株式会社琉球銀行 有価証券報告書 第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社琉球銀行(E03602)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第103期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社琉球銀行
【英訳名】 Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 川 上 康
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号
【電話番号】 沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長兼地域貢献室長 金 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町２丁目２番16号
株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 大 城 康 之
【縦覧に供する場所】 株式会社琉球銀行東京支店
(東京都千代田区神田多町２丁目２番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 55,027 59,935 60,717 63,027 62,117
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― ― ―
連結経常利益 百万円 9,552 10,039 9,711 12,395 8,661
親会社株主に帰属する
百万円 5,553 10,331 6,494 8,785 6,105
当期純利益
連結包括利益 百万円 9,343 9,841 3,977 9,358 6,108
連結純資産額 百万円 99,812 108,284 110,988 117,937 128,115
連結総資産額 百万円 2,192,114 2,240,159 2,253,518 2,358,761 2,389,613
１株当たり純資産額 円 2,567.25 2,780.04 2,842.33 3,078.12 2,982.60
１株当たり当期純利益 円 146.24 271.46 170.51 230.33 149.13
潜在株式調整後１株当
円 145.57 270.29 169.67 229.19 148.39
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.45 4.72 4.80 4.98 5.34
連結自己資本利益率 ％ 5.92 10.15 6.06 7.77 4.97
連結株価収益率 倍 11.79 4.65 9.38 7.01 7.56
営業活動による
百万円 110,901 △ 16,357 △ 49,329 △ 8,384 △ 61,286
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 48,064 103,365 39,988 1,221 120,371
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,804 △ 10,078 △ 1,939 △ 2,892 △ 8,435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 147,467 224,324 213,040 202,959 253,626
の期末残高
従業員数
1,356 1,442 1,443 1,475 1,616
人
[外、平均臨時従業員数] [ 476 ] [ 491 ] [ 500 ] [ 470 ] [ 400 ]
信託財産額 百万円 ― ― ― ― ―
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 38,731 40,238 41,119 42,470 42,054
うち信託報酬 百万円 ― ― ― ― ―
経常利益 百万円 8,048 8,302 7,414 10,759 7,397
当期純利益 百万円 4,296 5,052 5,012 7,827 5,374
資本金 百万円 54,127 54,127 54,127 54,127 56,967
発行済株式総数 千株 38,508 38,508 38,508 38,508 43,108
純資産額 百万円 94,203 98,139 98,945 105,225 114,823
総資産額 百万円 2,167,169 2,202,610 2,216,130 2,321,902 2,351,674
預金残高 百万円 1,967,206 2,038,488 2,024,515 2,088,580 2,159,185
貸出金残高 百万円 1,399,237 1,465,549 1,530,073 1,619,489 1,720,644
有価証券残高 百万円 577,666 471,309 425,797 410,784 282,070
１株当たり純資産額 円 2,472.55 2,572.41 2,590.83 2,745.67 2,672.46
１株当たり配当額 円
35.00 35.00 35.00 42.00 35.00
( 15.00 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 )
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益 円 113.04 132.75 131.58 205.21 131.29
潜在株式調整後１株当たり
円 112.53 132.18 130.94 204.20 130.64
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.33 4.44 4.45 4.52 4.87
自己資本利益率 ％ 4.72 5.26 5.09 7.68 4.89
株価収益率 倍 15.26 9.52 12.16 7.87 8.59
配当性向 ％ 30.97 26.37 26.60 20.51 27.90
1,221 1,233 1,252 1,281 1,400
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 329 ] [ 334 ] [ 401 ] [ 396 ] [ 334 ]
128.18 97.15 124.25 128.40 95.41
％
株主総利回り
（比較指標：配当込ＴＯＰＩＸ）
（％）
( 130.68 ) ( 116.54 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.07 )
最高株価 円 1,915 2,005 1,715 1,813 1,852
最低株価 円 1,300 1,116 971 1,430 1,029
信託財産額 百万円 ― ― ― ― ―
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第103期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月８日に行いました。
３ 第102期（2018年３月）の１株当たり配当額のうち7.00円は記念配当であります。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1948年５月 琉球列島米国軍政府布令第１号により1948年５月１日琉球銀行設立。
1950年10月 琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公
認銀行に指定。
1952年11月 米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。
1970年３月 金銭信託業務の取扱いを開始。
1972年１月 琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改
称。
1972年５月 銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。
1977年７月 全店総合オンラインシステム完了。
1979年７月 信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)
1983年４月 公共債窓口販売業務開始。
1983年９月 現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会
社)
1983年10月 東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。
1984年４月 クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)
1985年６月 債券ディーリング業務開始。
1985年９月 東京証券取引所市場第１部に指定。
1987年11月 国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。
1990年５月 新総合オンラインシステム稼動。
1990年６月 担保附社債信託業務の営業免許を取得。
1994年３月 信託代理店業務の認可。
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始。
1999年６月 事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年６月解散)
2002年６月 執行役員制度を導入。
2004年８月 法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。
2006年１月 「共同版システム」をスタート。
2006年６月 調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）
2014年４月 りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。
2014年４月 リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。
2015年４月 株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。
2015年10月 「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。
2016年６月 当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社
を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。
2017年１月 「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。
2017年４月 中期経営計画「Customer Centric 2017」をスタート。
2017年７月 株式会社琉球リースを100%子会社化。
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３ 【事業の内容】
当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスを提供しており
ます。
[銀行業]
当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業
務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核
的金融機関として、金融システムの安定さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門に
おいては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証
券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しておりま
す。
[リース業]
株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。
[その他]
りゅうぎんビジネスサービス株式会社においては現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては
産業、経済、金融に関する調査研究業務、株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいてはクレ
ジットカード業務、りゅうぎん保証株式会社においては住宅ローン等の保証業務を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
役員の 資金
名称 住所 は出資金
営業上 設備の 業務
の内容 被所有)
兼任等 援助
(百万円)
の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人) (百万円)
(連結子会社)
りゅうぎんビジ 提出会社よ
沖縄県 事務受託
現金精査 5
ネスサービス株 10 100.0 ― り建物の一 ―
整理 (1)
那覇市 預金取引
式会社 部を賃借
産業、経
提出会社よ
沖縄県 調査研究受託
株式会社りゅう 済、金融 5
23 100.0 ― り建物の一 ―
ぎん総合研究所 に関する (1)
那覇市 預金取引
部を賃借
調査研究
保証取引
提出会社よ
沖縄県
株式会社りゅう クレジッ 5
195 100.0 ― 預金取引 り建物の一 ―
ぎんディーシー トカード (2)
那覇市
部を賃借
金銭貸借
提出会社よ
沖縄県 保証取引
りゅうぎん保証 6
20 信用保証 100.0 ― り建物の一 ―
株式会社 (1)
那覇市 預金取引
部を賃借
クレジッ
保証取引
ト カ ー 提出会社よ
沖縄県 預金取引
3
株式会社ＯＣＳ 279 ド・個別 100.0 ― り建物の一 ―
(2)
那覇市 金銭貸借
信用購入 部を賃借
事務受託
斡旋
リース取引
沖縄県
株式会社琉球 ▶
346 リース 100.0 ― 預金取引 ― ―
リース (2)
那覇市
金銭貸借
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
３ 株式会社琉球リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に
占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているた
め、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
1,400 59 157 1,616
従業員数(人)
[ 334 ] [ ―] [ 66 ] [ 400 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員529人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,400
40 歳 2 月 17 年 3 月
5,777
[ 334 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員413人を含んでおりません。
４ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、琉球銀行労働組合と称し、組合員数は1,135人であります。労使間においては特記す
べき事項はありません。
７ 当行は執行役員制度を導入しており、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は５名であります。な
お、執行役員は上記従業員数に含んでおりません。
８ 当行の従業員数が前事業年度末に比べ119人増加しておりますが、主に2018年4月に専任行員制度を廃止した
ことによるものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2018年度の地元沖縄県経済は入域観光客数が全体として増勢が続いたことから観光が好調を維持し、建設も商
業施設やホテル建築など高水準な設備投資により概ね好調を維持しました。こうしたことから、雇用環境が改善
し消費も概ね好調に推移したことで、景気は拡大を続けました。
地元経済が好調に推移する一方で、日本銀行のマイナス金利政策の継続や県内外の金融機関による競争の激化
により当行を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。これらの課題解決に向け、中期経営計画「Customer
Centric2017」の最終年度となる2019年度は、「顧客本位の収益モデルの実現」を経営目標に掲げ、当行グループ
機能を活かしたソリューション提供によりお客様の課題解決に努めてまいります。
具体的には、人材育成改革によりお客様に付加価値の高いサービスを提供できる人材を増やしていくととも
に、営業店現場改革により業務効率化を徹底的に行い、お客様と向き合う時間を創出することで顧客本位の業務
運営態勢を確立させ、法人ビジネス戦略、個人ビジネス戦略、カード戦略で掲げた各施策をスピーディーに実行
に移し、「顧客本位の収益モデルの実現」の達成を目指します。
（２）目標とする経営指標
2019年度は、中期経営計画「CustomerCentric 2017」に掲げる施策の更なる推進により、下記目標の達成に向
けた事業展開をしていきます。
(業容)
・貸出金平残（単体） 1 兆7,000億円
・預金平残（単体） 2 兆2,000億円
(収益)
・業務純益（単体） 73億円
・当期純利益（単体） 55億円
・親会社株主に帰属する当期純利益 62億円
（注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性がございます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）信用リスク
当行グループの信用リスク管理体制は、営業部門から独立し与信判断や 貸出金等の与信から生ずる 信用リスク
の管理を行う審査部、市場部門の信用リスクテイクや信用リスク管理を行う証券国際部 、与信監査部門として資
産の自己査定を監査するリスク統括部の相互牽制体制から構成され適切に管理しております。信用リスクのうち
信用集中リスクについては、取締役会の定めた「融資運用方針」や「信用リスク管理方針」により特定の業種、
企業、グループへの与信の集中を統制しており、融資運用方針の遵守状況を定期的に取締役会が確認しておりま
す。貸出金等の与信から生ずる信用リスクの全体的な把握については、信用格付毎の倒産確率や債権毎の保全状
況に応じた信用リスクを計量化することで行っており、格付毎、業種毎、地域毎の信用リスクの分布状況を把
握・分析することで信用リスクを管理しております。市場取引にかかる信用リスク管理は、主に公正な第三者機
関である外部格付機関の評価を用い、格付ランクに応じた取引限度額を設定、遵守することでリスク管理を徹底
しております。しかしながら、当行は沖縄県を主たる営業基盤としているため、県内経済の動向により貸出金残
高が減少する、あるいは不良債権額や与信関連費用が増加することにより当行グループの業績および財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末現在における貸出金のうち不動産業、医療・福祉
業、建設業、小売業に対する貸出金の構成比が比較的高いため、それらの業種を巡る経営環境等の変化により不
良債権額および与信関連費用が増加する可能性があり、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。また、有価証券運用については、主に債券、株式、投資信託および組合出資金を対象としてお
り、満期保有目的およびその他有価証券として保有しているほか、一部の子会社ではその他有価証券として保有
していますが、これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されており、当行グループの業績および財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）市場関連リスク
① 金利リスクについて
当行グループは、スプレッド収益管理手法等を用いたALMにより金利リスクを管理しております。市場リスクに
関する規程により、リスク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会において市場動向の把握・分
析、資産の運用および管理状況の把握・確認、今後の対応策等の協議を行っております。日常的には金融資産お
よび負債についてリスク統括部はリスク・リミットやアラーム・ポイントの遵守状況を総合的に把握し、ギャッ
プ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会に報告しております。しかしなが
ら、予期せぬ金利変動が生じた場合、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスクについて
当行グループの為替リスクについては、主に為替スワップ取引および債券レポ取引等を利用し、持高限度額を
定め、常にポジションをスクエアにし、為替相場の変動リスクを最小化することとしております。一部円投（外
貨買）による外債運用も行っておりますが、運用方針にて取引限度額を定めるほか、リスクの定量的分析等によ
りモニタリングを行い、過度なリスクテイクを抑制しております。しかしながら、予期せぬ為替変動が生じた場
合、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 有価証券の価格変動リスクについて
当行の有価証券を含む投資商品の保有については、市場運用部門である証券国際部の運用方針に基づき、市場
リスク統括部門であるリスク統括部の管理の下、市場取引運用基準に従って行われております。証券国際部で
は、事前調査や投資限度額の設定、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
また、当行および一部の子会社で保有している株式等の多くは、発行会社との取引関係の維持・深耕や県経済発
展への寄与、社会的責任・公共的使命を果たすことを目的として保有しているものであり、取締役会において保
有の適否等について検証しているほか、市場環境や取引先の財務状況などをモニタリングしております。これら
の情報や管理状況はALM委員会等において定期的に報告されております。しかしながら、金利や為替相場、株価の
変動等により、保有する金融資産の価値が変動し、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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④ デリバティブ取引のリスクについて
当行グループのデリバティブ取引のリスク管理体制につきましては、市場運用部門から独立した市場リスク統
括部門として、リスク統括部を設置しております。市場運用部門につきましては、取引の約定を行う市場取引部
門（フロントオフィス）と、運用基準・方針等の遵守状況を把握管理し、ポジション・評価損益・運用状況を定
期的にリスク統括部門、担当役員へ報告する市場リスク管理部門（ミドルオフィス）、取引の確認事務、対外決
済等勘定処理を行う後方事務部門（バックオフィス）間による相互牽制体制を敷いております。また、デリバ
ティブ取引の開始に際しましては、リスク統括部と協議の上、ヘッジ方針を明確に定め取引を開始しておりま
す。しかしながら、金利や為替相場の変動等により、当行グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクについて
当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性・収益性のバランス
を考慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としており、日々の資金繰りを担う証券国際部（資金繰り管理部
署）と資金繰り管理部署の手法並びに手続きなどの適切性を検証する総合企画部（流動性リスク管理部署）を明
確に区分し、相互に牽制する体制としております。管理手法としては、支払準備額や預貸率等について、それぞ
れリスク・リミットを設定し、モニタリングを実施することで、流動性リスクの状況を管理しております。ま
た、不測の事態に備えて、資金繰りの状況を逼迫度に応じて4段階に区分し、それぞれの局面において対応策およ
び実施権限者などを定め、速やかに対処できる体制を整えております。しかしながら、当行グループの業績およ
び財務状況や格付が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難にな
り、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、または調達が困難となることで、当行グループ
の業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）事務リスク
当行グループは、業務の多様化や取引量の増加に適切に対処し、想定される事務リスクを回避するために、機
械化投資の拡充と営業店後方事務の集中処理を積極的に進め、業務の効率化と事務リスクの圧縮に努めておりま
す。また、事務水準の向上や事務事故の未然防止の観点から、事務指導の強化や研修等を実施し、内部監査を厳
格に実施しております。しかしながら、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等により、当行グルー
プの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）システムリスク
当行グループは、使用するコンピューターシステムの安全対策として、システムリスク管理方針・管理規程や
バックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を策定して不測の事態に対応でき
るよう万全を期しております。しかしながら、万が一重大なシステム障害等が発生した場合には、当行グループ
の業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）自己資本比率に係るリスク
当行グループは、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の
状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である自己
資本比率４％以上を維持する必要があります。当行グループでは、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持す
ることに努めており、現在のところ、自己資本比率はこの最低基準を大幅に上回っております。しかしながら、
本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより、自己資本比率が低下する可能性があります。
（６）繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる
税金負担額の軽減効果を、繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループ
は、現時点において想定される金融経済環境等のさまざまな予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積
り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当
行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）退職給付債務等の変動に係るリスク
当行グループの退職給付費用や債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数
