バンドー化学株式会社 有価証券報告書 第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バンドー化学株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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バンドー化学株式会社(E01092)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第96期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 バンドー化学株式会社
Bando Chemical Industries, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉井 満隆
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
（078）304-2516
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 林 一志
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
（078）304-2516
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 林 一志
【縦覧に供する場所】 バンドー化学株式会社 東京支店
（東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第95期 第96期
2017年
決算年月 2018年３月 2019年３月
４月１日
（百万円） － 90,798 94,318
売上収益
（百万円） － 6,899 7,166
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 5,100 5,457
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） － 5,755 4,200
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 60,574 64,974 67,871
持分
（百万円） 100,541 103,246 102,557
総資産
１株当たり親会社所有者帰
（円） 1,321.80 1,419.30 1,480.05
属持分
（円） － 111.39 119.09
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
（円） － － －
益
（％） 60.2 62.9 66.2
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） － 8.1 8.2
利益率
（倍） － 10.94 8.91
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） － 9,183 6,602
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － △ 5,008 △ 4,575
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） － △ 4,588 △ 3,133
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 18,935 18,476 17,530
残高
従業員数 4,043 4,128 4,083
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 708 ] [ 721 ] [ 753 ]
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業
員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。
４．第96期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 95,395 93,272 88,387 91,263 94,157
売上高
（百万円） 5,730 6,363 6,571 6,598 7,556
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 3,758 4,386 4,951 4,795 4,645
純利益
（百万円） 8,557 △ 262 5,955 6,074 3,463
包括利益
（百万円） 56,776 55,204 58,741 63,394 65,497
純資産
（百万円） 94,686 90,752 96,671 98,990 98,515
総資産
（円） 1,196.68 1,168.48 1,276.46 1,379.15 1,421.66
１株当たり純資産額
（円） 79.90 93.31 107.90 104.69 101.34
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 59.4 60.4 60.5 63.8 66.2
自己資本比率
（％） 7.2 7.9 8.7 7.9 7.2
自己資本利益率
（倍） 11.64 10.91 9.16 11.64 10.47
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 8,061 9,038 6,799 8,995 6,498
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,931 △ 4,184 △ 4,638 △ 4,802 △ 4,455
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,472 △ 3,049 422 △ 4,605 △ 3,149
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 15,697 16,435 18,935 18,476 17,530
残高
3,930 3,920 4,043 4,128 4,083
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 797 ] [ 765 ] [ 708 ] [ 721 ] [ 753 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信
託および 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。
４．2016 年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第92期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第96期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 49,505 46,980 46,207 48,153 50,423
売上高
（百万円） 2,385 4,297 2,795 4,051 5,137
経常利益
（百万円） 1,318 3,829 2,317 3,110 3,562
当期純利益
資本金 （百万円） 10,951 10,951 10,951 10,951 10,951
（千株） 94,427 94,427 47,213 47,213 47,213
発行済株式総数
（百万円） 33,719 35,769 36,443 38,554 39,965
純資産
（百万円） 61,852 62,461 66,348 68,892 67,564
総資産
（円） 716.61 762.37 794.34 841.21 870.21
１株当たり純資産額
10.00 12.00 20.00 30.00 32.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 )
額）
（円） 28.02 81.41 50.47 67.84 77.64
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 54.5 57.3 54.9 56.0 59.2
自己資本比率
（％） 4.0 11.0 6.4 8.3 9.1
自己資本利益率
（倍） 33.19 12.51 19.58 17.97 13.67
株価収益率
（％） 71.4 29.5 51.5 44.2 41.2
配当性向
1,329 1,308 1,282 1,283 1,283
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 531 ] [ 487 ] [ 447 ] [ 438 ] [ 450 ]
（％） 112.0 125.2 124.8 155.5 140.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み東証
業種別株価指数（ゴム製 （％） ( 137.7 ) ( 122.4 ) ( 138.4 ) ( 146.7 ) ( 133.8 )
品））
（円） 479 558 569 1,424 1,396
最高株価
(1,088)
（円） 360 390 443 942 966
最低株価
(925)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信
託および 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。
４．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第92期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第94期の１株当たり配当額20円は、１株当たり中間配当額６円と１株当たり期末配当額14円の合計となって
おります。2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中
間配当額６円は株式併合前、１株当たり期末配当額14円は株式併合後の金額となっております。
６． 2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第94期の株価については株式
併合前の最高株価および最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高株価および最低株価を記載してお
ります。
７．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1937年１月 阪東調帯護謨株式会社を設立
（経緯）
当社の前身は故榎並充造が1906年４月、現在の神戸市兵庫区明和通３丁目２番15号の地に、故阪東
直三郎の考案による特許により阪東式木綿調帯を製造するために設立した、阪東式調帯合資会社で
あります。その後1913年10月にゴムベルト、1921年５月にコンベヤベルトの製造を開始。1931年６
月に阪東調帯護謨合資会社に商号変更し、籾摺ロールの製造を、1932年４月にはわが国最初のＶベ
ルトの製造を開始。1937年１月に、株式会社に改組し、阪東調帯護謨株式会社として、業務を継
承。
1941年11月 有限会社南海調帯製造所を吸収合併し、南海工場（大阪府泉南市）設置
1961年８月 阪東調帯ゴム株式会社に商号変更
1962年１月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1968年２月 大阪証券取引所市場第一部に上場
1968年３月 兵庫県加古川市にベルトおよび工業用品の製造を目的として加古川工場新設
1968年10月 株式会社バンドー東販（現社名 バンドー・I・C・S株式会社 ）を設立
1969年２月 九州バンドー株式会社 （現社名 バンドー・I・C・S株式会社 ） を設立
1970年４月 大阪バンドーベルト販売株式会社 （現社名 バンドー・I・C・S株式会社 ） を設立
1970年６月 バンドー化学株式会社に商号変更
1970年10月 東京証券取引所市場第一部に上場
1971年４月 株式会社近畿バンドー （現社名 バンドー・I・C・S株式会社 ） を設立
1973年９月 バンドー興産株式会社を設立
1973年10月 栃木県足利市にバンコラン製品の製造を目的として足利工場新設
1976年４月 バンドー・ショルツ株式会社を設立
1978年６月 ドイツにBando Chemical Industries（Europe）GmbH（現社名 Bando Europe GmbH）を設立
1980年７月 シンガポールにBando Chemical Industries (Singapore) Pte. Ltd.（現社名 Bando (Singapore)
Pte.Ltd.）を設立
1984年９月 バンドートレーディング株式会社を設立
1987年３月 インドネシアにPT. Bando Indonesiaを設立
1987年４月 タイにSiamese-Bando Rubber Industry Ltd.（現社名 Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.）を
設立
1987年５月 ビー・エル・オートテック株式会社を設立
1987年７月 スペインにBando Iberica S.A.を設立
1988年４月 バンドーエラストマー株式会社を設立
1988年７月 韓国にDongil Bando Co., Ltd.（現社名 Bando Korea Co., Ltd.）を設立
1988年８月 韓国にBando Jungkong Ltd.を設立
1988年10月 北海道バンドー株式会社 （現社名 バンドー・I・C・S株式会社 ） を設立
1990年３月 中国バンドー株式会社 （現社名 バンドー・I・C・S株式会社 ） を設立
1990年９月 和歌山県那賀郡（現住所 和歌山県紀の川市）に伝動ベルトの製造を目的として和歌山工場および
伝動技術研究所を新設
1990年11月 アメリカにBando (U.S.A.), Inc.(現社名 Bando USA, Inc. ）を設立
1995年３月 香港にBando Sakata Ltd.（現社名 Bando Siix Limited ）を設立
1998年９月 中国にBando Chemical Industries（Tianjin）Co., Ltd.（現社名 Bando Belt（Tianjin）Co.,
Ltd.）を設立
2001年６月 執行役員制度を導入
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年月 概要
2002年５月 中国にBando (Shanghai) International Trading Co., Ltd（現社名 Bando (Shanghai)
Management Co.,Ltd．）を設立
2002年10月 株式会社バンドー東販が、当社子会社であるバンドー神奈川販売株式会社と当社関連会社である東
北バンドー販売株式会社を株式交換により統合し、東日本バンドー株式会社と社名変更
2003年１月 トルコにBando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.(現社名 Bando Belt Manufacturing
(Turkey), Inc.)を設立
2003年７月 Bando (U.S.A.), Inc.が、同社子会社であるBando Manufacturing Of America, Inc.とBando
American Inc.を吸収合併し、Bando USA, Inc.に社名変更
2003年12月 インドに Bando (India) Private Limited を設立
2005年６月 中国にBando Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.を設立
2005年９月 韓国の関連会社Dongil Bando Co., Ltd.を100％出資の当社子会社とし社名もBando
Korea Co., Ltd.に変更
2006年８月 当社の生産体制の再編成に伴う資産の有効活用や当社を含めた関係会社間の連携強化、効率化を目
的として、神戸工場の西工場跡地に、バンドーグループファクトリー神戸を新設
2007年１月 福井ベルト工業株式会社を当社100％出資の子会社化
2007年10月 兵庫県神戸市／ポートアイランドに本社事業所を新設し、本社事務所、Ｒ＆Ｄセンター、生産技術
センターを移転
2008年４月 当社子会社である大阪バンドーベルト販売株式会社、株式会社近畿バンドーおよび中国バンドー株
式会社は、株式会社近畿バンドーを存続会社として合併し、西日本バンドー株式会社と商号変更
2009年10月 トルコの子会社Bando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.を100％子会社とし、社名も
Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.に変更
2010年２月 神戸工場を足利工場へ統合
2010年４月 本店所在地登記を兵庫県神戸市中央区の本社事業所へ変更
2011年３月 大阪支店を本社事業所へ統合
2012年１月 国内無担保普通社債（3,000百万円）を発行
2012年２月 ベトナムにBando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.を設立
中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd. （現社名 Bando (Shanghai)
Management Co.,Ltd．） にバンドー中国技術中心を開設
2012年９月 中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co.,Ltd．を管理性公司に改組し、社名をBando
(Shanghai) Management Co.,Ltd．に変更
2013年３月 タイの子会社Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.の内に、アジア技術センターを開設
2013年４月 東日本バンドー株式会社を存続会社として、北海道バンドー株式会社を吸収合併
西日本バンドー株式会社を存続会社として、九州バンドー株式会社を吸収合併
2014年４月 ビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社を吸収合併
2014年７月 中国にBando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltdを設立
2014年11月
Bando Jungkong Ltd.を当社子会社であるBando Korea Co., Ltd.100％出資の子会社化（当社の
孫会社）
2015年10月
メキシコにBando Belting de Mexico, S.A. de C.V.を設立
2016年11月
西日本バンドー株式会社を100％子会社化
2017年１月
国内無担保普通社債（総額6,000百万円）を発行
2017年４月
当社完全子会社である西日本バンドー株式会社と東日本バンドー株式会社は、西日本バンドー株式会
社を存続会社として合併し、バンドー・I・C・S株式会社と商号変更
2017年７月
タイにBando Asia & Pacific Co., Ltd.を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社および持分法適用会社10社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高
機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、不動産業
等のその他の事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
事業区分 主要な会社
＜国内＞
当社、福井ベルト工業株式会社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドートレーディ
ング株式会社、バンドーエラストマー株式会社、ビー・エル・オートテック株式会
社、東日本ベルト販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社、
バンドー・ショルツ株式会社、他１社
＜海外＞
Bando USA, Inc.,、Bando Belting de Mexico, S.A. de C.v.,、Bando Jungkong
自動車部品事業
Ltd.,、Bando Korea Co.,、Bando Belt(Tianjin)Co.,Ltd.,、Bando (Shnghai)
産業資材事業
Management Co.,Ltd.,、Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co.，
Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.、Bando Manufacturing
(Thailand) Ltd.、Bando Asia & Pacific Co., Ltd.、Bando Manufacturing
(Vietnam) Co., Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Private
Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、Bando Europe GmbH、Bando
Iberica S.A.、Sanwu Bando Inc.、Kee Fatt Industries Sdn. Bhd.、PT. Bando
Indonesia、他２社
＜国内＞
当社、福井ベルト工業株式会社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドーエラスト
マー株式会社
＜海外＞
Bando USA, Inc.,、Bando (Shnghai)Management Co.,Ltd.,、Bando Manufacturing
高機能エラストマー製品事業
(Dongguan) Co.,Ltd.、Bando Siix Limited、Bando Manufacturing (Thailand)
Ltd.、Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.、Bando (Singapore) Pte.
Ltd.、Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey),
Inc.、 Bando Europe GmbH、Bando Iberica S.A.
＜国内＞
その他
当社、バンドートレーディング株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バ
ンドー興産株式会社
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の派遣状況
主要な
所有割合
名称 住所 資本金
事業内容
設備の
（％）
貸付金 営業上の取引
当社 当社 賃貸借
役員 従業員
(人) （人）
伝動ベルト製
同社製品の仕
福井ベルト工業
福井県福井市 10百万円 品などの製 100.00 － ３ なし なし
株式会社 入
造、販売
伝動ベルト製
品・運搬ベル
バンドー・I・C・S
ト、ポリウレ 当社製品の販 事務所等
株式会社 大阪市淀川区 90百万円 100.00 １ ６ なし
タン機能部品 売 一部貸与
（注）３,12
などの加工、
販売
当社材料の販
ベルトおよび
バンドートレー 売、同社輸入 事務所等
神戸市兵庫区 15百万円 関連製品の輸 100.00 － ３ なし
ディング株式会社 品の購入、輸 貸与
出入
出業務委託
装飾表示用フ
バンドーエラスト 当社製品の販 事務所等
神戸市兵庫区 30百万円 イルムなどの 100.00 － ４ なし
マー株式会社 売 貸与
加工、販売
ロボット関連
同社製品の仕
ビー・エル・オー デバイスおよ 事務所等
神戸市兵庫区 50百万円 100.00 1 ４ なし 入、当社材料
トテック株式会社 びプーリの製 貸与
の販売
造、販売
不動産業、保
当社の営繕工
バンドー興産 険代理業、太 事務所等
神戸市兵庫区 88百万円 100.00 1 ２ なし 事・不動産管
株式会社 陽光発電事業 貸与
理等委託
など
伝動ベルト製 当社製品の販
Bando USA, Inc.
