日本電技株式会社 有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本電技株式会社
【英訳名】 NIHON DENGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 良介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5624)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 梅村 星児
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5624)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 梅村 星児
【縦覧に供する場所】 日本電技株式会社千葉支店
(千葉市中央区登戸一丁目1番4号)
日本電技株式会社横浜支店
(横浜市神奈川区新子安一丁目2番4号)
日本電技株式会社名古屋支店
(名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号)
日本電技株式会社大阪支店
(大阪市北区中之島六丁目2番40号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 23,477,701 25,799,239 27,652,080 27,160,615 28,308,858
(千円) 2,170,266 2,785,626 2,957,371 2,831,102 3,233,767
経常利益
(千円) 1,367,206 1,805,056 2,022,035 2,056,560 2,232,984
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 470,494 470,494 470,494 470,494 470,494
資本金
(千株) 8,197 8,197 8,197 8,197 8,197
発行済株式総数
(千円) 15,783,794 17,036,091 18,655,973 19,927,145 21,538,622
純資産額
(千円) 26,001,533 28,815,183 28,550,919 30,500,646 33,920,329
総資産額
(円) 1,925.79 2,106.11 2,306.39 2,489.73 2,691.09
1株当たり純資産額
50.00 66.00 75.00 77.00 94.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
額)
(円) 166.81 221.37 249.98 256.04 278.99
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 60.7 59.1 65.3 65.3 63.5
自己資本比率
(%) 9.0 11.0 11.3 10.7 10.8
自己資本利益率
(倍) 6.83 5.33 10.51 10.76 9.68
株価収益率
(%) 30.0 29.8 30.0 30.1 33.7
配当性向
営業活動による
(千円) 1,589,244 2,793,703 1,646,723 991,926 2,989,100
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 318,466 △ 350,328 △ 784,772 △ 988,123 △ 1,560,390
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 409,108 △ 528,517 △ 533,681 △ 933,453 △ 645,882
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,700,906 9,615,763 9,944,032 9,014,381 9,797,208
期末残高
672 714 755 775 789
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 80 ) ( 87 ) ( 96 ) ( 106 ) ( 103 )
(%) 120.0 130.5 284.1 304.7 308.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 1,213 1,375 2,840 3,140 2,995
最高株価
(円) 980 1,030 1,088 2,141 2,500
最低株価
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載をしておりません。
2/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
5.第60期の1株当たり配当額94円には、記念配当10円を含んでおります。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
2【沿革】
1959年9月 空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目6
番地に日本電技株式会社を設立
1959年10月 山武ハネウエル計器株式会社(現アズビル株式会社)と特約店契約を締結
1964年8月 大阪市北区に大阪出張所(現大阪支店)を開設
1966年3月 新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始
1966年9月 郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始
1967年10月 東京都文京区本郷一丁目2番14号に本社を移転
1968年4月 静岡県静岡市に静岡事務所(現静岡支店)を開設
1968年10月 岡山県岡山市に岡山事務所(現岡山支店)を開設
岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始
1969年8月 名古屋市中区に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
1969年12月 東京都千代田区二番町2番8号に本社を移転
千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉支店)を開設
1970年10月 横浜市西区に横浜出張所(現横浜支店)を開設
1971年4月 静岡県浜松市に浜松出張所(現浜松支店)を開設
1975年11月 茨城県土浦市に筑波出張所(現つくば支店)を開設
1978年3月 食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始
1978年4月 広島県広島市に広島事務所(現広島支店)を開設
1980年4月 埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始
1981年3月 薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始
1991年4月 管理体制の強化を目的として本社組織を管理本部(現企画管理本部)と事業本部とする
1992年4月 東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転
1998年4月 事業本部から東京地区の事業を分離し、東京都墨田区に東京本店を開設
1998年10月 山武ビルシステム株式会社(現アズビル株式会社)と特約店契約を締結
1998年12月 ISO9001を取得
2003年3月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年1月 ISO14001を取得
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2014年4月 人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設
2018年4月 組織効率の向上を目的として本社組織の事業本部を分割し、事業本部と技術本部とする
3/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及
びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連
する事業を行っております。
当社の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。
なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
(空調計装関連事業)
空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装
分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの
設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモス
タット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。
なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既
設部門とに区分して事業展開をしております。
(産業計装関連事業)
産業計装関連事業は、あらゆる計装分野を対象とした事業で、「産業計装工事」として各種自動制御システムの設
計、施工並びに施工後の保守、点検等を行っております。代表的なものとしては食品、薬品工場等の各種生産工程に
おける自動制御システムや、郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工等があげられま
す。そのほか、「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
当社には関係会社がありませんので、該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
789 ( 103 ) 40.0 15.7 7,808,281
従業員数(人)
セグメントの名称
556 ( 74 )
空調計装関連事業
85 ( 3 )
産業計装関連事業
641 ( 77 )
報告セグメント計
全社(共通) 148 ( 26 )
789 ( 103 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門に所属している従
業員数であります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
5/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年
の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナン
スに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野にお
いて確固たる地位を築いてまいりました。
また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野へ
の対応が可能な「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。
当社は、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、
ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存で
ございます。
(2) 経営戦略等
当社は、中長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next ~「計装」の総合力で、未来を拓
く」を制定しております。
当経営ビジョンの骨子は「『New Design(新しい構想、新しい企画、新しい設計)』でお客様にバリュー(価
値)を提供し(for the Customer)、企業として成長し(for the Success)、永続的な企業を目指す(for the
Future)」というものであります。
具体的には、以下の3つのパートに分解されます。
①New Design for the Customer
・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く
②New Design for the Success
・「計装」の総合力で事業を拓く
③New Design for the Future
・「計装」の総合力で新たな領域を拓く
当社ではこれらの項目について年度ごとに具体策を立案・計画化し、取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業計装関連事業においてバランスのと
れた成長を目指しており、当面の目標として、空調計装関連事業受注高26,000百万円、産業計装関連事業受注高
5,000百万円をそれぞれ定めております。
また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表すROE
(自己資本当期純利益率)10%程度の達成を継続的な目標指標として重視しております。
(4) 経営環境
国内の設備投資動向は、建設投資においては、都市部を中心に堅調な建設需要が続いており、また産業分野にお
いては、人手不足等を背景に生産性向上を目的とした設備投資が増加基調で推移していることから、空調計装関連
事業の新設市場、既設市場及び産業計装関連市場とも、当面は概ね当事業年度と同様、堅調な経営環境が続き、事
業機会の拡大が見込まれております。
一方で建設業界における人手不足の問題もあり、これが事業拡大の制約になることも想定されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
上記経営環境を踏まえ、当社では以下の3点を当面の取り組むべき課題と位置付けております。
① 空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」
② 空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」
③ 産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」
当社は、これらに対応するべく、事業ごとに明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。
6/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 建設工事の安全衛生・品質管理について
当社は、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っております。
施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また安全パト
ロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する等、万全を期してお
りますが、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する
可能性があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。
このため、当社が加入する賠償責任保険により填補される金額を上回る損害賠償義務を負うこととなった場合、直
接的には多額のコストが発生し、また間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与え、業績及び財政
状況に影響が出る可能性があります。
(2) メンテナンスの品質管理について
当社は既設市場において、メンテナンスを行っておりますが、作業現場は工場、病院、ショッピングセンター、研
究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要とします。
作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また賠償責任
保険に加入する等十分に配慮しておりますが、サービスの瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費
の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償義務を負う可能性があります。
このため、当社が加入する賠償責任保険により填補される金額を上回る損害賠償義務を負うこととなった場合、直
接的には多額のコストが発生し、また間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与え、業績及び財政
状況に影響が出る可能性があります。
(3) 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社は、アズビル㈱と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。
この契約に基づく取引は、当社創業時(1959年)以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから、アズ
ビル㈱とは深い信頼関係があり継続性について問題は無いと思われますが、この仕入れが滞る事態となった場合は、
当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。
アズビル㈱に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであり、高い依存度となっております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
項目
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
アズビル㈱ 3,781,187 62.5 3,651,358 60.6
総仕入高 6,051,076 100.0 6,021,897 100.0
7/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(4) 不採算工事の発生
工事は工事内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約に従って施工し、工事完了後にお客様によ
る竣工検査等を受けて引渡しが完了しますが、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等に
より不採算工事が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 建設資材価格の変動リスク
当社の取り扱う電設資材等の価格が素材の相場の変動等により高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な
場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 取引先に関するリスク
建設工事の受注に際しては、お客様の与信管理等を実施するほか可能な限り工事代金を先行して受領する等回収遅
延が発生しないように対処しておりますが、当社のお客様の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じ
ることとなり、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業績の下期偏重について
当社の完成工事計上時期は、通常の事業の形態として事業年度末である3月に集中することにより、下期に売上高
及び利益が偏重する傾向にあります。
