属する医療関連業界におきましては、国民医療費の増加を抑制する目的で医療制度改革が進展して
おります。この医療制度改革の進展により、医療機関をはじめとする業界全体のコストに対する意識を強め、更に、
効率化を推進しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高、連結売上原価率、連結売上総利益(率)、連結経常利益(率)を重視しておりま
す。特に、販売会社である当社は、成長性の観点から売上高、連結子会社(製造会社)である東郷メディキット㈱
は、収益性の観点から売上原価、売上原価率を重視しております。
(4)経営環境
医療機器業界におきましては、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。また、医薬品医療機器等法では医療
における安全性の意識をより鮮明にし、同時に医療機器の安全性に対する責任が明確化されております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「成長性」「収益性」「安全性」をキーワードとして、①グループ連携の強化、②安全性と新商
品提供、③グローバル展開、④生産体質の強化を課題と考え、業務を行っております。
①グループ連携の強化
当社グループは、グループ会社間の連携が製品の開発から生産、販売、物流までの一連の流れを強化することに繋が
るものと確信しております。販売会社は、顧客ニーズを探求し販売に繋げること、製造会社は、ニーズを踏まえた開発
と製造、お互いの役割を明確化したうえで一体となって取り組むことで、市場ニーズを捉えた製品のスムーズな市場投
入を実現してまいります。
②安全性と新商品提供
当社グループは、品質保証・安全管理体制を構築し、安全性を重視した商品の開発・販売を行っております。また、
患者様はもちろんのこと、使用される医療従事者様に対しても安全な製品の提供は、医療機器製造販売業者の責務であ
り、既存製品についても引き続き改善・改良等に取り組んでまいります。
③グローバル展開
海外展開の拡大を重要な戦略分野と位置付け、グローバルレベルでの開発力、商品力、販売力の強化に取り組むとと
もに、海外薬事への対応も着実に進めてまいります。
④生産体質の強化
当社グループの持つ技術及び生産能力を最大限に発揮するための品質管理とコスト管理を行い、競争力強化に努め、
効率的且つ柔軟な生産管理体制の強化を推進してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況
等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項と考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
であります。
(1)医療機器の製造・販売について
① 医療制度改革について
医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や医療技術の進歩等といった大きな変化をしており、厚生労働省に
よって行われている医療制度改革は、こうした環境の変化に対応するための医療制度構築を目指しております。
このような医療制度改革の一環として、2000年以降、厚生労働省が定める特定保険医療材料の償還価格の改定が
段階的に実施されております。この改定によって、保険償還価格は全体として低下傾向にあり、これに連動する
医療機器販売業者が医療機関に対して販売する製品価格も低下傾向にあります。当社グループといたしまして
は、販売価格の低下に対応すべく原価の低減や販売効率の改善を進めておりますが、十分に効果が現れない場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの行う医療機器の開発、製造及び販売は、販売先各国の法令等により規制を受けております。販
売先各国において許認可が得られなかった場合、既に取得している許認可が取り消された場合には、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
③ 品質管理体制について
当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱う事から、社内において徹底した品質管理体制を確立
しております。しかし、製品の製造や輸送段階等における不良品の発生や医療現場での適切でない取扱いが行わ
れる可能性は、完全に否定する事ができません。医療事故等が発生した場合には、製造物責任により、係争事件
等に発展する可能性があります。また、販売先各国の法令等により、関連する製品の回収責任が生じる可能性が
あります。このような場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ 販売先の信用状況等について
当社グループの販売経路は、病院への直接販売と医療機器販売業者への卸売販売の2つに分けられます。医療
機器販売における販売価格の低下や競争激化の影響等により、これらの販売先の中には経営に厳しさを増してく
る取引先が出てくる可能性があります。当社グループといたしましては、売上債権の管理に留意しております
が、販売先の信用状況が大幅に悪化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、信
用状況以外でも販売先の状況や販売先との関係に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける
可能性があります。
⑤ 特定製品への依存について
当社グループの製品は、人工透析類、静脈留置針(麻酔)類、アンギオ類、その他に区分されますが、主力製
品であるハッピーキャスを中心とした人工透析関連製品の売上高が2019年3月期において6,696,038千円と連結
売上高の36.2%と依然として高い比率を占めております。過度な価格競争による販売価格の低下等、当社グルー
プ製品の競争力が著しく低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
⑥ 生産拠点の集中について
当社グループが販売している製品のほとんど全ては、当社の連結子会社である東郷メディキット㈱において開
発・製造を行っております。東郷メディキット㈱の主な製造工場は宮崎県日向市にあり、製造工場が地震、台
風、火災等の災害による被害を受けた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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⑦ 知的財産権について
当社グループは、製品の開発・製造・販売に関し、競争上の優位性を維持する観点から、知的財産権の確保に
努めており、また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めております。しかし、侵害の事実が発
生した場合、係争に発展する可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑧ 技術革新への対応について
医療関連業界の技術進歩は著しく速く、企業が成長を続けるためには、新製品の研究開発が必須であります。
当社グループは、多様化、高度化する市場の変化や顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本
としておりますが、今後検査及び治療方法を革新する新技術が開発された場合には、当社グループの提供する製
品が陳腐化し、その結果、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2)今後の事業展開について
当社グループの更なる成長には海外での製造、販売が重要であり、積極的に海外展開を行う方針であります。
新たな市場における販売ルートの確立を引き続き慎重に進めていく所存でありますが、海外環境の動向等によ
り、海外事業が計画通りに展開されない可能性があります。仮に、このような事態が発生した場合、当社グルー
プの業績が影響を受ける可能性があります。また、新規事業につきましては、起こりうる様々なリスクを想定し
て事業を実施しておりますが、予測と異なる状況が発生する等により、事業が計画通りに進まない可能性があり
ます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という)2,000,230千円増(4.5%増)の
46,280,705千円となりました。流動資産は同1,634,797千円増(5.0%増)の34,538,323千円、固定資産は同365,433
千円増(3.2%増)の11,742,381千円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が1,323,052千円増加したこと等によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、同461,941千円増(5.3%増)の9,251,015千円となりました。無形固定資産は、
同98,018千円減(15.7%減)の528,233千円となりました。投資その他の資産は、同1,510千円増(0.1%増)の
1,963,132千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比99,485千円増(1.6%増)の6,231,782千円となりました。流動負債は
同116,200千円増(3.1%増)の3,911,417千円、固定負債は同16,715千円減(0.7%減)の2,320,365千円となりまし
た。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が99,802千円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前期末比1,900,745千円増(5.0%増)の40,048,922千円となりました。この主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が1,940,535千円増加し
たことによるものです。
この結果、自己資本比率は86.5%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米
中貿易摩擦の影響や海外経済の減速による不確実性が影響し、先行きは依然として不透明な状況が続いていると言え
ます。
当社グループの属する医療関連業界におきましては、少子高齢化により、医療機関の更なる経営改善や医療費削減
が重要な課題となる一方、国が推し進める医療・介護の将来像の実現に向けて医療制度改革が進められております。
医療を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあると言え、関連各企業におきましては、強く効率化の推進が必要と
される状況にあります。
このような中で当社グループは、品質の高い製品を医療現場に提供し、進歩する医療に対処するための安全性を備
えた新商品を提案できるよう、努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,501,799千円(前年同期比6.1%増)、営業利益3,869,055千円(同
6.4%増)、経常利益3,959,993千円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,576,365千円(同4.5%増)
となりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、6,696,038千円(前年同期比5.3%増)となりました。静脈留置針類におきましては、
5,168,409千円(同5.3%増)となりました。アンギオ類におきましては、6,613,403千円(同7.7%増)となりまし