米国 40,500千
品などの製 100.00 － ６ あり 売・技術供与 なし
イリノイ 米ドル
（注）３
造、販売 等
Bando Belting de
メキシコ 100.00
240千 伝動ベルト製
Mexico, S.A. de
メキシコシ (100.00) － １ なし なし なし
米ドル 品などの販売
ティー
（注）４
C.V.
100.00
Bando Jungkong
韓国 370百万 プーリの製 同社製品の仕
(100.00) － ２ なし なし
京畿道 韓国ウォン 造、販売 入
Ltd.
（注）５
伝動ベルト製 当社製品の販
Bando Korea Co.,
韓国 2,400百万
品などの製 なし 売・技術供与 なし
100.00 － ４
慶尚南道 韓国ウォン
Ltd.
造、販売 等
中国における
製品販売およ
び営業統括、
グループ各社
Bando
の人事労務、
(Shanghai)
中国 4,000千 当社製品の販
財務経理、情 100.00 － ６ あり なし
Management 上海 米ドル 売
報システム、
Co., Ltd.
物流管理など
に関する管理
業務の統括・
支援
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関係内容
議決権の
役員の派遣状況
主要な
所有割合
名称 住所 資本金
事業内容
設備の
（％）
貸付金 営業上の取引
当社 当社 賃貸借
役員 従業員
(人) （人）
Bando Belt
伝動ベルト製 当社製品の販
(Tianjin) 中国 13,310千
品などの製 100.00 － ６ なし 売・技術供与 なし
天津 米ドル
Co., Ltd.
造、販売 等
（注）３
Bando
(Shanghai)
搬送用ベルト
4,000千 100.00
Industry
中国 のエンドレス 当社製品の販
人民元 (100.00) － ４ なし なし
Equipment 上海 加工や付帯加 売・技術供与
（注）６
工
Element
Co., Ltd.
Bando
伝動ベルト製
Manufacturing
中国 4,920千 当社製品の販
品などの製 100.00 － ４ なし なし
(Dongguan)
東莞 米ドル 売・技術供与
造、販売
Co., Ltd.
Bando Siix
3,500千 ブレードなど 当社製品の販
香港 70.00 － ２ なし なし
香港ドル の販売 売・技術供与
Limited
Bando
伝動ベルト製 当社製品の販
Manufacturing
ベトナム 2,000千
品などの製 100.00 － ５ なし 売・技術供与 なし
(Vietnam) Co.,
ハノイ 米ドル
造、販売 等
Ltd.
アセアンおよ
びインドのグ
100.00
Bando Asia &
タイ 11,000千 ループ会社に
(0.01) － ３ なし なし なし
Pacific Co., Ltd. バンコク タイバーツ 対する業務支
（注）７
援と原材料調
達
Bando
伝動ベルト製 100.00 当社製品の販
Manufacturing
タイ 177,000千
品の製造、販 (0.01) － ７ なし 売・技術供与 なし
(Thailand) Ltd. サムサコーン タイバーツ
売 （注）８ 等
（注）13
500千
Bando (Singapore)
伝動ベルト製 当社製品の販
シンガポール シンガポール 100.00 － ５ なし なし
Pte. Ltd. 品などの販売 売
ドル
Bando (India)
伝動ベルト製 100.00 当社製品の販
インド 883百万
Private Limited 品などの製 (21.24) － ６ なし 売・技術供与 なし
ハリヤナ インドルピー
造、販売 等
（注）９
（注）３
Bando Belt
20,832 千 伝動ベルト製 当社製品の販
トルコ
Manufacturing トルコリラ 品などの製 100.00 － ５ あり 売・技術供与 なし
コジェエリ
（注）14 造、販売 等
(Turkey), Inc.
伝動ベルト製
ドイツ 当社製品の販
Bando Europe
1,022千 品、ポリウレ
メンヒェング 100.00 1 ３ あり 売・技術供与 なし
ユーロ タン機能部品
GmbH
ラッドバッハ 等
などの販売
100.00
Bando Iberica,
スペイン 300千 伝動ベルト製 当社製品の販
なし なし
(100.00) － ２
バルセロナ ユーロ 品などの販売 売
S.A.
（注）10
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関係内容
議決権の
役員の派遣状況
主要な
所有割合
名称 住所 資本金
事業内容
設備の
（％）
貸付金 営業上の取引
当社 当社 賃貸借
役員 従業員
(人) （人）
（持分法適用会社）
伝動ベルト製
品・運搬ベル
東日本ベルト販売 福島県いわき 当社製品の販
24百万円 ト、ポリウレ 33.33 － １ なし なし
株式会社 市 売
タン機能部品
などの販売
伝動ベルト製
品・運搬ベル
バン工業用品 32.90 当社製品の販
東京都中央区 45百万円 ト、ポリウレ なし なし
－ １
売
株式会社 （注）11
タン機能部な
どの販売
伝動ベルト製
品・運搬ベル
北陸バンドー 当社製品の販
富山県富山市 30百万円 ト、ポリウレ なし なし
46.66 － ２
株式会社 売
タン機能部品
などの販売
バンドー・ショル 兵庫県加古川 運搬ベルトの 同社製品の仕 工場用建
50百万円 50.00 － ４ なし
ツ株式会社 市 製造、販売 入 物等貸与
伝動ベルト製
品の販売、ポ 当社製品の販
台湾 56,000千
Sanwu Bando Inc.
リウレタン機 50.00 １ ３ なし 売・技術供与 なし
台北 台湾ドル
能部品などの 等
製造、販売
Kee Fatt
5,000千 伝動ベルト製 当社製品の販
マレーシア
マレーシア 品などの製 なし 売・技術供与 なし
Industries 39.00 － ４
ジョホール
リンギット 造、販売 等
Sdn. Bhd.
伝動ベルト製
当社製品の販
PT.Bando インドネシア 5,000千 品・運搬ベル
50.00 ２ ６ なし 売・技術供与 なし
Indonesia タンゲラン 米ドル トなどの製
等
造、販売
その他３社
（注）１． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数として表示しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社は、バンドー・I・C・S株式会社、Bando USA, Inc.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.および
Bando (India) Private Limited であります。
４. Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.については、Bando USA, Incなどを通じて保有している比率を表
示しております。
５． Bando Jungkong Ltd.については、Bando Korea Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。
６． Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd.については、Bando (Shanghai) Management
Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。
７． Bando Asia & Pacific Co., Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比
率を含んで表示しております。
８． Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有してい
る比率を含んで表示しております。
９． Bando (India) Private Limitedについては、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率
を含んで表示しております。
10． Bando Iberica, S.A.については、Bando Europe GmbHを通じて保有している比率を表示しております。
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11．バン工業用品株式会社への議決権の所有割合は、当連結会計年度における同社の自己株式の取得により、
32.90％となりました。
12．バンドー・I・C・S株式会社については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益
に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報 (１)売上収益 26,076百万円
(２)税引前損失 △150百万円
(３)当期損失 △109百万円
(４)資本合計 4,749百万円
(５)総資産 15,595百万円
13．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連
結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報 (１)売上収益 14,036百万円
(２)税引前利益 1 , 384 百万円
(３)当期利益 1 , 116 百万円
(４)資本合計 9,137百万円
(５)総資産 11,975百万円
14． 当社が、2018年５月10日に当社子会社であるBando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.に対し、5,040千
トルコリラを増資した結果、同社の資本金は20,832千トルコリラとなりました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,599 [ 380 ]
自動車部品事業
729 [ 145 ]
産業資材事業
363 [ 161 ]
高機能エラストマー製品事業
3,691 [ 686 ]
報告セグメント計
102 [ 26 ]
その他
全社（共通） 290 [ 41 ]
4,083 [ 753 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、親会社の管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,283 42.6 15.9 6,818,666
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
341 [ 135 ]
自動車部品事業
357 [ 113 ]
産業資材事業
274 [ 161 ]
高機能エラストマー製品事業
972 [ 409 ]
報告セグメント計
21 [ 0 ]
その他
全社（共通） 290 [ 41 ]
1,283 [ 450 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合（バンドー化学労働組合）は、組合員1,102人（2019年３月31日現在）で組織され、その上部団
体は日本ゴム産業労働組合連合であります。
なお、連結会社における各社の労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創
造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員
たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。
この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに
応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お
客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に
配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。
（２）目標とする経営指標（2022年度）
当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍
進）の第２ステージ（BF-２）と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を
目指してまいります。
売上収益（連結）……………120,000百万円
コア営業利益（連結）………12,000百万円
ROE（連結） …………………12.0％
新事業・新製品比率… ……… 30％以上（うち新事業10％以上）
※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（３）会社の対処すべき課題（BF-２の基本戦略）
今後の見通しにつきましては、海外においては英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦、中国およびアジア地域におけ
る経済減速懸念など、不透明な状況が続くと予想されます。国内においては、各種経済政策のもと、緩やかな景気
回復の持続が期待されるものの、世界経済の減速に伴う輸出の伸び悩みや消費税率の引き上げによる消費マインド
の落ち込みなど、リスクを孕んだ状況で推移する見通しであります。
このような情勢のもと、当社グループは、BF-２の２年目として、次の４つの指針のもと、経営目標の達成を目
指してまいります。
指針１．新事業の創出
医療機器・ヘルスケア機器事業と電子資材事業を中心として新事業の創出に優先的に経営資源を配分し、
事業ポートフォリオの転換を図ってまいります。
具体的には、医療機器・ヘルスケア機器事業においては、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®（シースト
レッチ）」の製品化・事業化に、電子資材事業においては、精密研磨材「TOPX®(トップエックス)」、光学
用透明粘着剤シート「Free Crystal®（フリークリスタル）」、高熱伝導放熱シート「HEATEX®（ヒートエク
ス）」、低温焼成型金属ナノ粒子製品「FlowMetal®（フローメタル）」などの事業化に取り組んでまいりま
す。当連結会計年度においては、ガラス基板ラップ工程で優れた研削性を有する精密研磨材「TOPX®」の量
産販売を開始いたしました。
加えて、当社は、2019年５月８日をもって、株式会社Aimedic MMTの全株式を取得いたしました。今後は
同社が有する高いブランド力と販売力を活用することにより、当社グループの医療機器事業を成長させてま
いります。また、引き続き、当社のコア技術であるゴム製品の配合・分散・加工技術やフイルムの加工技術
を活かした新製品開発を進め、新事業の創出を目指してまいります。
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指針２．コア事業の拡大
高付加価値製品を提供し、お客様の利便性向上を図ることにより、重点市場における市場地位トップを目
指してまいります。
具体的には、重点市場におけるリーディングカンパニーに対する販売拡大に注力し、高付加価値製品をて
こにして市場開拓を進めてまいります。当連結会計年度においては、ベトナムにおけるスクーター用変速ベ
ルトの需要拡大に対応するため、現地新工場を稼働させたほか、樹脂コンベヤベルト「サンライン®ベル
ト」の新たなラインナップとして、非付着性に優れた「ミスターウルトラミラー™」や食品用高グリップベ
ルト「ミスタースパイク™」の販売を開始いたしました。また、高負荷対応の歯付ベルト「Ceptor®-X（セプ
ターテン）」による新規顧客開拓を実現するなど、新製品の販売拡大に注力いたしました。なお、独自に開
発した平ベルト駆動システム「HFD®システム」は、一般社団法人省エネルギーセンターが主催する2018年度
「省エネ大賞」（製品・ビジネスモデル部門）において、高い省エネルギー性を評価され、「省エネルギー
センター会長賞」を受賞いたしました。
今後も、高付加価値製品を連続して開発し、お客様の利便性の向上を図ることにより、重点市場における
市場地位トップを目指してまいります。
指針３．ものづくりの深化と進化
コア事業をグローバルに成長させるとともに収益力を向上させるため、革新製法の開発やグローバル全体
最適を目指した製造原価の低減など、ものづくりの技術と体制を進化させてまいります。
具体的には、連結売上原価率70％以下の定着を図るため、自動車用ベルトや一般産業用伝動ベルトなどの
主要製品について、革新製法の開発や自働化ラインの構築など既存製造ラインの原価低減を推進してまいり
ます。また、需要地生産を基本とした世界最適生産体制の構築を推進してまいります。
指針４．個人と組織の働き方改革
働く環境と制度の整備、人材の育成と意識改革を通じて、自律的で創造的な働き方を推進してまいりま
す。
具体的には、2018年４月に新設した働き方改革部を通じて、全社における業務のスリム化や改善を図り、
総労働時間の削減に取り組んでまいります。また、従業員の心身の健康こそがグループ発展の基盤となり、
生産性の向上に寄与するという考えのもと、職場環境の改善や、従業員の健康増進に取り組んでまいりま
す。当連結会計年度においては、これらの取組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営
銘柄」に３年連続で選定され、さらに経済産業省と日本健康会議からは「健康経営優良法人（大規模法人部
門）」に認定されました。今後も、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入など業務の
効率化と働き方改革を推進し、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項については、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）海外取引拡大に伴うリスク
現在、相当程度の外貨建金銭債権について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスク
ヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、海外の生産、販売体制の強化を進めておりますが、各地に係る経済状況等の変化は、
当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）リコール発生に伴うリスク
当社は、部品メーカーであり、自動車メーカー、ＯＡ機器メーカーおよび消費生活用製品メーカー等に当社の
製品を納入しております。
また、当社の子会社および持分法適用会社は、主としてこれら製品の製造、加工、販売を行っております。当
社グループにおきましては、製品の品質を、現在の事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つで
あると考え、各種の施策、対策を実施し、製品の品質確保に最大限の注力を行っております。しかしながら、こ
れらの製品（部品）を組み込んだ自動車等の不具合の原因が当社グループの供給した製品にある場合、リコール
等の処置がなされる場合が考えられます。
このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければなら
ない場合が考えられます。この場合、業績に影響を与える可能性があります。
（３）原材料の市況変動および調達に伴うリスク
当社グループでは、随時市況価格および需給状況を注視しながら取引業者との納期交渉や価格交渉にあたって
おりますが、原油価格の上昇により原材料価格が上昇する可能性があります。需給の安定化のために代替材料の
検討を進め、原材料の上昇に対しては製品価格の是正や値上げおよび総原価の低減の取り組みを強化しておりま
すが、需給の滞りや想定以上に材料、燃料等の値上げが続く場合、業績に影響を与える可能性があります。
（４）地震等天災地変発生に伴うリスク
東海地震あるいは東南海・南海地震の発生の可能性が指摘されております。また、台風や水害が発生する恐れ
もあります。このような場合、当社の南海工場を含めた各事業所において、生産設備等への損害発生、それに伴
う一時的な操業停止という事態が予見されます。国内の４工場が、それぞれ被災したことを想定し、BCP
（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定いたしました。そのなかで、復旧計画の策定や海外生産拠
点との相互補完による製品供給体制の確立など、その被害を最小限に止めるための体制の整備に取り組んでおり
ますが、災害の規模によっては、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（５）保有資産の価値変動に伴うリスク
当社グループは、 様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期
待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込め
なくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、 業績に大きな影響を与える可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析
を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
①経営成績の状況
2018年３月期 2019年３月期 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
90,798 94,318 3,520 3.9
売上収益
41,690 41,650 △40 △0.1
自動車部品事業
31,918 34,814 2,896 9.1
産業資材事業
15,160 15,237 77 0.5
高機能エラストマー製品事業