理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が予測値と異なる場合や前提条件に変更があった場
合には追加損失が発生する可能性があります。
（８）規制変更のリスク
当行グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しておりま
す。将来、これらの規制の新設、変更、廃止ならびにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務運営
や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（９）格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の市場部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない
可能性や、または一定の取引の実施が困難となり、当行の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（10）競合に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和される傾向にあり、これに伴い競争が激化しております。その結果、他金
融機関および異業種等との競争により想定した収益を確保できず、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（11）風評リスク
当行グループの業務は、預金者等のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当
行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の
掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客様や市場関係者が当行グループにつきまして事実と
異なる理解・認識をされ、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（12）コンプライアンスリスク
当行グループは、業務を遂行する上でさまざまな法令等を遵守することが求められており、これらの法令等が
遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、これらが遵守でき
なかった場合には、当行グループの信用が失墜し、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（13）顧客情報に係るリスク
当行グループは、個人情報・機密情報等のデータを有しており、その管理につきましては、マニュアルで管理
方法を明確に定めるとともに、本人確認システムを導入する等、不正利用・流出を防止する体制を強化しており
ます。しかしながら、これらの対策にも関わらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には当行グループの信用が
失墜し、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）重要な訴訟によるリスク
当行グループは、法令諸規則の遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化しております。しかしなが
ら、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反およびこれに対する訴訟が提起された場合には、当行グループの
業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
経常収益は、外国為替売買益や貸出金利息が増加したものの、予想損失率の算定方法をより精緻化したことに
より貸倒引当金が戻入から繰入に転じたこと、有価証券利息配当金の減少等により前期を9億9百万円下回る621
億17百万円となりました。
一方、経常費用はリース業における売上高減少に伴うその他業務費用の減少や預金利息等の減少があったもの
の、株式等売却損や国債等債券売却損の増加等により前期を28億24百万円上回る534億56百万円となりました。
この結果、経常利益は前期を37億33百万円下回る86億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は前期を26億80百万円下回る61億5百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前連結会計年度比4億16百万円減少の420億54百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度33
億62百万円減少の73億97百万円となりました。
②リース業
経常収益は前連結会計年度比5億27百万円減少の168億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2
億53百万円減少の5億20百万円となりました。
③その他
経常収益は前連結会計年度比52百万円増加の58億3百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比79百万
円増加の11億42百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人及び法人預金が好調に推移し前連結会計年度末を778
億56百万円上回る2兆1,856億67百万円となりました。貸出金は、法人向け貸出が設備資金を中心に好調に推移し
たほか個人向け貸出も住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移したことから、前連結会計年度末を988億
66百万円上回る1兆6,988億59百万円となりました。有価証券は、債券の売却・償還等により前連結会計年度末を
1,287億30百万円下回る2,791億14百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比506億67百万円増加の2,536億26百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより612億86百万円の支出（前連結会計年度は83億
84百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした有価証券の売却・償還などにより1,203億71百万円
の収入（前連結会計年度は12億21百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還などにより84億35百万円の支出（前連結会計年度は28億92
百万円の支出）となりました。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものでありま
す。
中期経営計画「Customer Centric 2017」の２年目である当連結会計年度は、銀行単体において当期純利益が与
信関連費用の増加や株式等損益及び国債等債券損益の減少等を主な要因に前年度を24億53百万円下回る53億74百
万円となりました。その結果、連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益も、前年度を26億80百万円下
回る61億5百万円となりました。
銀行単体において前年度を下回る利益水準となりましたが、減益の要因の一つである与信関連費用の増加は一
般貸倒引当金の予想損失率の算定方法をより精緻化した結果、引当金の積み増しが生じたことによるものであ
り、将来的な備えを厚くすることにつながるものであります。
また、市場動向の影響により株式等損益及び国債等債券損益が減少したことも減益の要因であります。
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一方で、営業店部門を中心とする「法人ビジネス戦略」「個人ビジネス戦略」及び「カード戦略」への取り組
み状況は下記の通りであり、顧客向けサービス利益については一定の成果がみられます。（顧客向けサービス利
益：預貸金収支＋役務利益－営業経費）
「法人ビジネス戦略」では好調な県経済を支えるための資金ニーズへの対応や、事業承継支援等の相談業務へ
の積極的な取り組み、「個人ビジネス戦略」ではライフステージに応じたお客様の資産形成ニーズへの取り組
み、「カード戦略」ではりゅうぎんVisaデビットカード、カード加盟店サービスにおける機能強化等サービス向
上に努めてきました。
これらの結果、顧客向けサービス利益は業務効率化やサービス拡充のためのシステム投資を主因とする営業費
の増加により前年度を96百万円下回ったものの、預貸金収支と役務利益の合計は前年度を2億84百万円上回りまし
た。
リース業セグメントにおいても経常利益は前年度を2億53百万円下回っておりますが、主に前年度に計上された
株式等売却益の反動減によるものであります。
資金運用等に関しては、主要な運用手段である貸出金が順調に推移する一方で、前年度に引き続き金銭の信託
等による資金運用の多様化を行っております。有価証券運用においては債券の償還が進む中で金融市場の動向を
睨みながら、投資信託、株式及び外国債券等のその他の証券等による運用の多様化を進めております。
一方で主要な資金調達手段である預金についても好調に推移しており、債券の償還等による調達と合わせて増
加する資金運用に対応しております。また、地域の旺盛な資金需要に積極的に応えるための財務基盤の強化とし
て今年度において当行は56億80百万円の増資を行いました。
2019年度においても旺盛な貸出金需要に対応するべく適正なポートフォリオの管理に努めてまいります。
また、当行は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり投資を計画しております
が、これらに必要な資金は自己資金で対応する予定であります。
当行は中期経営計画「Customer Centric 2017」における最終年度である2019年度の目標として下表のとおり、
連結では親会社株主に帰属する当期純利益50億円以上及び連結自己資本比率8％台を、単体では貸出金平均残高1
兆6,000億円及び預金等平均残高（譲渡性預金含む）2兆1,600億円を掲げております。当連結会計年度において、
親会社株主に帰属する当期純利益、連結自己資本比率および貸出金平均残高については計画値を上回っておりま
す。また、預金等平均残高においても個人預金、法人預金、金融預金が堅調に推移した結果、目標値まで残り36
億円と順調に推移しております。
新連結会計年度となる2019年度は、「Customer Centric 2017」の最終年度に位置します。経営目標である「顧
客本位の収益モデルの実現」に向け、グループ総合力を発揮し、経営計画に掲げる施策を一つ一つ丁寧に実行に
移してまいります。
今後も引き続き、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念を達成す
べく、地域の課題解決に努め、お客様が真に求める商品・サービスの提供に努めてまいります。
中期経営計画「Customer Centric 2017」
2018年度実績
目標数値(最終年度(2019年度))
親会社株主に帰属する
50億円以上 61億円
当期純利益
連結自己資本比率 8％台 9.07％
貸出金平均残高（単体） 1兆6,000億円以上 1兆6,390億円
預金等平均残高（単体）
2兆1,600億円以上 2兆1,564億円
（譲渡性預金含む）
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(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は279億36百万円、役務取引等収支は49億36百万円、その他業務収支は25億
57百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は273億98百万円、国際部門の資金運用収支は9億38百万円となって
おります。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 27,925 617 205 28,337
資金運用収支
当連結会計年度 27,398 938 399 27,936
39
前連結会計年度 29,262 1,171 521
29,872
うち資金運用収益
35
当連結会計年度 28,400 1,825 720
29,469
39
前連結会計年度 1,336 553 315
1,535
うち資金調達費用
35
当連結会計年度 1,002 887 321
1,532
前連結会計年度 ― ― ― ―
信託報酬
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 5,542 31 623 4,950
役務取引等収支
当連結会計年度 5,504 30 599 4,936
前連結会計年度 10,937 67 1,643 9,362
うち役務取引等収益
当連結会計年度 11,037 70 1,652 9,454
前連結会計年度 5,394 36 1,019 4,411
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,532 39 1,052 4,518
前連結会計年度 1,719 621 179 2,161
その他業務収支
当連結会計年度 2,150 599 193 2,557
前連結会計年度 17,845 1,111 188 18,768
うちその他業務収益
当連結会計年度 17,770 1,846 195 19,421
前連結会計年度 16,125 490 9 16,606
うちその他業務費用
当連結会計年度 15,619 1,246 2 16,863
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は2兆2,335億97百万円、そのうち貸出金が1兆6,184億2百万円、有
価証券が3,533億62百万円となっております。資金運用利回りは1.31％、そのうち貸出金が1.62％、有価証券が0.68％
となっております。
一方、資金調達勘定の平均残高は2兆2,890億51百万円、そのうち預金が2兆1,169億22百万円となっております。資
金調達利回りは0.06％、そのうち預金が0.05％となっております。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 2,153,271 29,262 1.35
資金運用勘定
当連結会計年度 2,216,709 28,400 1.28
前連結会計年度 1,542,632 26,547 1.72
うち貸出金
当連結会計年度 1,639,804 26,681 1.62
前連結会計年度 7 0 0.45
うち商品有価証券
当連結会計年度 2 0 0.20
前連結会計年度 312,404 2,588 0.82
うち有価証券
当連結会計年度 237,196 1,598 0.67
前連結会計年度 152,123 △5 △0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 170,336 △3 △0.00
前連結会計年度 96,533 86 0.08
うち預け金
当連結会計年度 97,965 85 0.08
(49,347) (39)
前連結会計年度 0.06
2,184,801 1,336
資金調達勘定
(71,306) (35)
当連結会計年度 0.04
2,268,420 1,002
前連結会計年度 2,026,587 848 0.04
うち預金
当連結会計年度 2,093,293 575 0.02
前連結会計年度 29,338 7 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 34,628 8 0.02
前連結会計年度 57,657 △19 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 94,912 △28 △0.03
前連結会計年度 62,873 397 0.63
うち借用金
当連結会計年度 53,810 388 0.72
前連結会計年度 12,000 91 0.76
うち社債
当連結会計年度 6,969 53 0.76
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、
当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(49,347) (39)
前連結会計年度 1.25
93,275 1,171
資金運用勘定
(71,306) (35)
当連結会計年度 1.45
125,661 1,825
前連結会計年度 1,607 26 1.65
うち貸出金
当連結会計年度 433 12 2.97
前連結会計年度 84,734 711 0.83
うち有価証券
当連結会計年度 119,417 1,210 1.01
前連結会計年度 1,316 17 1.35
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 825 14 1.78
前連結会計年度 93,244 553 0.59
資金調達勘定
当連結会計年度 126,152 887 0.70
前連結会計年度 30,856 439 1.42
うち預金
当連結会計年度 28,507 610 2.14
前連結会計年度 12,949 66 0.51
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 26,232 240 0.91
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、
当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
2,197,199 33,897 2,163,302 30,394 521 29,872 1.38
前連結会計年度
資金運用勘定
2,271,063 37,465 2,233,597 30,190 720 29,469 1.31
当連結会計年度
1,544,239 20,574 1,523,665 26,574 314 26,259 1.72
前連結会計年度
うち貸出金
1,640,238 21,835 1,618,402 26,694 320 26,373 1.62
当連結会計年度
7 ― 7 0 ― 0 0.45
前連結会計年度
うち商品有価証券
2 ― 2 0 ― 0 0.20
当連結会計年度
397,139 2,608 394,531 3,299 206 3,092 0.78
前連結会計年度
うち有価証券
356,614 3,251 353,362 2,808 400 2,408 0.68
当連結会計年度
153,439 ― 153,439 12 ― 12 0.00
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
171,162 ― 171,162 10 ― 10 0.00
当連結会計年度
96,533 10,714 85,818 86 ― 86 0.10
前連結会計年度
うち預け金
97,965 12,378 85,586 85 ― 85 0.10
当連結会計年度
2,228,698 31,288 2,197,409 1,850 315 1,535 0.06
前連結会計年度
資金調達勘定
2,323,266 34,214 2,289,051 1,853 321 1,532 0.06
当連結会計年度
2,057,444 7,214 2,050,230 1,288 ― 1,288 0.06
前連結会計年度
うち預金
2,121,801 4,878 2,116,922 1,186 ― 1,186 0.05
当連結会計年度
29,338 3,500 25,838 7 ― 7 0.03
前連結会計年度
うち譲渡性預金
34,628 7,500 27,128 8 ― 8 0.03
当連結会計年度
57,657 ― 57,657 △19 ― △19 △0.03
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
94,912 ― 94,912 △28 ― △28 △0.03
当連結会計年度
12,949 ― 12,949 66 ― 66 0.51
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
26,232 ― 26,232 240 ― 240 0.91
当連結会計年度
62,873 20,574 42,298 397 314 82 0.19
前連結会計年度
うち借用金
53,810 21,835 31,974 388 321 67 0.21
当連結会計年度
12,000 ― 12,000 91 ― 91 0.76
前連結会計年度
うち社債
6,969 ― 6,969 53 ― 53 0.76
当連結会計年度
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は94億54百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの20億3百万円、
預金・貸出業務によるもの12億45百万円、為替業務によるもの12億41百万円となっております。一方、役務取引等費
用は45億18百万円、そのうち為替業務によるもの3億46百万円となっております。その結果、役務取引等収支は49億36
百万円となっております。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 10,937 67 1,643 9,362
役務取引等収益
当連結会計年度 11,037 70 1,652 9,454
前連結会計年度 1,224 ― ― 1,224
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,245 ― ― 1,245
前連結会計年度 1,179 67 7 1,239
うち為替業務
当連結会計年度 1,179 69 7 1,241
前連結会計年度 1,117 ― ― 1,117
うち代理業務
当連結会計年度 1,175 ― ― 1,175
前連結会計年度 2,058 ― ― 2,058
うちクレジット
カード業務
当連結会計年度 2,003 ― ― 2,003
前連結会計年度 1,695 0 947 748
うち保証業務
当連結会計年度 1,756 0 973 782
前連結会計年度 3 ― ― 3
うち証券関連業務
当連結会計年度 16 ― ― 16
前連結会計年度 5,394 36 1,019 4,411
役務取引等費用
当連結会計年度 5,532 39 1,052 4,518
前連結会計年度 294 36 ― 330
うち為替業務
当連結会計年度 306 39 ― 346
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,075,492 13,087 4,811 2,083,768
預金合計
当連結会計年度 2,146,837 12,347 4,946 2,154,239
前連結会計年度 1,251,958 ― 4,811 1,247,146
うち流動性預金
当連結会計年度 1,363,855 ― 4,946 1,358,908
前連結会計年度 806,015 ― ― 806,015
うち定期性預金
当連結会計年度 762,964 ― ― 762,964
前連結会計年度 17,519 13,087 ― 30,607
うちその他
当連結会計年度 20,017 12,347 ― 32,365
前連結会計年度 31,042 ― 7,000 24,042
譲渡性預金
当連結会計年度 39,428 ― 8,000 31,428
前連結会計年度 2,106,535 13,087 11,811 2,107,811
総合計
当連結会計年度 2,186,265 12,347 12,946 2,185,667
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額 (百万円) 構成比(％) 金 額 (百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,599,993 100.00 1,698,859 100.00
製造業 33,303 2.08 28,924 1.70
農業、林業 4,172 0.26 4,382 0.26
漁業 229 0.01 225 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 5,588 0.35 3,305 0.20
建設業 52,303 3.27 54,542 3.21
電気・ガス・熱供給・水道業 4,332 0.27 6,540 0.39
情報通信業 3,648 0.23 4,032 0.24
運輸業、郵便業 27,146 1.70 33,196 1.95
卸売業、小売業 76,745 4.80 77,707 4.57
金融業、保険業 34,783 2.17 40,624 2.39
不動産業、物品賃貸業 487,461 30.47 528,140 31.09
医療・福祉 75,207 4.70 79,353 4.67
その他のサービス 84,410 5.27 95,209 5.61
地方公共団体 132,730 8.30 136,956 8.06
その他 577,926 36.12 605,712 35.65
合計 1,599,993 100.00 1,698,859 100.00
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
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(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 国際 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 122,213 ― 122,213
国債
当連結会計年度 74,633 ― 74,633
前連結会計年度 8,236 ― 8,236
地方債
当連結会計年度 7,534 ― 7,534
前連結会計年度 90,623 ― 90,623
社債
当連結会計年度 55,946 ― 55,946
前連結会計年度 4,555 ― 4,555
株式
当連結会計年度 3,570 ― 3,570
前連結会計年度 50,111 132,105 182,216
その他の証券
当連結会計年度 40,001 97,428 137,430
前連結会計年度 275,740 132,105 407,845
合計
当連結会計年度 181,686 97,428 279,114
(注) １ 国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業
務部門に含めております。
２ 外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１. 連結自己資本比率（２／３） 9.07
２. 連結における自己資本の額 1,236
３. リスク・アセットの額 13,625
４. 連結総所要自己資本額 545
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１. 自己資本比率（２／３） 8.31
２. 単体における自己資本の額 1,092
３. リスク・アセットの額 13,139
４. 単体総所要自己資本額 525
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及
び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 56 56
危険債権 195 189
要管理債権 31 30
正常債権 15,991 17,019
４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当行グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