た。
(注) 当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フ
ローにより、前連結会計年度末に比べ1,323,052千円増加し、当連結会計年度末には15,545,944千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,796,120千円(前年同期比21.9%増)となりました。内訳の主なものは、税金
等調整前当期純利益3,892,973千円と、法人税等の支払額1,212,732千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,816,420千円(前年同期比59.9%増)となりました。内訳の主なものは、有形
固定資産の取得による支出1,705,874千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は636,157千円(前年同期比0.1%増)となりました。主な内訳は、配当金の支払額
であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
品目別
至 2019年3月31日)
人工透析類 (千円) 6,529,527 1.9
静脈留置針(麻酔)類 (千円) 5,111,992 5.6
アンギオ類 (千円) 5,552,251 4.3
合計 (千円) 17,193,771 3.8
(注)1.金額は平均販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
品目別
至 2019年3月31日)
人工透析類 (千円) 6,696,038 5.3
静脈留置針(麻酔)類 (千円) 5,168,409 5.3
アンギオ類 (千円) 6,613,403 7.7
その他 (千円) 23,948 △41.0
合計 (千円) 18,501,799 6.1
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因
等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績等の状況
当連結会計年度の業績は、売上高18,501,799千円(前年同期比6.1%増)、 営業利益3,869,055千円(同6.4%増)、
経常利益3,959,993千円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,576,365千円(同4.5%増)となりまし
た。
人工透析類におきましては、2017年12月末現在の国内人工透析患者数は、約33万人、前年同期比1.5%増の微増と
なっておりますが、透析施設の効率的な運営が必要とされる状況下にあり、販売単価は引き続き低下傾向にありま
す。静脈留置針と同様に、安全性の観点から、「ハッピーキャスNEO」等の安全機構付留置針への関心も高まってお
りますので、ニーズを捉えた拡販に努めてまいりました。海外市場におきましては、新規顧客獲得により売上高増加
を目指してまいりました。
静脈留置針におきましては、2つの安全機能である「止血弁」と「針刺し事故防止機構」を内蔵した当社の主力製
品である「スーパーキャス5」が、広くマーケットで受け入れられたものと考えており、引き続き、国内におけるマ
ーケットシェアの拡大に努めてまいりました。海外におきましては、販売を開始した国々の市場での定着化を図ると
ともに、その他の国におきましては、新規顧客の獲得に努めてまいりました。
アンギオ類におきましては、国内では、各種既存製品等の拡販努力により、マーケットシェアの拡大を図ってまい
りました。海外では、既存顧客への安定供給を図るとともに、新規顧客開拓に努めてまいりました。また、冠動脈用
石灰化病変治療デバイス「Diamondback360 Coronary Orbital Atherectomy System 」に関しては、医師及び医療従
事者の皆様に安全かつ有効に使用いただくためのトレーニングを行い、使用可能施設の拡大に努めております。
次に、製造工場においては、原価低減や生産効率の向上に注力してまいりました。販売数量増加に伴い、効率的な
生産が求められる状況下にありますので、製品の統廃合を適宜進めてまいりました。当期におきましては、原油価格
上昇に伴う原材料価格の上昇や物流費の唐突な増加等、外部要因が原価上昇要因となりました。今後もこの傾向が予
想されるため、効率的な仕入計画、物流計画を追求することが必要と考えております。
販売費及び一般管理費は、3,832,443千円(同1.4%増)となりました。増加の主要因といたしましては、前述の物
流費の増加等により増加いたしました。
以上の結果、経常利益は3,959,993千円(同7.2%増)となり、経常利益率は21.4%と前年同期比0.2ポイント増加
となりました。
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b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を
目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
・財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則自己資金により調達することとしております。
当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来に必要な運転資金及び設
備投資資金を調達していく考えであります。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者 による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリス ク」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
独占販売権を受けている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間
2018年2月1日から
メディキット 冠動脈用及び下肢血管用
Cardiovascular
2016年
満5年経過する日まで
株式会社 米国 石灰化病変治療デバイス
11月11日
Systems,Inc.
(以後2年ごとに更新)
(当社) の国内独占販売権
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5【研究開発活動】
当社グループは、環境が大きく変化する中、多様化、高度化して広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究
開発して、価値提供を追求することを基本方針としております。このため情報収集および基礎から応用までの製品化に
わたる研究開発の役割を分担し、5課・36名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズの情報収集、②既存
製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機関からの提案、④患者のQOL(Quality of Life)
への寄与に関する医療機関からの提案、および⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われてい
る安全対策について医療機関からの提案である誤刺事故防止機構付き針製品、およびアンギオ・IVR関連の血管内治
療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発
費は 239,386 千円(売上高比率1.3%)となりました。
なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。
人工透析類
20 18年度は、既存の安全機構付の製品である「ハッピーキャスAZ」および「ハッピーキャスV」から「ハッピーキャ
スNEO」および「ハッピーキャスC-Pro」への品番集約を図り、生産効率の向上と品質安定化に向けた改良に努めてまい
りました。C-Proにつきましては、安全機構部の作動時の精度向上の為、部品の設計変更と検証を進めており、更に安
定した製品となるよう改良を行っております。加えて「C-Proシリンジ付」製品に関しましては、顧客要望によりシリ
ンジ容量を現行の1.5㏄から3ccに変更したものについて設計検証を行い、ラインナップ追加として次年度からの販売
を目指しております。
また、NEO製品およびC-Pro製品につきましては、国内向けとして「翼付きタイプ」をラインナップに追加し販売を開
始しております。
更に海外展開として「Supercath NEO」につきましては、今年度より欧州への販売拡充を進めておりますが、販売テ
リトリーの新規拡大として2018年10月からカナダに出荷を開始しております。
静脈留置針(麻酔)類
誤刺防止の安全機構と血液暴露防止の止血弁を持つセーフティタイプの静脈留置針マーケットリーダーとして、改善
改良に取り組み、次世代の安全留置針の研究開発を行っております。今年度は前年度より開発を継続してきた、内針を
抜去する際に自動的に針先をカバーし、血液飛散のリスクを最小化することをコンセプトとしたパッシブタイプの針刺
し防止機構付の静脈留置針「スーパーキャス7」の臨床使用を開始いたしました。次年度からの販売を開始し、パッシ
ブタイプの安全機構を必要とする施設への拡販を進めてまいります。
スーパーキャス5につきましては、海外向けとして16G弁付き、2インチの長針タイプ、26Gをラインナップに追加
し、販売を開始しました。更に24G・26Gにつきましては、ハーフインチサイズをラインナップに追加するため、設計検
証を行っております。
また、海外展開として今年度は米国市場への販路拡大の為、販売活動に力を入れてまいりました。加えて北米・南
米・欧州・アジア・オセアニア市場へと更なる拡充を進めております。
アンギオ類
カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の
開発を行っております。2018年度はカテーテル製品の主力である末梢血管用シースレスガイディング「Parent Plus」
の耐キンク性能を大幅に向上させた「メディキットガイディングシースキット」の薬事申請を2018年10月に行い、2019
年2月に製造販売承認を取得しました。臨床使用評価のための準備を進めており、次年度の販売開始に向けて開発活動
を進めております。
また、海外向けの小児用に特化した診断用カテーテルである、細径の3.3Frのカテーテル「Mongoose」や低侵襲デバ
イスをコンセプトとした「Meito Masamune」については、欧州の基幹施設に対して輸出を展開し販売網の更なる拡充を
行っております。
今年度から不整脈分野で使用される付加価値の高い製品の開発活動に着手し、KOL施設のドクターからの意見を反映
しながら鋭意設計検証活動を行っております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、国際的な品質や販売価格に対応できる製品の開発、製造、販売を考え、設備投資を行っておりま
す。当連結会計年度におきましては、有形固定資産および無形固定資産の合計で 1,608,358 千円の設備投資を実施致
しました。その主なものは生産設備の取得であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員
設備の内容
(所在地) トの名称 数(人)
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社及び東京営業所 249,000
医療機器 事務所 156,953 700 11,169 417,823 42