2,733 3,880 1,147 42.0
その他
△704 △1,264 △560 －
調整額
コア営業利益（セグメント利益） 6,688 6,503 △185 △2.8
3,401 3,182 △219 △6.4
自動車部品事業
1,928 1,959 31 1.6
産業資材事業
552 799 247 44.7
高機能エラストマー製品事業
348 530 182 52.3
その他
458 31 △427 －
調整額
7,156 6,815 △341 △4.8
営業利益
5,100 5,457 356 7.0
親会社の所有者に帰属する当期利益
（注）コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当連結会計年度における世界経済は、米国では民間部門主導の自律的な景気回復の動きが継続いたしました。日本
においても底堅い内需に支えられ、緩やかな景気回復が持続いたしました。一方、欧州では海外景気の減速や政治を
めぐる不確実性の高まりなどにより、中国では米中貿易摩擦の影響などにより、それぞれ景気は減速いたしました。
また、アジア地域の景気も、中国経済の成長鈍化に伴って、輸出を中心に減速いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国やタイをはじめとするアジア地域では、好調な
内需に支えられ、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。日本では、自動車生産台数が前年水準
で推移いたしましたが、欧州および市場の減速感が強まる中国では、自動車生産台数が前年度を下回る状況で推移い
たしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の
第２ステージの初年度として、新事業の創出、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革
の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。新製品としては、高
い非付着性を有し、小さなプーリ径にも対応したフッ素樹脂ベルト「ミスターウルトラミラー™」やベルト表面のグ
リップ性能とスパイク形状の耐久性に優れた食品用高グリップベルト「ミスタースパイク™」の販売を開始いたしま
した。また、独自開発した平ベルト駆動システム（当社製品名：HFD®システム）は、一般社団法人省エネルギーセン
ター主催の省エネ大賞「製品・ビジネスモデル部門」において、高い省エネルギー性が評価され、「省エネルギーセ
ンター会長賞」を受賞しました。さらに、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業と
して、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄」に３年連続で選定され、経済産業省と日本健康会議が共同
で進める「健康経営優良法人（大規模法人部門）」にも認定されました。
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これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は 94,318百万円（前年同期比3.9％増）、コア営業利益は6,503百万円
（前年同期比2.8％減）、営業利益は6,815百万円（前年同期比4.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
5,457百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、自動車生産台数が前年水準で推移し、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機
駆動用伝動システム製品（オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など）の販売は横ばいで推移いたし
ました。
海外においては、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動システム製品お
よびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしましたが、米国および中国において販売が減少いたしまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上収益は 41,650 百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は 3,182 百万円
（前年同期比6.4％減） となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、機械受注に足踏みがみられたものの、産業機械用伝動
ベルトの販売は増加いたしました。また、米国、中国およびアジア地域においては、販売強化により農業機械用伝
動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内において鉄鋼向けなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益 は 34,814 百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は 取引先への
不具合対応により原価が増加した影響もあり、 1,959 百万円（前年同期比1.6％増）となり ました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、建装材業界への販売強化により、建築資材用および工業資材用フイルムの販
売が増加いたしましたが、医療関連製品および装飾表示製品の販売は減少いたしました。
精密機能部品につきましては、OA機器メーカーの生産台数が横ばいで推移したものの、主要顧客向け高機能ロー
ラおよびブレードの販売は増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は15,237百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は高付加価値
製品への転換が進んだことなどにより799百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っているほか、電子資材事業の貢献もあ
り、売上収益は 3,880 百万円（前年同期比42.0％増）、セグメント利益は 530 百万円（前年同期比52.3％増）となり
ました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、流動資産が66百万円増加した一方、非流動資産が756百万円減少した結果、
前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、102,557百万円となりました。
負債は、流動負債が1,790百万円減少し、非流動負債が1,823百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ3,613
百万円減少し、34,424百万円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益等の計上により利益剰余金が3,705百万円増加した一方、その他の資
本の構成要素が926百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ2,923百万円増加し、68,132百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の62.9％から66.2％に上昇しました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ946百万円
減少し、当連結会計年度末には17,530百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金収支は6,602百万円の収入超過（前連結会計年度は9,183百万円の
収入超過）となりました。これは主に、税引前当期利益7,166百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金収支は4,575百万円の支出超過（前連結会計年度は5,008百万円の
支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,986百万円および無形資産の取得による
支出568百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金収支は3,133百万円の支出超過（前連結会計年度は4,588百万円の
支出超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,772百万円および親会社の所有者への配当
金の支払額1,421百万円によるものであります。
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④生産、受注および販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
自動車部品事業 40,841 99.2
産業資材事業 25,462 101.7
高機能エラストマー製品事業 14,285 106.6
報告セグメント計 80,589 101.2
その他 2,182 140.4
合計 82,772 101.9
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
自動車部品事業 41,048 101.9 1,600 73.8
産業資材事業 34,222 98.7 5,870 92.4
高機能エラストマー製品事業 14,728 92.5 1,355 73.1
報告セグメント計 89,999 98.8 8,826 85.1
その他 2,748 122.7 99 80.8
合計 92,748 99.6 8,925 85.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
自動車部品事業 41,615 100.0
産業資材事業 34,702 109.0
高機能エラストマー製品事業 15,227 100.7
報告セグメント計 91,546 103.4
その他 2,772 123.8
合計 94,318 103.9
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10％を超えるものはありません。
なお、「生産実績」「受注実績」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる
見積りは、過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断
に基づいております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３． 重要な 会計方針 ４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判
断」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
なお、 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「 (１）経営成績等の状
況の概要 ①経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
ａ．売上収益
売上収益は94,318百万円 となり、前 連結会計年度に比べて3.9％増 となりました。これは産業資材事業で伸長
したことなどによるものであります。
ｂ．コア営業利益
コア営業利益は 6,503 百万円となり、前 連結会計年度に比べて2.8％減 となりました。これは売上原価が増加し
たことなどによるものであります。
ｃ．営業利益
営業利益は 6,815 百万円となり、前 連結会計年度に比べて4.8％減 となりました。これはその他の費用が増加し
たことなどによるものであります。
ｄ．親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は 5,457 百万円となり、前 連結会計年度に比べて7.0％増 となりました。こ
れは為替差益が増加したことなどによるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
④資本の財源および資金の流動性
当社グループは、2015年３月期より現金及び現金同等物の金額が有利子負債の残高を上回るネットキャッシュの状
況にあり、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は17,530百万円、有利子負債（社債及び借入金）は
10,404百万円となりました。当連結会計年度では、下請法運用基準見直し対応により現金支払が増加したことに加
え、借入金の約定弁済を行ったものの、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて5.1％の減少に留まり、十
分な流動性を確保しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度を初年度とする中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステー
ジ（BF-２）の達成・進捗状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度（実績） 2022年度（目標）
指標 目標との乖離
25,681百万円減
売上収益 94,318百万円 120,000百万円
（21.4％減）
5,496百万円減
コア営業利益 6,503百万円 12,000百万円
（45.8％減）
ROE 8.2％ 12.0％
3.8ポイント減
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（３）並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章および第８章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸
表は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産 53,767 53,708
固定資産
有形固定資産 29,409 29,348
無形固定資産 1,563 1,419
14,249 14,038
投資その他の資産
固定資産合計 45,222 44,806
資産合計 98,990 98,515
負債の部
流動負債 25,043 23,170
10,552 9,847
固定負債
負債合計 35,595 33,017
純資産の部
株主資本 61,897 65,200
その他の包括利益累計額 1,265 40
231 256
非支配株主持分
純資産合計 63,394 65,497
負債純資産合計 98,990 98,515
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②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 91,263 94,157
63,731 66,550
売上原価
売上総利益 27,532 27,607
販売費及び一般管理費 21,196 21,215
営業利益 6,336 6,392
営業外収益
1,097 1,668
836 504
営業外費用
経常利益 6,598 7,556
特別損失 184 1,288
税金等調整前当期純利益 6,413 6,267
法人税等合計 1,582 1,590
当期純利益 4,831 4,677
非支配株主に帰属する当期純利益 35 31
親会社株主に帰属する当期純利益 4,795 4,645
要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益 4,831 4,677
1,243 △1,214
その他の包括利益合計
包括利益 6,074 3,463
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,053 3,421
非支配株主に係る包括利益 20 41
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③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 58,513 7 220 58,741
当期変動額合計 3,383 1,257 11 4,653
当期末残高 61,897 1,265 231 63,394
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 61,897 1,265 231 63,394
当期変動額合計 3,302 △1,224 24 2,103
当期末残高 65,200 40 256 65,497
④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,995 6,498
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,802 △4,455
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,605 △3,149
△45 159
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△458 △946
現金及び現金同等物の期首残高 18,935 18,476
現金及び現金同等物の期末残高 18,476 17,530
⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（４）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.初度適用」に記載の
とおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（退職給付制度の改訂に係る会計処理）
当社および一部の連結子会社は、2019年４月１日付で、確定給付企業年金制度をリスク分担型企業年金制度へ
と移行しております。日本基準においては、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」を
適用し、当連結会計年度に移行に伴う損失を特別損失に計上いたしますが、IFRSにおいては、2020年３月期第１
四半期に移行に伴う損失を「その他の費用」に計上する予定であります。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、税引前当期利益が806百万円増加しております。
（研究開発費の資産計上）
日本基準において、研究および開発における支出は、すべて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSにおい
ては、資産計上の要件を満たすものを無形資産として認識しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が120百万円減少してお
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）当社の技術導入契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
Litens Automotive
特許およびノウハウ 1990年４月１日から
カナダ オートテンショナ
の実施許諾 2020年３月31日まで
Partnership
（注）上記については、ロイヤルティとして純売上収益の一定率を支払っております。
（２）当社の技術供与契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2017年４月１日から３
特許およびノウハウ
Sanwu Bando Inc.
台湾 伝動ベルト製品など 年間 その後３か年毎
の実施許諾
に更新
1978年10月１日から５
Philippine Belt
特許およびノウハウ
フィリピン 伝動ベルト製品など 年間 その後５か年毎
Manufacturing Corp. の実施許諾
に更新
1978年12月11日から５
Kee Fatt Industries
特許およびノウハウ
マレーシア 伝動ベルト製品など 年間 その後５か年毎
Sdn. Bhd. の実施許諾
に更新
1988年１月１日から５
伝動ベルト製品・運 特許およびノウハウ
PT. Bando Indonesia
インドネシア 年間 その後４か年毎
搬ベルトなど の実施許諾
に更新
（注）上記については、ロイヤルティとして売上収益の一定率を受け取っております。
なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾
に関わる契約を締結しており、ロイヤルティとして売上収益に対する一定率の支払を受けております。
・Bando USA, Inc.
・Bando Korea Co., Ltd.
・Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.
・Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.
・Bando Siix Limited
・Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.
・Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.
・Bando (India) Private Limited
・Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.