銀行業についてはＩＴの活用による生産性向上を目的としたシステム関連投資及び新店舗への設備投資を行いまし
た。
その結果、当連結会計年度における設備投資額は 3,055 百万円となりました。なお、営業に重大な影響を及ぼす設備
の売却、撤去等はありません。
リース業及びその他については、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の売却及び撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
リース
土地 建物 その他 合計
従業
資産
店舗名 設備の
セグメン
会社名 所在地 員数
面積
トの名称
その他 内容
(人)
帳簿価額(百万円)
2
(ｍ )
11,963
本店 沖縄県
― 銀行業 店舗
6,006 753 499 － 7,259 764
ほか26店 那覇地区
(1,101)
5,505
豊見城支店 沖縄県
― 銀行業 店舗
657 181 96 － 935 109
ほか７店 南部地区
(1,335)
沖縄県
18,059
牧港支店
― 銀行業 店舗
1,283 1,985 377 － 3,646 352
ほか25店
中部地区
(8,572)
沖縄県
5,755
本部支店
― 銀行業 店舗
382 423 73 － 879 68
ほか５店
北部地区
(1,554)
沖縄県
4,902
久米島支店
― 銀行業 店舗
656 229 56 － 942 61
ほか２店
離島地区
(－)
当
行
－
東京都
― 東京支店 銀行業 店舗
－ 5 9 － 15 9
千代田区
(－)
沖縄県
事務セン
4,161
― 浦添ビル 銀行業
549 1,146 3,927 － 5,623 37
ター
浦添市
(－)
千葉県
8,436
社宅
― 社宅・寮 銀行業
市川市
643 399 17 － 1,060 －
寮
(－)
ほか
沖縄県
8,095
その他の 中頭郡
2,338
― 銀行業 倉庫等 －
695 138 － 3,172
施設 中城村
(310)
ほか
沖縄県
408
その他の
㈱琉球リー
那覇市 リース業 事務所
206 116 1,684 21 2,028 59
国
ス
施設
(－)
ほか
内
沖縄県
連
1,003
その他の
㈱ＯＣＳ 那覇市 その他 事務所
結 463 46 295 － 804 85
施設
(－)
子 ほか
会
沖縄県
㈱りゅうぎ
－
その他の 保養所
社
んディー 名護市 その他 －
21 73 － 94 24
施設 その他
(－)
シー
ほか
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(注) １ 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであります。
２ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて939百万円でありま
す。
３ その他欄は事業用動産3,174百万円、ソフトウェアほか4,074百万円であります。
４ 店舗外現金自動設備122カ所は上記に含めて記載しております。
５ 上記のほかリース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
(1) リース契約
年間
店舗名 セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 リース料
その他 名称 (人)
(百万円)
沖縄県
当行 ― 本店ほか 銀行業 ＡＴＭ等 1,400 7
那覇市
ほか
(2) レンタル契約
該当ありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行の設備投資につきましては、お客様の利便性向上を図るため、店舗の改築・移転や老朽化設備の改修を計画し
ております。
また、機械化投資につきましては、引き続き業務効率化のための事務機器購入やシステム開発等の設備投資を計画
しております。連結子会社において重要な設備投資の計画はありません。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調 着手 完了予定
セグメントの
会社名 所在地 区分 設備の内容
名称
その他 達方法 年月 年月
総額 既支払額
店舗等 1,072 20 － －
当行 － 本店ほか 沖縄県 新設 銀行業 自己資金
事務機器
那覇市ほか 更改
2,770 1,557 － －
システム
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備等の売却の予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,108,470 43,108,470 (市場第一部)
す。
福岡証券取引所
計 43,108,470 43,108,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年6月28日 2012年６月28日
当行取締役８名、監査役３名、 当行取締役８名、監査役３名、
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員８名 執行役員３名
新株予約権の数（個）※ 108（注１） 136（注１）
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数（株）※
10,800（注２） 13,600（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 １株あたり１円
（円）※
2011年８月１日から 2012年８月１日から
新株予約権の行使期間※
2041年７月28日 2042年７月30日
発行価格 927円 発行価格 854円
新株予約権の行使により株式を発
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
行する場合の株式の発行価格及び
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り
資本組入額※
上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
（注４）
交付に関する事項※
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決議年月日 2013年6月27日 2014年6月25日
当行取締役９名、監査役３名、 当行取締役10名、監査役３名、
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員３名 執行役員３名
新株予約権の数（個）※ 140（注１） 188（注１）
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式
普通株式18,800（注２）
類、内容及び数（株）※
14,000（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 １株あたり１円
（円）※
2014年８月１日から
2013年８月１日から
新株予約権の行使期間※
2043年７月30日 2044年７月30日
発行価格 1,162円 発行価格 1,411円
新株予約権の行使により株式を発
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
行する場合の株式の発行価格及び
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り
資本組入額※
上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
（注４）
交付に関する事項※
決議年月日 2015年6月25日 2016年6月28日
当行取締役９名、監査役３名、 当行取締役８名、監査役３名、
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員４名 執行役員５名
新株予約権の数（個）※ 219（注１） 430（注１）
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数（株）※
21,900（注２） 43,000（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 １株あたり１円
（円）※
2015年８月１日から 2016年８月１日から
新株予約権の行使期間※
2045年７月30日 2046年７月30日
発行価格 1,715円 発行価格 1,015円
新株予約権の行使により株式を発
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
行する場合の株式の発行価格及び
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り
資本組入額※
上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
（注４）
交付に関する事項※
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決議年月日 2017年６月28日 2018年６月27日
当行取締役８名、監査役４名、
当行取締役９名、監査役４名、
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員５名
執行役員５名
新株予約権の数（個）※ 453（注１） 483〔455〕（注１）
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式
類、内容及び数（株）※
48,300〔45,500〕（注２）
45,300（注２）
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 １株あたり１円
（円）※
2017年８月１日から
2018年８月１日から
新株予約権の行使期間※
2048年７月30日
2047年７月30日
発行価格 1,396円 発行価格 1,608円
新株予約権の行使により株式を発
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
行する場合の株式の発行価格及び
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り
資本組入額※
上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
（注４）
交付に関する事項※
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割
（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数
については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付
与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこ
とができる。
３ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役、執行役員、および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注２)に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記（注３）に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
①当行は、以下のア、イ、ウ、エまたはオの議案につき当行株主総会(株主総会決議が不要の場合は、
当行取締役会)で承認された場合は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得する
ことができる。
ア．当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ．当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ウ．当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
エ．当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行
の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会が
別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年９月10日 (注１)
4,000 42,508 2,469 56,596 2,469 12,469
2018年９月25日 (注２)
600 43,108 370 56,967 370 12,840
(注)１ 有償一般募集
発行価格 1,288円 発行価額 1,234.88円 資本組入額 617.44円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,234.88円 資本組入額 617.44円 割当先 野村證券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 33 43 28 824 142 15 10,898 11,983 ―
所有株式数
3,855 112,415 3,422 96,999 75,822 19 136,800 429,332 175,270
(単元)
所有株式数
0.89 26.18 0.79 22.59 17.66 0.00 31.86 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式250,327株は「個人その他」に2,503単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,097 4.89
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,662 3.87
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,239 2.89
（信託口９）
琉球銀行行員持株会 沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号 1,020 2.38
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 BUILDING ONE AUSTIN TX78746 US 949 2.21
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
京支店）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP,UNITED KINGDOM
930 2.17
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
インターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 887 2.07
（信託口５）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO 867 2.02
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
京支店）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海ト
783 1.82
リトンスクエアタワーＺ
資信託口）
オリオンビール株式会社 沖縄県浦添市字城間1985番地－１ 694 1.61
計 ― 11,133 25.97
(注) 2018年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及
びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年10月31日付けで以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の
とおりであります。
保有株式等
株式等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（千株）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 112 0.26
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 61 0.14
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 2,397 5.56
合計 ― 2,570 5.96
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式であります。
250,300
完全議決権株式(その他) 42,682,900 426,829 普通株式であります。
単元未満株式 175,270 ― 普通株式であります。
発行済株式総数 43,108,470 ― ―
総株主の議決権 ― 426,829 ―
(注)１ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 沖縄県那覇市久茂地
250,300 ─ 250,300 0.58
当 行
１丁目11番１号
計 ― 250,300 ─ 250,300 0.58
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,506 2,092,880
当期間における取得自己株式 117 139,181
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
─ ─ ─ ─
行った取得自己株式
その他（ストック・オプション権利行使、
21,837 30,309,756 2,800 3,883,600
単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 250,327 ─ 247,644 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による取得及び買増請求による売渡並びにストック・オプションの権利行使にかかる株式数は含ま
れておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、内部留保の充実に努めつつ、業績や金融環境および将来的な株主価値向上の観点等を含め総合的に勘案
して配当を実施していくことを基本方針としております。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきまし
ては株主総会の決議により配当の実施を決定いたします。なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当
を行なうことができる旨を定款で定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法
第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に
５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
本配当方針に基づき、当事業年度の１株当たりの配当金は17円50銭といたします。これにより中間配当金の１株
につき17円50銭とあわせた年間の配当金は35円となります。
内部留保金につきましては、中期経営計画の実施を通した事業基盤、財務体質の強化のための原資などに活用し
ていきます。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月８日 取締役会決議（中間配当） 750 17.50
2019年６月27日 定時株主総会決議（期末配当） 750 17.50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、経営理念の実現に向けて、株主をはじめお客様・従業員・地域社会等のステークホルダーに配慮しつ
つ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、当行の持続的な成長と企業価値の向上
を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。なお、コーポレート・ガバナンスの
充実にあたっては、以下を基本方針としております。
・当行は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主の実質的な平等
性の確保に努める。
・当行は、株主、お客様、従業員、地域社会等の幅広いステークホルダーとの適切な協働により、健全な事業
活 動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。
・当行は、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、経営の透明性・公正性の確保に努めるとともに、当行の
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努める。
・当行は、取締役会および監査役会が株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当行の持続的成長と中長期
的な企業価値の向上を図るとともに、職務執行の監督および監査の実効性確保に努める。
② 企業統治の体制の概要
ア.企業統治の体制の概要および当該体制の採用理由
当行の重要な業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督する機関として取締役会、取締役の職務の執行の監
査等を行う機関として監査役会、当行のコーポレート・ガバナンスに関わる特に重要な事項を検討するに当たり
独立役員の適切な関与・助言を得るため取締役会の諮問機関としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置して
おります。なお取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するほか、独立役員間および独立役員と経営
陣幹部との連携・認識共有を図る企業統治にかかる機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
イ.取締役会
当行の取締役会は取締役10名（うち社外取締役２名 2019年６月27日現在）で構成されており、毎月１回、定
例の取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役４名（うち社
外監査役３名 2019年６月27日現在）、執行役員３名（2019年６月27日現在）をオブザーバーとして参加させ、
取締役・監査役および執行役員間の十分な討議と意思疎通により、迅速な意思決定と相互牽制機能の強化を図っ
ております。取締役会の権限は定款で定めており、業務執行の決定等やその他の法令および定款に定める事項を
行うこととしています。また、頭取、専務、常務の三役以上で構成する常務会を設置し、取締役会より委任を受
けて経営上の重要課題について決議するとともに、頭取の職務を補佐するために日常業務の計画・執行・管理に
関する重要事項を審議し、または頭取の諮問に答申しています。
≪構成員≫
議 長 ：取締役会長 金城棟啓
構成員 ：取締役頭取 川上 康 ・ 専務取締役 松原知之 ・ 常務取締役 普久原啓之
常務取締役 渡嘉敷靖 ・ 常務取締役 城間 泰 ・ 取締役 井口 郁
取締役 伊志嶺達朗 ・ 取締役 下地芳郎（社外取締役）
取締役 譜久山當則（社外取締役）
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ウ. 監査役会
監査役会は監査役４名（2019年６月27日現在）で構成されており、毎月１回、定例の監査役会を開催するほ
か、必要に応じ随時開催しております。監査役会は、当行での業務経験が豊かな常勤監査役１名、コンサルタン
トおよび大学教授としての専門的な知見がある社外監査役１名、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識が
ある社外監査役１名、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識がある社外監査役１名で構成され、オブザー
バーとして社外取締役２名（2019年６月27日現在）も参加し、取締役会から独立した立場で、内部監査部門や会
計監査人と連携して取締役の職務執行を適切に監査しており、経営の監視機能として十分機能するものと判断
し、現行の態勢を採用しております。
≪構成員≫
議 長 ：監査役 豊田良二
構成員 ：監査役 高橋俊介（社外監査役） ・ 監査役 中山恭子（社外監査役）
監査役 北川 洋（社外監査役）
エ. コーポレート・ガバナンス委員会
当行のコーポレート・ガバナンスに関わる特に重要な事項を検討するに当たり、取締役会の諮問機関として
コーポレート・ガバナンス委員会を設置しており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するほ
か、独立役員間および独立役員と経営陣幹部との連携・認識共有を図っております。なお、コーポレート・ガバ
ナンス委員会は独立役員の適切な関与・助言を得るため過半数を独立役員で構成しているほか、委員長は独立社
外取締役の中から委員の互選により選任しております。
≪構成員≫
委員長 ：取締役 下地芳郎（社外取締役）
構成員 ：取締役会長 金城棟啓 ・ 取締役頭取 川上 康 ・ 取締役 譜久山當則（社外取締役）
監査役 豊田良二 ・ 監査役 高橋俊介（社外監査役）
監査役 中山恭子（社外監査役） ・ 監査役 北川 洋（社外監査役）
オ.運営状況等
2018年度は取締役会を15回、常務会を60回、コーポレート・ガバナンス委員会を４回開催し、経営に関する諸
問題をスピーディーかつ的確に協議・決定しております。また、監査役会は14回開催しております。
当行は、会社法第427条第1項の規程により、社外取締役および社外監査役との間において、任務を怠ったこと
による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は会社法第425条1項各
号に定める額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
その他、会社法の定めにより、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、適時見直しを行うと
ともに、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に係る基本方針の策定、内部規程・組
織体制の整備、評価・改善活動に積極的に取り組んでいるほか、重要な協議事項について取締役会へ報告する体
制を構築しております。また、子会社の業務の適正性を確保し、経営の効率化ならびに適切なリスク管理を実現
するため、管理体制、権限、当行への調整・報告事項等を「りゅうぎんグループ統括要綱」で定めております。
リスク管理体制については、銀行における各種リスクを適切に管理することを目的に、リスクの種類ごとに管
理部署を設置し、重要なリスクは管理部署から統括部署であるリスク統括部に情報を集約し、網羅的にリスクを
把握、コントロールする体制を構築しております。
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［コーポレート・ガバナンス体制（2019年６月27日現在）］
［リスク管理体制（2019年６月27日現在）］