(東京都文京区) (165.66)
関西営業所 18,319
医療機器 事務所 16,693 - 1,090 36,103 138
ほか14営業所 (74.56)
研修施設 事務所 -
医療機器 17,545 - 15,338 32,884 5
(東京都港区) 研修施設 (-)
福利厚生設 375,114
社宅・保養所等29件 医療機器 144,734 - 538,070 1,057,919 -
備 (2,891.05)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
事業所名 セグメン
会社名 員数
(所在地) トの名称 建物及び 機械装置及 土地
内容
(人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
医療機器
東郷メディ 日向工場 359,950 218
医療機器 生産・流 463,364 1,528,853 1,283,890 3,636,058
キット㈱ (宮崎県日向市) (33,056.00) (234)
通設備
東郷メディ 日向第二工場 医療機器 920,515 150
626,826
医療機器 632,708 137,435 2,317,487
キット㈱ (宮崎県日向市) 生産設備 (312,409.16) (124)
東郷メディ 東郷工場 医療機器 40,715 7
83,884 112,399
医療機器 289 237,289
キット㈱ (宮崎県日向市) 生産設備 (9,637.18) (5)
医療機器
東郷メディ 佐倉工場 213,474 ▶
医療機器 生産・流 324,237 5,115 3,737 546,564
キット㈱ (千葉県佐倉市) (4,346.42) (7)
通設備
社宅・食堂・
東郷メディ 福利厚生 297,269 1
医療機器 316,207 0 19 613,496
キット㈱ 設備 (16,891.87) (2)
保養所等
(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
事業所名 セグメン
会社名 員数
(所在地) トの名称 建物及び 機械装置及 土地
内容
(人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
Medikit
ベトナム工場 医療機器
-
Vietnam (ベトナム 医療機器 生産・流 326,073 23,036 6,277 355,387 403
(-)
ハイフォン市) 通設備
Co.,Ltd.
(注)1.医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
3.従業員数の( )は、契約社員、準社員、常用パートを外書しております。
4.提出会社は営業所の一部及び研修施設を賃借しており、当期の賃借料の総額は62,296千円であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して検討しております。な
お、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
着手及び完了予
投資予定金額
定年月
会社名 セグメン 資金調 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
東郷メディ
宮崎県 自己 2019 年 2019年 生産エリア
キット㈱ 医療機器 建物 900,000 253,000
日向市 資金 4 月 9月 の増床
日向工場
東郷メディ
宮崎県 医療機器 自己 2019 年 2020 年 製品生産
304,000
キット㈱ 医療機器 -
日向市 生産設備 資金 1 月 2 月 能力の増強
日向工場
東郷メディ
宮崎県 医療機器 自己 2018年 2019 年 部品生産
515,000 110,000
キット㈱ 医療機器
日向市 生産設備 資金 9月 12月 能力の増強
日向工場
東郷メディ
宮崎県 医療機器 自己 2019年 2020年 製品生産
1,009,000
キット㈱ 医療機器 -
日向市 生産設備 資金 2月 3月 能力の増強
日向第二工場
東郷メディ
宮崎県 医療機器 自己 2019 年 2020年 部品生産
209,000
キット㈱ 医療機器 12,000
日向市 生産設備 資金 1 月 2月 能力の増強
日向第二工場
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
3.完成後の増加能力は、設備ごとに算出しております。
(2)重要な改修
当連結会計年度末現在における重要な設備等の改修はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,760,000
計 33,760,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月28日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら限
JASDAQ
9,440,000 9,440,000
普通株式 定のない当社における
(スタンダード) 標準となる株式
単元株式数 100株
9,440,000 9,440,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年8月4日
― 9,440,000 ― 1,241,250 △2,000,000 8,378,585
(注)
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人 (株)
個人以外 個人
団体
株主数
- ▶ 10 12 47 1 749 823 -
(人)
所有株式数
- 1,732 293 28,826 22,983 2 40,557 94,393 700
(単元)
所有株式数
の割合 - 1.83 0.31 30.54 24.35 0.00 42.97 100 -
(%)
(注)自己株式 962,324株は、「個人その他」に9,623単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
千葉県習志野市谷津5-1-7 2,840,000 33.50
㈱ナカジマコーポレーション
1,500,000 17.69
中島 弘明 宮崎県日向市
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 703,200 8.29
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
ゴールドマン・サックス・アン
ド・カンパニー レギュラーア
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カウント 547,940 6.46
(東京都港区六本木6-10-1)
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
280,000 3.30
中島 崇 宮崎県日向市
ゴールドマンサックスインター
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2
ナショナル
BB,UK 272,700 3.22
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木6-10-1)
サックス証券株式会社)
270,000 3.18
中島 弘子 宮崎県日向市
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ニー エイブイエフシー リ
フィデリティ ファンズ E14 5NT, UK 252,200 2.97
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋3-11-1)
東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 148,700 1.75
株式会社(信託口)
120,000 1.42
森 保生 東京都江東区
- 6,934,740 81.80
計
(注)1.上記のほか、自己株式が962,324株あります。
2.インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、2014年1月10日付の大量保有
報告書(変更報告書)の写しの送付があり、2014年1月7日現在で666,620株を保有している旨の報告を受け
ておりますが、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書(変更報告
書)の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式666,620株
株券等保有割合 7.06%
3.2015年12月7日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール
エルエルシーが2015年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2019
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
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保有株券等の数 株式575,700株
株券等保有割合 6.10%
4. 2017年12月8日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユナイテッド・マネージャー
ズ・ジャパン株式会社が2017年12月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として 2019年3月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区赤坂5-4-15 ARA赤坂ビル4階
保有株券等の数 株式477,800株
株券等保有割合 5.06%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(自己株式等) 962,300 -
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 8,477,000 84,770
普通株式 同上
700 - -
単元未満株式 普通株式
9,440,000 - -
発行済株式総数
- 84,770 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
メディキット株式 東京都文京区湯島
962,300 - 962,300 10.19
会社 一丁目13番2号
- 962,300 - 962,300 10.19
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 57 348,270
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- - - -
( ― )
- -
保有自己株式数 962,324 962,324
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、長期的な安定配
当に努めるとともに、機動的・戦略的な開発や投資に備える内部留保の確保を基本方針としております。
当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。
なお、内部留保金につきましては、新製品・新事業の開発等に有効活用し、中長期的な収益の向上と、さらなる企
業価値の増大に役立ててまいります。
当事業年度の配当金につきましては、普通配当として90円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