(8) 技術者や外注先の確保及び育成について
当社は、計装工事の設計、監理及び施工を行っております。このため、計装エンジニアリング技術を実践的に適用
できる技術者や外注先の確保及び育成が極めて重要であります。当社は高い技術を持った技術者や外注先の確保及び
育成に努めておりますが、必要とする技術者や外注先の確保及び育成ができなかった場合、受注機会の減少等当社業
績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
8/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益に支えられ、雇用及び所得環境の改善に伴う個人消費の持ち
直し、並びに設備投資の増加などが続き、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は、年度後半に弱さが感じられたものの、補正予算の効果もあり、総じて底
堅い環境が続きました。一方、民間設備投資は、企業景況感の改善から、建築工事やソフトウエア投資などを中心
に増加が続きました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受
注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業ならびに現場主導型営業の推進」、産業計装関連事
業においては、「事業推進拠点の強化および業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開し
てまいりました。
その結果、受注高につきましては、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、31,565百万円(前期
比5.8%増)となりました。
売上高につきましても、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、 28,308百万円(同4.2%増)とな
りました。
利益面につきましては、売上高の増加及び利益率の向上により、営業利益が 3,174百万円(同14.7%増)、経常利
益が3,233百万円(同14.2%増)、 当期純利益は 2,232百万円(同8.6%増)となりました。
セグメント別動向の概況は次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において事務所向け物件等が減少したものの、既設
工事において、放送施設向け及び教育施設向け物件、並びに工場向け物件等が増加したことなどにより、26,767百
万円(前期比5.1%増)となりました。内訳は、新設工事が8,185百万円(同3.9%減)、既設工事が18,581百万円
(同9.7%増)でした。
完成工事高は、新設工事において教育施設向け物件等が減少したものの、既設工事において、商業施設向け及び
教育施設向け物件、並びに公共施設向け物件等が増加したことなどにより、24,219百万円(同3.1%増)となりまし
た。
内訳は、新設工事が6,966百万円(同2.2%減)、既設工事が17,252百万円(同5.3%増)でした。
次期繰越工事高は、新設工事及び既設工事ともに増加し、14,882百万円(同20.7%増)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、314百万円(同4.0%増)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は27,081百万円(同5.1%増)、売上高は24,533百万円(同3.1%増)となりま
した。
〔産業計装関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受
注工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事及び搬送設備工事の増加などにより、4,098百万円(前期比10.7%増)
となりました。
完成工事高につきましては、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加などにより、3,389百万円(同13.3%
増)となりました。
次期繰越工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事及び搬送設備工事が増加し、2,507百万円(同39.4%増)とな
りました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、385百万円(同5.4%増)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は4,483百万円(同10.2%増)、売上高は3,775百万円(同12.4%増)となりま
した。
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、「第2 事業の状況」の各記載金額については
消費税等抜きで表示しております。
9/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前事業年度末に比べ 782百万円増加 し
9,797百万円 (前期比 8.7%増 )となりました。 当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において 営業活動の結果得られた資金は 2,989百万円 (同 201.3% 増) となりました。
これは、主に未成工事支出金等の増加 724 百万円に対して税引前当期純利益の計上 3,228百万円 及び未成工事受入
金の増加 752 百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において 投資活動の結果使用した資金は 1,560百万円 (同 57.9% 増) となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出763百万円及び 有形・無形固定資産の取得による支出668百万円が
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は645百万円(同30.8%減)となりました。
これは、主に配当金の支払615百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社が営んでおります空調計装関連事業及び産業計装関連事業では、生産実績を定義することが困難でありま
す。また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって、「受注工事高及び完成工事高等の状況」として次に記載しております。
受注工事高及び完成工事高等の状況
イ.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 セグメントの名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
空調計装関連事業 10,374,281 25,459,301 35,833,582 23,499,196 12,334,386
前事業年度
(自2017年4月1日
産業計装関連事業 1,089,416 3,703,339 4,792,756 2,993,175 1,799,581
至2018年3月31日)
合計
11,463,697 29,162,641 40,626,339 26,492,371 14,133,968
空調計装関連事業 12,334,386 26,767,278 39,101,665 24,219,142 14,882,522
当事業年度
(自2018年4月1日
産業計装関連事業 1,799,581 4,098,151 5,897,732 3,389,837 2,507,894
至2019年3月31日)
合計 14,133,968 30,865,430 44,999,398 27,608,980 17,390,417
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事
高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
3.当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかに、制御機器類の販売
に係る当期受注高及び当期売上高が以下のとおりあります。
(前事業年度)
空調計装関連事業302,260千円、産業計装関連事業365,984千円
(当事業年度)
空調計装関連事業314,306千円、産業計装関連事業385,571千円
ロ.受注の方法
当社の工事の受注方法は、そのほとんどが特命によっております。
10/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
ハ.販売実績
(a)完成工事高
期別 セグメントの名称 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
空調計装関連事業 5,851,434 17,647,761 23,499,196
前事業年度
産業計装関連事業 201,439 2,791,735 2,993,175
(自2017年4月1日
至2018年3月31日)
合計 6,052,874 20,439,496 26,492,371
空調計装関連事業 7,051,561 17,167,581 24,219,142
当事業年度
産業計装関連事業 139,146 3,250,691 3,389,837
(自2018年4月1日
至2019年3月31日)
合計 7,190,707 20,418,272 27,608,980
(注)1.完成工事高のうち、請負金額が1億円以上の主なものは次のとおりであります。
(前事業年度)
新日本空調㈱ ・田町スマートエネルギーセンター 第二プラント設備工事
高砂熱学工業㈱ ・日本橋二丁目再開発事業(A街区) 計装・動力工事
三機工業㈱ ・日本生命済生会 日生病院移転新築 自動制御工事
・山崎製パン㈱神戸工場 自動制御及び動力工事
㈱朝日工業社
第一工業㈱ ・平塚市庁舎・平塚税務署新築工事 自動制御工事
(当事業年度)
高砂熱学工業㈱ ・(仮称)浜松町駅前プロジェクト 計装工事
新日本空調㈱ ・㈱ロッテ浦和第7工場新築工事 自動制御工事
三機工業㈱ ・日本橋高島屋 中央監視工事 計装工事
・(仮称)京都センチュリーホテル 自動制御工事
㈱大気社
高梨乳業㈱ ・高梨乳業㈱北海道工場 受乳能力増強工事に伴う二次側電気計装工事
2.最近2事業年度の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、
次のとおりであります。
(前事業年度)
高砂熱学工業㈱ 3,129,950 千円 11.8 %
(当事業年度)
高砂熱学工業㈱ 3,481,882 千円 12.6 %
(b)商品売上高
期別 セグメントの名称 金額(千円)
空調計装関連事業 302,260
前事業年度
(自2017年4月1日 産業計装関連事業 365,984
至2018年3月31日)
合計 668,244
空調計装関連事業 314,306
当事業年度
産業計装関連事業 385,571
(自2018年4月1日
至2019年3月31日)
合計 699,878
11/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
ニ.繰越工事高(2019年3月31日現在)
セグメントの名称 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
空調計装関連事業 4,173,957 10,708,564 14,882,522
産業計装関連事業 318,803 2,189,091 2,507,894
合計 4,492,760 12,897,656 17,390,417
(注)繰越工事高のうち、請負金額が1億円以上の主なものは次のとおりであります。
・鳥取市新本庁舎建築(空調)工事 計装工事
㈱中電工
2019年8月完成予定
高砂熱学工業㈱
・虎ノ門一丁目地区地域冷暖房施設 計装工事 2019年12月 完成予定
大成設備㈱ ・国立国会図書館 関西館新館 自動制御工事
2020年2月完成予定
・東京消防庁消防学校第一校舎ほか1か所(29) 空調設備改修工事
㈱テクノ菱和 2020年3月完成予定
東洋熱工業㈱ ・千葉県がんセンター新棟 自動制御工事
2020年3月完成予定
なお、参考のため、空調計装関連事業の「受注工事高及び完成工事高等の状況」を、新設工事と既設工事とに区分
して示しますと、次のとおりであります。
ホ.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
〔空調計装関連事業〕
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
新設工事 6,508,417 8,517,971 15,026,388 7,122,614 7,903,774
前事業年度
(自2017年4月1日 既設工事 3,865,864 16,941,330 20,807,194 16,376,581 4,430,612
至2018年3月31日)
合計 10,374,281 25,459,301 35,833,582 23,499,196 12,334,386
新設工事
7,903,774 8,185,560 16,089,334 6,966,847 9,122,487
当事業年度
(自2018年4月1日 既設工事 4,430,612 18,581,718 23,012,331 17,252,295 5,760,035
至2019年3月31日)
合計 12,334,386 26,767,278 39,101,665 24,219,142 14,882,522
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事
高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
ヘ.完成工事高
〔空調計装関連事業〕
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
1,101,330 6,021,284 7,122,614
新設工事
前事業年度
4,750,104 11,626,476 16,376,581
既設工事
(自2017年4月1日
至2018年3月31日)
5,851,434 17,647,761 23,499,196
合計
1,430,293 5,536,553 6,966,847
新設工事
当事業年度
5,621,268 11,631,027 17,252,295
既設工事
(自2018年4月1日
至2019年3月31日)
7,051,561 17,167,581 24,219,142
合計
ト.繰越工事高(2019年3月31日現在)
〔空調計装関連事業〕
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
3,011,187 6,111,299 9,122,487
新設工事
1,162,770 4,597,264 5,760,035
既設工事
4,173,957 10,708,564 14,882,522
合計
12/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積り
や仮定が必要とされます。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び
判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
イ.収益の認識
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
工事進行基準を適用する場合は、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度を合理的に見積
り、これに応じて完成工事高を計上しております。なお、工事収益総額の見積りは、お客様からの注文書に基
づいた請負金額によっており、工事原価総額及び工事進捗度の見積りは、適時・適切に見直した実行予算等に
より算出しております。
工事完成基準を適用する場合は、お客様からの注文書に基づいた請負金額により完成工事高を計上しており
ます。また、計上時期は目的物の引き渡しが実質的に行われた時点としております。目的物の引き渡しが実質
的に行われた時点の判断は、「竣工検査終了後、検査に基づく手直し工事及び試運転、調整が完了した時点」
を原則としております。
ロ.貸倒引当金
当社の債権のうち、損失の発生が合理的に予想される債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金の計上にあたっては、債務者からの債権回収状況、過去の貸倒実績率、債務者の財務内容及び担
保価値等を総合的に判断した上で、債権の回収可能額を見積り、必要な貸倒引当金を計上しております。
なお、債務者の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありま
す。
ハ.投資の減損
当社は、特定のお客様や金融機関等の取引先に対する少数持分を所有しております。これら株式には価格変
動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。
公開会社の株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非公開会社
の株式については、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につ
き、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。
ニ.繰延税金資産
当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の
解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮して一時差
異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能
性の判断には、実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断は合理的なものと考えておりますが、スケジューリング期間にお
ける課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の増減
が生じる可能性があり、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼすことも考えられます。
13/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
ホ.退職給付費用
当社は、従業員の退職給付費用及び年金債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定
しております。
年金数理計算の前提には、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれておりま
す。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動等の市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的
に判断し決定しております。
当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異な
る場合は、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があり、将来の財務諸表に重要な影響
を及ぼすことも考えられます。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.売上高