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③ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当行は、会社法第165条第２項に定める市場取引等による自己の株式の取得及び会社法第459条第１項第１号に
定める株主との合意による自己の株式の取得について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に
よって定めることとする旨を定款で定めております。これは、金融・経済環境の変化に対応して機動的な資本政
策の遂行を可能にすることを目的としたものであります。
当行は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または信託受
託者、登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款で定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としたものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的としたものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 琉球銀行入行
2001年４月 リスク管理部長兼法務室長
2004年６月 執行役員総合企画部長
取締役会長
金 城 棟 啓 1954年８月２日 生 2005年６月 取締役総合企画部長 (注)３ 8
代表取締役
2008年６月 常務取締役
2012年４月 代表取締役頭取
2017年４月 代表取締役会長(現職)
1985年４月 琉球銀行入行
2010年12月 コザ支店長
2012年６月 営業統括部長
取締役頭取
川 上 康
1961年８月19日 生 2013年６月 執行役員営業統括部長 (注)３ 5
代表取締役
2014年６月 取締役営業統括部長
2016年６月 常務取締役
2017年４月 代表取締役頭取(現職)
1983年４月 琉球銀行入行
2008年６月 審査部長
専務取締役 2011年６月 執行役員審査部長
松 原 知 之 1958年９月14日 生 (注)３ 3
代表取締役
2013年６月 取締役事務統括部長
2015年６月 常務取締役
2017年４月 代表取締役専務(現職)
1984年４月 琉球銀行入行
2007年６月 名護支店長
2010年６月 コンサルティング営業部長
普 久 原 啓 之
常務取締役 1960年９月27日 生 (注)３ 2
2014年６月 執行役員人事部長
2015年６月 取締役営業統括部長
2017年４月 常務取締役(現職)
1985年４月 琉球銀行入行
2006年４月 普天間支店長
2009年４月 株式会社ＯＣＳ専務取締役
2014年６月 琉球銀行本店営業部長
渡 嘉 敷 靖
常務取締役 1961年９月25日 生 (注)３ 2
2015年６月 執行役員本店営業部長
2016年６月 取締役営業推進部長
2017年４月 常務取締役(現職)
1985年４月 琉球銀行入行
2004年２月 上ノ蔵支店長
2014年６月 事務統括部長
城 間 泰
常務取締役 1962年４月12日 生 (注)３ 3
2015年６月 執行役員人事部長
2017年６月 取締役総合企画部長兼関連事業室長
2018年４月 常務取締役(現職)
1986年４月 琉球銀行入行
2010年12月 浦添支店長
取締役
2015年６月 営業推進部長
井 口 郁
1962年３月５日 生 (注)３ 1
本店営業部長
2016年６月 執行役員営業統括部長
2018年６月 取締役本店営業部長（現職）
1986年４月 琉球銀行入行
2007年６月 西原支店長
取締役
2016年６月 コンサルティング営業部長
伊 志 嶺 達 朗
1963年１月29日 生 (注)３ 3
法人事業部長
2017年６月 執行役員法人事業部長
2019年６月 取締役法人事業部長（現職）
1981年５月 沖縄県入庁
2009年４月 沖縄県観光商工部観光振興課長
2011年４月 沖縄県文化観光スポーツ部観光政策統括監
2013年４月 琉球大学観光産業科学部教授 学長補佐
2016年４月 同大学観光産業科学部教授 学部長
取締役 下 地 芳 郎 1957年９月12日 生 (注)３ ―
2016年６月 琉球銀行取締役(現職)
2018年４月 琉球大学国際地域創造学部教授
2019年６月 一般財団法人沖縄観光コンベンションビュー
ロー 会長（現職）
2019年６月 琉球大学国際地域創造学部客員教授（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 沖縄振興開発金融公庫入庫
1999年３月 同調査部長
同理事
2007年４月
譜 久 山 當 則
取締役 1950年11月８日 生 2009年５月 同副理事長 (注)３ ―
2012年７月 同理事長
2016年６月 同理事長退任
2018年６月 琉球銀行取締役（現職）
琉球銀行入行
1983年４月
事務統括部長
2010年６月
執行役員リスク統括部長
2015年６月
常勤監査役 豊 田 良 二 1960年８月25日 生 (注)４ 1
非常勤執行役員
2016年６月
株式会社リウコム取締役副社長
2016年６月
琉球銀行常勤監査役（現職）
2017年６月
1993年７月 ワトソンワイアット株式会社代表取締役社長
1997年７月 ピープル・ファクター・コンサルティング設立
2000年５月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
監査役 高 橋 俊 介 1954年９月18日 生 (注)４ ―
2011年11月 同大学大学院政策・メディア研究科特任教授
(現職)
2016年６月 琉球銀行監査役(現職)
2003年10月 山内眞樹公認会計士事務所入所
2003年12月 税理士登録
監査役 中 山 恭 子 1973年11月17日 生 2007年５月 公認会計士登録 (注)４ ―
2016年６月 琉球銀行監査役(現職)
2019年２月 ＪＴＳ税理士法人 代表社員（現職）
1973年４月 株式会社日本興業銀行入行
2000年３月 第二電電株式会社(現KDDI株式会社)入社
2000年６月 同社取締役
2004年４月 同社執行役員カスタマーサービス本部長
北 川 洋
監査役 1949年９月26日 生 2008年４月 同社コンシューマ営業統括本部 副統括本部長 (注)４ ―
2008年６月 沖縄セルラー電話株式会社代表取締役社長
2016年６月 同社特別顧問
2017年６月 琉球銀行監査役(現職)
2017年６月 沖縄セルラー電話株式会社特別顧問退任
計 33
(注) １ 取締役下地芳郎及び譜久山當則は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役高橋俊介、中山恭子及び北川洋は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は以下のとおりであります。
豊田良二の任期は、補欠として選任された2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から退任した監査役の
任期満了の時である2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
高橋俊介及び中山恭子の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
北川洋の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 取締役の下地芳郎及び譜久山當則並びに監査役の高橋俊介、中山恭子及び北川洋は、株式会社東京証券取
引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める独立役員であります。
６ 監査役の中山恭子の氏名は職業上使用している氏名であり、戸籍上の氏名は戸田恭子であります。
７ 当行は、下記の点を目的として2002年５月24日より執行役員制度を導入しております。
(1) 会社全体の経営責任を負う取締役と各担当分野の業務執行の責任を負う執行役員を設けることによ
り、経営環境の変化に即応し、競争力の強化を図ること。
(2) 取締役の少数化による取締役会の迅速な意思決定と特定の分野ごとに責任を持つ執行役員の機動的な
業務執行により、効率的な経営の実現を目指すこと。
なお、2019年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
職 名 氏 名
リスク統括部長 藤本 卓
法人営業部長 當山 司
総合企画部長兼地域貢献室長 金城 均
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② 社外役員の状況
当行では、社外取締役を２名（2019年６月27日現在）、社外監査役３名（2019年６月27日現在）を選任しており
ますが、いずれも当行及び当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役、監査役との人的関係はありません。
また、当行は独立役員の独立性判断基準を定めており、社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性判断基準を
満たしております(独立性判断基準は後記「独立役員の独立性判断基準の概要」をご参照下さい）。
社外取締役下地芳郎氏は、行政機関における豊富な経験や大学教授としての専門的な知見により、当行取締役会
における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者と認められることから、社外取締役に選任していま
す。下地芳郎氏とは、一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等か
らみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満たしており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考
えられることから概要の記載を省略します。なお、融資取引はありません。
社外取締役譜久山當則氏は、公的金融機関の理事長経験に基づく金融全般に関する豊富な経験と専門的な知見に
より、当行取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる者と認められることから、社外取締役に
選任しています。 譜久山當則氏とは、一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の
規模、性質等からみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満たしており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすお
それはないと考えられることから概要の記載を省略します。なお、融資取引はありません。譜久山當則氏は、2016
年6月まで当行と一般的な預金取引等がある沖縄振興開発金融公庫の理事長を務めていましたが、直近事業年度に
おける同庫と当行との取引の双方の売上高または業務粗利益に占める割合はいずれも1％未満であること等から、
当行の独立役員の独立性判断基準を満たしており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられる
ことから概要の記載を省略します。なお、当行と同庫との間に与信取引はありません。
社外監査役高橋俊介氏は、コンサルタントおよび大学教授としての豊富な経験と高い見識から、当行取締役の職
務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を
有する者と認められることから、社外監査役に選任しています。高橋俊介氏とは、一般預金者としての経常的な取
引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等からみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満たして
おり、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから概要の記載を省略します。なお、融
資取引はありません。
社外監査役中山恭子氏は、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識から、当行取締役の職務執行の監査を的
確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者と認めら
れることから、社外監査役に選任しています。中山恭子氏とは、一般預金者としての経常的な取引のほか、通常の
融資取引がありますが、当行の預金および貸出金に占める取引の規模、性質、他の金融機関への代替性等からみて
当行の独立役員の独立性判断基準を満たしており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられる
ことから概要の記載を省略します。
社外監査役北川洋氏は、他社役員経験に基づく企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から、当行の取締役の
職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用
を有する者と認められることから、社外監査役に選任しています。北川洋氏とは、一般預金者としての経常的な取
引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等からみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満たして
おり、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから概要の記載を省略します。なお、融
資取引はありません。北川洋氏は、2016年６月まで当行と一般的な預金取引等がある沖縄セルラー電話株式会社の
代表取締役社長を務めていましたが、直近事業年度における同社と当行との取引の双方の売上高または業務粗利益
に占める割合はいずれも1％未満であること等から、当行の独立役員の独立性判断基準を満たしており、株主、投
資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから概要の記載を省略します。なお、当行と同社との間
に与信取引はありません。当行は、沖縄セルラー電話株式会社へ社外監査役を派遣していますが、北川洋氏は2016
年６月に同社の役員を退任しており、同社の業務執行者ではありません。
なお、社外取締役２名及び社外監査役３名（2019年６月27日現在）を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法
人福岡証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出を行っております。
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当行では、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員として指定しております。
当行において独立性のある役員とは、会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を満たし、かつ、以下の
1.～7.のいずれにも該当しない者としております。
（独立役員の独立性判断基準の概要）
1.当行を主要な取引先（※1）とする者またはその業務執行者
2.当行の主要な取引先（※1）またはその業務執行者
3.当行から役員報酬以外に多額（※2）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
4.当行の主要株主（※3）またはその業務執行者
5.当行が寄付（※4）を行っている先またはその業務執行者
6.最近（※5）において上記1.から5.までのいずれかに該当していた者
7.次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者（重要（※6）でない者を除く）の近親者（※7）
(1)上記1.から6.までに掲げる者
(2)当行の子会社の業務執行者
(3)当行の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役の独立性を判断する場合に限る。）
(4)最近（※5）において前(2)、(3)または当行の業務執行者（社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行
者でない取締役を含む）に該当していた者
（※1）主要な取引先
当行を取引先とする者：当該取引先の直近事業年度売上高に占める当行からの売上の割合が2％以上
当行の取引先：当行の直近事業年度の業務粗利益に占める当該取引先からの収益の割合が2％以上
与信取引先：当行が当該取引先に対し当行の直近事業年度末の総資産の2％以上の与信を行っている場合、また
は、当行と同規模以上の与信取引を行っている金融機関がほかになく、かつ、当行の自己査定に基
づく債務者区分等からみて、当該取引先の資金調達において当行との与信取引が必要不可欠であ
り、代替性がない程度に依存していると判断される場合
預金取引先：当該取引先の当行預金が当行の直近事業年度末の総資産の2％以上
（※2）多額
コンサルタント等専門家の場合：当行から得る金銭等が過去３年平均で年間10百万円以上
コンサルティング会社等の場合：当該会社の直近事業年度の売上高に占める当行からの支払いの割合が2％以上
（※3）主要株主：議決権比率が5％を超える株主
（※4）寄付：当行から過去３年平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超
える寄付
（※5）最近：直近1年間
（※6）重要な者：業務執行者については各会社の役員・部長クラスの者、監査法人・法律事務所等に所属する者
については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士
（※7）近親者：配偶者または二親等内の親
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席をはじめ、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門等か
ら報告を受け、必要があると認めるときは意見を述べる体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行は監査役設置会社であり、監査役４名（うち社外監査役３名、2019年６月27日現在）で監査役会を構成して
おります。なお、社外監査役の中山恭子氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
監査役は取締役の職務執行を監視するとともに業務監査を実施しております。また、監査役会は会計監査人によ
る外部監査の結果について報告を受け、その適切性をチェックしております。
② 内部監査の状況
当行の内部監査は、監査部（人員13名、2019年５月末現在）が本部・営業店及び子会社等のすべての業務を対象
として実施しており、法令等遵守体制、顧客保護等管理体制及び各種リスク管理体制、内部管理体制等に関する適
切性・有効性を検証・評価し、問題点の指摘、提言を行うとともに、フォローアップ監査の実施や改善状況につい
て確認を行っております。監査結果は監査報告書等により頭取及び取締役会等に報告されているほか、監査役と毎
月１回内部監査に関する情報を交換し、相互連携を強化しています。
監査部と監査役、監査部と会計監査人、監査部と会計監査人と監査役は、定期的に意見及び情報の交換の場をも
ち、相互連携を図っています。また、監査役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と定
期的に会合をもつなど、意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
③ 会計監査人の状況
ア. 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
イ. 業務を執行した公認会計士
耕田 一英氏
石川 琢也氏
ウ. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士11名、試験合格者等１名、その他８名となっております。
エ. 監査法人の選定方針と理由
当行は監査法人の選定について、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、監
査報酬等を個別に吟味したうえで総合的に判断いたします。なお、会計監査人は「監査法人のガバナンス・
コード」に掲げられるすべての原則を適用しています。
上記方針により検討した結果、当行はＥＹ新日本有限責任監査法人の再任が妥当であると判断いたしまし
た。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
当行監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた
ときは、執行機関の見解も考慮の上、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
オ . 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状
況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を把握し、また、経理部門等から会計事項
に関する報告を受け、会計監査人に関する取締役の評価を確認したうえで会計監査人の監査が相当であると
判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 ― 57 2
連結子会社 ― ― － －
計 56 ― 57 2
トレター作成業務であります。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹグループ）に対する報酬（ア.を除く）
該当事項はありません。
ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度において、当行の連結子会社である株式会社琉球リースは当行の監査公認会計士等以外の
監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として４百万円支払っております。
当連結会計年度において、当行の連結子会社である株式会社琉球リースは当行の監査公認会計士等以外の
監査公認会計士等に対して、監査証明業務に基づく報酬として４百万円支払っております。
エ. 監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査予定日数や当行の規模、業
務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得たうえで決定いたしま
す。
オ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して監査役会は、日本監査役協会が公表している「会
計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、項目別監査時間、過年度の監査計
画と実績の状況、監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ア.役員報酬等の算定方法の決定に関する方針
当行は定款にて取締役ならびに監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益は、
株主総会の決議によって定めるとしています。
イ.当事業年度の役員報酬額決定に関する内容
当事業年度の取締役の報酬額は、1989年６月29日開催の第73期定時株主総会において、月額14百万円以内
（決議時点の取締役の人数17人）、また監査役の報酬額は、1982年６月23日開催の第66期定時株主総会におい
て月額3百万円以内（決議時点の監査役の人数2人）とそれぞれご承認いただいております。以来当行では、こ
の報酬限度額の範囲内でそれぞれ取締役、監査役に基本報酬を支給し、賞与については支給の都度、定時株主
総会でのご承認を受けてきました。また、2011年６月10日開催の第95期定時株主総会において、当行の取締役
に対して年額80百万円以内かつ新株予約権900個以内、監査役に対して年額13百万円以内かつ新株予約権150個
以内でストック・オプション報酬を支給することにつきご承認をいただいております。
ウ.2019年度の役員報酬額決定に関する内容
2019年６月27日開催の第103期定時株主総会におきまして、取締役の報酬限度額を月額から年額に改め、現
行の月額報酬額を年額換算した金額と同額である年額168百万円以内（決議時点の取締役の人数10人。うち社
外取締役の報酬の額は年額15百万円以内）と改定させていただきました。改定の目的と致しまして、取締役の
報酬制度が当行の持続的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、当行の取締役
報酬を固定報酬と業績連動報酬のバランスを勘案しつつ、「基本報酬」（固定）、「賞与」（短期業績連動）
及び「株式報酬」（株価及び中長期業績連動）の３種類により構成し、各報酬割合を概ね6：1：3となるよう
な構成と致しました。なお上記の年額報酬の範囲内で、基本報酬と賞与を支給することといたします。また、
監査役の報酬限度額についても、現行の月額報酬額を年額換算した金額と同額である年額36百万円以内（決議
時点の監査役の人数４人）と改定させていただきました。
また、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に
当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のため
の報酬を支給することとし、その総額は年額80百万円以内と致します。なお取締役および監査役、執行役員に
対するストック・オプション報酬制度は廃止し、今後は新たな発行を行わないこととします。
賞与の算定方法につきましては、継続的な企業価値の向上や株価向上につながるよう、連結ROE、時価総額
等を目標指標に設定いたします。
エ.報酬額支給の決定に関する手続きの概要
当事業年度における当行の役員報酬は株式報酬型ストック・オプションである業績連動報酬と業績連動報酬
以外の報酬等により構成されておりますが、取締役各々の報酬額支給については社外取締役が委員長を務める
コーポレート・ガバナンス委員会に諮問したあと取締役会で決議しているほか、監査役各々の報酬額について
は監査役会に諮問したあと取締役会で決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報酬等の総額
役員区分 員数
固定報酬
ストック・オプ
（百万円）
ション
取締役（社外役員を除く） 9 156 109 46
監査役（社外役員を除く） 1 19 14 ▶
社外役員 6 14 11 3
(注)１ 使用人兼務取締役(２名)の使用人給与額は21百万円、員数は２人であり、その内容は固定報酬
であります。
２ 連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式
とし、また、純投資目的以外の目的で配当金収入に加え、当行および取引先の持続的な成長や中長期的な企業
価値の向上および地域社会の発展に資することも考慮のうえ保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社お
よび関連会社株式を除く）を政策保有株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は政策保有株式について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか否かを検証するほ
か、当行および取引先の持続的な成長や中長期的な企業価値向上および地域社会の発展に資するか否か等を検