（３）買収による契約
当社は、2019年４月５日付で株式会社Aimedic MMTの全株式を取得する株式売買契約を締結し、2019年５月８日付
で全株式を取得し、子会社化しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表連結財務諸表注記 37．後発事象」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】
2018年度の当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未
来への躍進）の第２ステージの初年度として、４つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりまし
た。
指針１の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に
磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次
代の新事業の柱として育成を加速することを目指しております。なお、優先的に経営資源を配分する領域は医療機
器・ヘルスケア機器事業、電子資材事業およびその他の新規事業分野としております。
また、指針２の「コア事業の拡大」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製
品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出
し育てていくことを目指しております。これらの指針に基づき、研究開発は、新事業推進センター、ものづくりセン
ター、基盤技術研究所および伝動技術研究所（当連結会計年度末人員227名）を中心に取り組んでおり、当連結会計
年度における全体の改良開発を含む開発・研究に 4,459 百万円（ 無形資産に計上された開発費120百万円を含む） を投
入いたしました。
セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。なお、自動車部品事業および産業資材事業での
研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。
［自動車部品事業・産業資材事業］
当事業では、基盤技術研究所・伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動ベルトシステム製品、搬送
ベルトおよび搬送周辺製品や農業・工業用ゴム製品、補修市場におけるサービタイゼーションの創出に関する研究
開発に取り組んでおります。自動車部品事業においては、主力の補機駆動用ベルトにおいて革新製法を用いた新製
品開発を進め、量産にこぎつけました。また、電動パワーステアリング（EPS）向けベルトなど、電動化市場への
参入・拡販を狙った製品開発を進めております。産業資材事業においては、軽搬送用ベルト「サンライン®ベル
ト」の新たなラインナップとして、2018年11月に小プーリ対応フッ素樹脂ベルト「ミスターウルトラミラー™」、
2019年２月には食品用高グリップベルト「ミスタースパイク™」の販売を開始いたしました 。
［高機能エラストマー製品事業］
当事業では、電子写真プロセス用のクリーニングブレード、現像ローラなどの高機能樹脂製品や装飾表示用フイ
ルムなどの改良開発を行っております。新製品としては、クリーンルーム（準クリーンルームを含む）等で問題と
なっている落下塵の除去や可視化を実現したシステム製品である「BANDO MDEC®（Micro Dust Electric Cleaner：
静電吸着ゴミ除去装置)」、異物検査ツール「BANDO DEC-20™」およびタッチパネルディスプレイ製品の各部材の貼
り合わせに用いられる超厚膜光学用透明粘着剤「Free Crystal®（フリークリスタル）」の開発を進めました。
［その他事業］
医療機器・ヘルスケア機器事業では、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」の応用開発を進めま
した。当製品は、当社のコア技術であるゴム・ウレタン材料の配合設計、フイルムの加工技術に導電材料の分散技
術を組み合わせすることで生まれました。当製品の柔らかさや伸びの大きさが人の動きと親和性が高く、医療機
器・ヘルスケア機器用センサとして適用できます。呼吸や嚥下に関する領域で影響力を持つ医師（Key Opinion
Leader ：KOL）のいる大学と共同開発契約を結び、開発に取り組んでおります。
電子資材事業では、ガラス研磨用のTOPX®ラッピングパッドの量産販売をスタートさせました。熱伝導性フィ
ラーを垂直配向した高い熱伝導率を有する放熱シート「HEATEX®（ヒートエクス）」は、発熱部品（CPU、LEDバッ
クライト、パワーチップ）から発生する熱を効率的に冷却部材(ヒートシンク等)へ伝達するためのインターフェイ
スとしてお客様での評価が進んできました。これらは、2018年６月の「第22回 機械要素技術展（M-Tech）」、
2018年12月の「第９回 高機能フィルム展（フィルムテック ジャパン）」「第５回 ウェアラブルEXPO」に出展
し、非常に多くの来場者を集め、好評を得ております。
なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に 2,077 百万円、高機能エラス
トマー製品事業に 763 百万円、その他事業に212百万円を投資した他、新規新製品の研究開発として1,406百万円
（無形資産に計上された開発費120百万円を含む）を投入しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおきましては、当連結会計年度に、設備の集約、強化、合理化などを主な目的として、 4,706 百万
円の設備投資を行いました。
自動車部品事業 につきましては、当社の製造設備の拡充を中心にグループ全体で 2,369 百万円の設備投資を行いま
した。
産業資材事業 につきましては、当社の製造設備の拡充を中心にグループ全体で 1,001 百万円の設備投資を行いまし
た。
高機能エラストマー製品事業に つきましては、当社の製造設備の拡充を中心にグループ全体で 710 百万円の設備投
資を行いました。
その他事業につきましては、65百万円の設備投資を行いました。
全社につきましては、559百万円の設備投資を行いました。
また、当連結会計年度において、減損損失166百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「 第５ 経
理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 14． 非 金融資産の減損 」に記載のとおり
であります。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりIFRSに基づく金額を記載しております。
また、下記の各金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円） 従業員
事業所名 セグメントの 数
設備の内容
名称 機械装置 (人)
（所在地） 建物及び 土地 その他
建設仮勘定 合計
構築物 (注)２
(面積㎡) (注)１
及び運搬具
自動車部品 事業
南海工場
産業資材事業 (注)３ (注)４
456
製造設備
(大阪府泉南市) 高機能エラスト 2,428 330 366 6,121
2,424 572
[191]
マー製品事業
(89,420)
(注)５
加古川工場
254
産業資材事業 製造設備 1,180 1,977 412 239 155 3,965
(兵庫県加古川市)
[71]
(95,990)
製造設備、
足利工場 高機能エラスト
141
973 811 248 109 201 2,344
研究開発施
(栃木県足利市) マー製品事業
[126]
設 (92,331)
(注)６
和歌山工場
59
産業資材事業 製造設備 337 263 152 65 1,665
846
(和歌山県紀の川市)
[27]
(103,638)
本社事業所
新事業推進センター 全社管理、 1,664
その他
239
ものづくりセンター
研究開発施 1,029 689 (14,954) 201 257 3,842
全社
[19]
基盤技術研究所
設
(神戸市中央区)
（注)７ (注)６
伝動技術研究所 自動車部品 事業 研究開発施
49
326 56 114 839
341 －
産業資材事業 設
(和歌山県紀の川市)
[14]
(注)８ (注)９
東京支店
43
販売施設
全社 104 0 16 － 5 126
(東京都中央区)
[2]
(1,857)
名古屋オフィス (注)10
8
全社
販売施設 － － － 5 9
(名古屋市中村区) 3
[－ ]
大阪オフィス
(注)11
34
全社
販売施設
－ － 1 － 8
(大阪市淀川区) 7
[－ ]
(注)13 (注)13 (注)14 (注)13
全社管理
－ 382
316 16 46 3
－
その他(注)12 全社 福利厚生施
(18,120)
[－ ]
設等
[4,527]
（注）１．主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
３．この他連結会社以外の会社から建物等を賃借しており、年間賃借料は７百万円であります。
４．連結会社のBando Manufacturing (Thailand) Ltd.へ貸与しているその他（帳簿価額２百万円）を含んでお
ります。
５．連結会社のバンドー・I・C・S株式会社および持分法適用会社のバンドー・ショルツ株式会社へ貸与してい
る建物及び構築物（帳簿価額141百万円）を含んでおります。
６．和歌山工場の土地には、伝動技術研究所の土地が含まれております。
７．連結会社の福井ベルト工業株式会社へ貸与している機械装置及び運搬具（帳簿価額１百万円）を含んでおり
ます。
８．この他連結会社以外の会社から建物を賃借しており、年間賃借料は75百万円であります。また、連結会社の
バンドー・I・C・S 株式会社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額77百万円）を含んでおります。
９．この土地を連結会社のバンドー・I・C・S株式会社へ貸与しております。
10．連結会社以外の会社から建物を賃借しており、年間賃借料は14百万円であります。
11．連結会社以外の会社から建物を賃借しており、年間賃借料は22百万円であります。
12．各地に保有しております社宅・寮等の施設であります。
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13．連結会社のバンドーエラストマー株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社およびバンドー興産株式会
社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額271百万円）、機械装置及び運搬具（帳簿価額16百万円）およ
びその他（帳簿価額２百万円）を含んでおります。
14. 大阪府所在の旧独身寮跡地（4,404㎡）、東京都所在の社宅土地（121㎡）、和歌山県所在の独身寮土地
（773㎡）であります。また、 連結会社のバンドートレーディング株式会社、バンドーエラストマー株式会
社、ビー・エル・オートテック株式会社およびバンドー興産株式会社へ貸与している土地（帳簿価額６百万
円）を含んでおります。貸与している土地の面積は［ ］で内書きしております。
16．現在休止中の主要な設備はありません。
（２）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業員
会社名
セグメントの
数(人)
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地 その他
建設仮勘定 合計
(注)２
構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注)１
自動車部品 事業
バンドー・I・C・S
産業資材事業 887
381 69 6 119 1,464
326
株式会社
販売施設
高機能エラスト (11,357)
[32]
(大阪市淀川区)
マー製品事業
（注）１．主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
(３）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
従業員
会社名 セグメントの
数(人)
設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 その他
建設仮勘定 合計 (注)２
構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注)１
自動車部品 事業
Bando USA,Inc.
産業資材事業
421 1,304 27 54 39 1,847
209
製造設備
高機能エラスト
(米国 イリノイ)
(54,422)
[4]
マー製品事業
Bando Korea Co.,
自動車部品 事業
180
283 479 315 31 78 1,188
Ltd. 製造設備
産業資材事業
(19,523) [－]
(韓国 慶尚南道)
Bando Belt
(Tianjin) 自動車部品 事業
158
182 299 － 151 111 744
製造設備
Co., Ltd. 産業資材事業
[－]
(中国 天津)
Bando
Manufacturing
自動車部品 事業
(Thailand)
産業資材事業
989
1,462 1,412 504 243 433 4,056
製造設備
高機能エラスト
Ltd.
[4]
(98,092)
マー製品事業
(タイ サムサコー
ン)
Bando (India)
自動車部品 事業
Private Limited 産業資材事業
233
702 884 230 ▶ 23 1,846
製造設備
高機能エラスト
(インド ハリヤ
(67,543)
[223]
マー製品事業
ナ)
（注）１．主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産能力の拡充、新製品開発や長期展望に立った研究開発を中心に策定して
おります。
設備計画は連結会社各社が策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における主要な設備の新設、拡充の計画は次のとおりであります。また、重要な設備
の除却、売却の計画はありません。
投資予定金額 着手および完了予定年月
資金
会社名・事業所名 セグメントの
設備の内容 調達
（所在地） 名称
総額 既支払額
方法 着手 完了
(百万円) （百万円）
自動車部品事業 伝動ベルト関係設 自己資金お
846 － 2019年４月 2020年３月
当社
産業資材事業 備の拡充等 よび借入金
南海工場
高機能エラストマー フィルム関係設備 自己資金お
（大阪府泉南市）
231 － 2019年４月 2020年３月
製品事業 の拡充等 よび借入金
当社 運搬ベルト関係工
自己資金お
加古川工場 産業資材事業 業用品関係設備の 703 － 2019年４月 2020年３月
よび借入金
（兵庫県加古川市） 拡充等
当社
工業用品関係伝動
高機能エラストマー 自己資金お
足利工場 ベルト関係設備の 364 － 2019年４月 2020年３月
製品事業 よび借入金
拡充等
（栃木県足利市）
当社
伝動ベルト関係設 自己資金お
和歌山工場 産業資材事業 239 － 2019年４月 2020年３月
備の拡充等 よび借入金
（和歌山県紀の川市）
当社
本社事業所
新製品開発
新事業推進センター
その他事業 自己資金お
試験研究設備 756 － 2019年４月 2020年３月
ものづくりセンター 全社 よび借入金
システム投資
基盤技術研究所
（神戸市中央区）
当社
自動車部品事業 自己資金お
伝動技術研究所 試験研究設備 2019年４月 2020年３月
135 －
産業資材事業 よび借入金
（和歌山県紀の川市）
Bando Korea Co.,Ltd
伝動ベルト関係設
自動車部品事業
214 － 自己資金 2019年４月 2020年３月
産業資材事業 備の拡充等
（韓国 慶尚南道）
Bando Belt（Tianjin）
自動車部品事業 伝動ベルト関係設
自己資金 2019年４月 2020年３月
165 －
Co.,Ltd
産業資材事業 備の拡充等
（中国 天津）
伝動ベルト関係設
自動車部品事業
Bando Manufacturing
備の拡充、
産業資材事業
工業用品関係伝動 自己資金 2019年４月 2020年３月
778 －
（Thailand）Ltd.