762,990 90
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営環境の変化に対応できる組織体制・経営体制を構築し、迅速な意思決定を行うことが重
要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンス遵守につきましては、経営の透明性確保とチェ
ック機能強化が重要と認識しております。コーポレート・ガバナンスは、企業価値の最大化を図るための重要課
題と考え、経営陣はもとより、社員の意識を高め、実践していくことが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するほか、部長会、
リスク管理委員会、内部監査室を設置しております。取締役10名(うち社外取締役1名)で取締役会を構成し、
監査役3名(うち社外監査役2名)が、取締役の職務の執行を監査し、コーポレート・ガバナンス体制の確立に
努めております。当社の事業内容、特性や経営の監視機能の面で有効に機能しているものと判断しており、現状
の体制を採用しております。
イ 取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長の栗田宣文を議長とし、取締役である中島弘明、中
島崇、石田健、景山洋二、高田和明、佐藤治郎、堀之内広、中島史博、吉田安幸(社外取締役)の取締役10名
(うち社外取締役1名)で構成されており、定例の取締役会を毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、
経営の基本方針その他重要事項を決定すると共に、業務執行を監督しております。監査役である金子尚道、栗岡
臣男(社外監査役)、大島秀二(社外監査役)の監査役3名も取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査す
るとともに、必要に応じて意見を述べております。
ロ 監査役会
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役の金子尚道を議長とし、栗岡臣男(社外監査役)、大
島秀二(社外監査役)の監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、定例の監査役会を毎月1回、必
要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行っております。各監査役は
取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議へ出席し、代表取締役、内部監査室、会
計監査人との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況
を確認しております。
ハ リスク管理委員会
内部統制システム構築の基本方針に関する決議を行い、社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク
管理委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長の栗田宣文を委員長とし、取締役である石田健、
佐藤治郎、中島史博及び委員長が指名する役員及び社員で構成されており、当社グループ全体の内部統制システ
ムを統括し、整備しております。更に、リスク管理委員会の統括のもと、小委員会として内部統制委員会を設置
し、整備に努めております。
ニ 部長会
会社全体としての経営の意思決定の迅速化を図るため、部長会を設置しております。部長会は、有価証券報告
書提出日現在、代表取締役社長の栗田宣文を議長とし、取締役である中島弘明、中島崇、石田健、景山洋二、高
田和明、佐藤治郎、堀之内広、中島史博及び担当部長等で構成されており、業務課題の審議、並びに業務執行状
況を確認しております。
ホ 内部監査室
当社は、内部監査室を設置し2名(有価証券報告書提出日現在)を選任しております。内部監査室は、業務活
動全般に関しての妥当性や有効性の監査、法令・社内規程の遵守状況等の監査を行い、適宜常勤監査役や会計監
査人と連絡を取りつつ、リスク管理委員会及び各部門との情報共有を図るよう努めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針に関する決議を行い、社内にリスク管理委員会を設置しておりま
す。リスク管理委員会では、当社グループ全体の内部統制システムを統括し、整備しております。更に、リスク
管理委員会の統括のもと、小委員会として内部統制委員会を設置し、整備に努めております。
また、当社は、適正かつ信頼性の高い財務報告を達成するための基本方針を、内部統制基本方針書として定め
ております。
当事業年度におきましては、リスク管理委員会を原則として毎月開催し、当社事業に関連する法令改正や社会
情勢の変化に対応するよう、社内規程の整備に努めました。リスク管理委員会の活動内容を、定期的に取締役会
に報告し、内部統制システムを整備しております。
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・リスク管理体制の整備の状況
社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、当社グループにおける重要なリスク要
因に対して、定期的に分析・評価した上でリスクの見直し、対応を検討しております。コンプライアンス重視の
観点から、当社グループの事業に係る主な関係法令等につき洗い出しを行うとともに、主管部が中心となり、具
体的な対応方針とスケジュールを策定し、その進捗状況を都度確認してまいりました。また、当社グループにお
けるリスクの洗い出し・評価・対応方針の検討を行い一覧表にまとめるとともに、継続して対応状況等を確認し
てまいりました。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程に基づき、子会社管理の所管部門の統括の下、子会社に対する適切な管理を行い、当社及び
子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施します。また、子会社に対しては、定期的に監査を実施す
るとともに、当社監査役と子会社監査役が意見交換を行い、業務の適正を確保する体制を整備します。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、同法第425条第
1項に規定する額を責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社
外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としており
ます。
ロ. 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としており
ます。
ハ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役及び監査役(取締役及び監査
役であったものを含む。)の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割に専念できる環境を構築することを目
的としております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年6月 メディキット㈱(現東郷メディキット㈱)を設
立。同社代表取締役就任
1984年9月 メディキット㈱を販売会社として設立。当社代
代表
表取締役社長就任
取締役 中島 弘明 1935年7月21日 生 (注)5 1,500,000
2010年6月 代表取締役会長就任(現任)
会長
2015年6月 スカイネットアジア航空㈱(現㈱ソラシドエ
ア)社外取締役就任
2017年6月 ㈱ソラシドエア社外取締役退任
1985年4月 日本貿易振興会(現独立行政法人日本貿易振興
機構)入会
2008年5月 当社入社
代表
栗田 宣文 1962年6月28日 生 (注)1.5 10,000
取締役 2009年4月 経営企画室長兼海外事業部長
社長
2009年6月 取締役就任
2010年6月 代表取締役社長就任(現任)
1995年4月 当社入社
2007年6月 東郷メディキット㈱取締役就任
2010年4月 経営企画室担当部長
2010年6月 取締役就任
専務
中島 崇 1970年2月14日 生 (注)2.5 280,000
取締役 2013年6月 東郷メディキット㈱代表取締役社長就任
(現任)
2013年6月 経営企画担当
2019年6月 専務取締役就任(現任)
1974年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
常務
2002年1月 ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)内部監査
取締役
部調査役
管理部門 石田 健 1951年2月11日 生 (注)5 200
2003年10月 当社入社 経理部長(現任)
担当兼
2005年6月 取締役就任
経理部長
2010年6月 常務取締役管理部門担当就任(現任)
1986年5月 当社入社
2007年4月 執行役員東日本営業部長
常務
2008年4月 執行役員営業部長西日本担当
取締役
営業部長 景山 洋二 1960年10月9日 生 2009年6月 取締役就任
(注)5 7,700
東日本担当
2010年6月 常務取締役就任
海外事業部担当
2015年8月 常務取締役営業部長東日本担当海外事業部担当
(現任)
1976年4月 ㈱クラレ入社
2005年1月 当社入社
2007年4月 執行役員東日本営業部長
常務
2009年4月 執行役員営業部長東日本担当
取締役
高田 和明 1952年1月14日 生 (注)5 500
2009年6月 取締役就任
営業管理部長
マーケティング部担当
2011年7月 常務取締役就任
2014年9月 常務取締役営業管理部長マーケティング部
担当(現任)
1975年4月 ㈱千葉そごう入社
2001年9月 当社入社
2008年4月 総務部長
取締役
佐藤 治郎 1952年2月12日 生 (注)5 1,500
2012年1月 執行役員総務部長
総務部長
2013年4月 総務部長(現任)
2013年6月 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年10月 当社入社
2007年4月 執行役員西日本営業部長(アンギオ担当)
取締役
2011年4月 執行役員顧客サービス部長兼透析事業担当部長
新規事業 堀之内 広 1960年5月30日 生 (注)5 4,000
2014年9月 執行役員営業部長西日本担当
担当
2015年6月 取締役就任(現任)
2016年11月 新規事業担当(現任)
1987年4月 朝日生命保険相互会社入社
2002年12月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動
取締役
火災保険株式会社)入社
経営企画 中島 史博 1963年9月18日 生 (注)5 -
担当
2017年7月 当社入社 執行役員経営企画室担当部長
2019年6月 取締役経営企画担当就任(現任)
1971年4月 旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社
2010年4月 旭化成㈱執行役員
2011年4月 旭化成㈱専務執行役員
2011年6月 旭化成㈱取締役
取締役 吉田 安幸 1948年2月14日 生 (注)3.5 200
2013年6月 旭化成㈱顧問
2014年6月 旭化成㈱顧問退任
2015年6月 当社取締役就任(現任)
1981年8月 当社入社
2005年4月 顧客サービス部部長就任
常勤
金子 尚道 1955年4月29日 生 (注)6 4,000