証することで保有の合理性を判断し、原則として合理性が認めらない政策保有株式については投資先との十分
な対話を経たうえで縮減します。また取締役会において、保有の合理性やそのリターンとリスクなどを踏まえ
た中長期的な経済合理性および将来の見通しについて毎年個別銘柄毎にこれを検証します。
上場株式にかかる保有の合理性については、リスクアセット利益率（ＲＯＲＡ）の基準値を設定し、個社毎
に検証を実施します。
政策投資株式のＲＯＲＡが基準値を下回る場合、簿価に対する評価損益の状況、投資先における当行の取引
地位、地域社会への影響度、業務提携・再生支援目的の有無、投資先の成長性、銀行取引の中長期的採算性等
を加味し、保有の適否を判断します。
2019年3月末基準で行った検証の結果、上場株式全10銘柄について政策保有投資株式として保有の合理性が
認められると判断しました。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
上場株式 10 1,505
非上場株式 76 1,738
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 ― ― ―
企業の将来性ならびに地域経済への貢
非上場株式 2 21
献等に資すると総合的に判断し取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 1 419
非上場株式 2 1,191
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当行の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
650,309 650,309
株式会社三菱UFJ
算性の指標が基準を上回っているほか、「当社とは証
ファイナンシャル・ 有
券代行等の業務委託、研修受入や様々な分野での情報
グループ
357 453
共有」を加味し総合的な判断で保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
100,009 100,009
算性の指標が基準を上回っているほか、「当社とは地
株式会社沖縄銀行 有
域経済への貢献において協力関係にあること」を加味
344 449
し総合的な判断で保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
65,794 65,794
算性の指標が基準を上回っているほか、「当地におい
ＡＮＡホールディン
て国際物流ハブ事業を展開するなど地域社会の発展に 無
グス株式会社
資する企業であること」を加味し総合的な判断で保有
267 270
しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
66,000 66,000
算性の指標が基準を上回っているほか、「当社とはシ
株式会社山形銀行 有
ステム面を含む様々な分野において協力関係にあるこ
130 155
と」を加味し総合的な判断で保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
209,160 209,160
算性の指標が基準を上回っているほか、「当社とはシ
株式会社阿波銀行 有
ステム面を含む様々な分野において協力関係にあるこ
117 142
と」を加味し総合的な判断で保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
50,200 50,200
算性の指標が基準を上回っているほか、「当社とはシ
株式会社武蔵野銀行 有
ステム面を含む様々な分野において協力関係にあるこ
110 168
と」を加味し総合的な判断で保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
348,800 348,800
算性の指標が基準を上回っているほか、「当社とはシ
株式会社筑波銀行 有
ステム面を含む様々な分野において協力関係にあるこ
67 122
と」を加味し総合的な判断で保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
118,000 118,000
算性の指標が基準を上回っているほか、「当社とはシ
株式会社八十二銀行 有
ステム面を含む様々な分野において協力関係にあるこ
54 67
と」を加味し総合的な判断で保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
11,640 11,640
算性の指標が基準を上回っているほか「当社は県内大
株式会社サンエー 手総合小売会社であり、地域社会への発展に対する影 有
響が大きい企業であること」を加味し総合的な判断で
51 71
保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した結果、採
2,000 2,000
算性の指標が基準を上回っているほか、「当社とは銀
株式会社平和 無
行取引関係の維持と強化を図る目的があること」を加
▶ ▶
味し総合的な判断で保有しております。
― 348,800
当社とは同業種であり様々な分野において情報共有等
株式会社筑邦銀行 無
の立場から保有しておりました。
― 122
(注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（みなし保有株式）
該当ありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
区分
銘柄数 銘柄数
の合計額 の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
上場株式 － － 10 407
非上場株式 1 31 1 31
当事業年度
区分
売却損益の 評価損益の
受取配当金の
合計額（百万円）
合計額（百万円） 合計額（百万円）
上場株式 8 64 －
非上場株式 0 － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
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第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任
監査法人の監査証明を受けております。
なお、従来、当行が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、ＥＹ新日
本有限責任監査法人となりました。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※8 203,196 ※8 254,210
現金預け金
コールローン及び買入手形 816 707
買入金銭債権 117 74
金銭の信託 10,461 15,148
※1 , ※2 , ※8 407,845 ※1 , ※8 , ※14 279,114
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 1,599,993 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 1,698,859
貸出金
外国為替 9,405 8,992
※8 21,333 ※8 22,183
リース債権及びリース投資資産
※8 74,568 ※8 78,328
その他資産
※11 , ※12 24,097 ※11 , ※12 23,985
有形固定資産
建物 5,846 6,005
※10 14,196 ※10 13,188
土地
リース資産 12 15
建設仮勘定 24 20
その他の有形固定資産 4,017 4,756
無形固定資産 3,441 4,266
ソフトウエア 2,681 2,520
リース資産 8 6
その他の無形固定資産 751 1,739
退職給付に係る資産 486 479
繰延税金資産 4,136 4,181
支払承諾見返 7,528 7,788
△ 8,669 △ 8,708
貸倒引当金
資産の部合計 2,358,761 2,389,613
負債の部
※8 2,083,768 ※8 2,154,239
預金
譲渡性預金 24,042 31,428
※8 43,793 ※8 21,734
債券貸借取引受入担保金
※8 42,116 ※8 19,120
借用金
外国為替 128 108
※13 12,000
社債 －
その他負債 22,976 22,557
賞与引当金 695 696
退職給付に係る負債 622 810
役員退職慰労引当金 19 25
睡眠預金払戻損失引当金 175 109
偶発損失引当金 118 95
ポイント引当金 147 158
利息返還損失引当金 496 438
※10 2,193 ※10 2,188
再評価に係る繰延税金負債
7,528 7,788
支払承諾
負債の部合計 2,240,823 2,261,498
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 54,127 56,967
資本剰余金 11,437 14,275
利益剰余金 50,271 54,701
△ 375 △ 347
自己株式
株主資本合計 115,460 125,596
その他有価証券評価差額金
1,497 1,639
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
※10 1,323 ※10 1,312
土地再評価差額金
△ 580 △ 719
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,239 2,232
新株予約権 236 286
純資産の部合計 117,937 128,115
負債及び純資産の部合計 2,358,761 2,389,613
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 63,027 62,117
資金運用収益 29,872 29,469
貸出金利息 26,259 26,373
有価証券利息配当金 3,092 2,408
コールローン利息及び買入手形利息 12 10
預け金利息 86 85
その他の受入利息 421 590
役務取引等収益 9,362 9,454
その他業務収益 18,768 19,421
その他経常収益 5,023 3,772
貸倒引当金戻入益 1,244 －
償却債権取立益 695 837
※1 3,084 ※1 2,935
その他の経常収益
経常費用 50,631 53,456
資金調達費用 1,536 1,535
預金利息 1,288 1,186
譲渡性預金利息 7 8
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 19 △ 28
債券貸借取引支払利息 66 240
借用金利息 82 67
社債利息 91 53
その他の支払利息 19 8
役務取引等費用 4,411 4,518
その他業務費用 16,606 16,863
※2 26,611 ※2 27,096
営業経費
その他経常費用 1,465 3,441
貸倒引当金繰入額 － 333
※3 1,465 ※3 3,108
その他の経常費用
経常利益 12,395 8,661
特別利益
13 3
固定資産処分益 13 3
特別損失 58 123
固定資産処分損 58 91
－ 32
減損損失
税金等調整前当期純利益 12,350 8,541
法人税、住民税及び事業税
3,038 2,493
426 △ 57
法人税等調整額
法人税等合計 3,465 2,436
当期純利益 8,884 6,105
非支配株主に帰属する当期純利益 99 －
親会社株主に帰属する当期純利益 8,785 6,105
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,884 6,105
※1 473 ※1 3
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 408 142
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
882 △ 138
退職給付に係る調整額
包括利益 9,358 6,108
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,258 6,108
非支配株主に係る包括利益 99 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,127 10,054 42,822 △ 481 106,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,335 △ 1,335
親会社株主に帰属する
8,785 8,785
当期純利益
株式交換による増加 114 612 727
自己株式の取得 △ 595 △ 595
自己株式の処分 △ 14 89 74
非支配株主との取引に
1,283 1,283
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,382 7,449 106 8,938
当期末残高 54,127 11,437 50,271 △ 375 115,460
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,905 0 1,323 △ 1,463 1,766 238 2,461 110,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,335
親会社株主に帰属する
8,785
当期純利益
株式交換による増加 727
自己株式の取得 △ 595
自己株式の処分 74
非支配株主との取引に
1,283
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 408 △ 0 － 882 473 △ 1 △ 2,461 △ 1,990
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 408 △ 0 － 882 473 △ 1 △ 2,461 6,948
当期末残高 1,497 △ 0 1,323 △ 580 2,239 236 － 117,937
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,127 11,437 50,271 △ 375 115,460
当期変動額
新株の発行 2,840 2,840 5,680
剰余金の配当 △ 1,686 △ 1,686
親会社株主に帰属する
6,105 6,105
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 10 10
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 2 30 28
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,840 2,838 4,429 28 10,135
当期末残高 56,967 14,275 54,701 △ 347 125,596
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,497 △ 0 1,323 △ 580 2,239 236 117,937
当期変動額
新株の発行 5,680
剰余金の配当 △ 1,686
親会社株主に帰属する
6,105
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 10
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目の
142 △ 0 △ 10 △ 138 △ 7 49 42
当期変動額（純額）
当期変動額合計 142 △ 0 △ 10 △ 138 △ 7 49 10,177
当期末残高 1,639 △ 0 1,312 △ 719 2,232 286 128,115
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,350 8,541
減価償却費 2,687 2,786
減損損失 － 32
貸倒引当金の増減（△） △ 1,771 39
賞与引当金の増減額（△は減少） 122 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 195 151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 354 △ 154
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 6
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 30 △ 65
偶発損失引当金の増減（△） △ ▶ △ 23
ポイント引当金の増減額（△は減少） 10 10
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 84 △ 58
資金運用収益 △ 29,872 △ 29,469
資金調達費用 1,536 1,535
有価証券関係損益（△） △ 1,779 1
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 38 313
為替差損益（△は益） △ 611 △ 1,558
固定資産処分損益（△は益） △ 12 20
貸出金の純増（△）減 △ 88,873 △ 98,866
預金の純増減（△） 68,871 70,470
譲渡性預金の純増減（△） 1,116 7,385
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 376 △ 22,996
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 100 △ 346
コールローン等の純増（△）減 3,548 151
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 27,513 △ 22,059
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 2,100 413
外国為替（負債）の純増減（△） △ 181 △ 19
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 73 △ 843
中央清算機関差入証拠金の純増（△）減 △ 29,300 △ 2,700
資金運用による収入 30,100 30,590
資金調達による支出 △ 1,693 △ 1,692
2,272 564
その他
小計 △ 7,039 △ 57,838
法人税等の支払額 △ 1,344 △ 3,447
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,384 △ 61,286
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 244,501 △ 184,870
有価証券の売却による収入 134,379 162,604
有価証券の償還による収入 125,890 151,205
金銭の信託の増加による支出 △ 10,500 △ 5,000
金銭の信託の減少による収入 0 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,047 △ 2,056
無形固定資産の取得による支出 △ 1,251 △ 1,984
有形固定資産の売却による収入 286 527
△ 35 △ 54
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,221 120,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 － △ 12,000
株式の発行による収入 － 5,646
配当金の支払額 △ 1,334 △ 1,689
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 －
リース債務の返済による支出 △ 479 △ 417
自己株式の取得による支出 △ 595 △ 2
自己株式の処分による収入 74 28
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 550 －
る支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,892 △ 8,435
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,081 50,667
現金及び現金同等物の期首残高 213,040 202,959
※1 202,959 ※1 253,626
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 ２社
会社名 りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合
ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名 りゅうぎん６次産業化ファンド投資事業有限責任組合
ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ６社
(2) 連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用
の非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の
市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認
められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５～50年
その他：３～20年
連結子会社の一部の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を
総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評
価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は2,705百万円(前連結会計年度末は3,782百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の支払
実績に基づき、必要と認めた額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積
額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来
利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めた額を計上しております。
(12) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績
等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 ： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15) 収益及び費用の計上基準
リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料を収受
すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
一部の連結子会社の、包括信用購入斡旋業務及び個別信用購入斡旋業務の収益の計上については、期日到来基準
とし、主に７・８分法によっております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13
日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性の評価をしております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について、金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨
建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
連結子会社は、ヘッジ会計を行っておりません。
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(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金、日本
銀行への預け金、要求払預金及び預入期間が３ヵ月以下の定期預金であります。
(18) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
当行並びに連結される子会社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する
予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
出資金 32百万円 97百万円
券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
18,468百万円 ―百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 510百万円 425百万円
延滞債権額 24,790百万円 24,323百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホま
でに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 575百万円 990百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 2,875百万円 2,387百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 28,751百万円 28,127百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,630百万円 6,957百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
63,822百万円 68,404百万円
リース債権及びリース投資資産
13,251百万円 13,739百万円
その他資産
7,832百万円 8,883百万円
貸出金 119百万円 99百万円
預け金
18百万円 23百万円
計
85,044百万円 91,150百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 43,793百万円 21,734百万円
借用金 41,771百万円 19,073百万円
預金 7,468百万円 7,885百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 27,047百万円 3,699百万円
その他資産 25百万円 37百万円
預け金 15百万円 15百万円
非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
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また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
中央清算機関差入証拠金 29,300百万円 32,000百万円
保証金 932百万円 904百万円
先物取引差入証拠金 110百万円 1,188百万円
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これ