高機能エラストマー
ベルト関係設備の
（タイ サムサコーン）
製品事業
拡充等
伝動ベルト関係設
自動車部品事業
Bando （India）
備の拡充、
自己資金お
産業資材事業
Private Limited 工業用品関係伝動 449 － 2019年４月 2020年３月
高機能エラストマー よび借入金
ベルト関係設備の
（インド ハリヤナ）
製品事業
拡充等
（注）１．上記に伴う設備完成後の生産能力の増加は僅少であります。
２．上記金額には消費税等を含んでおりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 187,000,000
計 187,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,213,536 47,213,536
普通株式
市場第一部 100株
47,213,536 47,213,536 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年10月１日
△47,213 47,213 － 10,951 － 2,738
（注）
（注）2016年10月１日付で普通株式について２株につき１株の割合で株式併合をしており、発行済株式総数は47,213千
株減少し、47,213千株となっております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 36 28 219 154 1 5,617 6,055 －
所有株式数
－ 195,177 2,548 58,102 77,747 20 137,531 471,125 101,036
（単元）
所有株式数の
－ 41.43 0.54 12.33 16.51 0.00 29.19 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式831,023 株は「個人その他」に831,000株（8,310単元）、「単元未満株式の状況」に23株を含めて
記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名または名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
バンドー共栄会 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号 3,810 8.21
2,313 4.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
2,002 4.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
2,000 4.31
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
1,800 3.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
日本マスタートラスト信託銀
1,759 3.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
1,685 3.63
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
1,575 3.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,174 2.53
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
983 2.12
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区６丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ）
－ 19,104 41.19
計
（注） １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,759千株、日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,685千株は信託業務に係る株式数であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する当社株式192千株および263千株は含まれておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 965,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,147,200 461,472 －
普通株式
１単元（100株）未満
101,036 －
単元未満株式 普通株式
の株式
47,213,536 － －
発行済株式総数
－ 461,472 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、
従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式192,900株（議決権の数1,929個）および役員報酬ＢＩＰ信託が所有
する当社株式263,800株（議決権の数2,638個）が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数4,577
個については、「議決権の数」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
神戸市中央区港島南町
831,000 － 831,000 1.76
バンドー化学株式会社
４丁目６番６号
東京都中央区東日本橋
91,100 12,200 103,300 0.22
バン工業用品株式会社
２丁目27番１号
富山県富山市問屋町３
600 29,300 29,900 0.06
北陸バンドー株式会社
丁目２番19号
福島県いわき市平字愛
東日本ベルト販売株式
1,100 － 1,100 0.00
谷町４丁目６番地13
会社
－ 923,800 41,500 965,300 2.04
計
（注） １．バン工業用品株式会社および北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共
栄会 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ12,200
株および29,300株を所有しております。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれてお
りません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員持株ＥＳＯＰ信託
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ
信託」を導入しております。
（１）従業員持株ＥＳＯＰ信託の概要
当社が「バンドー化学社員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定時より５年間にわたり当社持株会が取得すると見込ま
れる数の当社株式を、予め定めた取得期間において取得しております。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日
に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出
割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消
費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括弁済するため、従業員の追加負担はありません。
（２）従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
453百万円
（３）当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
②役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。以下、同じ。）および委任契約を締結し
ている執行役員（海外居住者を除く。以下、同じ。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の
報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるこ
とを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）役員向け業績連動型株式報酬制度の概要
本制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）
と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および
譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信
託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。信託期間中、毎事業年度
における業績達成度等に応じて、取締役等にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対し
て、当該取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式が退任時に交付されます。なお、当初設定される本
信託については、2017年３月末日で終了する事業年度から７事業年度を本制度の対象期間としています。
（２）対象となる取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限567,000株（うち、取締役分として上限378,000株）
（３）当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
1,019 1,256,497
当事業年度における取得自己株式
182 200,281
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
831,023 831,205
保有自己株式数（注）１ ，２ － －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、収益および財務状況を配慮しつつ、当面の連結配当性向は30％を目処に安定した
利益配当を行うことを目標とし、利益還元の充実に努めることを基本方針としています。
また、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本としており、決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総
会であります。
当事業年度の配当につきましては、当該基本方針および業績等を総合的に勘案し、中間配当を１株当たり16円、期
末配当を１株当たり16円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立った研究開発、新製品開発、生産技術開発、市場開拓などの開発投
資や企業体質の強化、国際化および新規事業分野への展開を図るための投資などに充当し、さらなる企業価値の向上
を図ってまいります。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
当該事業年度に係る配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月９日
742 16
取締役会決議
2019年６月25日
742 16
定時株主総会決議
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金が含
まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、当社グループも社会の一員として、法令
を遵守し、社会的良識に基づいて行動するとともに、当社グループの製品を使っていただく最終のお客様をはじ
めとして、従業員、取引先、株主、地域社会等と調和し、これらの人々からの信頼を得て、より良い関係を構築
していくことが極めて重要と考えております。
このような考え方のもと、当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、経営の健全性・透明性・効
率性の確保に重きを置いた経営に努めております。
②企業統治体制の概要および当該体制を採用する理由
（ⅰ） 企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用することにより、監査・監督機能の一層の強化を図っておりま
す。当社の取締役会は、監査等委員でない取締役４名および監査等委員である取締役４名の合計８名の取締
役で構成されており、少なくとも月１回は開催しております。なお、取締役のうち、３名を社外取締役と
し、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、当社では、業務執行
の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、社長による経営の意思決定のための諮問
機関として、経営課題審議会を設置しております。
取締役会におきましては、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定
するとともに、取締役および執行役員の業務執行状況をチェックする体制をとっております。なお、当社の
監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
当社の監査等委員である取締役は４名であり、このうち３名が社外取締役であります。また、監査等委員
である取締役１名を常勤の監査等委員としております。
さらに、当社は、会社法上、指名委員会および報酬委員会の設置を義務づけられてはおりませんが、取締
役会の諮問機関としてこれらの委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制とし
ております。具体的には、取締役の選任、報酬配分の決定については、社長を議長とし、社外取締役および
監査等委員である取締役をメンバーに含む指名委員会および報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議によ
り決定しております。なお、提出日現在においては、議長は吉井満隆氏（代表取締役社長）であり、他のメ
ンバーは中村恭祐氏（監査等委員である取締役）、松坂隆廣氏、重松崇氏および清水春生氏（松坂氏、重松
氏および清水氏は監査等委員である社外取締役）であります。一方、監査等委員である取締役の選任に関し
ては、監査等委員会の同意を得、監査等委員である取締役の報酬配分については、監査等委員会で協議して
おります。
（ⅱ） 当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用することにより、監査等委員である取締役が取締役会の議決権
を有しながら業務執行取締役の業務執行を監査・監督することによる監査・監督機能の一層の強化を図って
おります。
③企業統治に関するその他の事項
（ⅰ） 内部統制システムの整備状況
当社においては、過去100年の歴史のなかにおいて、各種の内部統制システムを構築、整備してきました
が、今後とも、これら内部統制システムについて、常にマネジメントサイクルを回して、さらに有効かつ効
率的な体制の構築、整備に取組んでいく必要があると考えております。なお、会社法が取締役会決議を求め
る内部統制システムの整備に関する体制については、次のとおりであります。
ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
バンドーグループ行動規範や企業倫理も含めた法令等遵守に係る規程を制定し、法令等遵守委員会を含む
各種委員会から構成されるCSR推進委員会を設置し、グループの役員および従業員に対する啓蒙活動、内部
監査部門によるグループ全体の内部監査、社外の弁護士を通報先の一つとする内部通報制度の採用、グルー
プ全員による法令および企業倫理遵守を期す体制とする。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に関する体制
文書および情報管理に係る規程を含め社内規則の整備を進め、その定めに従って、役員および従業員の業
務に係る情報について、情報セキュリティを含め、その他の管理について規定し、適切な情報管理を期す体
制とする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を与える事象の発生に備え、リスク管理委員会を設置し、適切な対応を期す体制とす
る。また、重要な業務執行に関しては、取締役会等の会議体において、リスクマネジメントという視点も含
めて審議をする体制とする。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
決裁権限に関する規程を整備して権限委譲を図るとともに、必要に応じて弾力的に委員会等を活用するこ
とにより、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。また、内部監査制度、予算・業績管理制
度、人事管理制度等各種制度を常に見直し、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。
ｅ．当社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社とともにグループ全体の企業価値の向上を図るため、経営理念、バンドーグループ
行動規範、重要な社内規則の共有、それら社内規則等の整備、グループ各社に対する当社内部監査部門によ
る内部監査の実施、関係会社管理に関する規程の制定等により、グループ全体の業務の適正を図る体制とす
る。
（ａ）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理に関する規程等により、定期的に事業の執行状況を報告させるほか、子会社
の重要な業務執行については、その都度、報告をさせ、当社と協議する体制とする。
（ｂ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役および使用人は、自社に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実
施するとともに、不測の事態や危機の発生時には、当社に速やかに連絡する体制とする。
（ｃ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の規模や業態等に応じて、決裁権限に関する規程等を整備させるとともに、各種の規則等を整備
させることにより、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会が必要とする場合、監査等委員会の職務を補助する従業員を
配置する体制とする。
ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会事務局に配属された従業員の人事異動を含む人事に関する事項の決定については、監査等委
員会の事前の同意を得る体制とする。
ｈ．監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人が監査等委員会の指揮命令のもと監査等委員会の職務を補助する体制とする。
ｉ．当社および当社の子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員
会への報告に関する体制
当社および当社の子会社の取締役および使用人が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実
あるいは法令・定款に違反する事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員会に報告する体制とするととも
に、報告した者が不利な扱いを受けない体制とし、グループ内で周知徹底する。また、あわせて、当社内部
監査部門は、その監査結果をすべて監査等委員会に報告する体制とする。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、全額を前払いまたは償還する体制とする。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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監査等委員会は、重要会議への出席、社長や執行役員との定期的な意見交換、重要案件の決裁書の確認、
関係会社の監査役との意見交換等によりその権限を支障なく行使できる体制とする。
（ⅱ）リスク管理体制の整備状況
当社は、当社グループのリスク管理を統括し、その整備・運用状況を組織全体の視点で確認・評価し、リ
スク管理活動について多様な視点で議論、審議を行う機関として、リスク管理委員会を設置し、平常時から
リスクの低減と危機発生回避に努め、危機発生時には、お客様、従業員、取引先、株主、地域社会等の各ス
テークホルダーの損失もしくは不利益を最小限に抑えるとともに、その再発防止に努める体制を整備してお
ります。
（ⅲ） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループにおきましては、反社会的勢力排除の方針のもと、バンドーグループ行動規範に、法令と企
業倫理の遵守を第一に掲げ、新規取引開始時においては、相手先の事前調査等を実施することにより、その
排除の徹底を期しております。また、内部通報制度を整備し、法令および企業倫理に反する行為を行なわな
いよう周知徹底しております。なお、仮に、相手先が反社会的勢力であると判明したときは、速やかに関係
を解消することにしております。
（ⅳ） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の「選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする。」旨を定款に定めております。
（ⅴ） 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。」旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
（ⅵ） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ． 自己株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができ
る。」旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的と
するものであります。
ｂ． 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款で定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。
（ⅶ） 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
1999年４月 同伝動事業部自動車部品販売部長
2000年４月 同営業本部東京支店
ＡＭＰ営業部長
2002年11月 同海外事業推進室長
2003年５月 Bando Europe GmbH 取締役社長
2007年４月 当社調達部長
取締役社長
吉井 満隆 1958年８月18日 生
2009年４月 同執行役員に就任 （注）２ 54
（代表取締役）
2009年４月 同経営企画部長
2011年４月 同産業資材事業部長
2011年４月 バンドー・ショルツ株式会社代表取
締役社長
2011年 ６月 当社取締役に就任
2013年４月 同取締役社長（代表取締役）兼社長
執行役員に就任（現在）
1985年４月 当社入社
2000年４月 同営業本部名古屋支店
ＡＭＰ営業部長
2002年11月 同営業本部東京支店
ＡＭＰ営業部長
2006年４月 同営業本部東京支店副支店長
2007年４月 同営業本部大阪支店長
取締役 柏田 真司 1962年２月27日 生 （注）２ 9
2008年４月 同伝動事業部企画管理部長
2009年４月 同執行役員に就任
2009年４月 同伝動事業部長兼ＡＭＰ営業部長
2011年６月
同取締役に就任（現在）
2013年４月 同ＢＦ推進部長兼東京支店長
2016年４月 同常務執行役員に就任
2018年４月 同専務執行役員に就任（現在）
1987年４月 当社入社
2000年12月 同伝動事業部伝動技術研究所
設計第３グループ長
取締役
2008年４月 同伝動技術研究所長
ものづくり 染田 厚 1963年２月28日 生 2013年４月 同自動車部品事業部長
（注）２ 6
2016年４月 同執行役員に就任
センター長
2017年６月
同取締役に就任（現在）
2018年４月 同常務執行役員に就任（現在）
2018年４月 同ものづくりセンター長（現在）
1985年４月 当社入社
1997年７月 同中央研究所 研究部第３グループ
長
2000年４月 同中央研究所 研究部長
2003年５月 同開発事業部 技術部長
2008年４月 同Ｒ＆Ｄセンター 新事業推進部長
取締役 2009年４月 同Ｒ＆Ｄセンター長兼新事業推進部
長
新事業推進 畑 克彦 1960年10月８日 生 （注）２ ▶
2012年４月 同執行役員に就任
センター長
2013年４月 同エラストマー製品事業本部長兼
Ｒ＆Ｄセンター長
2015年４月 同Ｒ＆Ｄセンター長
2017年４月 同常務執行役員に就任（現在）
2018年４月
同新事業推進センター長（現在）
2018年６月
同取締役に就任（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
1998年４月 同伝動事業部大阪販売部部長代理
2003年12月 同人事・総務部長
2009年４月 同執行役員に就任
取締役
2011年４月 同経営情報システム部長
中村 恭祐 1956年３月26日 生 （注）３ 25
2013年４月 同経営企画部長
（監査等委員）
2014年４月 同常務執行役員に就任
2014年６月 同取締役に就任
2018年６月 同取締役（監査等委員）に就任（現
在）
1974年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
1993年６月 株式会社さくら銀行（現株式会社三
井住友銀行）茨木支店長
1995年４月 同関西審査第一部 業務推進役
1996年６月 同融資部（関西）室長
2000年４月 同三宮支店長
2000年10月 同三宮法人営業部長
2002年６月 株式会社三井住友銀行執行役員姫路
取締役
法人営業部長
松坂 隆廣 1950年８月11日 生 （注）３ 3
2004年６月 銀泉株式会社 専務執行役員
（監査等委員）
2008年６月 神戸土地建物株式会社代表取締役副
社長
2010年６月 神戸ビル管理株式会社代表取締役社
長
2012年６月 神戸土地建物株式会社代表取締役社
長
2014年６月 当社監査役（常勤）に就任
2016年６月 同取締役（監査等委員）に就任（現
在）
1975年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨ
タ自動車株式会社）入社
2001年６月 同第５開発センター第２電子技術部
長
2004年６月 同常務役員
取締役 2005年６月 富士通テン株式会社（現 株式会社デ
重松 崇 1949年11月３日 生 （注）３ －
（監査等委員） ンソーテン）社外取締役
2010年６月 同代表取締役社長
2014年６月 同代表取締役会長
2015年６月 当社社外取締役に就任
2016年６月 同取締役（監査等委員）に就任（現
在）
1970年２月 株式会社大金製作所（現株式会社エ
クセディ）入社
1989年４月 同海外事業室長
1993年７月 同営業本部副本部長
1994年６月 同取締役
1996年６月 同営業本部長
取締役
清水 春生 1947年１月７日 生 1999年６月 同常務取締役
（注）３ －
（監査等委員）
2002年６月 同専務取締役
2006年６月 同代表取締役社長
2015年４月 同取締役会長
2016年６月 同相談役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）に就任
（現在）
計 105
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（注）１．取締役のうち、 松坂隆廣、 重松崇、清水春生は社外取締役であります。
２．2019年６月25日の定時株主総会終結の時から１年間であります。
３． 2018年６月21日の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．当社では経営執行体制の充実と、取締役と執行役員の機能を分離して責任体制の明確化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、次のとおり構成されております。
社長執行役員 吉井 満隆