売上高は、前事業年度に比べ1,148百万円増加し28,308百万円となりました。
空調計装関連事業における新設工事の完成工事高は、教育施設向け物件等が減少したことにより155百万円
減少しました。既設工事の完成工事高は、商業施設向け物件等が増加したことにより875百万円増加しまし
た。制御機器類の販売については、新設向け、既設向け共に増加し12百万円増加となりました。
産業計装関連事業における完成工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の増加により396百万円
増加しました。制御機器類の販売については、19百万円増加しました。
ロ.売上総利益
売上総利益は、前事業年度に比べ827百万円増加し、9,342百万円となりました。
空調計装関連事業においては、既設工事の売上高の増加により、前事業年度に比べ695百万円増加しまし
た。
産業計装関連事業においては、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の売上高の増加により、前事業年度
に比べ131百万円増加しました。
売上総利益率については、主に空調計装関連事業の新設工事と産業計装関連事業の利益率の上昇により、全
体で1.7ポイント上昇し33.0%となりました。
ハ.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、主に従業員給料手当等の人件費、事務用品費の増加により前事業年度に比べ420
百万円増加し6,167百万円となりました。
ニ.営業利益
営業利益は、完成工事高が増加したこと等により前事業年度に比べ407百万円増加し3,174百万円となりまし
た。売上高営業利益率についても1.0ポイント上昇し11.2%となりました。
ホ.営業外収益及び営業外費用、特別損失
営業外収益及び営業外費用は、主に保険配当金の減少及び保険解約損の増加により前事業年度の63百万円の
収益(純額)に対し、59百万円の収益(純額)となりました。
特別損失は、主に固定資産除却損の減少により前事業年度の5百万円の損失に対し、4百万円の損失となりま
した。
ヘ.税引前当期純利益
税引前当期純利益は、前事業年度に比べ403百万円増加し3,228百万円となりました。
ト.法人税等
法人税等は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により、前事業年度に比べ226百万円増加し
995百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前事業年度の27.2%から30.8%に上昇し
ておりますが、これは前事業年度における法人税額の特別控除及び評価性引当額の減少があったことによるも
のです。
チ.当期純利益
当期純利益は、前事業年度に比べ176百万円増加し2,232百万円となりました。これにより1株当たり当期純
利益は、前事業年度の256.04円から278.99円に増加しております。
リ.自己資本当期純利益率(ROE)
当社は、 自己資本当期純利益率(ROE)を重要な指標として位置づけております。当事業年度の自己資本当
期純利益率(ROE)は、前事業年度に比べ 0.1ポイント上昇し 10.8% となりました。今後も、引き続き 資産効率
の向上及び株主資本の有効利用等の施策を検討し、10%程度の達成の継続に 取り組んでまいります。
14/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
③資本の財源及び資金の流動性
イ.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より1,997百万円多い2,989百万円の資金を得ました。
これは主に仕入債務の減少や未成工事支出金の増加等の減少要因はあったものの、税引前当期純利益の増加や
売上債権の増加幅が前年度に比べて縮小したこと等の増加要因がそれを上回りキャッシュが増加となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より572百万円多い1,560百万円の資金を使用しまし
た。これは主に投資有価証券の取得による支出が減少したものの、無形固定資産の取得による支出の増加及び
投資有価証券の償還による収入が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より287百万円少ない645百万円の資金を使用しまし
た。これは主に自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。
ロ.資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、各種工事のための原材料購入及び外注工事費の支払いの他、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費であります。
ハ.財務政策
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金により充当しております。今後も引き続
き、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達してい
く考えであります。
4【経営上の重要な契約等】
特約店契約
相手先 契約の内容 契約期間
自 2018年4月1日
アズビル株式会社 同社より製品の提供を受け、これを販売すること
(ビルシステムカンパニー) 並びに同社のソフトウェアを使用する契約。 至 2019年3月31日
自 2016年4月1日
アズビル株式会社 同社より製品の提供を受け、これを販売すること
(アドバンスオートメーションカンパニー) 並びに同社のソフトウェアを使用する契約。 至 2019年3月31日
(注)アズビル株式会社 ビルシステムカンパニーおよびアドバンスオートメーションカンパニーの契約期間について
は、それぞれ2019年4月1日から2020年3月31日まで更新されています。
5【研究開発活動】
当社は、将来ビジョンである「New Design For The Next ~「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、本社
技術本部を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。
計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装
技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。
当事業年度における研究開発費は、各セグメントに配分できない全社共通の費用で 106 百万円となりました。
主要な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)クラウド型エネルギーマネジメントサービスの機能強化
オフィスやテナントビル、工場等のエネルギー情報を計測し、インターネットを利用してエネルギーの使用状況
や分析結果等をお客様に提供する「クラウド型エネルギーマネジメントサービス」について、工場向け機能の強
化を行いました。
(2)スマート対応BEMSの開発
予測演算モジュールを活用し、建物のエネルギー需要予測と運転計画の自動策定を行う「スマート対応BEM
S」の事業展開に向けて、エネルギー供給施設において実証運用を行いました。
(3)IoTの活用に関する研究開発
IoTを活用した計装技術に関する調査・研究を行い、保守・点検作業を支援するシステムの開発や、工場向け
品質管理システムの開発を行いました。
15/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度は、全社資産において新基幹システムの構築など、総額 703 百万円の設備投資を行っております。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
主要な設備の状況は、次のとおりであります。
2019年3月31日現在
帳 簿 価 額
従業
事 業 所 名 セグメントの
建物及び 工 具 器 具
土 地
設 備 の 内 容
員数
その他 合 計
( 所 在 地 ) 名称
構 築 物
(千円)
・備 品
(人)
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
60
本 社
全社資産 統括業務施設 25,300 32,440 - 819,471 877,212
(東京都墨田区)
(6)
64
テクニカルセンター 統括業務施設
全社資産 54,853 17,560 - 149,651 222,065
研修研究技術施設
(11)
(東京都江東区)
川 口 工 場 15
全社資産 44,068 4,942 - 1,935 50,946
(埼玉県川口市) (5)
制御盤等の設
計 ・製造施設
岡 山 工 場 171,996 9
全社資産 9,437 940 - 182,374
(岡山市北区) (744.59) (4)
東 京 本 店 空調・産業 192
19,279 25,231 - 10,833 55,344
(東京都墨田区) 計装関連事業 (29)
つ く ば 支 店
空調・産業 29
410 1,734 - 436 2,580
計装関連事業 (4)
(茨城県つくば市)
千 葉 支 店 空調・産業 123,687 36
24,213 1,911 - 149,812
(千葉市中央区) 計装関連事業 (463.89) (3)
横 浜 支 店 空調・産業 70
2,949 4,054 - - 7,004
(横浜市神奈川区) 計装関連事業 (9)
静 岡 支 店 空調・産業 60
161,032 5,475 - 5,479 171,987
(静岡市葵区) 計装関連事業 (7)
営業・施工管理
浜 松 支 店 空調・産業 業務施設 42
46 3,943 - - 3,990
(浜松市中区) 計装関連事業 (1)
名 古 屋 支 店
空調・産業 51
3,481 2,082 - 174 5,739
計装関連事業 (6)
(名古屋市中区)
大 阪 支 店 空調・産業 65
12,307 4,954 - 630 17,892
(大阪市北区) 計装関連事業 (7)
岡 山 支 店 空調・産業 121,613 44
8,876 3,537 314 134,341
(岡山市北区) 計装関連事業 (526.47) (4)
広 島 支 店 空調・産業 52
5,824 2,368 - 107 8,300
(広島市西区) 計装関連事業 (7)
(注)1.帳簿価額の「その他」は、機械及び装置、無形固定資産(ソフトウェア仮勘定含む)であります。
2.当社は、空調計装関連事業及び産業計装関連事業を営んでおりますが、各設備は両事業で共通使用しており
ますので、事業別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.上記に記載されていない営業所については、以下のように各々の管轄する本店及び支店に含めて記載してお
ります。
①札幌営業所、さいたま営業所、立川営業所、山梨営業所は、東京本店に含めて記載しております。
②厚木営業所は、横浜支店に含めて記載しております。
③沼津営業所は、静岡支店に含めて記載しております。
④豊橋営業所は、名古屋支店に含めて記載しております。
⑤京都営業所、神戸営業所、奈良営業所は、大阪支店に含めて記載しております。
⑥鳥取営業所は、岡山支店に含めて記載しております。
⑦福山営業所、松江営業所、山口営業所は、広島支店に含めて記載しております。
16/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
5.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメントの 年間リース料 リース契約残高
名 称 数 量 リース期間(年)
名称 (千円) (千円)
空調・産業
車両( オペレーティング・リース)
327台 1~5 118,679 294,436
計装関連事業
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、業界動向、開発研究の推進、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおり計画しております。
(1)重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
着手及び完了予定年月
事 業 所 名
セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
(所 在 地) の名称 総額 既支払額 方 法 増加能力
着 手 完 了
(千円) (千円)
本 社
全社資産 新基幹システム 793,729 746,961 自己資金 2017年6月 2019年9月 ―
(東京都墨田区)
(注)1.「既支払額」には、ソフトウェア仮勘定が含まれております。
2.「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
17/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,790,000
計 32,790,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
JASDAQ
8,197,500 8,197,500
普通株式
株であります。
(スタンダード)
8,197,500 8,197,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増減額 資本準備金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年3月13日
750,000 8,197,500 111,750 470,494 145,500 316,244
(注)
(注)一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 750,000株
発行価格 365円
資本組入額 149円
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 10 15 8 35 - 1,519 1,587 -
所有株式数(単元) - 9,016 205 5,554 12,843 - 54,342 81,960 1,500
所有株式数の割合
- 11.00 0.25 6.78 15.67 - 66.30 100 -
(%)
(注)自己株式193,812 株は、「個人その他」に1,938単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
18/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都墨田区両国2-10-14 791 9.88
日本電技従業員持株会
573 7.15
永田 健二 東京都板橋区
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00
E14 5NT,UK 368 4.60
(常任代理人 香港上海銀行 東京支
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
U.S.A. 350 4.37
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
行)
東京都千代田区大手町1-5-5
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海1-8-12晴海ア
(常任代理人 資産管理サービス信託銀 345 4.31
イランドトリトンスクエアオフィスタ
行株式会社)
ワーZ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 328 4.10
会社(信託口)
東京都千代田区丸の内2-7-3 328 4.09
アズビル株式会社
245 3.07
島田 洋子 東京都港区
223 2.79
島田 良介 東京都世田谷区
191 2.39
島田 外志子 東京都港区
- 3,746 46.80
計
(注)1.前事業年度末において主要株主であった日本電技従業員持株会は当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
2.2018年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株
式会社(現三井住友DSアセットマネジメント株式会社)及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が
2018年2月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友アセットマネジメン
ト株式会社(現三井住友DS
東京都港区愛宕2-5-1 344 4.20
アセットマネジメント株式会
社)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 67 0.82
3.2018年7月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR
LLC)が2018年7月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
エフエムアール エルエル
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
414 5.06
シー(FMR LLC)
サマーストリート245
19/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 193,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,002,200 80,022 -
普通株式
1,500 - -
単元未満株式 普通株式
8,197,500 - -
発行済株式総数
- 80,022 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
東京都墨田区両国
193,800 - 193,800 2.36
日本電技株式会社
2-10-14
- 193,800 - 193,800 2.36
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 40 116,600
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 193,812 - 193,812 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
20/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、利益還元について、積極的に対処する所存であります。
具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、利益の伸長
に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針であります。
当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金
の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、上記の基本方針と当事業年度の業績の内容を総合的に勘案し、期末配当金は普通配当
1株当たり74円とし、これに創立60周年記念配当1株当たり10円を加え、1株当たり84円といたしました。
これにより、すでに実施いたしました中間配当金10円と合わせた年間配当金は94円となります。
内部留保資金につきましては、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金