らの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 309,582百万円 314,202百万円
うち原契約期間が１年以内のも 307,582百万円 311,307百万円
の又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に基づい
て、奥行価格補正、時点修正等、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
5,085百万円 4,371百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
20,478 百万円 20,903 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 338百万円 253百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
※13 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付社債 12,000百万円 ―百万円
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額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
―百万円
700百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却益 1,724百万円 1,721百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与・手当 8,549百万円 9,537百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却損 327百万円 1,423百万円
貸出金償却 264百万円 455百万円
金銭の信託運用損 39百万円 302百万円
債権売却損 325百万円 283百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,179 △128
組替調整額 △1,763 337
税効果調整前
△584 208
税効果額
176 △66
その他有価証券評価差額金
△408 142
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0 △0
組替調整額 △0 △0
税効果調整前
△0 △1
税効果額 0 0
繰延ヘッジ損益 △0 △0
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,055 △376
組替調整額 203 179
税効果調整前
1,259 △197
税効果額 △376 58
退職給付に係る調整額
882 △138
その他の包括利益合計
473 3
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 38,508 ― ― 38,508
自己株式
普通株式 409 367 506 270 注
注 2017年5月10日の取締役会決議による自己株式取得366千株及び単元未満株式の買取による増加、並びに連結子会
社の完全子会社化に伴う株式交換442千株及び新株予約権の権利行使64千株による減少であります 。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる株 当連結会計年度 摘要
当連結会計
当連結会計
内訳
式の種類
(百万円)
年度期首
年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 236
新株予約権
合計 ― 236
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 666 17.50 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 669 17.50 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2018年６月27日
普通株式 936 利益剰余金 24.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 38,508 4,600 ― 43,108 （注）1
自己株式
普通株式 270 1 21 250 （注）2
（注）1.普通株式の株式数の増加4,600千株は一般募集による新株式発行4,000千株及び第三者割当による新株式発行
600千株であります。
（注）2.単元未満株式の買取による増加並びに新株予約権の権利行使21千株及び単元未満株式の買増請求による減少
であります。
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２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる株 当連結会計年度 摘要
当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類
(百万円)
年度期首
年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 286
新株予約権
合計 ― 286
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 936 24.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 750 17.50 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2019年６月27日
普通株式 750 利益剰余金 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 203,196百万円 254,210百万円
金融有利息預け金 △38百万円 △43百万円
金融無利息預け金 △118百万円 △171百万円
外貨預け金 △81百万円 △369百万円
現金及び現金同等物 202,959百万円 253,626百万円
(リース取引関係)
（借手側）
1．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
2．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（貸手側）
1．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 23,441 24,313
見積残存価額部分 27 23
受取利息相当額 △2,503 △2,490
合 計 20,965 21,847
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
１年以内 126 8,323 113 8,337
１年超２年以内 95 6,173 88 6,768
２年超３年以内 70 4,135 56 4,186
３年超４年以内 39 2,637 34 2,725
４年超５年以内 19 1,401 15 1,565
５年超 8 769 47 731
合 計 359 23,441 355 24,313
（注）上記(1)及び(2)は転リース取引に係る金額を含めて記載しております。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 604 650
１年超 629 698
合 計 1,233 1,348
3．転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース債権及びリース投資資産 1,209 1,209
(2) リース債務
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他負債 1,278 1,282
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行及び子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、クレジットカード業
務、リース業務、個別信用購入斡旋業等などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うた
め、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用
を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動
による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。その一環
として、デリバティブ取引も行っておりますが、デリバティブ取引は「市場リスクに対するヘッジ」、「お客
様のニーズに対応した新商品の提供」のための手段として位置付けており、短期的な売買による収益手段とし
ての「トレーディング」については取り組んでおりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不
履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当連結会計年度末現在における貸出金のうち、不
動産業、医療・福祉業、建設業、小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、これらの業種を巡る経済環境
等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、商品有価証券及び
有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的及びその他有価証券
として保有しているほか、一部の子会社ではその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発
行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には主に、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では先物為替予約取引、有価証券関
連では債券先物取引、債券先物オプション取引等があります。当行では、金利リスク及び為替変動リスクを回
避する目的で、「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規により、デリバティブ取引を行っており
ます。金利リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ対象は、貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に則り行っております。為替変動リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延
ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象は外貨建金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び為替ス
ワップであります。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監
査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に則り行っております。また、一部の子
会社では、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理体制は、営業部門から独立し与信判断や銀行全体の信用リスクの管理を行
う審査部、市場部門の信用リスクテイクや信用リスク管理を行う証券国際部、与信監査部門として資産の自
己査定を監査するリスク統括部の相互牽制体制から構成されております。信用リスクのうち信用集中リスク
については、取締役会の定めた「融資運用方針」や「信用リスク管理方針」により特定の業種、企業、グ
ループへの与信の集中を排除しており、融資運用方針の遵守状況を定期的に取締役会が確認しております。
貸出金等の与信から生ずる信用リスクの全体的な把握については、信用格付毎の倒産確率や債権毎の保全状
況に応じた信用リスクを定量化することで行っており、格付毎、業種毎、地域毎の信用リスクの分布状況を
把握・分析することで信用リスクを管理しております。市場取引にかかる信用リスク管理は、主に公正な第
三者機関である外部格付機関の評価を用い、格付ランクに応じた取引限度額を設定、遵守することでリスク
管理を徹底しております。
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② 市場リスクの管理
ア 金利リスクの管理
当行グループは、スプレッド収益管理手法等を用いたALMにより金利リスクを管理しております。市場リ
スクに関する規程により、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会において市場動向
の把握・分析、資産の運用及び管理状況の把握・確認、今後の対応策等の協議を行っております。日常的
には金融資産及び負債についてリスク統括部はリスクリミットやアラーム・ポイントの遵守状況を総合的
に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会に報告し
ております。
イ 為替リスクの管理
当行グループの為替リスクについては、主に為替スワップ取引及び債券レポ取引等を利用し、持高限度
額を定め常にポジションをスクエアにし、為替相場の変動リスクを最小化することとしております。一部
円投（外貨買）による外債運用も行っておりますが、運用方針にて取引限度額を定めるほかリスクの定量
的分析等によりモニタリングを行い、過度なリスクテイクを抑制しております。
ウ 価格変動リスクの管理
当行の有価証券を含む投資商品の保有については、市場運用部門である証券国際部の運用方針に基づ
き、市場リスク統括部門であるリスク統括部の管理の下、市場取引運用基準に従って行われております。
証券国際部では、事前調査や投資限度額の設定、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減
を図っております。また、当行および一部の子会社で保有している株式等の多くは、発行会社との取引関
係の維持・深耕や県経済発展への寄与、社会的責任・公共的使命を果たすことを目的として保有している
ものであり、取締役会において保有の適否等について検証しているほか、市場環境や取引先の財務状況な
どをモニタリングしております。
これらの情報や管理状況は、ALM委員会等において定期的に報告されております。
エ デリバティブ取引
当行グループのデリバティブ取引のリスク管理体制につきましては、市場運用部門から独立した市場リ
スク統括部門として、リスク統括部を設置しております。市場運用部門につきましては、取引の約定を行
う市場取引部門（フロントオフィス）と、運用基準・方針等の遵守状況を把握管理し、ポジション・評価
損益・運用状況を定期的にリスク統括部門、担当役員へ報告する市場リスク管理部門（ミドルオフィ
ス）、取引の確認事務、対外決済等勘定処理を行う後方事務部門（バックオフィス）間による相互牽制体
制を敷いております。また、デリバティブ取引の開始に際しましては、リスク統括部と協議の上、ヘッジ
方針を明確に定めて取引を開始しております。
オ 市場リスクに係る定量的情報
（ア） トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的の金融商品は保有しない方針としております。
（イ） トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちの金利
スワップ取引であります。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度で予
想される合理的な金利変動幅を用いた、当面１年間の損益に与える影響額を、金利変動リスクの管理
にあたっての定量的分析に利用しています。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金
融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、
期間毎の金利変動幅を用いています。
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2019年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金利リスク量（VaR）は、全体で 6,460 百
万円であります（観測期間５年、信頼区間99％、保有期間：預貸金等250日、債券90日）。当該リスク
量は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。また、合理的な予想変動幅を超える
金利の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
また、価格変動リスクの影響を受ける「有価証券」のうち時価のある株式等については、過去の
マーケット指標や市場価格の変動実績から、期末後１年程度で予想される合理的な価格変動幅を用い
た、当面１年間の損益に与える影響額を、価格変動リスクの算定にあたっての定量的分析に利用して
います。当該影響額の算定にあたっては、個別の価格変動幅を用いて見積ることを原則としていま
す。
2019年３月31日現在、当行のトレーディング目的以外の価格変動リスク量（VaR）は、全体で 5,549
百万円であります（観測期間１年、信頼区間99％、保有期間：時価のある株式・投資信託90日、政策
投資及び時価のない株式・投資信託250日）。当該リスク量は、金利などのリスク変数との相関を考慮
しておりません。また、合理的な予想変動幅を超えるマーケット指標や市場価格の変動が生じた場合
には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
（ウ） リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報
（価格変動リスク）
当行において、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「有価証券及び投資有価証券」の
その他有価証券に分類される時価のない株式等があります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日現在のTOPIXのボラティリティ109ベーシ
ス・ポイント（1.09％、観測期間１年）から、当該金融資産についての価格変動リスク量（VaR）は
2,186 百万円となります。（保有期間１年、信頼区間99％）。
（為替リスク）
当行において、為替リスクについては主に為替スワップ取引及び債券レポ取引等を利用し、持高限
度額を定め常にポジションをスクエアにし、為替相場の変動リスクを最小化することとしておりま
す。一部円投（外貨買）による外債運用も行っておりますが、運用方針にて取引限度額を定めるほか
リスクの定量的分析等によりモニタリングを行い、過度なリスクテイクを抑制しております。
2019年３月31日現在、当行の外貨調達に係る為替リスク量（VaR）は発生しておりません（観測期間
１年、信頼区間99％、保有期間90日）。当該リスク量の計測にあたっては、金利などのリスク変数と
の相関を考慮しておりません。また、合理的な予想変動幅を超える為替変動が生じた場合には、算定
額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性・収益性のバラ
ンスを考慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としており、日々の資金繰りを担う証券国際部（資金繰
り管理部署）と資金繰り管理部署の手法並びに手続きなどの適切性を検証する総合企画部（流動性リスク管
理部署）を明確に区分し、相互に牽制する体制としております。
管理手法としては、支払準備額や預貸率等について、それぞれリスクリミットを設定し、モニタリングを
実施することで、流動性リスクの状況を管理しております。また、不測の事態に備えて、資金繰りの状況を
逼迫度に応じて４段階に区分し、それぞれの局面において権限者、対応策などを定め、速やかに対処できる
体制を整えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 203,196 203,196 ―
(2) コールローン及び買入手形 816 816 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 35,805 36,760 954
その他有価証券 365,756 365,756 ―
(4) 貸出金 1,599,993
貸倒引当金（＊１） △5,984
貸倒引当金控除後 1,594,009 1,604,576 10,566
資産計 2,199,585 2,211,106 11,520
(1) 預金 2,083,768 2,084,060 △291
(2) 譲渡性預金 24,042 24,042 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金 43,793 43,793 ―
(4) 借用金 42,116 42,039 77
(5) 社債 12,000 11,992 7
負債計 2,205,721 2,205,927 △205
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 339 339 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 37 37 ―
377 377 ―
デリバティブ取引計
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金 254,210 254,210 ―
(2) コールローン及び買入手形 707 707 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 32,768 33,810 1,042
その他有価証券 243,009 243,009 ―
(4) 貸出金 1,698,859
貸倒引当金（＊１） △5,910
貸倒引当金控除後 1,692,949 1,704,212 11,263
資産計 2,223,645 2,235,951 12,305
(1) 預金 2,154,239 2,154,438 △199
(2) 譲渡性預金 31,428 31,428 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金 21,734 21,734 ―
(4) 借用金 19,120 19,129 △8
負債計 2,226,521 2,226,730 △208
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 289 289 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 29 29 ―
318 318 ―
デリバティブ取引計
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間１年以内の短期であるこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
㬰ಌ띑斑톒교땪⤰രİౕ䙔셧ॏꆊ㱒㠰രİ톒괰湏ᜰരİౙᙖﵰ멦Ｐരİర崰湎회익⌰ര欰搰䐰昰澑춉腠
が乏しいため注記を省略しております。
負 債
(1) 預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価とし
ております。
(4) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの並びに重要
性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(5) 社債
当行の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
※「外国為替」については重要性が乏しいため注記を省略しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先
物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の
価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
① 不動産投資信託(＊１)
3,765 816
② 非上場株式(＊１)(＊２)
2,157 2,015
③ 組合出資金(＊３)
360 504
合計 6,282 3,336
（＊１） 非上場株式及び不動産投資信託のうち私募のものについては、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において非上場株式について8百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金(＊１) 171,885 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 816 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 ― ― 78 38 ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 3,699 5,000 20,157 ― ― 6,948
うち国債 ― ― 20,157 ― ― 6,948
社債 3,699 ― ― ― ― ―
その他 ― 5,000 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満
102,392 90,358 42,159 20,499 54,614 37,345
期があるもの
うち国債 47,004 25,541 20,478 ― ― 1,210
地方債 ― ― 1,512 5,146 ― 1,425
社債 24,387 40,592 8,999 3,904 2,101 6,296
その他 31,000 24,224 11,168 11,449 52,513 28,412
貸出金(＊２) 284,218 202,316 159,357 126,481 162,158 534,394
合 計 563,012 297,675 221,752 147,019 216,773 578,688
（＊１） 預け金のうち、満期のないもの171,850百万円については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,374百万
円、期間の定めのないもの 105,691 百万円 は含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金(＊１) 220,164 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 707 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 ― 53 20 ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 5,000 10,377 10,439 ― ― 6,950
うち国債 ― 10,077 10,039 ― ― 6,950
社債 ― 300 400 ― ― ―
その他 5,000 ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち満
52,375 81,424 11,464 24,657 45,345 9,043
期があるもの
うち国債 ― 45,709 ― ― ― 1,196
地方債 ― ― 6,031 ― 388 941