専務執行役員 柏田 真司
常務執行役員 染田 厚
（ものづくりセンター長）
常務執行役員 畑 克彦
（新事業推進センター長）
常務執行役員 永瀨 貴行
常務執行役員 万場 一幸
（Bando USA, Inc. 取締役会長）
常務執行役員 松尾 聡
（産業資材事業部長）
執行役員 山口 勝也
（ものづくりセンター副センター長）
執行役員 岡田 勉
（経営企画部長）
執行役員 本田 裕治
（バンドー・I・C・S株式会社 代表取締役社長）
執行役員 八木 尚史
（自動車部品事業部長）
執行役員 野口 忠彦
（高機能エラストマー製品事業部長、Bando Siix Ltd. 董事長）
執行役員 植野 富夫
（Bando Manufacturing (Thailand) Ltd. 取締役社長）
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役との関係
社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。また、社外取締役は、いずれも東京証券取引所
の有価証券上場規程に定める独立役員であります。
なお、社外取締役である松坂隆廣氏は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の出身者ではあり
ますが、同行を退職後、相当期間が経過しており、同行の意向に影響される立場にありません。また、当社は
複数の金融機関と取引を行っているところ、同行との取引は通常の条件（他の金融機関と同等の条件）による
ものであり、当社の意思決定において重大な影響を受けることはないと判断しております。また、同氏は、当
社株式を3,900株所有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であるほか、当社株式の所
有により一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、業務執行に対する独立した立場からの監督を期
待できると判断しております。
また、社外取締役である重松崇氏は、株式会社村田製作所社外取締役を兼任しております。また、同氏は、
株式会社デンソーテン代表取締役会長を兼任しておりましたが、2018年６月22日をもって、同職を退任いたし
ました。当社と株式会社村田製作所および株式会社デンソーテンの間には、開示すべき関係はありません。
また、社外取締役である清水春生氏は、住江織物株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社と住江織
物株式会社の間には、開示すべき関係はありません。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期し
ております。また、当社は、監査等委員会事務局を置き、監査等委員である社外取締役をサポートする体制と
しております。
ｂ．社外取締役の独立性に関する方針
当社は、社外取締役の選任にあたっては、客観的かつ中立的な立場から、それぞれの経験によって培われた
識見により、監査および監督を充分に行っていただくべく、独立性につきましても考慮、勘案のうえ、選任す
ることにしております。なお、独立性を考慮、勘案するにあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役
員の独立性に関する事項を参考にしております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員、監査等委員であります。社外取締役は、取締役会における詳細な業務執行状況報
告、重要な会議への出席、常勤監査等委員からの適時適切な監査報告により業務執行の状況を適切に把握したう
えで、取締役会等において積極的に意見を述べております。
また、会計監査人からの監査計画の説明や四半期ごとの報告には、社外取締役を含む監査等委員全員が出席し
ております。常勤監査等委員は、内部監査への同行、会計監査人監査への立ち会い、内部統制部門との緊密な情
報交換やヒアリングを行っており、その結果を社外取締役に適切に報告しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されており、このうち１名を常勤の監査等委員とし
て選定しております。当事業年度開催の監査等委員会は14回であり、２名の社外取締役は全てに出席し、１名の
社外取締役は14回のうち13回に出席しております。また、常勤の監査等委員は2018年６月21日に就任し、それ以
降開催された監査等委員会11回全てに出席しております。また、監査等委員は、取締役会の諮問機関である指名
委員会および報酬委員会に全員が出席するほか、監査等委員会で定めた分担に従って、重要な会議への出席なら
びに子会社往査や内部監査立ち会い等を行っております。なお、監査等委員である社外取締役の松坂隆廣氏は、
金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
②内部監査の状況
当社は、社長直轄の独立部門として経営監査室（人員４名）を設置しております。経営監査室は、全部署およ
び国内外の関係会社を対象として、内部統制システム（財務報告に係る内部統制システムを含む）に係る内部監
査も含め、計画的な内部監査を実施しております。また、経営監査室による当社事業所および関係会社の往査に
は原則として監査等委員が同行し、監査結果につきましては、社長、監査等委員でない取締役および監査等委員
会に報告されることになっております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 増村 正之
指定有限責任社員 業務執行社員 川添 健史
指定有限責任社員 業務執行社員 西方 実
ｃ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 12名
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに
委嘱しておりますが、同監査法人および当社監査に関与する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、
特別の利害関係はありません。当社と同監査法人とは、会社法監査および金融商品取引法監査に関しては監
査契約書を締結し、当該契約に基づき監査報酬を支払っております。また、同監査法人は、当社の会計監査
に従事する業務執行社員が一定期間を超えて関与しない措置を講じております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査に必要とされる独立性や専門性、グローバルに展開している当社グループの事業活動に
対して効果的かつ効率的な監査体制を有しているか等を、総合的に勘案して監査法人を選定しており、 有限
責任監査法人トーマツが適任であると判断しております。
ｅ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。その結果、次の方針に抵触する事項は
なく、監査等委員会として再任の決議を行っております。
「会計監査人の新たな選任ならびに解任または不再任の決定に関する方針」
監査等委員会は、会計監査人の選任にあたっては、その独立性、専門性、監査品質、信頼性、社会的な評
価等を総合的に勘案して、これを決定する。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断した
ときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその職務を適切
に遂行することが困難であると判断したとき、または適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当で
あると判断したとき、その他必要と判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定
し、当該議案を株主総会に提出することを取締役会に求めます。
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④監査公認会計士等に対する報酬の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
67 － 70 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
67 － 70 －
計
⑤その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社および当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウ
シュ トーマツに対して支払う報酬の金額は49百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社および当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウ
シュ トーマツに対して支払う報酬の金額は51百万円であります。
⑥監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、報酬見積りの監査の範囲・監査日数等を勘案し決定しております。
⑧ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等を確認
し、これを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員の員数
役員区分
（百万円）
金銭報酬
（名）
金銭報酬 株式報酬
（利益連動給与）
監査等委員でない取締役
54 18 18 91 5
（社外取締役を除く）
監査等委員でない取締役
－ － － － 0
（社外取締役）
監査等委員である取締役
14 － － 14 1
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
30 － － 30 3
（社外取締役）
（注）１．当事業年度末現在の監査等委員でない取締役は４名（うち社外取締役は０名）、監査等委員である取締役は
４名（うち社外取締役は３名）であります。
２．上記の対象となる役員の員数には、2018年６月21日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって退任した監
査等委員でない取締役１名を含んでおります。
３．上記の株式報酬の総額は、業務執行取締役に付与した株式交付ポイント18,704ポイント（対応する当社株式
数にして18,704株相当）に係る費用計上額であります。
４．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与・賞与は、次のとおりであります。
区分 総額（百万円） 対象となる取締役の員数（名）
使用人分給与 56 ▶
使用人分賞与 20 3
５．当社は、2016年６月23日開催の株主総会決議により、監査等委員でない取締役の報酬総額を年額190百万円
以内、監査等委員である取締役の報酬総額を年額84百万円以内と定めております。また、同株主総会決議に
より、１年あたりの上限を50百万円かつ54,000株とする退任時交付型の株式交付信託を導入しております。
当社は定款において、監査等委員でない取締役の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以
内と定めており、業績連動報酬は、監査等委員でない取締役のうち業務執行取締役を支給対象とします。
ｂ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、監査等委員でない取締役および監査等委員である取締役の報酬について、株主総会の決議によ
り、報酬限度額を決定しております。
また、報酬配分の決定の透明性を高めるべく、当社は、会社法上、報酬委員会の設置を義務づけられては
おりませんが、取締役会の諮問機関として、社外取締役を構成員とする報酬委員会を設置しております。取
締役の報酬等に係る方針については、報酬委員会の審議を経たうえ、監査等委員でない取締役の報酬等につ
いては取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締
役の協議により決定しております。
ｃ．報酬委員会の手続の概要
報酬委員会は、取締役会長、取締役社長、社外取締役および監査等委員である取締役を構成委員とし、取
締役会の諮問に応じて取締役の報酬等に関する事項ついて審議し、その結果を取締役会に報告します。
ｄ．最近事業年度における取締役会および報酬委員会の活動状況
最近事業年度においては、2018年６月21日に取締役会を開催し、監査等委員でない取締役の報酬について
審議いたしました。また、2019年２月25日に報酬委員会（独立社外取締役が過半数）を開催し、委員全員が
出席し、取締役の報酬額の妥当性、業績連動報酬支給基準の改定、今後の報酬制度の在り方等につき審議い
たしました。
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②取締役に対する業績連動報酬
当社は、業績と企業価値向上に向けた貢献意識を高めることを目的として、親会社株主に帰属する当期純利益
（親会社の所有者に帰属する当期利益）を指標とする業績連動報酬（金銭報酬および株式報酬）を導入しており
ます。また、中長期的な業績の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、退任時交付型の株式報酬（毎
年の業績に応じて株式交付ポイントを付与し、累積ポイント数に基づく株式を退任時に交付する）を導入してお
ります。
なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、4,645百万円であります。
③業績連動報酬の額の決定方法
ａ．利益連動給与（業績に連動して支給する金銭報酬をいう。以下、同じ。）の支給基準
支給要件
当社の監査等委員でない常勤取締役（業務執行取締役でない取締役を除く。）に対して支給する利益連動
給与は、期末の業績が次の要件を満たす場合に限りこれを支給する。
（１）一株あたり配当が、12円／年以上であること。
（２）親会社株主に帰属する当期純利益が3,000百万円以上かつ単体当期純利益が黒字であること。
利益連動給与の総額の算定式
取締役に対して支給する利益連動給与総額については、次の算式により算定する。
ただし、当算定式に基づく利益連動給与総額の確定限度額は50百万円とする。
利益連動給与総額
＝業績連動型株式報酬および利益連動給与支給前の親会社株主に帰属する当期純利益
×0.004×(1.05)
n-4
* ｎ＝取締役人数
役位別利益連動給与額
個々の取締役に対する利益連動給与額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除
いた取締役報酬月額を社長を1.000として係数化し、全取締役の係数の合計（Ｓ）で除した配分率で利益連
動給与総額を配分する。
算式は、Ｓ＝0.735Ｖ＋0.676Ｗ＋1.0＋0.781Ｘ＋0.147Ｙ とする。
[配分率] [対象人数]
代表取締役会長 0.735／Ｓ Ｖ名
代表取締役副会長 0.676／Ｓ Ｗ名
代表取締役社長 1.0／Ｓ １名
その他の代表取締役 0.781／Ｓ Ｘ名
取締役（使用人兼務） 0.147／Ｓ Ｙ名
個々の取締役に対する役位別の利益連動給与の限度額を、次のとおりとする。
（１）代表取締役会長 9.0百万円
（２）代表取締役副会長 8.5百万円
（３）代表取締役社長 12.5百万円
（４）その他の代表取締役 10.0百万円
（５）取締役（使用人兼務） 2.0百万円
ｂ．株式報酬の支給基準
上記の利益連動給与と同じ支給基準により株式報酬の支給額を算出し、これを平均取得単価（信託契約に
基づき受託者が株式市場等から取得した会社株式の平均単価）にて除して毎年の株式交付ポイントを算出す
る（１未満は切り捨て）。支給対象となる取締役が在任期間中に付与された株式交付ポイントの累計と同数
の当社株式を、退任時に交付する。
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ｃ．第97期以降の業績連動報酬の支給基準
業績連動報酬に係る業務の効率化と、業績と報酬との連動性を高めることを目的として、第97期以降の利
益連動給与の支給基準を次のとおり変更する。また、第97期以降の株式報酬についても変更後の支給基準に
より支給額を算出する。
支給要件
当社の監査等委員でない常勤取締役（業務執行取締役でない取締役を除く。）に対して支給する利益連動
給与は、期末の業績が次の要件を満たす場合に限りこれを支給する。
（１）一株あたり配当が、12円／年以上であること。
（２） 業績連動報酬支給前の 親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上かつ単体当期純利益
が黒字であること。
利益連動給与の総額の算定式
取締役に対して支給する利益連動給与総額については、次の算式により算定する。
ただし、当算定式に基づく利益連動給与総額の確定限度額は50百万円とする。
利益連動給与総額
＝ 利益標準額×0.004×(1.05)
n-4
* ｎ＝取締役人数
* 利益標準額は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額に応じて次のとおりとする。
業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益 利益標準額
3,000百万円以上3,200百万円未満 3,100百万円
3,200百万円以上3,400百万円未満 3,300百万円
3,400百万円以上3,600百万円未満 3,500百万円
3,600百万円以上3,800百万円未満 3,700百万円
3,800百万円以上4,000百万円未満 3,900百万円
業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が4,000百万円以上である場合も同様に200百万円ごとに区分
し、その中央の値を利益標準額とする。
役位別利益連動給与額
個々の取締役に対する利益連動給与額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除
いた取締役報酬月額を社長を1.000として係数化し、全取締役の係数の合計（Ｓ）で除した配分率で利益連
動給与総額を配分する。
算式は、Ｓ＝0.735Ｖ＋0.676Ｗ＋1.0＋0.781Ｘ＋0.147Ｙ とする。
[配分率] [対象人数]
代表取締役会長 0.735／Ｓ Ｖ名
代表取締役副会長 0.676／Ｓ Ｗ名
代表取締役社長 1.0／Ｓ １名
その他の代表取締役 0.781／Ｓ Ｘ名
取締役（使用人兼務） 0.147／Ｓ Ｙ名
個々の取締役に対する役位別の利益連動給与の限度額を、次のとおりとする。
（１）代表取締役会長 18.0百万円
（２）代表取締役副会長 17.0百万円
（３）代表取締役社長 25.0百万円
（４）その他の代表取締役 20.0百万円
（５）取締役（使用人兼務） 4.0百万円
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社が保有する投資株式については、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であり、貸借対照表上は投資
有価証券に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社取締役会は、毎年、政策保有株式の見直しを行い、当社の保有方針への適合性に加え、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているか等を精査・検証し、保有意義が乏しいと判断した場合には削減する方針として
おります。
すべての個別銘柄毎に、貸借対照表価額に対する資本コストと比較した配当金および関連取引利益などの関連収
益の状況を検証した結果、検証対象の大半において関連収益が資本コストを上回っていることを確認いたしまし
た。あわせて、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義を確認いたしました。結果として、保有意義の希薄化な
どにより、今後売却を検討していく銘柄も確認いたしました。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
25 133
非上場株式
29 5,074
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
加入している取引先持株会を通じての買付によ
3 9
非上場株式以外の株式
る増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
合成ゴムの主要仕入先であり、継続的な取
600,202 600,202
ＪＳＲ株式会社 引を目的とし、同社との良好な取引関係の 有
1,029 1,436
維持、強化を図るため。
主要取引金融機関であり、株式会社三井住
125,565 125,565
友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引
株式会社三井住友フィ
を行っており、継続的な取引を目的とし、 有
ナンシャルグループ
同社との良好な取引関係の維持、強化を図
486 559
るため。
地元企業として継続的な地域貢献を目的と
275,000 275,000
株式会社ノーリツ し、同社との良好な関係の維持、強化を図 有
475 528
るため。
一般産業用伝動ベルト製品の取引を行って
118,000 118,000
株式会社マキタ おり、継続的な取引を目的とし、同社との 有
454 613
良好な取引関係の維持、強化を図るため。
自動車用伝動ベルト製品の取引を行ってお
84,000 84,000
スズキ株式会社 り、継続的な取引を目的とし、同社との良 無
411 481
好な取引関係の維持、強化を図るため。
免震支承用ゴム製品の材料を供給してお
212,750 212,750
オイレス工業株式会社 り、継続的な取引を目的とし、同社との良 有
375 481
好な取引関係の維持、強化を図るため。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と
73,181 73,181
ＭＳ＆ＡＤインシュア
の間で損害保険契約等の取引を行ってお
ランスグループホール 有
り、同社との良好な取引関係の維持、強化
ディングス株式会社 246 245
を図るため。
主要取引金融機関であり、株式会社みずほ
1,001,000 1,001,000
銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を
株式会社みずほフィナ
行っており、継続的な取引を目的とし、同 有
ンシャルグループ
社との良好な取引関係の維持、強化を図る
171 191
ため。
農業機械向けの伝動ベルト製品の取引を
100,000 100,000
行っており、継続的な取引を目的とし、同
株式会社クボタ 無
社との良好な取引関係の維持、強化を図る
159 186
ため。
樹脂コンベヤベルト製品の取引を行ってお
33,000 33,000
岩塚製菓株式会社 り、継続的な取引を目的とし、同社との良 有
139 174
好な取引関係の維持、強化を図るため。
パワーシーブ等プーリの外注先であり、継
141,220 141,220
株式会社カネミツ 続的な取引を目的とし、同社との良好な取 有
129 153
引関係の維持、強化を図るため。
鉄道用床材製品の取引を行っており、継続
5,000 5,000
東海旅客鉄道株式会社 的な取引を目的とし、同社との良好な取引 無
128 100
関係の維持、強化を図るため。
農業機械向けの伝動ベルト製品の取引を
77,200 77,200
行っており、継続的な取引を目的とし、同
井関農機株式会社 有
社との良好な取引関係の維持、強化を図る
125 162
ため。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
自動車用伝動ベルト製品の取引を行ってお
120,000 120,000
日産自動車株式会社 り、継続的な取引を目的とし、同社との良 無
108 132
好な取引関係の維持、強化を図るため。
コンベヤベルト製品の取引を行っており、
26,875 26,875
太平洋セメント株式会
継続的な取引を目的とし、同社との良好な 無
社
99 103
取引関係の維持、強化を図るため。
合成ゴムおよびウレタンの主要仕入先であ
55,500 55,500
東ソー株式会社 り、継続的な取引を目的とし、同社との良 有
95 115
好な取引関係の維持、強化を図るため。
医療用フイルム製品の取引を行っており、
17,377 16,898
継続的な取引を目的とし、同社との良好な
取引関係の維持、強化を図るため。
久光製薬株式会社 無
また、当社は同社の持株会に加入してお
88 139 り、定期的な株式買付により、前期末より
株式数が増加。
自動車用伝動ベルト製品の取引を行ってお
33,777 32,298
り、継続的な取引を目的とし、同社との良
好な取引関係の維持、強化を図るため。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
無
また、当社は同社の持株会に加入してお
85 112 り、配当分を株式投資に充当していること
から、前期末より株式数が増加。
同じ経営研究会に参画し、経営者同士の交
72,000 72,000
流を行っており、継続的に交流を重ねるこ
株式会社ノザワ 有
とを目的とし、同社との良好な関係の維
54 87
持、強化を図るため。
建装用フイルム製品の取引を行っており、
27,890 26,921
継続的な取引を目的とし、同社との良好な
凸版印刷株式会社
取引関係の維持、強化を図るため。
無
（注）２
また、当社は同社の持株会に加入してお
46 47 り、定期的な株式買付により、前期末より
株式数が増加。
鉄道用床材製品の取引を行っており、継続
5,000 5,000
西日本旅客鉄道株式会
的な取引を目的とし、同社との良好な取引 無
社
41 37
関係の維持、強化を図るため。
コンベヤベルト製品の取引を行っており、
9,502 9,502
三菱マテリアル株式会
継続的な取引を目的とし、同社との良好な 無
社
27 30
取引関係の維持、強化を図るため。
当社のシステム構築および運用支援を受け
30,000 30,000
株式会社さくらケー ており、継続的な取引を目的とし、同社と
有
シーエス の良好な取引関係の維持、強化を図るた
24 20
め。
合成ゴムの主要仕入先であり、継続的な取
20,000 20,000
日本ゼオン株式会社 引を目的とし、同社との良好な取引関係の 有
22 30
維持、強化を図るため。
コンベヤベルト製品の取引を行っており、
4,500 4,500
日鉄鉱業株式会社 継続的な取引を目的とし、同社との良好な 有
20 27
取引関係の維持、強化を図るため。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
一般産業用伝動ベルト製品の取引を行って
3,643 3,643
澁谷工業株式会社 おり、継続的な取引を目的とし、同社との 無
11 13
良好な取引関係の維持、強化を図るため。
ジェイ エフ イー
コンベヤベルト製品の取引を行っており、
4,300 4,300
継続的な取引を目的とし、同社との良好な 無
ホールディングス株式
8 9
取引関係の維持、強化を図るため。
会社
コンベヤベルト製品の取引を行っており、
802 802
住友大阪セメント株式
継続的な取引を目的とし、同社との良好な 無
会社（注）２
3 3
取引関係の維持、強化を図るため。
主要取引金融機関であり、株式会社三菱Ｕ
2,500 2,500
株式会社三菱ＵＦＪ ＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取
フィナンシャル・グ 引を行っており、継続的な取引を目的と 有
ループ し、同社との良好な取引関係の維持、強化
1 1
を図るため。
（注）１．定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載することが困難であります。なお、保有
の合理性を検証した方法については、「 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有
方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容」に記載のとおりであります。
２．凸版印刷株式会社および住友大阪セメント株式会社におきましては、当事業年度中に株式併合を実施してい
るため、前事業年度の株式数については株式併合後の数値で記載しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
主要取引金融機関であり、株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取
2,313,830 2,313,830
引を行っており、継続的な取引を目的と
株式会社三菱ＵＦＪ
し、同社との良好な取引関係の維持、強化
フィナンシャル・グ 有
を図るため、継続して保有しており、退職