として活用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月1日
80,037 10
取締役会決議
2019年6月27日
672,309 84
定時株主総会決議
21/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社においては、「会社の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」を最重要課題として捉えており
ます。
そのため、株主の権利・平等性の確保、ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確
保、取締役会の充実、株主との建設的な対話を尊重し、コーポレート・ガバナンスの向上を図ってまいる方針
です。
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、同制度の下、当社は取締役会(取締役8名。うち監査等委員でない取
締役5名、監査等委員である社外取締役3名)を原則として月1回その他必要に応じて開催することにより、
経営方針及び重要な業務執行等の審議・決定を迅速に行っております。
監査等委員3名(宇崎利彦、山田洋一、岸本史子の3氏)で構成される監査等委員会は原則月1回開催して
おります。監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等
の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務執行について監査しておりま
す。
また業務執行部門においては、執行役員がその中核を担い、取締役会にて決定された経営方針等の徹底及び
業務執行の効率化を図っております。
当社は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図れるものと考えており、
現状の体制を採用いたしております。
当社の企業統治の体制については次のとおりであります。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会で決議した次の内部統制システム構築の基本方針に基づき、その整備を行っておりま
す。
(a)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、情報セキュリティポリシー等の社内規
程に従い適切に保存、管理を行う。
・開示すべき重要な情報については、法令等に従い適時適切に開示する。
(b)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する社内規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管
理体制の構築及び各種リスクの管理を行う。
また、事故や災害などの緊急事態が発生した際は、危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する
体制をとる。
22/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を原則月1回開催するほか、必要に応じ臨時に開催することにより、経営方針及び重要な業務執
行等の審議・決定を迅速に行う。
・経営計画を策定し、各組織の分掌及び権限を明確に定め、ITの適切な活用を図ることにより、職務執行
を効率的に行う。
(d)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業行動憲章及び行動指針を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設
置し、法令遵守及び高い倫理観と社会的良識に基づく企業行動の徹底を図る。
役員・従業員に対しては、定期的に教育・研修を行うことにより、コンプライアンス意識の維持・向上を図
る。
・内部監査部門により社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されている
かを監査する。
・法令違反行為等に関する通報・相談を受付ける内部通報窓口を設置する。
・法令違反行為等に対しては、厳正な処分を行う。
(e)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使
用人に関する事項、その独立性及び指示の実効性に関する事項
監査等委員会の求めがある場合は、監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフを置くこ
ととする。監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフは、監査等委員会の指示に従うもの
とする。なお、その人事異動、評価等については、監査等委員会の同意を得るものとする。
(f)業務執行取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制
・業務執行取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項等を発見した場合は監査等委員会に
報告する。
・業務執行取締役及び使用人は、監査等委員から業務の執行等に関する報告を求められた場合、適切に報告を
行う。
・当社は、監査等委員会に報告を行った者に当該報告を行ったことを理由として不利益が生じないことを確保
する。
(g)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は取締役会その他重要な会議に随時出席し意見及び報告を行うとともに、稟議書その他の業務執
行に関する文書を閲覧する。
また、代表取締役及び内部監査部門と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換す
る。
・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用または債務の処理について、適切に対応する。
(h)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制
システムの構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(i)反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わ
りを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、「①-ロ.内部統制システムの整備の状況(b)損失の危険の管理に関
する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(監査等委員である社外取締役3名)との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同
法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、法令が規
定する額を限度とする旨の契約を締結しております。
②取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款
に定めております。
23/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
③取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
④取締役会にて決議できる株主総会決議事項
・当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
・当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第
1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
・当社は、株主への機動的な配当政策を遂行できるように、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第
309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
24/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 日商岩井株式会社入社
2002年5月 日商岩井米国会社出向
代表取締役
2006年9月 当社入社
島田 良介 1968年8月24日 生
(注)3 223,904
当社常勤顧問
社長
2007年6月 当社常務取締役
2009年6月 当社代表取締役社長(現任)
1973年3月 当社入社
1996年11月 当社岡山支店長
1999年4月 当社広島支店長
常務取締役
2003年4月 当社大阪支店長
緒方 賢一 1950年12月20日 生 (注)3 27,200
事業本部長
2004年6月 当社取締役
2011年4月 当社東京本店長
2016年6月 当社常務取締役(現任)
2018年4月
当社事業本部長(現任)
1973年4月 山武計装株式会社入社
2010年4月 株式会社山武ビルシステムカン
パニー執行役員関西支社長
2012年4月 アズビル株式会社執行役員支店
取締役
担当
石黒 巧 1951年3月22日 生 (注)3 3,800
2013年10月 当社入社
技術本部長
事業本部副本部長
2014年6月 当社取締役(現任)
2016年6月
当社事業本部長
2018年4月
当社技術本部長(現任)
1973年3月 当社入社
2010年10月 当社静岡支店長
取締役
2014年4月 当社執行役員
山本 育之 1954年11月8日 生 (注)3 4,800
名古屋支店長
2015年4月
当社名古屋支店長(現任)
2015年6月
当社取締役(現任)
1980年4月 株式会社富士銀行入行
2004年7月 株式会社みずほ銀行名古屋駅前支
店長
2006年3月 同行業務部支店業務ユニット担当
部長
2008年12月 株式会社オリエントコーポレー
取締役
ション執行役員経営企画グループ
梅村 星児 1957年7月16日 生 (注)3 1,100
みずほ連携部担当
企画管理本部長
2010年4月 株式会社千葉興業銀行常務執行役
員
2010年6月 同行取締役副頭取(代表取締
役)・COO
2017年6月 当社取締役(現任)
当社企画管理本部長(現任)
25/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 株式会社富士銀行入行
2005年2月 株式会社みずほコーポレート銀行
米州事務部長
取締役
2008年4月 同行国際事務部長
宇崎 利彦 1955年6月3日 生 (注)4 2,000
2009年6月 みずほヒューマンサービス株式会
(監査等委員)
社専務取締役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
1978年11月 監査法人太田哲三事務所入所
1982年3月 公認会計士登録
2001年5月 監査法人太田昭和センチュリー代
表社員
2011年7月 新日本有限責任監査法人内部監査
室長
2014年6月 公認会計士山田洋一事務所開設
2015年7月 公益財団法人 ミズノスポーツ振
取締役
山田 洋一 1954年1月12日 生 興財団 監事(現任) (注)5 -
(監査等委員)
一般財団法人 東京都営交通協力
会 監事(現任)
2017年7月 公立大学法人 首都大学東京 監事
(現任)
公益財団法人 コカ・コーラ教育・
環境財団 監事(現任)
2018年12月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
2000年4月
弁護士登録(東京弁護士会所属)
あずさ総合法律事務所入所
取締役
岸本 史子 1973年9月23日 生 (現任) (注)4 -
(監査等委員)
2019年6月
当社取締役(監査等委員)
(現任)
計 262,804
(注)1. 取締役 宇崎利彦、山田洋一及び岸本史子は、社外取締役であります。
なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。
2. 取締役 岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。
3. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5. 2018年12月4日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所
1991年3月 公認会計士登録
1993年7月 工藤公認会計士事務所開設
工藤 道弘 1960年5月3日生
(注)
-
(現任)
2016年6月 サイバーコム株式会社社外監査役
(現任)
(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期
満了の時までであります。
7. 当社では、経営の効率化並びにコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として、執行役員制度を
導入しております。上席執行役員は下記3名、執行役員は下記2名であります。
・上席執行役員 東京本店長 平賀 和彦
・上席執行役員 大阪支店長 眞明 良信
・上席執行役員 事業本部副本部長 田村 春夫
26/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
・執行役員 横浜支店長 田口 昌利
・執行役員 広島支店長 高見 裕一
② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名(いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士1名、公認会計士1名)を選任してお
ります。
社外取締役宇崎利彦は、みずほヒューマンサービス株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有
しております。当社と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役山田洋一は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社会
計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身であり、当該監査法人の在籍期間中(1978年11月~2014年6
月)、当社の監査業務に関与した事実はあるものの、既に同法人を退職していること、また、当社監査業務への
関与が終了した後、5年以上経過していることから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し
ております。
社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有し
ております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断
し、概要の記載は省略しております。
社外取締役が当社コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、当社
の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当
性につき監査する機能・役割を担っております。
また、当社は上記3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
なお、当社は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。
イ.現在または過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
・当社の大株主(注1)またはその業務執行者(注2)
・当社が大株主となっている者の業務執行者
・当社の主要な取引先(注3)またはその業務執行者
・当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
・当社の主要な借入先(注4)またはその業務執行者
・当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会
計専門家、弁護士等の法律専門家等
・当社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
・当社の会計監査人である監査法人に所属する者で、当社の監査業務に従事もしくは関与した者
・上記のいずれかに該当する者の近親者(注6)
ロ.過去5年間において、当社の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。
ハ.その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。
(注1)「大株主」とは、当該会社の総議決権の10%以上を直接または間接的に保有している者をいう。
(注2)「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者
及び使用人をいう。
(注3)「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高ま
たは相手方の連結売上高の2%以上である取引先をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社が借り入れている
先をいう。
(注5)「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。
(注6)「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部監査の状況については、内部監査部門(3名)が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程
に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。
監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取
締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行につ
いての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随
時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。
また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を
深めるとともに監査情報等を交換しております。
なお、監査等委員である社外取締役山田洋一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
27/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会 監査の状況
当社における監査等委員会は、社外取締役3名で構成されており、監査等委員会が内部監査部門及び会計監
査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタ
リングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委
員は、 取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施
し、上記監査の実効性を高めております。
監査等委員である社外取締役山田洋一は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役岸本史子は、弁護士の資格を有しており、法令