監査役 2015年4月 マーケティング部留置針担当部長就任
2017年6月 当社監査役就任(現任)
1965年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2001年10月 中央青山監査法人入所 株式公開部部長就任
2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査
監査役 栗岡 臣男 1946年10月24日 生
(注)4.7 200
法人)入所 事業開発部部長就任
2009年11月 監査法人A&Aパートナーズ入所 顧問就任
2010年6月 当社監査役就任(現任)
1985年3月 公認会計士登録
1987年10月 税務会計事務所開設(現任)
1987年11月 税理士登録
2004年6月 ㈱ニチイ学館監査役
監査役 大島 秀二 1949年12月27日 生 (注)4.7 -
2008年2月 ㈱協和コンサルタンツ監査役
2014年6月 当社監査役就任(現任)
2016年2月 ㈱協和コンサルタンツ取締役(現任)
計 1,808,300
(注)1.代表取締役社長 栗田宣文は、代表取締役会長 中島弘明の娘婿であります。
2. 専務取締役 中島崇は、代表取締役会長 中島弘明の長男であります。
3. 取締役 吉田安幸は、社外取締役であります。
4.監査役 栗岡臣男及び大島秀二は、社外監査役であります。
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6. 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8. 当社では、業務執行の責任者に責任と権限を委譲し、業務執行体制の一層の強化・充実を図るため、執行役
員制度を導入しております。執行役員は1名で、営業部長西日本担当梶田和久であります。
9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1979年3月 公認会計士登録
1979年7月 税理士登録
大石 豊 1947年11月29日生 ー
1987年10月 税務会計事務所開設(現任)
2016年2月 ㈱協和コンサルタンツ監査役(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である吉田安幸氏は、当社の株主ではありますが、当社と人的関係、取引関係その他の利害関係は
ありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。
社外監査役である栗岡臣男氏は、当社の株主ではありますが、当社と人的関係、取引関係その他の利害関係は
ありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。
社外監査役である大島秀二氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、同氏は、大島秀二公認会計士事務所の代表及び株式会社協和コンサルタンツの社外取締役でありま
すが、当社と兼務先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社は、社外取締役吉田安幸氏、社外監査役栗岡臣男氏及び同大島秀二氏を東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役である吉田安幸氏は、旭化成株式会社で取締役、顧問を務め、医療機器業界にも精通しており、豊
富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役は、内部監査室から監査結果等について報告を受けるとともに、取締役会に出席し、リスク管理委員
会の活動内容及び監査役監査の結果等について報告を受けており、これらの情報を活かして、社外の独立した立
場で、当社の経営を監督しております。
社外監査役である栗岡臣男氏は、監査法人での豊富な経験から、経営の監視や適切な助言をいただけるものと
判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役である大島秀二氏は、公認会計士・税理士としての専
門的見地から、取締役会の意思決定の相当性・適正性を確保するための発言をいただけるものと判断し、社外監
査役として選任しております。社外監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役、内部
監査室、会計監査人との間で適宜連携し、取締役の職務の執行を監査しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度のもと、常勤監査役1名と社外監査役2名の計3名で監査を行ってお
ります。これら監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席して意見を述べるほか、内部監査状況の確認や会
計監査人との定期的な意見交換及び監査への立会いなどを行うことにより、取締役の業務執行等の状況や内部統
制の整備状況を監査しております。
なお、社外監査役大島秀二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置し2名 (有価証券報告書提出日現在) を選任しております。内部監査室は、業務活
動全般に関しての妥当性や有効性の監査、法令・社内規程の遵守状況等の監査を行い、適宜常勤監査役や会計監
査人と連絡を取りつつ、リスク管理委員会及び各部門との情報共有を図るよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人
と監査契約を締結し、監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務
執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当期において、業務を執行した公認会計士の氏名等
は以下の通りであります。
b. 業務を執行した公認会計士
原 秀敬 氏
中井 清二氏
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 公認会計士7名、その他7名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えてい
るものと判断したことから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、「職務の遂
行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「日本公認会計
士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審議会の検査に関わる概要書」を受領し、必要に応じて説明を
求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議
いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
27,000 - 26,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
27,000 - 26,000 -
計
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク( Ernst & Young )に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- - - -
提出会社
2,232 3,772 2,139 927
連結子会社
2,232 3,772 2,139 927
計
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、国際税務の助言業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、国際税務の助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬については、固定報酬のみで構成されており、取締役会の活動内容といたしましては、株主総会
において承認された報酬限度額の範囲内において代表取締役会長 中島弘明に一任し、経営成績、各取締役の役
割や職責に応じた貢献度等を考慮して決定しております。
監査役の報酬については、固定報酬のみで構成されており、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内
において、監査役の協議によって決定しております。
取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第32期定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない)、うち社外取締役分20百万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2003年6月27日開催の第20期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただい
ております。
なお、当社は、2017年6月29日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、取
締役9名に対し総額13億円を上限として役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は、取締役
を退任する時とすることを決議いたしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬
取締役
204,000 204,000 9
(社外取締役を除く。)
監査役
6,500 6,500 1
(社外監査役を除く。)
9,000 9,000 3
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
3 25,200 ▶ 25,200
非上場株式
7 227,200 7 242,141
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
130 - (注)
非上場株式
7,384 - 107,009
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付けで、EY新日本有限責任監査法人へ名称を変更しております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
24,222,892 25,545,944
現金及び預金
※3 4,291,592 ※3 4,522,036
受取手形及び売掛金
1,500,000 1,500,000
金銭の信託
870,062 970,842
商品及び製品
1,290,830 1,294,569
仕掛品
553,816 592,667
原材料及び貯蔵品
174,761 112,717
その他
△ 430 △ 453
貸倒引当金
32,903,526 34,538,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 6,560,763 ※1 6,567,474
建物及び構築物
△ 3,971,220 △ 4,090,952
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,589,542 2,476,522
※1 9,003,712 ※1 9,986,948
機械装置及び運搬具
△ 7,246,252 △ 7,684,133
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,757,459 2,302,814