社債 33,546 14,672 732 99 199 5,653
その他 18,829 21,042 4,700 24,557 44,757 1,252
貸出金(＊２) 294,611 212,379 168,802 130,970 165,928 579,050
合 計 572,859 304,234 190,726 155,627 211,273 595,045
（＊１） 預け金のうち、満期のないもの 220,124 百万円については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 24,733 百
万円、期間の定めのないもの 122,382 百万円 は含めておりません。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 1,968,491 97,368 17,908 ― ― ―
譲渡性預金 24,042 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 43,793 ― ― ― ― ―
借用金 32,118 7,734 2,250 ▶ 5 3
社債 ― ― ― 12,000 ― ―
合 計 2,068,445 105,103 20,159 12,004 5 3
（＊） 預金のうち、要求払預金1,266,937百万円については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 2,042,508 98,624 13,105 ― ― ―
譲渡性預金 31,428 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 21,734 ― ― ― ― ―
借用金 7,076 8,859 3,173 ▶ ▶ 3
合 計 2,102,748 107,483 16,278 ▶ ▶ 3
（＊） 預金のうち、要求払預金 1,381,518 百万円については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
て記載しております。
１ 売買目的有価証券
該当ありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 24,225 25,163 938
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 3,699 3,723 23
の
小計 27,925 28,886 961
国債 2,880 2,873 △7
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない その他 5,000 5,000 ―
もの
小計 7,880 7,873 △7
合計 35,805 36,760 954
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 27,068 28,109 1,041
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 700 701 1
の
小計 27,768 28,810 1,042
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない その他 5,000 5,000 ―
もの
合計 32,768 33,810 1,042
３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 1,948 1,124 824
債券 180,726 179,055 1,670
国債 95,107 94,235 871
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 8,236 8,084 151
るもの
社債 77,382 76,734 648
その他 78,981 77,893 1,087
小計 261,656 258,073 3,582
株式 450 505 △55
債券 9,540 9,546 △6
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 9,540 9,546 △6
ないもの
その他 94,227 95,636 △1,408
小計 104,218 105,689 △1,470
合計 365,874 363,762 2,112
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 888 378 509
債券 106,698 105,523 1,175
国債 47,564 46,905 659
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 7,534 7,361 173
るもの
社債 51,599 51,256 342
その他 92,615 89,577 3,037
小計 200,202 195,479 4,723
株式 665 746 △80
債券 3,647 3,648 △1
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 3,647 3,648 △1
ないもの
その他 38,568 40,888 △2,320
小計 42,881 45,282 △2,401
合計 243,083 240,762 2,321
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当ありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 2,528 259 76
債券 10,535 91 ―
国債 8,185 40 ―
地方債 2,050 50 ―
社債 300 0 ―
その他 122,310 2,575 1,184
合計 135,374 2,926 1,261
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 2,652 1,150 61
債券 29,917 334 0
国債 20,594 117 ―
地方債 2,036 36 ―
社債 7,286 180 0
その他 126,343 1,595 2,608
合計 158,913 3,080 2,669
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６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、その評価差額を当該連結会計年度
の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は株式121百万円であります。
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に 含まれた評価差額
（百万円） （百万円）
9,961 △2
運用目的の金銭の信託
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に 含まれた評価差額
（百万円） （百万円）
14,648 23
運用目的の金銭の信託
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（2018年３月31日）
うち連結貸借対照表計 うち連結貸借対照表計
連結貸借対照表 取得原価
差額 （百万円） 上額が取得原価を超え 上額が取得原価を超え
計上額 （百万円） （百万円）
るもの （百万円） ないもの （百万円）
その他の金
500 500 ― ― ―
銭の 信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
うち連結貸借対照表計 うち連結貸借対照表計
連結貸借対照表 取得原価
差額 （百万円） 上額が取得原価を超え 上額が取得原価を超え
計上額 （百万円） （百万円）
るもの （百万円） ないもの （百万円）
その他の金
500 500 ― ― ―
銭の 信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 2,089
その他有価証券 2,089
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △592
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,497
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 1,497
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 2,298
その他有価証券 2,298
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △658
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,639
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 1,639
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年超
区分 種類 契約額等（百万円) 時価（百万円) 評価損益（百万円)
のもの（百万円）
為替予約
店頭 売建 38,773 ― 339 339
買建 86 ― 0 0
合 計 ──── ──── 339 339
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年超
区分 種類 契約額等（百万円) 時価（百万円) 評価損益（百万円)
のもの（百万円）
為替予約
店頭 売建 41,504 ― 289 289
買建 98 ― 0 0
合 計 ──── ──── 289 289
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等（百万円） １年超のもの 時価（百万円）
（百万円）
原則的処理方法 資金関連スワップ 外貨建の預金 5,903 ― 37
合計 ──── ──── ──── 37
（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等（百万円） １年超のもの 時価（百万円）
（百万円）
原則的処理方法 資金関連スワップ 外貨建の預金 6,054 ― 29
合計 ──── ──── ──── 29
（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定
給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっておりま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、従業員の退職等に際して割増
退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けております。
当行は、前連結会計年度において2018年４月１日以降の人事制度の変更に伴う退職手当規程の改定を行ってお
ります。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 12,756 11,436
勤務費用 454 353
利息費用 54 50
数理計算上の差異の発生額 390 98
退職給付の支払額 △809 △318
過去勤務費用の発生額 △1,407 ―
その他 △3 △2
退職給付債務の期末残高 11,436 11,618
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 10,812 11,300
期待運用収益
295 283
数理計算上の差異の発生額
48 △278
事業主からの拠出額
361 169
退職給付の支払額
△218 △187
その他
0 0
年金資産の期末残高 11,300 11,288
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 11,316 11,486
年金資産 △11,300 △11,288
15 198
非積立型制度の退職給付債務 120 131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 136 330
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
退職給付に係る負債 622 810
退職給付に係る資産 △486 △479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 136 330
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 454 353
利息費用 54 50
期待運用収益 △295 △283
数理計算上の差異の費用処理額 243 336
過去勤務費用の費用処理額 △49 △157
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 407 300
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △1,357 157
数理計算上の差異 98 39
その他 ― ―
合計 △1,259 197
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △1,517 △1,359
未認識数理計算上の差異 2,345 2,385
その他 ― ―
合計 828 1,025
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（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 36％ 55％
株式 28％ 20％
生保一般勘定 7％ 7％
現金及び預金 0％ 0％
その他 29％ 18％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47％、当連結会計年度47
％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.0％～1.3％ 0.0％～1.0％
長期期待運用収益率 2.5％～3.0％ 2.0％～3.0％
予想昇給率 2.6％～3.7％ 2.5％～3.5％
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度75百万円、当連結会計年度76百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業経費 72百万円 77百万円
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション
取締役8名、監査役3名 取締役8名、監査役3名
付与対象者の区分及び人数
及び執行役員8名 及び執行役員3名
株式の種類別のストック・
普通株式 95,600株 普通株式 74,500株
オプションの付与数（注）
付与日 2011年７月29日 2012年７月31日
権利確定条件 権利確定条件を定めていない 同 左
対象勤務期間 対象勤務期間を定めていない 同 左
2011年８月１日から 2012年８月１日から
権利行使期間
2041年７月28日まで 2042年７月30日まで
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2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション
取締役9名、監査役3名 取締役10名、監査役3名
付与対象者の区分及び人数
及び執行役員3名 及び執行役員3名
株式の種類別のストック・
普通株式 54,200株 普通株式 50,600株
オプションの付与数（注）
付与日 2013年７月31日 2014年７月31日
権利確定条件 権利確定条件を定めていない 同 左
対象勤務期間 対象勤務期間を定めていない 同 左
2013年８月１日から 2014年８月１日から
権利行使期間
2043年７月30日まで 2044年７月30日まで
2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション
取締役9名、監査役3名 取締役8名、監査役3名
付与対象者の区分及び人数
及び執行役員4名 及び執行役員5名
株式の種類別のストック・
普通株式 37,500株 普通株式 66,200株
オプションの付与数（注）
付与日 2015年７月31日 2016年７月29日
権利確定条件 権利確定条件を定めていない 同 左
対象勤務期間 対象勤務期間を定めていない 同 左
2015年８月１日から 2016年８月１日から
権利行使期間
2045年７月30日まで 2046年７月30日まで
2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
取締役8名、監査役4名 取締役9名、監査役4名
付与対象者の区分及び人数
及び執行役員5名 及び執行役員5名
株式の種類別のストック・
普通株式 52,100株 普通株式 48,300株
オプションの付与数（注）
2017年７月31日 2018年７月31日
付与日
権利確定条件を定めていない 同 左
権利確定条件
対象勤務期間を定めていない 同 左
対象勤務期間
2017年８月１日から 2018年８月１日から
権利行使期間
2047年７月30日まで 2048年７月30日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 10,800 13,600 14,000 22,400
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― 3,600
失効 ― ― ― ―
未行使残 10,800 13,600 14,000 18,800
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有価証券報告書
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― 48,300
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 48,300
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 24,600 51,600 52,100 ―
権利確定 ― ― ― 48,300
権利行使 2,700 8,600 6,800 ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 21,900 43,000 45,300 48,300
②単価情報
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり
権利行使価格
1円 1円 1円 1円
1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり
行使時平均株価
―円 ―円 ―円 1,630円
1株当たり 1株当たり 1株当たり
付与日における公正な評価 1株当たり
単価 1,162円
927円 854円 1,411円
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり
権利行使価格
1円 1円 1円 1円
1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり
行使時平均株価
1,630円 1,630円 1,630円 ―円
1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり
付与日における公正な評価
単価
1,715円 1,015円 1,396円 1,608円
３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性 （注）1 28.768％
4.9年
予想残存期間 （注）2
１株当たり 35円
予想配当 （注）3
△0.076％
無リスク利子率（注）4
（注）1.算定基準日（2018年7月31日）において予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定した、当行の週次
ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2.過去10年間に退任した役員の在任期間をベースに、現在の在任役員の退任までの期間を職位ごとに算出し、
その平均値を予想残存期間としております。
3.2018年３月期の配当実績を採用しております（記念配当7円を除いております）。
4.予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
3,087百万円 3,010百万円
退職給付に係る資産及び負債 1,536 1,594
減価償却
399 381
有税償却有価証券
353 375
税務上の繰越欠損金
― 7
その他
1,169 1,099
繰延税金資産小計
6,546 6,470
△1,771 △1,585
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,774 4,884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△592 △658
その他 △46 △44
繰延税金負債合計 △638 △703
繰延税金資産の純額
4,136百万円 4,181百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.14％ ―
(調整)
評価性引当額 △2.79 ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.27 ―
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △0.63 ―
住民税均等割額 0.24 ―
子会社からの受取配当金消去 0.50 ―
その他 0.33 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.06 ％ ―
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百
分の五以下であるため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務のほか、建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につ
いて資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の残存耐用年数39年以内と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回
り0.2％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高
255百万円 256百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5百万円 ―百万円
時の経過による調整額 2百万円 3百万円
6百万円 8百万円
資産除去債務の履行による減少額
256百万円 251百万円
期末残高
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループは当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事
業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セ
グメントの経常収益の概ね７割を占める「銀行業」のほか、重要性を鑑み「リース業」の２つを報告セグメントと
しております。
「銀行業」は、当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務及び有
価証券投資業務等並びにこれらに付随する業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間の取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
41,480 17,254 58,735 4,291 63,027 ― 63,027
経常収益
セグメント間の
990 138 1,129 1,459 2,588 △ 2,588 ―
内部経常収益
計 42,470 17,393 59,864 5,751 65,615 △ 2,588 63,027
セグメント利益 10,759 774 11,533 1,062 12,595 △ 200 12,395
セグメント資産 2,320,788 40,054 2,360,843 33,814 2,394,657 △ 35,896 2,358,761
セグメント負債 2,216,144 34,432 2,250,577 23,553 2,274,131 △ 33,307 2,240,823
その他の項目
減価償却費 2,060 564 2,625 63 2,688 △ 0 2,687
資金運用収益 29,758 24 29,782 611 30,394 △ 521 29,872
資金調達費用 1,442 169 1,612 239 1,852 △ 315 1,536
有形固定資産及び無
2,819 1,025 3,845 453 4,298 ― 4,298
形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信
用保証業務、個別信用購入斡旋業務、現金精査整理業務、事務代行業務、産業・経済・金融に関する調査研
究業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
41,077 16,734 57,812 4,305 62,117 ― 62,117
経常収益
セグメント間の
976 131 1,108 1,498 2,606 △ 2,606 ―
内部経常収益
計 42,054 16,866 58,920 5,803 64,724 △ 2,606 62,117
セグメント利益 7,397 520 7,917 1,142 9,059 △ 398 8,661
セグメント資産 2,350,763 43,145 2,393,909 34,923 2,428,832 △ 39,218 2,389,613
セグメント負債 2,236,659 37,171 2,273,831 24,297 2,298,128 △ 36,630 2,261,498
その他の項目
減価償却費 2,060 582 2,643 142 2,786 ― 2,786
資金運用収益 29,613 10 29,624 566 30,190 △ 720 29,469
資金調達費用 1,460 149 1,609 247 1,856 △ 321 1,535
減損損失 32 ― 32 ― 32 ― 32
有形固定資産及び無
3,055 926 3,982 58 4,040 ― 4,040
形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信
用保証業務、個別信用購入斡旋業務、現金精査整理業務、事務代行業務、産業・経済・金融に関する調査研
究業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
（百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
外部顧客に対する経常収益 26,259 6,138 17,054 13,574 63,027
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
（百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
外部顧客に対する経常収益 26,373 5,492 16,674 13,576 62,117