に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門 3名で構成されており、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸
規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。また、監査方針、監査計画、監査結果等
について監査等委員会及び監査法人と緊密な情報・意見交換を随時行い、相互認識を深めるとともに監査の実
効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更し
ております。
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 裕司
指定有限責任社員 業務執行社員 寺岡 久仁子
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他16名であり、継続監査年数については、
7年以内のため記載を省略しております。なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に
一定期間を超えて関与することのないよう、自主的措置をとっております。
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が、EY 新日本有限責任監査法人を選定した理由は、 当社の会計監査人評価及び選定基準に
照らし、同監査法人に必要な専門性、独立性及び適切性を備えていると判断したためであります。
なお、当社都合の場合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合および
公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査等委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解
任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会
計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案とすることを審議いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる
場合には、監査等委員会全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。
e. 監査等委員会 による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」等に基づき、監査チームへのヒアリング等を通して総合的に勘案し、その結果、監査法人に必
要な専門性、独立性及び適切性を備えていると評価しています。
28/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
19,500 - 19,500 -
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありま
せん。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査時間数等を勘案したうえで決定して
おります。
e. 監査等委員会 が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を
踏まえ、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出
根拠などを総合的に勘案し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意
を行っております。
29/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法を定めており、その内容は、役
員の報酬について、総額の上限を株主総会で定め、具体的な支給額については、内規に基づき会社業績、各人
の執務の状況等を考慮のうえ取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は取締役会で決定し、監査等委
員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を引当計上してお
ります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年6月26日であり、決議の内容は、取締役(監
査等委員であるものを除く。)の報酬の総額は年間330,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬の総額
は年間50,000千円以内とするものであります。
また、当社の定款において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は15名以内、監査等委員であ
る取締役の員数は4名以内と定めております。
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
を有する者は、取締役会でありますが、定時株主総会の後、同日に開催された取締役会において代表取締役社
長の島田良介に決定を一任する決議を行っており、その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役(監査等委員
であるものを除く。)の報酬等について、代表取締役社長の島田良介は、内規に基づき会社業績、各人の執務
の状況等を考慮し、監査等委員会の意見を聴いたうえで決定しております。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
は、監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 退職慰労引当金
取締役(監査等委員を除く。)
153,361 143,085 10,276 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - -
(社外取締役を除く。)
26,208 23,400 2,808 ▶
社外役員
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.退職慰労引当金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額と当事業年度中に退任した
取締役に対して支給した退職慰労金のうち役員退職慰労引当金に繰入していない額の合計額を記載し
ております。
30/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資効率の観点から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とするものに限り純投資目的である株式投資として保有する方針としております。また、事業運営との関係性
や取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性等を総合的に勘案し、事業運営上、政策的に必要と判断
するものに限り政策保有株式として保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業機会の創出や取引関係の維持及び強化を目的に株式等を取得することがありますが、その保
有が合理的に乏しいと判断した場合は売却する方針としています。
合理性を検証する方法は、毎年取締役会において、政策保有株式として保有する全ての株式について取引
実績、時価等を踏まえて、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な
観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の適
否に関する検証・評価を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 16,665
非上場株式
18 1,329,445
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 16,665
非上場株式 保有目的を純投資目的から変更したため
保有目的を純投資目的から変更及び市場拡大の
17 899,671
非上場株式以外の株式
ための新規取得をしたため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注1)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
166,000 83,000
主に空調計装関連事業における取引関係
アズビル㈱
有
の維持及び強化のため。
429,774 411,265
31/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注1)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主に空調計装関連事業における取引関係
149,616 -
高砂熱学工業㈱
の維持及び強化のため。なお、株式数の 無
266,617 -
増加は純投資目的から変更したもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
173,900 -
㈱テクノ菱和 の維持及び強化のため。なお、株式数の 無
148,685 -
増加は純投資目的から変更したもの。
産業計装関連事業における市場拡大のた
29,600 -
西川計測㈱
め。なお、株式数の増加は新規取得によ 有
116,624 -
るもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
39,775 -
日比谷総合設備㈱
の維持及び強化のため。なお、株式数の 無
75,096 -
増加は純投資目的から変更したもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
18,736 -
㈱大氣社 の維持及び強化のため。なお、株式数の 無
63,047 -
増加は純投資目的から変更したもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
25,890 -
新日本空調㈱
の維持及び強化のため。なお、株式数の 無
50,072 -
増加は純投資目的から変更したもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
12,809 -
㈱朝日工業社 の維持及び強化のため。なお、株式数の 無
38,184 -
増加は純投資目的から変更したもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
24,532 -
三機工業㈱
の維持及び強化のため。なお、株式数の 無
29,684 -
増加は純投資目的から変更したもの。
産業計装関連事業における取引関係の維
30,873 -
フロイント産業㈱
持及び強化のため。なお、株式数の増加 無
25,655 -
は純投資目的から変更したもの。
取引金融機関との取引・協力関係の維持
109,940 -
㈱みずほフィナン
無(注2)
及び強化のため。なお、株式数の増加は
シャルグループ
18,832 -
純投資目的から変更したもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
11,646 -
大成温調㈱
の維持及び強化のため。なお、株式数の 無
18,506 -
増加は純投資目的から変更したもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
26,072 -
㈱サーラコーポレー
の維持及び強化のため。なお、株式数の 無
ション
16,060 -
増加は純投資目的から変更したもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
4,424 -
㈱ダイダン の維持及び強化のため。なお、株式数の 無
11,369 -
増加は純投資目的から変更したもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
10,232 -
㈱ダイビル の維持及び強化のため。なお、株式数の 無
10,743 -
増加は純投資目的から変更したもの。
主に空調計装関連事業における同グルー
2,619 -
プとの取引関係の維持及び強化のため。
京浜急行電鉄㈱
無
なお、株式数の増加は純投資目的から変
4,919 -
更したもの。
32/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注1)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主に空調計装関連事業における同グルー
8,670 -
プとの取引関係の維持及び強化のため。
飯野海運㈱
無
なお、株式数の増加は純投資目的から変
3,234 -
更したもの。
主に産業計装関連事業における取引関係
464 -
科研製薬㈱
の維持及び強化のため。なお、株式数の 無
2,336 -
増加は純投資目的から変更したもの。
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社
への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
みずほ銀行は当社株式を保有しております。
33/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 50,000 1 16,665
非上場株式
▶ 10,153 20 817,553
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - (注)
非上場株式
272 - -
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
銘柄
高砂熱学工業㈱ 149,616 266,617
173,900 148,685
㈱テクノ菱和
日比谷総合設備㈱ 39,775 75,096
18,736 63,047
㈱大氣社
新日本空調㈱ 25,890 50,072
12,809 38,184
㈱朝日工業社
三機工業㈱ 24,532 29,684
フロイント産業㈱ 30,873 25,655
109,940 18,832
㈱みずほフィナンシャルグループ
大成温調㈱ 11,646 18,506
第一工業㈱ 156,198 16,665
26,072 16,060
㈱サーラコーポレーション
ダイダン㈱ 4,424 11,369
ダイビル㈱ 10,232 10,743
京浜急行電鉄㈱ 2,619 4,919
飯野海運㈱ 8,670 3,234
科研製薬㈱ 464 2,336
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
34/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第60期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監
査法人等の主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
35/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,814,875 4,397,501
現金預金
※1 488,993 ※1 576,533
受取手形
※1 3,032,774 ※1 3,052,629
電子記録債権
6,661,262 6,715,544
完成工事未収入金
155,700 171,527
売掛金
400,944 496,972
リース債権
5,199,506 5,615,329
有価証券
※3 3,523,482 ※3 4,247,884
未成工事支出金
6,548 10,107
商品
9,146 9,183
材料貯蔵品
106,352 111,062
前払費用
60,027 72,893
その他
△ 1,397 △ 330
貸倒引当金
23,458,218 25,476,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 673,012 ※2 688,357
建物
△ 308,889 △ 321,594
減価償却累計額
※2 364,123 ※2 366,763
建物(純額)
※2 19,657 ※2 19,657
構築物
△ 13,610 △ 14,338
減価償却累計額
※2 6,046 ※2 5,318
構築物(純額)
機械及び装置 123,994 123,994
△ 36,508 △ 46,650
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 87,486 77,344
工具器具・備品 513,461 531,432
△ 399,697 △ 420,253
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 113,764 111,178
※2 417,297 ※2 417,297
土地
988,717 977,902
有形固定資産合計
無形固定資産
644 552
特許権
5,899 5,479
借地権
2,088 1,545
商標権
172,382 153,198
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 189,941 746,961
3,953 3,953
電話加入権
374,910 911,690
無形固定資産合計
36/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
3,837,908 4,380,865
投資有価証券
1,208 270
破産更生債権等
16,092 11,249
長期前払費用
518,297 724,555
繰延税金資産
671,007 680,102
差入保証金
その他 639,244 762,376
△ 4,958 △ 5,520
貸倒引当金
5,678,800 6,553,899
投資その他の資産合計
7,042,428 8,443,492
固定資産合計
30,500,646 33,920,329
資産合計
負債の部
流動負債
631,131 309,684
支払手形
※2 3,327,563 ※2 3,528,763
工事未払金
※2 159,268 ※2 180,680
買掛金
※2 66,425 ※2 180,383
未払金
※2 1,928,991 ※2 2,430,219
未払費用
未払法人税等 782,580 1,289,858
211,895 128,229
未払消費税等
2,368,390 3,120,666
未成工事受入金
- 287
前受金
29,890 43,032
リース債務
89,059 91,476
預り金
22,570 54,781
完成工事補償引当金
※3 68,803 ※3 14,613
工事損失引当金
- 10
その他
9,686,570 11,372,688
流動負債合計
固定負債
371,054 453,940
リース債務
286,356 312,726
退職給付引当金
165,013 170,908
役員退職慰労引当金
34,822 35,128
資産除去債務
29,684 36,315
その他
886,931 1,009,019
固定負債合計
10,573,501 12,381,707
負債合計
37/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
470,494 470,494
資本金
資本剰余金
316,244 316,244
資本準備金
316,244 316,244
資本剰余金合計
利益剰余金
89,686 89,686
利益準備金
その他利益剰余金
15,160,000 16,060,000
別途積立金