工具、器具及び備品 3,179,849 3,372,846
△ 1,717,349 △ 1,907,407
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,462,500 1,465,438
※1 2,502,116 ※1 2,474,358
土地
477,454 531,881
建設仮勘定
8,789,074 9,251,015
有形固定資産合計
無形固定資産 626,252 528,233
投資その他の資産
※2 808,976
829,748
投資有価証券
69,825 70,112
保険積立金
924,051 942,363
繰延税金資産
138,745 142,429
その他
△ 750 △ 750
貸倒引当金
1,961,622 1,963,132
投資その他の資産合計
11,376,948 11,742,381
固定資産合計
44,280,474 46,280,705
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 2,110,006 ※3 2,209,808
支払手形及び買掛金
540,809 665,264
未払法人税等
376,485 397,079
賞与引当金
767,915 639,264
その他
3,795,216 3,911,417
流動負債合計
固定負債
249,566 285,761
退職給付に係る負債
23,062 24,694
資産除去債務
2,064,452 2,009,910
その他
2,337,081 2,320,365
固定負債合計
6,132,297 6,231,782
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,250 1,241,250
資本金
10,378,585 10,378,585
資本剰余金
29,135,892 31,076,428
利益剰余金
△ 2,742,957 △ 2,743,305
自己株式
38,012,770 39,952,957
株主資本合計
その他の包括利益累計額
168,236 116,749
その他有価証券評価差額金
△ 47,945 -
繰延ヘッジ損益
15,115 △ 20,784
退職給付に係る調整累計額
135,406 95,964
その他の包括利益累計額合計
38,148,177 40,048,922
純資産合計
44,280,474 46,280,705
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
17,445,214 18,501,799
売上高
※2 10,030,841 ※2 10,800,300
売上原価
7,414,373 7,701,498
売上総利益
※1 , ※2 3,779,268 ※1 , ※2 3,832,443
販売費及び一般管理費
3,635,104 3,869,055
営業利益
営業外収益
4,672 4,415
受取利息
15,315 16,321
受取配当金
34,426 36,474
受取地代家賃
15,081 -
投資事業組合運用益
- 14,798
為替差益
14,877 15,440
作業くず売却益
26,363 25,607
売電収入
17,119 21,090
その他
127,856 134,148
営業外収益合計
営業外費用
6,922 6,997
支払利息
- 1,506
投資事業組合運用損
31,619 -
為替差損
2,027 13,148
減価償却費
16,624 15,041
売電費用
10,026 6,516
その他
67,220 43,210
営業外費用合計
3,695,740 3,959,993
経常利益
特別利益
70,913 -
関係会社株式売却益
70,913 -
特別利益合計
特別損失
※3 47,096 ※3 32,713
固定資産除却損
※4 2,125 ※4 34,306
減損損失
49,222 67,019
特別損失合計
3,717,431 3,892,973
税金等調整前当期純利益
1,286,709 1,314,240
法人税、住民税及び事業税
△ 34,452 2,367
法人税等調整額
1,252,256 1,316,608
法人税等合計
2,465,174 2,576,365
当期純利益
2,465,174 2,576,365
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,465,174 2,576,365
当期純利益
その他の包括利益
5,420 △ 51,487
その他有価証券評価差額金
△ 47,945 47,945
繰延ヘッジ損益
4,454 △ 35,900
退職給付に係る調整額
※ △ 38,070 ※ △ 39,441
その他の包括利益合計
2,427,103 2,536,923
包括利益
(内訳)
2,427,103 2,536,923
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,241,250 10,378,585 27,306,548 △ 2,742,957 36,183,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 635,829 △ 635,829
親会社株主に帰属する
2,465,174 2,465,174
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,829,344 - 1,829,344
当期末残高 1,241,250 10,378,585 29,135,892 △ 2,742,957 38,012,770
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
162,815 - 10,661 173,477 36,356,903
当期変動額
剰余金の配当 △ 635,829
親会社株主に帰属する
2,465,174
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
5,420 △ 47,945 4,454 △ 38,070 △ 38,070
当期変動額(純額)
当期変動額合計
5,420 △ 47,945 4,454 △ 38,070 1,791,274
当期末残高 168,236 △ 47,945 15,115 135,406 38,148,177
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,241,250 10,378,585 29,135,892 △ 2,742,957 38,012,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 635,829 △ 635,829
親会社株主に帰属する
2,576,365 2,576,365
当期純利益
自己株式の取得
△ 348 △ 348
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,940,535 △ 348 1,940,187
当期末残高 1,241,250 10,378,585 31,076,428 △ 2,743,305 39,952,957
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 168,236 △ 47,945 15,115 135,406 38,148,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 635,829
親会社株主に帰属する
2,576,365
当期純利益
自己株式の取得
△ 348
株主資本以外の項目の
△ 51,487 47,945 △ 35,900 △ 39,441 △ 39,441
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 51,487 47,945 △ 35,900 △ 39,441 1,900,745
当期末残高 116,749 - △ 20,784 95,964 40,048,922
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,717,431 3,892,973
税金等調整前当期純利益
1,014,120 1,178,277
減価償却費
2,125 34,306
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1,299,971 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8 23
賞与引当金の増減額(△は減少) 32,085 20,594
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 15,194 △ 16,554
△ 19,987 △ 20,736
受取利息及び受取配当金
6,922 6,997
支払利息
投資事業組合運用損益(△は益) △ 15,081 1,506
関係会社株式売却損益(△は益) △ 70,913 -
固定資産除売却損益(△は益) 47,096 32,713
売上債権の増減額(△は増加) △ 84,899 △ 230,443
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 362,747 △ 144,230
仕入債務の増減額(△は減少) 99,895 135,886
1,539,104 104,526
その他
4,589,994 4,995,840
小計
20,003 20,742
利息及び配当金の受取額
△ 8,015 △ 7,731
利息の支払額
△ 1,487,574 △ 1,212,732
法人税等の支払額
3,114,407 3,796,120
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,000,000 △ 23,000,000
定期預金の預入による支出
23,000,000 23,000,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,046,773 △ 1,705,874
有形固定資産の取得による支出
△ 185,200 △ 17,500
投資有価証券の取得による支出
- △ 43,858
関係会社出資金の払込による支出
2,060 4,145
投資事業組合からの分配による収入
△ 20,494 △ 52,584
無形固定資産の取得による支出
113,578 -
関係会社株式の売却による収入
450 -
長期貸付金の回収による収入
△ 1,901 △ 5,386
差入保証金の差入による支出
2,540 4,637
差入保証金の回収による収入
△ 1,135,740 △ 1,816,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 348
自己株式の取得による支出
△ 635,757 △ 635,809
配当金の支払額
△ 635,757 △ 636,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,761 △ 20,489
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,323,148 1,323,052
12,899,743 14,222,892
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,222,892 ※ 15,545,944
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
東郷メディキット㈱
Medikit Vietnam Co.,Ltd.