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（セグメント情報）に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,078円12銭 2,982円60銭
１株当たり当期純利益 230円33銭 149円13銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 229円19銭 148円39銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 117,937 128,115
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 236 286
うち新株予約権 百万円 236 286
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 117,700 127,828
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株 38,237 42,858
末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 8,785 6,105
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,785 6,105
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 38,142 40,936
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 188 205
うち新株予約権 千株 188 205
(重要な後発事象)
該当ありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第３回期限前償還条項付 2013年
当行 12,000 － 0.76 なし ―
無担保社債 (劣後特約付) 10月30日
合計 ― ― 12,000 － ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 42,116 19,120 0.32 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2019年４月～
借入金 42,116 19,120 0.32
2030年10月
１年以内に返済予定のリース債務 358 326 ― ―
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
943 979 ―
のものを除く。）
2027年３月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 7,076 5,176 3,682 2,366 806
リース債務（百万円） 326 274 245 203 120
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 15,182 30,145 45,401 62,117
税金等調整前四半期(当期)純利益金額（百万円） 1,875 4,289 4,146 8,541
親会社株主に帰属する
1,242 3,088 2,943 6,105
四半期(当期)純利益金額（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益金額（円） 32.49 79.16 73.04 149.13
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
32.49 46.67 △6.12 76.09
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 202,500 253,544
現金 31,310 34,045
※8 171,190 ※8 219,499
預け金
コールローン 816 707
買入金銭債権 117 74
金銭の信託 10,461 15,148
※1 , ※2 , ※8 410,784 ※1 , ※8 , ※12 282,070
有価証券
国債 122,213 74,633
地方債 8,236 7,534
社債 90,623 55,946
株式 7,495 6,527
その他の証券 182,216 137,429
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 , ※13 1,619,489 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 , ※13 1,720,644
貸出金
※7 6,630 ※7 6,957
割引手形
手形貸付 139,744 148,407
証書貸付 1,356,683 1,430,179
当座貸越 116,430 135,099
外国為替 9,405 8,992
外国他店預け 9,405 8,992
その他資産 38,570 39,628
前払費用 23 20
未収収益 1,621 1,775
先物取引差入証拠金 110 1,188
金融派生商品 469 338
社債発行費 7 -
中央清算機関差入証拠金 29,300 32,000
※8 7,038 ※8 4,306
その他の資産
※10 21,491 ※10 21,527
有形固定資産
建物 5,679 5,821
土地 13,527 12,519
建設仮勘定 24 20
その他の有形固定資産 2,260 3,166
無形固定資産 2,898 3,782
ソフトウエア 2,149 2,049
その他の無形固定資産 748 1,732
前払年金費用 1,408 1,256
繰延税金資産 2,893 2,867
支払承諾見返 6,870 7,163
△ 5,805 △ 5,733
貸倒引当金
資産の部合計 2,321,902 2,351,674
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※8 2,088,580 ※8 2,159,185
預金
当座預金 25,048 26,168
普通預金 1,220,303 1,331,224
貯蓄預金 6,232 6,178
通知預金 373 284
定期預金 806,015 762,964
その他の預金 30,607 32,365
譲渡性預金 31,042 39,428
※8 43,793 ※8 21,734
債券貸借取引受入担保金
※8 25,069
借用金 47
借入金 25,069 47
外国為替 128 108
外国他店預り 3 -
売渡外国為替 91 72
未払外国為替 33 36
※11 12,000
社債 -
その他負債 5,560 5,810
未払法人税等 1,629 918
未払費用 991 803
前受収益 1,037 1,182
金融派生商品 91 19
資産除去債務 256 251
その他の負債 1,553 2,633
賞与引当金 635 636
退職給付引当金 509 344
睡眠預金払戻損失引当金 175 109
偶発損失引当金 118 95
再評価に係る繰延税金負債 2,193 2,188
6,870 7,163
支払承諾
負債の部合計 2,216,677 2,236,851
純資産の部
資本金 54,127 56,967
資本剰余金 10,099 12,937
資本準備金 10,000 12,840
その他資本剰余金 99 97
利益剰余金 38,330 42,028
利益準備金 2,311 2,648
その他利益剰余金 36,018 39,379
繰越利益剰余金 36,018 39,379
△ 375 △ 347
自己株式
株主資本合計 102,181 111,586
その他有価証券評価差額金
1,483 1,638
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
1,323 1,312
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,806 2,949
新株予約権 236 286
純資産の部合計 105,225 114,823
負債及び純資産の部合計 2,321,902 2,351,674
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 42,470 42,054
資金運用収益 29,758 29,613
貸出金利息 25,965 26,132
有価証券利息配当金 3,274 2,796
コールローン利息 12 10
預け金利息 85 85
その他の受入利息 420 589
役務取引等収益 6,629 6,786
受入為替手数料 1,695 1,722
その他の役務収益 4,933 5,064
その他業務収益 1,321 2,184
外国為替売買益 - 821
商品有価証券売買益 0 0
国債等債券売却益 1,320 1,362
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 4,762 3,469
貸倒引当金戻入益 1,433 -
償却債権取立益 594 746
株式等売却益 1,605 1,718
睡眠預金払戻損失引当金取崩額 30 65
偶発損失引当金取崩額 ▶ 23
金銭の信託運用益 0 10
その他の経常収益 1,093 905
経常費用 31,711 34,657
資金調達費用 1,442 1,460
預金利息 1,288 1,186
譲渡性預金利息 7 8
コールマネー利息 △ 19 △ 28
債券貸借取引支払利息 66 240
借用金利息 0 0
社債利息 91 53
その他の支払利息 7 -
役務取引等費用 4,553 4,694
支払為替手数料 330 346
その他の役務費用 4,222 4,348
その他業務費用 982 1,539
外国為替売買損 37 -
国債等債券売却損 933 1,246
国債等債券償還損 - 285
社債発行費償却 12 7
営業経費 23,772 24,153
その他経常費用 960 2,809
貸倒引当金繰入額 - 112
貸出金償却 140 346
株式等売却損 327 1,423
株式等償却 5 130
金銭の信託運用損 39 302
448 495
その他の経常費用
経常利益 10,759 7,397
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 13 0
固定資産処分益 13 0
特別損失 52 119
固定資産処分損 52 87
- 32
減損損失
税引前当期純利益 10,720 7,277
法人税、住民税及び事業税
2,217 1,952
676 △ 49
法人税等調整額
法人税等合計 2,893 1,903
当期純利益 7,827 5,374
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 54,127 10,000 0 10,000 2,044 29,794 31,838 △ 481 95,484
当期変動額
剰余金の配当 267 △ 1,603 △ 1,335 △ 1,335
当期純利益 7,827 7,827 7,827
株式交換による増加 114 114 612 727
自己株式の取得 △ 595 △ 595
自己株式の処分 △ 14 △ 14 89 74
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 99 99 267 6,223 6,491 106 6,697
当期末残高 54,127 10,000 99 10,099 2,311 36,018 38,330 △ 375 102,181
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,898 0 1,323 3,222 238 98,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,335
当期純利益 7,827
株式交換による増加 727
自己株式の取得 △ 595
自己株式の処分 74
株主資本以外の項目の当
△ 414 △ 0 ― △ 415 △ 1 △ 417
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 414 △ 0 ― △ 415 △ 1 6,280
当期末残高 1,483 △ 0 1,323 2,806 236 105,225
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 54,127 10,000 99 10,099 2,311 36,018 38,330 △ 375 102,181
当期変動額
新株の発行 2,840 2,840 2,840 5,680
剰余金の配当 337 △ 2,024 △ 1,686 △ 1,686
当期純利益 5,374 5,374 5,374
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 2 △ 2 30 28
土地再評価差額金の取崩 10 10 10
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,840 2,840 △ 2 2,838 337 3,361 3,698 28 9,405
当期末残高 56,967 12,840 97 12,937 2,648 39,379 42,028 △ 347 111,586
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,483 △ 0 1,323 2,806 236 105,225
当期変動額
新株の発行 5,680
剰余金の配当 △ 1,686
当期純利益 5,374
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 28
土地再評価差額金の取崩 10
株主資本以外の項目の当
154 △ 0 △ 10 142 49 192
期変動額（純額）
当期変動額合計 154 △ 0 △ 10 142 49 9,597
当期末残高 1,638 △ 0 1,312 2,949 286 114,823
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく
時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５～50年
その他：３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を
総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実
績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評
価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は2,705百万円（前事業年度末は3,782百万円）であります。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の支払
実績に基づき、必要と認めた額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積
額を計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に規定す
る繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。ま
た、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月
29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額
が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 3,251百万円 3,251百万円
出資金 32百万円 96百万円
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
18,468百万円 ―百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 484百万円 401百万円
延滞債権額 24,661百万円 24,215百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 485百万円 921百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 2,671百万円 2,148百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 28,303百万円 27,686百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,630百万円 6,957百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
63,822百万円 68,404百万円
預け金
18百万円 23百万円
その他の資産
12百万円 0百万円
計
63,852百万円 68,428百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 43,793百万円 21,734百万円
預金 7,468百万円 7,885百万円
借用金
25,000百万円 ―百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 27,047百万円 3,699百万円
その他の資産 25百万円 37百万円
預け金 15百万円 15百万円
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
870百万円 842百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 291,342百万円 296,052百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は
289,342百万円 293,156百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 338百万円 253百万円
（当事業年度の圧縮記帳額） （―百万円） （―百万円）
※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付社債 12,000百万円 ―百万円
額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
―百万円
700百万円
※13 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
71百万円
68百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当事業年度(2019年３月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 3,251 3,251
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
2,284百万円 2,172百万円
退職給付引当金
1,647 1,598
減価償却
399 381
有税償却有価証券
312 334
その他 901 863
繰延税金資産小計 5,545 5,351
△1,627 △1,434
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,918 3,916
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△576 △648
前払年金費用
△421 △375
その他
△26 △25
繰延税金負債合計 △1,024 △1,049
繰延税金資産の純額
2,893百万円 2,867百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.14％ 29.91％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.26 0.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.70 △1.90
住民税均等割等 0.25 0.34
評価性引当額 △3.03 △2.64
その他 0.06 △0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.98 ％ 26.14 ％
(重要な後発事象)
該当ありません
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
17,796 769 617 17,948 12,127 388 5,821
建物
(16)
{158} {287}
13,527 473 1,481 12,519 － － 12,519
土地
(15)
{216} {1,466}
[3,516] － [793] [2,722]
建設仮勘定 24 477 481 20 － － 20
2,038 621 9,358 6,191 651 3,166
その他の有形固定資産 7,941
{1,754} {374}
[778] [778]
39,288 3,759 3,202 39,846 18,319 1,039 21,527
有形固定資産計 （32)
[3,516] [778] [793] [3,500]
無形固定資産
ソフトウェア 12,284 922 8 13,198 11,148 1,021 2,049
その他の無形固定資産 748 1,700 716 1,732 － － 1,732
無形固定資産計 13,033 2,622 725 14,930 11,148 1,021 3,782
その他 594 0 29 566 － － 566
(注)１ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２ 当期首残高及び当期末残高における[ ]内は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)
により行った再評価実施前の帳簿価額との差額[内書き]であります。
３ 当期増加額欄及び当期減少額欄における｛ ｝内は当事業年度に保有区分を変更した金額(内書き)であ
ります。
４ 「その他」は貸借対照表科目上の「その他の資産」のうち、保証金等であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 5,805 5,733 184 5,621 5,733
一般貸倒引当金 1,753 2,397 ― 1,753 2,397
個別貸倒引当金 4,052 3,336 184 3,868 3,336
賞与引当金 635 636 635 ― 636
睡眠預金払戻損失引当金 175 109 ― 175 109
偶発損失引当金 118 95 ― 118 95
計 6,735 6,575 819 5,915 6,575
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、主として洗替による取崩額であります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,629 918 1,629 ― 918
未払法人税等 1,187 557 1,187 ― 557
未払事業税 442 360 442 ― 360
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞、那覇市において発行する沖
縄タイムス及び琉球新報に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであり
ます。
https://www.ryugin.co.jp/
2019年３月末時点で、100株以上保有する個人、法人の株主に対して、2019年７月１日よ
株主に対する特典
り2020年６月30日まで、株主優待定期預金を取り扱いいたします。
(注) 当行の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない旨を定款で定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
添付書類並びに確認書 (第102期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその 2018年６月27日
添付書類 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2018年７月４日
第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告
関東財務局長に提出
書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書 第103期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第103期 自 2018年７月１日 2018年11月27日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第103期 自 2018年10月１日 2019年２月８日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
有価証券届出書及びその 有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロッ 2018年８月24日
(5)
添付書類 トメントによる売出し）及びその添付書類 関東財務局長に提出
有価証券届出書（その他の者に対する割当）及 2018年８月24日
びその添付書類
関東財務局長に提出
有価証券届出書の訂正届出書 有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロッ 2018年９月３日
(6)
トメントによる売出し）に係る訂正届出書 関東財務局長に提出
有価証券届出書（その他の者に対する割当）に 2018年９月３日
係る訂正届出書 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 耕 田 一 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 琢 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社琉球銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社琉球銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社琉球銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社琉球銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟厈䰀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 耕 田 一 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 琢 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社琉球銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社琉球銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟厈䰀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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