3,807,260 4,523,957
繰越利益剰余金
19,056,946 20,673,643
利益剰余金合計
△ 378,412 △ 378,529
自己株式
19,465,272 21,081,852
株主資本合計
評価・換算差額等
461,873 456,769
その他有価証券評価差額金
461,873 456,769
評価・換算差額等合計
純資産合計 19,927,145 21,538,622
30,500,646 33,920,329
負債純資産合計
38/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
26,492,371 27,608,980
完成工事高
668,244 699,878
商品売上高
27,160,615 28,308,858
売上高合計
売上原価
※1 18,191,183 ※1 18,486,742
完成工事原価
商品売上原価
8,453 6,548
商品期首たな卸高
469,609 498,304
当期商品仕入高
※2 6,072 ※2 6,208
他勘定受入高
484,136 511,062
合計
※3 22,580 ※3 20,896
他勘定振替高
6,548 10,107
商品期末たな卸高
455,007 480,058
差引
18,646,190 18,966,800
売上原価合計
8,514,424 9,342,058
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬 192,322 166,485
2,889,731 3,238,219
従業員給料手当
87,766 87,903
退職給付費用
17,545 16,326
役員退職慰労引当金繰入額
466,806 494,256
法定福利費
84,704 75,503
福利厚生費
64,592 76,810
修繕維持費
160,677 194,651
事務用品費
229,729 233,611
通信交通費
36,769 32,223
広告宣伝費
1,811 -
貸倒引当金繰入額
51,539 52,121
交際費
504,322 514,268
地代家賃
163,759 146,316
減価償却費
117,442 147,373
租税公課
40,647 40,964
保険料
636,600 650,273
その他
※4 5,746,769 ※4 6,167,308
販売費及び一般管理費合計
2,767,655 3,174,749
営業利益
39/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
9,808 9,896
受取利息
27,309 33,120
受取配当金
7,549 1,006
保険配当金
5,530 5,764
受取事務手数料
14,892 14,287
雑収入
65,090 64,076
営業外収益合計
営業外費用
610 923
売上割引
- 2,253
保険解約損
256 -
自己株式取得費用
773 245
リース解約損
貸倒引当金繰入額 - 1,500
2 136
雑損失
1,642 5,058
営業外費用合計
2,831,102 3,233,767
経常利益
特別損失
※5 5,567 ※5 2,988
固定資産除却損
- 1,873
賃貸借契約解約損
5,567 4,861
特別損失合計
2,825,534 3,228,905
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 722,700 1,202,000
46,274 △ 206,079
法人税等調整額
768,974 995,920
法人税等合計
2,056,560 2,232,984
当期純利益
40/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 5,952,698 32.7 5,977,409 32.3
Ⅱ 労務費 2,327,957 12.8 2,386,907 12.9
Ⅲ 外注費 7,683,088 42.2 7,851,446 42.5
Ⅳ 経費 2,227,439 12.3 2,270,978 12.3
(うち人件費) (1,223,158) (6.7) (1,247,504) (6.7)
合計 18,191,183 100.0 18,486,742 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。
41/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 470,494 316,244 89,686 14,260,000 3,296,954 17,646,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 646,254 △ 646,254
当期純利益 2,056,560 2,056,560
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - 900,000 510,305 1,410,305
当期末残高
470,494 316,244 89,686 15,160,000 3,807,260 19,056,946
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 120,191 18,313,188 342,785 18,655,973
当期変動額
剰余金の配当
△ 646,254 △ 646,254
当期純利益 2,056,560 2,056,560
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得
△ 258,221 △ 258,221 △ 258,221
株主資本以外の項目の当期変
119,087 119,087
動額(純額)
当期変動額合計 △ 258,221 1,152,083 119,087 1,271,171
当期末残高 △ 378,412 19,465,272 461,873 19,927,145
42/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 470,494 316,244 89,686 15,160,000 3,807,260 19,056,946
当期変動額
剰余金の配当
△ 616,287 △ 616,287
当期純利益 2,232,984 2,232,984
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - 900,000 716,696 1,616,696
当期末残高 470,494 316,244 89,686 16,060,000 4,523,957 20,673,643
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 378,412 19,465,272 461,873 19,927,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 616,287 △ 616,287
当期純利益
2,232,984 2,232,984
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 116 △ 116 △ 116
株主資本以外の項目の当期変
△ 5,103 △ 5,103
動額(純額)
当期変動額合計 △ 116 1,616,580 △ 5,103 1,611,476
当期末残高 △ 378,529 21,081,852 456,769 21,538,622
43/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,825,534 3,228,905
税引前当期純利益
189,470 174,923
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 785 △ 504
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額(△は
△ 146,636 32,264
減少)
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 7,744 32,210
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 32,440 △ 54,189
△ 37,118 △ 43,017
受取利息及び受取配当金
5,567 2,988
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,802,745 △ 146,675
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 92,514 △ 724,401
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,486 △ 3,595
仕入債務の増減額(△は減少) 686,260 △ 118,934
未成工事受入金の増減額(△は減少) 337,013 752,573
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,614 △ 74,250
△ 13,791 613,239
その他
1,933,231 3,671,535
小計
利息及び配当金の受取額 36,056 41,076
△ 977,361 △ 723,511
法人税等の支払額
991,926 2,989,100
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 116,525 △ 81,531
有形固定資産の取得による支出
△ 214,611 △ 586,669
無形固定資産の取得による支出
△ 1,064,653 △ 763,309
投資有価証券の取得による支出
100,000 354
投資有価証券の売却による収入
300,000 618
投資有価証券の償還による収入
50,000 -
出資金の回収による収入
△ 143,507 △ 155,604
保険積立金の積立による支出
△ 19,143 △ 17,677
敷金及び保証金の差入による支出
120,318 43,428
その他
△ 988,123 △ 1,560,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 258,221 △ 116
自己株式の取得による支出
△ 29,030 △ 29,890
リース債務の返済による支出
△ 646,200 △ 615,876
配当金の支払額
△ 933,453 △ 645,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 929,650 782,826
現金及び現金同等物の期首残高 9,944,032 9,014,381
※ 9,014,381 ※ 9,797,208
現金及び現金同等物の期末残高
44/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)商品及び材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
構築物 10~15年
機械及び装置 8~17年
工具器具・備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績
割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合
理的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
45/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を引当計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
ロ その他の工事
工事完成基準によっております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」550,943千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」32,646千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」518,297千円に含めて表示
しております。
46/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の積
立による支出」△143,507千円は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしまし
た。また、前事業年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証
金の回収による収入」1,342千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて
表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた1,342千円、「その他」に表示していた△24,532千円
は、「保険積立金の積立による支出」△143,507千円、「その他」120,318千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 34,677千円 72,541千円
電子記録債権 24,266 22,577
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 24,612千円 24,004千円
構築物 314 209
土地 123,687 123,687
計 148,613 147,900
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
工事未払金 1,873,259千円 1,967,773千円
買掛金 146,253 152,710
未払金 842 5,707
未払費用 2,744 3,946
計 2,023,099 2,130,137
※3.損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と 工事損失引当金 は、相殺せずに両建てで表示
しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、 工事損失引当金 に対応す
る額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未成工事支出金 61,411千円 14,613千円
(損益計算書関係)
※1.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
68,803千円 14,613千円
※2.他勘定受入高は、未成工事支出金からの受入であります。
47/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
※3.他勘定振替高は、未成工事支出金に振り替えたものであります。
※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
112,589 千円 106,783 千円
※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 499千円 1,091千円
工具器具・備品 234 130
ソフトウェア 4,833 1,766
計 5,567 2,988
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,197,500 - - 8,197,500
合計 8,197,500 - - 8,197,500
自己株式
普通株式 (注) 108,676 85,096 - 193,772
合計 108,676 85,096 - 193,772
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加85,096株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加85,000
株、単元未満株式の買取りによる増加96株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 566,217 70 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月1日
普通株式 80,037 10 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 536,249 利益剰余金 67 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
48/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,197,500 - - 8,197,500
合計 8,197,500 - - 8,197,500
自己株式
普通株式 (注) 193,772 40 - 193,812
合計 193,772 40 - 193,812
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 536,249 67 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月1日
普通株式 80,037 10 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 672,309 利益剰余金 84 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注)2019年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円を含んでおりま
す。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 3,814,875千円 4,397,501千円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
5,199,506 5,399,707
(有価証券)
現金及び現金同等物 9,014,381 9,797,208
49/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
リース債権に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:千円)
前事業年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 37,747 53,003 53,003 53,003 53,003 204,778
(単位:千円)
当事業年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 53,003 65,148 65,148 65,148 65,148 248,936
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 3,678 2,827
1年超 3,050 3,112
合計 6,728 5,939
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については、預金、債券及び株式等で行っております。資金調達については、内部
資金を優先して充当する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、与信管理部署である事業管理部に
おいて、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握す
る体制としております。