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
Medikit Europe GmbH.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(Medikit Europe GmbH.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東郷メディキット㈱の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
また、連結子会社のうちMedikit Vietnam Co.,Ltd.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国
内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具、
2~17年
工具、器具及び備品
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3~5年
販売権 5年
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動資産」 の「繰延税金資産」239,133千円は 、「投
資その他の資産」の「 繰延税金資産」924,051千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳
圧縮記帳により次の金額を取得金額から控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 34,352千円 34,352千円
機械装置及び運搬具 154,980 154,980
土地 50,000 50,000
※2 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) -千円 43,858千円
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 202,803千円 217,198千円
支払手形 517,981 566,462
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 954,269 千円 991,654 千円
156,505 165,139
賞与引当金繰入額
1,408 -
役員退職慰労引当金繰入額
23,985 30,660
退職給付費用
141,539 228,376
減価償却費
368,633 433,696
運賃及び荷造費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
242,920 千円 239,386 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 2,200千円 316千円
機械装置及び運搬具 1,170 9,418
工具、器具及び備品 292 11
建設仮勘定 43,433 22,966
計 47,096 32,713
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※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類
宮崎県日向市 遊休資産 建物及び土地
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただ
し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは、 事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,125千円)として特別損失に計上
しました。その内訳は、土地2,125千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主
として固定資産税評価額を基礎としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
宮崎県日向市 遊休資産 建物及び土地
千葉県習志野市 社宅 建物及び土地
千葉県船橋市 社宅 建物及び土地
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただ
し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(134千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地134千円でありま
す。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として固定資産税評価額を基礎としておりま
す。
社宅については、売買契約の締結に伴い、資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(34,172千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物6,548千円、土地27,623千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 7,309千円 △76,478千円
組替調整額 - -
税効果調整前
7,309 △76,478
税効果額 △1,888 24,991
その他有価証券評価差額金
5,420 △51,487
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △69,105 108,979
組替調整額 - △37,430
資産の取得原価調整額 - △2,442
税効果調整前
△69,105 69,105
税効果額 21,160 △21,160
繰延ヘッジ損益
△47,945 47,945
退職給付に係る調整額:
当期発生額 23,064 △29,684
組替調整額 △16,009 △23,064
税効果調整前
7,055 △52,749
税効果額 △2,600 16,848
退職給付に係る調整額
4,454 △35,900
その他の包括利益合計
△38,070 △39,441
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,440,000 - - 9,440,000
合計 9,440,000 - - 9,440,000
自己株式
普通株式 962,267 - - 962,267
合計 962,267 - - 962,267
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 635,829 75 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 635,829 利益剰余金 75 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,440,000 - - 9,440,000
合計 9,440,000 - - 9,440,000
自己株式
普通株式(注) 962,267 57 - 962,324
合計 962,267 57 - 962,324
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 635,829 75 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 762,990 利益剰余金 90 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 24,222,892 千円 25,545,944 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △11,500,000 △11,500,000
金銭の信託 1,500,000 1,500,000
現金及び現金同等物 14,222,892 15,545,944
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 1,069 1,069
267
1年超 1,336
合計 2,405 1,336
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用規程に従い実施する方針であります。また、資金
調達については必要が生じた場合に実施を検討する方針であります。
デリバティブ取引は、期末日現在該当がありません。今後、必要が生じた場合に実施を検討する方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に市場価格の変動リスクに晒されておりますが、中長期的な保有の方針であり、
定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、当連結会計年度末においてはすべて1年内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 24,222,892 24,222,892 -
(2)受取手形及び売掛金 4,291,592 4,291,592 -
(3)金銭の信託 1,500,000 1,500,000 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 518,996 518,996
-
資産計 30,533,482 30,533,482 -
(1)支払手形及び買掛金 2,110,006 2,110,006 -
負債計 2,110,006 2,110,006 -
デリバティブ取引(※) (69,105) (69,105) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 25,545,944 25,545,944 -
(2)受取手形及び売掛金 4,522,036 4,522,036 -
(3)金銭の信託 1,500,000 1,500,000 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 459,755 459,755
-
資産計 32,027,736 32,027,736 -
(1)支払手形及び買掛金 2,209,808 2,209,808 -
負債計 2,209,808 2,209,808 -
(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)金銭の信託
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 255,750 299,608
投資事業有限責任組合出資金 55,001 49,612
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 24,220,788
受取手形及び売掛金 4,291,592
金銭の信託 1,500,000
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの -
合計 30,012,381
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 25,543,951
受取手形及び売掛金 4,522,036
金銭の信託 1,500,000
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの -
合計 31,565,987
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1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 518,996 274,205 244,791
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 518,996 274,205 244,791
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 - - -
合計 518,996 274,205 244,791
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 255,750千円)および投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額
55,001千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 459,755 274,205 185,549
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 459,755 274,205 185,549
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 - - -
合計 459,755 274,205 185,549
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 299,608千円)および投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額
49,612千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
1,583,618 1,387,842 △69,105
米ドル 外貨建予定取引
1,583,618 1,387,842 △69,105
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結会計年度において終了したため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
なお、一部の連結子会社は簡便法による制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,534,638千円 1,633,711千円
勤務費用 93,187 101,356
利息費用 6,113 6,499
数理計算上の差異の発生額 21,461 2,800
退職給付の支払額 △21,690 △69,708
退職給付債務の期末残高 1,633,711 1,674,658
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,262,822千円 1,384,145千円
期待運用収益 25,256 27,682
数理計算上の差異の発生額 44,525 △26,884
事業主からの拠出額 73,230 73,662
退職給付の支払額 △21,690 △69,708
年金資産の期末残高 1,384,145 1,388,897
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,633,711千円 1,674,658千円
年金資産 △1,384,145 △1,388,897
249,566 285,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 249,566 285,761
退職給付に係る負債 249,566 285,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 249,566 285,761
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 93,187千円 101,356千円
利息費用 6,113 6,499
期待運用収益 △25,256 △27,682
数理計算上の差異の費用処理額 △16,009 △23,064
確定給付制度に係る退職給付費用 58,036 57,108
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 7,055千円 △52,749千円
合 計 7,055 △52,749
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 23,064千円 △29,684千円
合 計 23,064 △29,684
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 27% 29%
株式 37 36
生保一般勘定 34 32
その他 2 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 主として0.81%ないしは0.21% 主として0.81%ないしは0.21%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 主として5.87%ないしは3.92% 主として5.66%ないしは3.41%
(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
26,512千円 31,268千円
連結会社間未実現利益消去
未払事業税 56,554 65,181
賞与引当金 124,050 130,886
未払事業所税 290 290
長期未払金 397,575 397,575
一括償却資産償却超過額 1,534 3,018
退職給付に係る負債 82,473 92,711
158,918
販売権償却 126,039
29,868
会員権評価損否認額 29,868
投資有価証券評価損否認額 92,057 88,842
固定資産除却損否認額 4,010 4,010
減損損失 19,117 29,627
資産除去債務 4,649 5,191
繰延ヘッジ損益 21,160 -
32,581 42,229
その他
繰延税金資産小計 1,051,357 1,046,741
評価性引当額 △50,759 △47,543
繰延税金資産合計 1,000,598 999,197
繰延税金負債
76,546 56,833
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 76,546 56,833
繰延税金資産の純額 924,051 942,363
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との 間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.18 0.24
留保金課税 0.83 -
住民税均等割 0.72 0.69
親会社との税率差異 2.66 2.89
その他 △1.56 △0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.69 33.82
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(資産除去債務関係)
金銭的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
金銭的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本 海外 合計
(千円) (千円) (千円)
15,653,283 1,791,931 17,445,214
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本 海外 合計
(千円) (千円) (千円)
16,609,852 1,891,947 18,501,799
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減
損損失については記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び 当連結会計年度(自 2018年4月1
日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 4,499.81円 4,724.04円