ループ
給付信託に拠出している。この議決権行使
1,272 1,612
については、当社が指図権を留保してい
る。
同社との良好な取引関係の維持、強化を図
15,794 15,794
三井住友トラスト・
るため、継続して保有しており、退職給付
ホールディングス株式 無
信託に拠出している。この議決権行使につ
62 68
会社
いては、当社が指図権を留保している。
主要取引金融機関であり、株式会社みずほ
銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を
119,000 119,000
行っており、継続的な取引を目的とし、同
株式会社みずほフィナ
社との良好な取引関係の維持、強化を図る 有
ンシャルグループ
ため、継続して保有しており、退職給付信
20 22
託に拠出している。この議決権行使につい
ては、当社が指図権を留保している。
（注）定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載することが困難であります。なお、保有の合
理性を検証した方法については、「 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針およ
び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載
のとおりであります。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、遅滞なく開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
番号
資産
流動資産
7,34 18,935 18,476 17,530
現金及び現金同等物
8,34 20,835 21,492 21,707
営業債権及びその他の債権
9 10,950 12,207 12,949
棚卸資産
19 7 12
未収法人所得税
10,34 603 481 471
その他の金融資産
812 832 894
11
その他の流動資産
52,158 53,498 53,564
流動資産合計
非流動資産
12,14 32,487 32,762 32,597
有形固定資産
13 74 74 72
のれん
13,14 1,666 1,813 1,761
無形資産
持分法で会計処理されている
15 5,533 5,814 6,357
投資
10,34 7,535 8,200 6,997
その他の金融資産
16 412 349 457
繰延税金資産
672 733 748
11
その他の非流動資産
48,383 49,748 48,992
非流動資産合計
100,541 103,246 102,557
資産合計
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（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
番号
負債および資本
負債
流動負債
17,34 16,293 18,067 16,650
営業債務及びその他の債務
18,34 4,499 2,921 2,768
社債及び借入金
868 782 552
未払法人所得税
21,34 46 31 38
その他の金融負債
22 － － 315
引当金
4,014 4,218 3,908
23
その他の流動負債
25,722 26,022 24,232
流動負債合計
非流動負債
18 10,913 9,226 7,635
社債及び借入金
20 2,169 1,407 1,623
退職給付に係る負債
21,34 154 139 145
その他の金融負債
16 505 926 470
繰延税金負債
277 315 316
23
その他の非流動負債
14,021 12,015 10,192
非流動負債合計
39,743 38,037 34,424
負債合計
資本
24 10,951 10,951 10,951
資本金
24 3,022 3,060 3,092
資本剰余金
24 45,380 49,442 53,147
利益剰余金
24 △ 1,368 △ 1,433 △ 1,346
自己株式
2,587 2,952 2,026
24
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持
60,574 64,974 67,871
分合計
223 235 261
非支配持分
60,798 65,209 68,132
資本合計
100,541 103,246 102,557
負債および資本合計
58/154
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,26 90,798 94,318
売上収益
63,272 66,755
27
売上原価
27,526 27,562
売上総利益
27 20,837 21,059
販売費及び一般管理費
28
その他の収益 244 327
28 527 920
その他の費用
750 905
15
持分法による投資利益
7,156 6,815
営業利益
29
275 487
金融収益
532 135
29
金融費用
6,899 7,166
税引前当期利益
16 1,763 1,676
法人所得税費用
5,136 5,490
当期利益
当期利益の帰属：
5,100 5,457
親会社の所有者
35 33
非支配持分
5,136 5,490
当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期
利益
111.39 119.09
基本的１株当たり当期利益（円） 31
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,136 5,490
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
30 534 △ 828
融資産の公正価値の純変動
30 334 △ 373
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 69 31
30
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
799 △ 1,170
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
30 △ 0 △ 96
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
30 △ 0 －
値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 158 20
30
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 159 △ 76
目合計
640 △ 1,246
その他の包括利益合計
5,776 4,244
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
5,755 4,200
親会社の所有者
21 43
非支配持分
5,776 4,244
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
注記 所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構
番号 帰属する
成要素
持分合計
2017年４月１日 残高
10,951 3,022 45,380 △ 1,368 2,587 60,574 223 60,798
当期利益
5,100 5,100 35 5,136
655 655 △ 14 640
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 5,100 － 655 5,755 21 5,776
剰余金の配当 25 △ 1,329 △ 1,329 △ 9 △ 1,338
自己株式の取得 24 △ 156 △ 156 △ 156
自己株式の処分 24 11 83 95 95
株式に基づく報酬取引 24,33 26 7 34 34
その他の資本の構成要素から
290 △ 290 － －
24
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ 37 △ 1,038 △ 65 △ 290 △ 1,356 △ 9 △ 1,365
2018年３月31日 残高 10,951 3,060 49,442 △ 1,433 2,952 64,974 235 65,209
当期利益 5,457 5,457 33 5,490
△ 1,256 △ 1,256 10 △ 1,246
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 5,457 － △ 1,256 4,200 43 4,244
剰余金の配当 25 △ 1,421 △ 1,421 △ 17 △ 1,439
自己株式の取得 24 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 24 14 84 98 98
持分法適用会社に対する持分変動
△ 7 △ 7 △ 7
に伴う自己株式の増減
株式に基づく報酬取引
24,33 18 12 30 30
その他の資本の構成要素から
△ 330 330 － －
24
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 32 △ 1,751 86 330 △ 1,302 △ 17 △ 1,320
2019年３月31日 残高 10,951 3,092 53,147 △ 1,346 2,026 67,871 261 68,132
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,899 7,166
税引前当期利益
4,352 4,489
減価償却費及び償却費
267 166
減損損失
△ 237 △ 301
受取利息及び受取配当金
147 117
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 750 △ 905
固定資産除売却損益（△は益） 158 281
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,303 △ 851
営業債権及びその他の債権の増減額（△
△ 846 △ 288
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
1,748 △ 1,544
は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減
△ 759 224
少）
引当金の増減額（△は減少） － 315
834 △ 870
その他
10,511 7,998
小計
利息及び配当金の受取額 672 701
△ 152 △ 116
利息の支払額
△ 1,859 △ 1,986
法人所得税の支払額
12 5
法人所得税の還付額
9,183 6,602
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 452 △ 441
定期預金の預入による支出
578 432
定期預金の払戻による収入
△ 4,478 △ 3,986
有形固定資産の取得による支出
30 29
有形固定資産の売却による収入
△ 781 △ 568
無形資産の取得による支出
△ 20 △ 21
資本性金融商品の取得による支出
資本性金融商品の売却による収入 135 31
持分法で会計処理される投資の取得によ
△ 29 －
る支出
10 △ 51
その他
△ 5,008 △ 4,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 32 △ 206 －
32 100 －
長期借入れによる収入
32 △ 3,048 △ 1,772
長期借入金の返済による支出
△ 155 △ 1
自己株式の取得による支出
95 98
自己株式の売却による収入
25 △ 1,329 △ 1,421
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 9 △ 17
非支配持分への配当金の支払額
△ 33 △ 19
32
その他
△ 4,588 △ 3,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 45 159
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 458 △ 946
現金及び現金同等物の期首残高 18,935 18,476
7 18,476 17,530
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。
当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。
当社の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに
当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、
「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
２．作成の基礎
（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨および初度適用に関する記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際
財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年６月25日に代表取締役社長 吉井 満隆によって承認されております。
当社グループは、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）からIFRSを初めて適用しており、
当連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2017年４月１日であ
り、IFRSへの移行日および比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況に与える影響は、「38．初度適用」に記載のとおりであります。
早期適用していないIFRSおよびIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）の規定により
認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年３月31日時点で有効なIFRSに準拠しております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品、退職給付制度に係る負債
（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨
てて表示しております。
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３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす
能力を有している場合をいいます。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する
日まで連結しております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要
に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。支配を
喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得および損失を純損益として認識しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されて
おります。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算
日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財
務諸表が含まれております。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生じ
た未実現損益を相殺消去しております。
② 関連会社および共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または
共同支配をしていない企業をいいます。また、共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配に
より重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいており、かつ、当社グループが純資産に対する権利を有してい
る企業をいいます。
関連会社または共同支配企業への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響
力を喪失する日まで、持分法を用いて処理しております。関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社
グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表の調整
を行っております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除し
ております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しておりま
す。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当
社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な
取引または事象については必要な調整を行っております。
（２）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資
産および引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発
生したコストは、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別して
おります。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の
識別可能な資産および負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択し
ております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被
取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産および負債の正味価額を上回る場合にそ
の超過額として測定しております。
割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産および負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認
識しております。
のれんは償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの減損損失は純損益と
して認識し、戻入れは行っておりません。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位または資
金生成単位グループに配分しております。
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（３）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成してお
ります。
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算し
ております。
期末日における外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算または決済に
よって生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産お
よびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については連結会計期間中の
為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の
財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活
動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。
（４）金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
（ⅰ）分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ａ．償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の要件を共に満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
ｂ．その 他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（ａ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、次の要件を共に満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以
外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能
な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しております。
ｃ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
として指定することにより、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
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（ⅱ）当初認識および測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての
金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融
資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算し
た金額で当初測定しております。
（ⅲ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
ａ．償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
ｂ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（ａ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得ま
たは減損損失および為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益と
して認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は
純損益に振り替えております。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包
括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、または公正価値が著しく下
落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融
資産からの配当金については純損益として認識しております。
ｃ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損
益として認識しております。
（ⅳ）認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に
伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
（ⅴ）減損
当社グループは償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
ａ． 信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較
し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスク
の変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、主に
次を考慮しております。
・期日経過の情報
・借手の経営成績の悪化
ｂ．予想信用損失アプローチ
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループ
が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金
額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信
用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場
合は、貸倒 引当金の戻入額を純損益で認識しております。
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② デリバティブ以外の金融負債
（ⅰ）分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（ⅱ）当初認識および測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。
その他のすべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しておりま
す。
すべての金融負債は公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。
（ⅲ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定
しております。
（ⅳ）認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に認識を
中止しております。
③ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリ
バティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その
後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効
部分はその他の包括利益として認識しております。
（ⅰ）ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当
たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的
なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスク
に起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際し
てのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値または
キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべて
の財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
（ⅱ）適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、次のように会計処理しております。
ａ． 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象
の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
ｂ．キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分はただちに純
損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点
で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合
には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正と