有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品であります。投資有価証券は、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式や社債等であります。な
お、これらの金融商品のリスクについては、経理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し
ており、その運用状況は毎月取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日でありま
す。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
50/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
3,814,875 3,814,875 -
(1)現金預金
488,993 488,993 -
(2)受取手形
3,032,774 3,032,774 -
(3)電子記録債権
6,661,262 6,661,262 -
(4)完成工事未収入金
155,700 155,700 -
(5)売掛金
9,020,750 9,020,750 -
(6)有価証券及び投資有価証券
-
資産計 23,174,356 23,174,356
631,131 631,131 -
(1)支払手形
(2)工事未払金 3,327,563 3,327,563 -
159,268 159,268 -
(3)買掛金
負債計 4,117,963 4,117,963 -
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
4,397,501 4,397,501 -
(1)現金預金
576,533 576,533 -
(2)受取手形
3,052,629 3,052,629 -
(3)電子記録債権
6,715,544 6,715,544 -
(4)完成工事未収入金
171,527 171,527 -
(5)売掛金
9,929,529 9,929,529 -
(6)有価証券及び投資有価証券
-
資産計 24,843,265 24,843,265
309,684 309,684 -
(1)支払手形
3,528,763 3,528,763 -
(2)工事未払金
180,680 180,680 -
(3)買掛金
-
負債計 4,019,129 4,019,129
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、投資信託及び信託受益権は取引金融
機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
51/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 16,665 66,665
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6)有価証券及び投資有価証券」には含め
ておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
3,814,875 - - -
現金預金
488,993 - - -
受取手形
3,032,774 - - -
電子記録債権
6,661,262 - - -
完成工事未収入金
155,700 - - -
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)債券
①国債・地方債
- 800,000 - -
②社債
3,500,000 1,190,000 410,000 35,000
③その他
- 100,000 - -
(2)その他
1,700,000 - - -
19,353,605 2,090,000 410,000 35,000
合計
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
4,397,501 - - -
現金預金
576,533 - - -
受取手形
3,052,629 - - -
電子記録債権
6,715,544 - - -
完成工事未収入金
171,527 - - -
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)債券
①国債・地方債 - 1,000,000 - -
②社債
4,215,000 1,074,381 610,000 35,000
③その他
- 100,000 - -
(2)その他
1,400,000 - - -
20,528,736 2,174,381 610,000 35,000
合計
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
52/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,228,818 575,000 653,817
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 1,794,560 1,784,962 9,597
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 49,853 49,686 166
小計 3,073,231 2,409,649 663,582
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 799,555 800,000 △445
貸借対照表計上額が取
②社債 3,348,092 3,351,330 △3,238
得原価を超えないもの
③その他 99,880 100,000 △120
(3)その他 1,699,991 1,700,000 △8
小計 5,947,518 5,951,330 △3,812
合計 9,020,750 8,360,980 659,769
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 16,665千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,332,664 682,478 650,185
(2)債券
①国債・地方債等 500,091 500,000 91
貸借対照表計上額が取
②社債 2,943,322 2,935,420 7,902
得原価を超えるもの
③その他 100,010 100,000 10
(3)その他 450,264 449,360 904
小計 5,326,352 4,667,259 659,093
(1)株式 6,934 7,897 △962
(2)債券
①国債・地方債等 499,940 500,000 △60
貸借対照表計上額が取
②社債 2,996,301 2,999,885 △3,583
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 1,100,000 1,100,000 -
小計 4,603,176 4,607,782 △4,606
合計 9,929,529 9,275,042 654,487
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 66,665千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
53/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 100,000 - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 100,000 - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
- - -
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
- - -
②社債
- - -
③その他
(3)その他 354 2 0
合計 354 2 0
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、
全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
54/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として、
確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,699,872 千円 1,711,645 千円
勤務費用 95,607 98,030
利息費用 15,842 15,952
数理計算上の差異の発生額 △703 △8
退職給付の支払額 △98,974 △98,905
退職給付債務の期末残高 1,711,645 1,726,714
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,389,514 千円 1,425,129 千円
期待運用収益 13,895 14,251
数理計算上の差異の発生額 20,393 769
事業主からの拠出額 94,246 70,505
退職給付の支払額 △92,920 △92,439
年金資産の期末残高 1,425,129 1,418,216
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,609,660 千円 1,631,412 千円
年金資産 △1,425,129 △1,418,216
184,530 213,196
非積立型制度の退職給付債務 101,984 95,302
未積立退職給付債務 286,515 308,498
未認識数理計算上の差異 △158 4,228
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 286,356 312,726
退職給付引当金 286,356 312,726
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 286,356 312,726
55/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 95,607 千円 98,030 千円
利息費用 15,842 15,952
期待運用収益 △13,895 △14,251
数理計算上の差異の費用処理額 8,105 3,609
確定給付制度に係る退職給付費用 105,661 103,341
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 15 % 15 %
株式 13 14
生命保険会社 一般勘定 68 68
その他 ▶ 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.9 % 0.9 %
長期期待運用収益率 1.0 % 1.0 %
予想昇給率 4.3 % 4.3 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度71,229千円、当事業年度72,008千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
56/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 416,780千円 563,893千円
退職給付引当金 87,682 95,756
未払事業税 49,175 73,334
未払社会保険料 52,007 67,489
その他 173,171 180,762
繰延税金資産小計
778,817 981,237
評価性引当額 △53,770 △50,897
繰延税金資産合計
725,046 930,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △197,999 △197,717
資産除去債務に対応する除去費用 △8,750 △8,067
繰延税金負債合計
△206,749 △205,784
繰延税金資産の純額
518,297 724,555
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税
(調整)
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
100分の5以下である
住民税均等割 0.3
ため注記を省略してお
法人税額の特別控除等 △2.6
ります。
評価性引当額 △2.0
その他 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.2
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
57/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、市場等の類似性を考慮した工事種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事
業」及び「産業計装関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物
に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、セン
サー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業計装関連事業」
は、あらゆる計装分野を対象として、主に食品、薬品工場等の各種生産工程や郵便局、新聞社等の搬送
ラインにおける自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、調節計、流量
計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
空調計装 産業計装
(注)1.2.3.4
計
(注)5
関連事業 関連事業
売上高
23,801,456 3,359,159 27,160,615 - 27,160,615
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
23,801,456 3,359,159 27,160,615 - 27,160,615
計
4,768,216 248,407 5,016,623 △ 2,248,968 2,767,655
セグメント利益
13,545,266 1,851,964 15,397,230 15,103,416 30,500,646
セグメント資産
その他の項目
41,930 9,059 50,989 138,480 189,470
減価償却費
有形固定資産及び無
30,710 2,406 33,116 307,173 340,290
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△2,248,968千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額15,103,416千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。その主なものは、余資運用資金(現金預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券
等)に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額138,480千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であ
ります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額307,173千円は、報告セグメントに帰属しな
い全社資産の設備投資額であります。その主なものは、新基幹システムの開発費用や工場施設の
改修工事等であります。
5.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
58/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
空調計装 産業計装
(注)1.2.3.4
計
(注)5
関連事業 関連事業
売上高
24,533,449 3,775,409 28,308,858 - 28,308,858
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
24,533,449 3,775,409 28,308,858 - 28,308,858
計
5,187,175 361,525 5,548,700 △ 2,373,951 3,174,749
セグメント利益
14,331,400 2,070,755 16,402,156 17,518,173 33,920,329
セグメント資産
その他の項目
42,432 8,752 51,184 123,738 174,923
減価償却費
有形固定資産及び無
45,365 9,452 54,818 649,058 703,876
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△2,373,951千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額17,518,173千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。その主なものは、余資運用資金(現金預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券
等)に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額123,738千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であ
ります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額649,058千円は、報告セグメントに帰属しな
い全社資産の設備投資額であります。その主なものは、新基幹システムの開発費用であります。
5.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
高砂熱学工業㈱ 3,131,706 空調計装関連事業
59/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
高砂熱学工業㈱ 3,490,611 空調計装関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,489.73 円 1株当たり純資産額 2,691.09 円
1株当たり当期純利益 256.04 円 1株当たり当期純利益 278.99 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載をしておりません。 株式が存在しないため記載をしておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(千円) 2,056,560 2,232,984
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,056,560 2,232,984
期中平均株式数(千株) 8,032 8,003
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
60/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
アズビル㈱ 166,000 429,774
高砂熱学工業㈱ 149,616 266,617
㈱テクノ菱和 173,900 148,685
西川計測㈱ 29,600 116,624