1株当たり当期純利益 290.78円 303.90円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,465,174 2,576,365
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,465,174 2,576,365
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,477 8,477
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金
- - - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
- - - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
703,332 712,653 1.0 -
預り営業保証金
合 計 703,332 712,653 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債の預り営業保証金については、返済期限の定めはありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
9,069,645
売上高(千円) 4,448,424 14,238,106 18,501,799
税金等調整前四半期(当期)
1,931,116
902,086 3,185,917 3,892,973
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,047,714
417,805 1,813,070 2,576,365
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
123.58
49.28 213.86 303.90
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
49.28 74.30 90.28 90.04
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
11,166,485 11,972,721
現金及び預金
※2 1,431,070 ※2 1,483,224
受取手形
2,860,522 3,038,811
売掛金
1,500,000 1,500,000
金銭の信託
371,778 551,558
商品及び製品
80,034 -
前渡金
31,890 22,855
前払費用
※1 74,224
50,142
その他
△ 429 △ 452
貸倒引当金
17,491,496 18,642,944
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
342,831 335,614
建物
342 313
構築物
1,404 700
車両運搬具
564,593 565,669
工具、器具及び備品
670,057 642,434
土地
1,579,230 1,544,732
有形固定資産合計
無形固定資産
47,168 42,914
ソフトウエア
519,003 411,623
販売権
7,423 7,423
その他
573,595 461,961
無形固定資産合計
投資その他の資産
322,343 302,012
投資有価証券
9,215,835 9,259,693
関係会社株式
20 20
出資金
51,397 52,107
差入保証金
69,825 70,112
保険積立金
603,659 573,700
繰延税金資産
755 1,669
その他
10,263,836 10,259,316
投資その他の資産合計
12,416,662 12,266,010
固定資産合計
29,908,158 30,908,954
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,339,335 ※1 2,641,152
買掛金
31,903 27,157
未払金
※1 147,823
未払費用 142,090
68,980 63,750
未払法人税等
1,370 2,462
未払消費税等
※1 20,947 ※1 32,086
前受金
22,589 22,783
預り金
135,518 141,559
賞与引当金
5,242 -
その他
2,773,711 3,073,041
流動負債合計
固定負債
56,498 57,186
退職給付引当金
1,287,485 1,287,485
長期未払金
703,332 712,653
長期預り金
63,863 -
その他
2,111,179 2,057,324
固定負債合計
4,884,890 5,130,366
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,250 1,241,250
資本金
資本剰余金
8,378,585 8,378,585
資本準備金
2,000,000 2,000,000
その他資本剰余金
10,378,585 10,378,585
資本剰余金合計
利益剰余金
45,375 45,375
利益準備金
その他利益剰余金
11,600,000 12,300,000
別途積立金
4,461,479 4,491,566
繰越利益剰余金
16,106,854 16,836,941
利益剰余金合計
△ 2,742,957 △ 2,743,305
自己株式
株主資本合計 24,983,732 25,713,471
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 87,480 65,116
△ 47,945 -
繰延ヘッジ損益
39,535 65,116
評価・換算差額等合計
純資産合計 25,023,267 25,778,587
29,908,158 30,908,954
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
17,445,214 18,501,799
売上高
※1 13,593,212 ※1 14,628,794
売上原価
3,852,002 3,873,004
売上総利益
※1 , ※2 3,247,773 ※1 , ※2 3,230,488
販売費及び一般管理費
604,229 642,516
営業利益
営業外収益
695 744
受取利息
※1 888,509 ※1 925,514
受取配当金
※1 30,044 ※1 32,162
受取地代家賃
15,081 -
投資事業組合運用益
※1 6,666 ※1 6,666
受取事務手数料
316 35,641
為替差益
3,739 5,272
雑収入
945,053 1,006,002
営業外収益合計
営業外費用
6,922 6,997
支払利息
投資事業組合運用損 - 1,506
935 1,192
雑損失
7,858 9,697
営業外費用合計
1,541,424 1,638,822
経常利益
特別利益
70,913 -
関係会社株式売却益
70,913 -
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産除却損
- 34,172
減損損失
0 34,172
特別損失合計
1,612,337 1,604,649
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 309,565 220,120
△ 38,517 18,612
法人税等調整額
271,047 238,732
法人税等合計
1,341,289 1,365,917
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,241,250 10,378,585 - 10,378,585 45,375 11,600,000 3,756,019 15,401,394
当期変動額
資本準備金からそ
の他資本剰余金へ △ 2,000,000 2,000,000 -
の振替
剰余金の配当
△ 635,829 △ 635,829
当期純利益 1,341,289 1,341,289
別途積立金の積立 -
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 2,000,000 2,000,000 - - - 705,459 705,459
当期末残高 1,241,250 8,378,585 2,000,000 10,378,585 45,375 11,600,000 4,461,479 16,106,854
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,742,957 24,278,272 75,753 - 75,753 24,354,026
当期変動額
資本準備金からそ
の他資本剰余金へ - -
の振替
剰余金の配当 △ 635,829 △ 635,829
当期純利益 1,341,289 1,341,289
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 - -
株主資本以外の
項目の当期変動額 11,727 △ 47,945 △ 36,218 △ 36,218
(純額)
当期変動額合計 - 705,459 11,727 △ 47,945 △ 36,218 669,241
当期末残高 △ 2,742,957 24,983,732 87,480 △ 47,945 39,535 25,023,267
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,241,250 8,378,585 2,000,000 10,378,585 45,375 11,600,000 4,461,479 16,106,854
当期変動額
資本準備金からそ
の他資本剰余金へ
の振替
剰余金の配当 △ 635,829 △ 635,829
当期純利益 1,365,917 1,365,917
別途積立金の積立
700,000 △ 700,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - 700,000 30,087 730,087
当期末残高 1,241,250 8,378,585 2,000,000 10,378,585 45,375 12,300,000 4,491,566 16,836,941
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,742,957 24,983,732 87,480 △ 47,945 39,535 25,023,267
当期変動額
資本準備金からそ
の他資本剰余金へ - -
の振替
剰余金の配当
△ 635,829 △ 635,829
当期純利益 1,365,917 1,365,917
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 348 △ 348 △ 348
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 22,364 47,945 25,581 25,581
(純額)
当期変動額合計 △ 348 729,738 △ 22,364 47,945 25,581 755,320
当期末残高 △ 2,743,305 25,713,471 65,116 - 65,116 25,778,587
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
③ その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定
される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法を採用しております。
④ たな卸資産 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物:11年~50年
車両運搬具、工具、器具及び備品:2年~10年
② 無形固定資産 定額法
主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分):5年
販売権:5年
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、 貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上し
ております。
③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌事業年度に一括して費用処理することとし
ております。
(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②退職給付に係る会計処理 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異な
ります。
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(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、 「流動資産」 の「繰延税金資産」63,240千円は 、「投資その他の
資産」の「 繰延税金資産」603,659千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額の重要性
が増したため、当事業年度から「営業外収益」に区分掲記しております。なお、前事業年度の「その他」に含まれ
ている「為替差益」は316千円であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金銭債権 -千円 4,293千円
金銭債務 2,217,667 2,494,303
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 202,803千円 217,198千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
仕入高 12,865,354千円 13,838,299千円
販売費及び一般管理費 163,265 155,053
営業取引以外の取引高
受取配当金 882,000 918,000
受取地代家賃 1,280 1,680
受取事務手数料 6,666 6,666
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度53%、当事業年度55%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 779,531 千円 811,835 千円
135,518 141,559
賞与引当金繰入額
21,013 28,481
退職給付費用
1,265 -
役員退職慰労引当金繰入額
59,949 152,492
減価償却費
340,089 74,246
支払手数料
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,215,835千円)は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,259,693千円)は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
12,243千円 13,021千円
未払事業税
賞与引当金 41,495 43,345
減損損失 - 10,463
繰延ヘッジ損益 21,160 -
長期未払金 394,227 394,227
退職給付引当金 17,299 17,510
販売権償却 158,918 126,039
会員権評価損否認額 13,614 13,614
投資有価証券評価損否認額 16,428 13,213
19,735
13,491
その他
繰延税金資産小計 688,879 651,170
評価性引当額 △50,759 △47,543
繰延税金資産合計 638,120 603,626
繰延税金負債
34,461 29,925
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 34,461 29,925
繰延税金資産の純額 603,659 573,700
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.36 0.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.91 △17.55
住民税均等割 1.63 1.64
0.87 △0.23
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.81 14.88
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
6,548
342,831 17,070 17,739 335,614 501,119
建物
(6,548)
342 - - 29 313 3,738
構築物
1,404 - - 704 700 8,434
有形
車両運搬具
固定
564,593 14,207 - 13,132 565,669 80,700
工具、器具及び備品
資産
27,623
670,057 - - 642,434 -
土地
(27,623)
34,172
1,579,230 31,278 31,604 1,544,732 593,992
計
(34,172)
47,168 9,254 - 13,507 42,914 153,729
ソフトウエア
無形
519,003 - - 107,379 411,623 125,276
販売権
固定
7,423 - - - 7,423 -
その他
資産
573,595 9,254 - 120,887 461,961 279,006
計
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 429 452 429 452
賞与引当金 135,518 141,559 135,518 141,559
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本
経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.medikit.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第36期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月13日関東財務局長に提出
(第36期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第36期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
メディキット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメディキット株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メ
ディキット株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、メディキット株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、メディキット株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
メディキット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメディキット株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディ
キット株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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