日比谷総合設備㈱ 39,775 75,096
㈱大氣社 18,736 63,047
新日本空調㈱ 25,890 50,072
㈱千葉興業銀行第1回第七種優先株式 1,000 50,000
投資有価 その他
㈱朝日工業社 12,809 38,184
証券 有価証券
三機工業㈱ 24,532 29,684
フロイント産業㈱ 30,873 25,655
㈱みずほフィナンシャルグループ 109,940 18,832
大成温調㈱ 11,646 18,506
第一工業㈱ 156,198 16,665
㈱サーラコーポレーション 26,072 16,060
ダイダン㈱ 4,424 11,369
ダイビル㈱ 10,232 10,743
東テク㈱ 2,200 4,945
京浜急行電鉄㈱ 2,619 4,919
その他5銘柄 15,180 10,779
計 1,011,248 1,406,264
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
500,050
SMBC日興証券㈱コマーシャルペーパー 500,000
㈱ アプラスコマーシャルペーパー 500,000 500,050
IBJL東芝リース㈱コマーシャルペーパー
500,000 500,050
みずほ証券㈱コマーシャルペーパー
500,000 499,950
興銀リース㈱コマーシャル ペーパー 500,000 499,950
その他
㈱ジャックスコマーシャルペーパー 500,000 499,920
有価証券
有価証券
㈱オリエントコーポレーション
500,000 499,900
コマーシャルペーパー
三菱UFJリース㈱コマーシャルペーパー 500,000 499,815
三菱UFJセキュリティーズEMEA ユーロ円
100,000 100,529
建クレジットリンク債(日本製紙㈱参照)
日本生命2015基金特定目的会社 第1回
100,000 100,069
特定社債(一般担保付)
ソフトバンク㈱第45回無担保社債 15,000 15,023
小計 4,215,000 4,215,306
61/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
東京都公募公債(東京グリーンボンド(5年))
200,000 200,040
第2回
SMBC日興証券㈱ 円貨建て早期償還条項付き
150,000 150,150
クレジットリンク債(オリックス㈱参照)
㈱みずほ銀行第19回無担保社債(劣後特
100,000 104,220
約付)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第14
回期限前償還条項付無担保社債 100,000 100,614
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
オリックス㈱第185回無担保社債 100,000 100,563
第1回明治安田生命2017基金特定目的会社
100,000 100,507
特定社債
㈱名古屋銀行第2回期限前償還条項付無担保
100,000 100,302
社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
日本生命2017基金特定目的会社 第1回特定
100,000 100,220
社債(一般担保付)
アサヒグループホールディングス㈱第10回
100,000 100,191
無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)
SMBC日興証券㈱ 円貨建て早期償還条項付き
100,000 100,120
クレジットリンク債(㈱日立製作所参照)
SMBC日興証券㈱円貨建て早期償還条項付き
クレジットリンク債(ANAホールディングス 100,000 100,080
㈱参照)
SMBC日興証券㈱ 円貨建て早期償還条項付き
100,000 100,030
クレジットリンク債(丸紅㈱参照)
兵庫県平成28年度第1回公募公債 100,000 100,030
大阪市平成28年度第1回公募公債 100,000 100,020
投資有価 その他
㈱三井住友フィナンシャルグループ第12
証券 有価証券
回期限前償還条項付無担保社債
100,000 100,010
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
一般担保第204回住宅金融支援機構債券 100,000 100,010
神戸市平成29年度第1回公募公債 100,000 100,001
福岡市平成28年度第3回公募公債 100,000 100,000
㈱日本政策投資銀行第77回無担保社債
100,000 100,000
(社債間限定同順位特約付)
愛知県平成29年度第3回公募公債 100,000 100,000
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第12
回期限前償還条項付無担保社債
100,000 99,993
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
横浜市第46回5年公募公債 100,000 99,990
名古屋市第23回5年公募公債 100,000 99,980
福岡県平成28年度第2回公募公債 100,000 99,970
ブルーレンディング柏合同会社第1回無担
99,381 99,351
保社債(A号) (分割譲渡制限少人数私募)
大和証券㈱シングルネーム・クレジットリ
ンク債(ジェイエフイーホールディングス㈱
100,000 97,120
参照)
ソフトバンクグループ㈱第3回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特 35,000 35,203
約付)
ソフトバンク㈱第2回無担保社債(劣後特
25,000 25,621
約付)
㈱みずほフィナンシャルグループ第11回
期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時
10,000 10,022
免除特約及び劣後特約付)
小計 2,819,381 2,824,358
計 7,034,381 7,039,665
62/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
(譲渡性預金)
500,000
-
兵庫県信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金
500,000
-
大阪府信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金
その他
有価証券
有価証券
(リース債権信託受益権)
200,012
東京センチュリー㈱
-
(合同運用指定金銭信託)
信託受益権運用型 愛称:STACCATO
200,010
-
小計 - 1,400,022
(投資信託受益証券)
28,086
東京海上・日本債券オープン 26,330,125
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド
11,029,997 11,093
野村グローバル・ボンド・アクティブ・
投資有価 その他
ファンド
証券 有価証券
11,017,843 11,061
(投資事業有限責任組合)
ブリッジファンド投資事業有限責任組合出
100,000,000 100,000
資
小計 148,377,965 150,242
計 148,377,965 1,550,264
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 673,012 30,533 15,188 688,357 321,594 26,801 366,763
構築物
19,657 - - 19,657 14,338 728 5,318
機械及び装置 123,994 - - 123,994 46,650 10,141 77,344
工具器具・備品
513,461 56,913 38,942 531,432 420,253 59,368 111,178
土地 417,297 - - 417,297 - - 417,297
有形固定資産計 1,747,422 87,447 54,130 1,780,739 802,837 97,040 977,902
無形固定資産
特許権 736 - - 736 184 92 552
借地権 8,385 - - 8,385 2,905 419 5,479
商標権 5,436 - - 5,436 3,891 543 1,545
ソフトウエア
1,333,831 59,410 21,861 1,371,379 1,218,180 76,827 153,198
ソフトウェア仮勘定 189,941 557,019 - 746,961 - - 746,961
電話加入権 3,953 - - 3,953 - - 3,953
無形固定資産計 1,542,284 616,429 21,861 2,136,852 1,225,161 77,882 911,690
長期前払費用
26,432 1,845 8,421 19,856 8,606 3,266 11,249
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)ソフトウェア仮勘定の増加は、主に新基幹システムの開発費用であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
63/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 29,890 43,032 2.5 2019年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
- - - -
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
371,054 453,940 2.4 2020年~31年
除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 400,944 496,972 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 53,003 65,148 65,148 65,148
【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用)
区分 (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
貸倒引当金 6,355 1,830 916 1,419 5,850
完成工事補償引当金 22,570 54,781 22,570 - 54,781
工事損失引当金 68,803 14,613 68,803 - 14,613
役員退職慰労引当金 165,013 16,326 10,431 - 170,908
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替1,397千円及び個別債権の回収による戻入額22
千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略
しております。
64/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金預金
区分 金額(千円)
現金 1,571
預金
当座預金 4,344,125
普通預金 51,804
小計 4,395,930
合計 4,397,501
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ニチラク機械㈱ 81,656
ケイ・アイ化成㈱ 40,906
大成温調㈱ 23,477
荏原商事㈱ 22,487
大和ステンレス工業㈱ 19,243
その他 388,762
合計 576,533
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年4月 144,077
5月 131,186
6月 123,781
7月 116,149
8月 61,338
9月 -
合計 576,533
ハ.電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
高砂熱学工業㈱ 996,160
㈱大気社 367,835
㈱日立プラントサービス 256,028
新菱冷熱工業㈱ 207,553
㈱テクノ菱和 193,429
その他 1,031,623
合計 3,052,629
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年4月 540,763
5月 713,898
6月 994,376
7月 665,797
8月 48,168
9月 89,624
10月 -
合計 3,052,629
65/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
ニ.完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三機工業㈱ 841,648
㈱三晃空調 502,499
新日本空調㈱ 491,389
高砂熱学工業㈱ 405,072
日立キャピタル㈱
252,666
その他 4,222,268
合計 6,715,544
完成工事未収入金の滞留状況
期日別 金額(千円)
2019年3月期計上額 6,715,477
2018年3月期以前計上額 66
合計 6,715,544
ホ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
多摩化学工業㈱ 28,409
㈱大川原製作所 19,927
伊藤忠マシンテクノス㈱ 15,174
㈱エムアンドエフ・サービス 13,414
マルイチエンジニアリング㈱ 6,539
その他 88,062
合計 171,527
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
155,700 753,773 737,946 171,527 81.1 79.2
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
66/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
ヘ.未成工事支出金
期中増減明細
完成工事原価への振替額
当期首残高(千円) 当期支出額(千円) 当期末残高(千円)
(千円)
3,523,482 19,211,143 18,486,742 4,247,884
期末残高の内訳
区分 金額(千円)
材料費 1,592,995
労務費 1,495,354
外注費 587,268
経費 572,266
合計 4,247,884
ト.商品
品名 金額(千円)
空調制御機器 8,110
その他制御機器類 1,996
合計 10,107
チ.材料貯蔵品
品名 金額(千円)
制御盤製造用部品及び材料 9,183
合計 9,183
67/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
② 流動負債
イ.支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
フシマン販売㈱ 40,014
大江電機㈱ 28,400
東京スナオ電気㈱ 25,360
㈱久門製作所 20,743
NECネッツエスアイ㈱ 20,143
その他 175,023
合計 309,684
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年4月 72,580
5月 88,745
6月 49,695
7月 98,664
8月 -
9月 -
合計 309,684
ロ.工事未払金
相手先 金額(千円)
アズビル㈱ 1,967,773
ナラサキ産業㈱ 145,897
三田エンジニアリング㈱ 81,173
西湘計装㈱ 34,923
㈱大翔 31,962
その他 1,267,033
合計 3,528,763
ハ.買掛金
相手先 金額(千円)
アズビル㈱ 152,710
ナラサキ産業㈱ 16,996
㈱電器堂 2,952
㈱バルコム 1,255
北摂エンジニアリング㈱ 1,080
その他 5,686
合計 180,680
68/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
ニ.未払費用
区分 金額(千円)
従業員賞与 1,765,510
社会保険料 322,506
従業員給料 66,113
その他 276,088
合計 2,430,219
ホ.未成工事受入金
完成工事高への振替額
当期首残高(千円) 当期受入額(千円) 当期末残高(千円)
(千円)
2,368,390 17,669,934 16,917,658 3,120,666
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 3,346,815 7,502,128 12,809,630 28,308,858
税引前当期純利益又は税引前四半
△308,479 △375,522 △23,678 3,228,905
期純損失(△)(千円)
当期純利益又は四半期純損失
△218,703 △265,249 △26,057 2,232,984
(△)(千円)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) △27.33 △33.14 △3.26 278.99
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
△27.33 △5.82 29.89 282.25
当たり四半期純損失(△)(円)
69/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nihondengi.co.jp/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
70/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第59期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第60期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出
(第60期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
(第60期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2018年12月6日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における取締役選任)に基づく臨時
報告書であります。
2019年4月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
71/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
72/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月28日
日本電技株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電技株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電技
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
73/74
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電技株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本電技株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
74/74