して処理しております。
予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認
識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替
えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、ヘッジされた
将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合に限り、従来その他の包括利益を通じて資本として認識さ
れていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。
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④ 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、市場価格等の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプ
ローチ等の算出技法に基づき、決定されております。
公正価値の測定に使用されるインプットは、次の３つのレベルがあります。
レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における
（無調整の）相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
（５）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（６）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しております。取得原価は主として総平均
法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所ならびに状態に至るまでに要した全ての費用を
含んでおります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売
に要する見積費用を控除して算定しております。
（７）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状
回復費用および適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストが含まれております。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性
が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資
産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕および維持に係る費用は、発生時
に純損益として認識しております。
償却可能有形固定資産の減価償却は定額法によっております。
減価償却の算定に用いた見積耐用年数は概ね次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
リース資産 リース期間または見積耐用年数のいずれか短い期間
耐用年数および減価償却方法は各報告期間末に見直しを行っており、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。
（８）のれんおよび無形資産
① のれん
のれんは、取得日時点の公正価値で測定する被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価が、
取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しておりま
す。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年１回の
減損テストを行っております。
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② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額
で計上しております。
開発活動で発生したコストは、次のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しておりま
す。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用または売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上お
よびその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産は、開発活動の終了の後、量産が開始される時点より、当該開発資産が正味のキャッシュ・イ
ンフローをもたらすと期待される期間にわたって償却されます。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費
用および研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っております。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
開発資産 ５年
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数および償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数が確定できない無形資産については、償却を行わず、減損の判定を行っております。
（９）リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・リースに分
類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
① 貸手リース
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料はリース期間にわたり均等に収益として認識しており
ます。
② 借手リース
ファイナンス・リース取引においては、リース資産およびリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の
公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース料
は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書において純損益
として認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減
価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法
により費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき
判断しております。
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（10）非金融資産の減損
当社グループの各報告期間ごとに、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場
合、または、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積っております。
資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金
額としており、資産が他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を
除き、個別の資産ごとに決定しております。資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場
合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の評価に
あたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値および当該資産に固有のリスクに関する現在の市
場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回
収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎年減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位また
は資金生成単位グループに配分しております。
のれん以外の資産に関しては、各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、
または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産
の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失
を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした
場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後または償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻
入額は純損益として認識しております。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。
（11）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
（ⅰ）確定給付型年金制度
確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金
額で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定しております。こ
の算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末
日時点の優良社債の利回りに基づいております。
確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、 ただちに利益剰余金に
振り替えており、 過去勤務費用、確定給付負債または資産の純額に係る利息費用および清算損益は純損益として
認識しております。
（ⅱ）確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しておりま
す。
当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、か
つ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識していま
す。
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③ その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇制度を有しておりま
す。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価と
して稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日時点の優良社債の利回りを使用しております。
（12）株式に基づく報酬
当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取
締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当
社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度であります。ただし、取締役等が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービスの対価を
費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。また、信託に残存する当社株式は、
資本より控除されます。
（13）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される
可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価
値により測定しております。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しており
ます。
（14）資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において利得ま
たは損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
（15）収益の認識
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、次の５ステップアプローチ
に基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、自動車部品事業セグメントにおいては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品な
どを、産業資材事業セグメントにおいては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベルト、運搬シ
ステム製品、もみすりロールなどを、高機能エラストマー製品事業セグメントにおいては、クリーニングブレー
ド、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装
飾表示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しております。これらの製品については、顧客に製品を引き渡した
時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において
約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
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（16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時
に、公正価値で認識しております。
費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識し
ております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に収
益として認識しております。
政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
（17）法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益として認識され
る項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益として認識しております。
当期税金は、当社および子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日まで施行または実質
的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。な
お、次の一時差異については繰延税金を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産
または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社ならびに共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当
該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可
能性が低い場合
・子会社、関連会社ならびに共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時
点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現
されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産および負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権
利を有しており、かつ、同一の納税主体または純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対
して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。
（18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含
んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因
等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび
仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響
は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は
次のとおりであります。
・有形固定資産および無形資産の耐用年数（「12．有形固定資産」「13．のれんおよび無形資産」）
・非金融資産の減損（「13．のれんおよび無形資産」「14．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（「16．法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（「20．従業員給付」）
・引当金の認識および測定（「22．引当金」）
・金融商品の公正価値測定（「34．金融商品」）
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済基準書および解釈指針のうち、当社グループが
当連結会計年度末時点で早期適用していない主なものは次のとおりであります。
強制適用時期
当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の内容
（以降、開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」（以下、同基準）の適用による会計方針の変更および連結財務諸表に及ぼすと予想される影
響は主として次のとおりであります。
同基準では、借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、原則として借手は原資産を使用
する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。
同基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予
定であります。 連結財務諸表の非流動資産、流動負債および非流動負債に及ぼす影響は、現在利用可能な情報に基づ
く概算金額でそれぞれ約2,000百万円、約900百万円および約1,100百万円であり、当期利益に及ぼす影響は軽微であ
ると見積っております。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスにつ
いて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントと
しております。
なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。
セグメントの名称 主要な製品
自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製
自動車部品事業
品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など
一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他
産業資材事業 伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベル
ト）、運搬システム製品、もみすりロールなど
クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨
高機能エラストマー製品事業
材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど
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（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目の金額に関する情報
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
高機能エ
（注）１ （注）２ （注）３
自動車部 産業資材 ラスト
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
41,606 31,830 15,122 88,559 2,238 － 90,798
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
84 87 37 209 494 △ 704 －
または振替高
41,690 31,918 15,160 88,768 2,733 △ 704 90,798
計
セグメント利益
3,401 1,928 552 5,881 348 458 6,688
（コア営業利益）
－ － － － － － 244
その他の収益
－ － － － － － 527
その他の費用
－ － － － － － 750
持分法による投資利益
－ － － － － － 7,156
営業利益
－ － － － － － 275
金融収益
－ － － － － － 532
金融費用
－ － － － － － 6,899
税引前当期利益
－ － － － － － 1,763
法人所得税費用
－ － － － － － 5,136
当期利益
その他の項目
2,044 1,508 704 4,257 78 17 4,352
減価償却費及び償却費
有形固定資産および
2,956 1,048 605 4,611 112 576 5,299
無形資産の増加額
減損損失 （注）４ － － 267 267 － － 267
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス
事業他であります。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額458百万円には、セグメント間取引消去11百万円、全社費用446百万円が含まれ
ております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実
績発生額との差額であります。
（２）有形固定資産および無形資産の増加額の調整額576百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資
産等に係るものであります。
３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
４． 減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
高機能エ
（注）１ （注）２ （注）３
自動車部 産業資材 ラスト
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
41,615 34,702 15,227 91,546 2,772 － 94,318
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
34 112 9 156 1,108 △ 1,264 －
または振替高
41,650 34,814 15,237 91,702 3,880 △ 1,264 94,318
計
セグメント利益
3,182 1,959 799 5,941 530 31 6,503
（コア営業利益）
－ － － － － － 327
その他の収益
－ － － － － － 920
その他の費用
－ － － － － － 905
持分法による投資利益
－ － － － － － 6,815
営業利益
－ － － － － － 487
金融収益
－ － － － － － 135
金融費用
－ － － － － － 7,166
税引前当期利益
－ － － － － － 1,676
法人所得税費用
－ － － － － － 5,490
当期利益
その他の項目
2,469 1,190 710 4,369 39 80 4,489
減価償却費及び償却費
有形固定資産および
2,369 1,001 710 4,081 65 559 4,706
無形資産の増加額
減損損失 （注）４ － － － － － 166 166
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス
事業他であります。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額31百万円には、セグメント間取引消去10百万円、全社費用20百万円が含まれて
おります。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績
発生額との差額であります。
（２）有形固定資産および無形資産の増加額の調整額559百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資
産等に係るものであります。
３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
４． 減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
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（３）製品およびサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（４）地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
45,573 48,909
日本
25,857 26,222
アジア
8,983 8,727
中国
10,383 10,458
欧米他
90,798 94,318
合計
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産（金融商品，繰延税金資産，退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く）
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
22,610 22,675 22,942
日本
8,063 8,689 8,284
アジア
1,142 1,209 1,227
中国
2,690 2,301 2,200
欧米他
34,506 34,876 34,654
合計
アジア、中国および欧米他の区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
・アジア：タイ、韓国、インド、ベトナム、インドネシアほか
・中 国：中国、香港
・欧米他：米国、ヨーロッパ、中南米、オセアニアほか
（５）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める特定の外部顧客への売上収益がないため、記載を省略しておりま
す。
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７．現金及び現金同等物
「現金及び現金同等物」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
19,522 18,947 18,000
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △587 △471 △470
18,935 18,476 17,530
合計
IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
「営業債権及びその他の債権」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
18,720 18,435 18, 171
受取手形及び売掛金
1,788 2,834 3,292
電子記録債権
253 101 109
未収入金
167 208
その他 213
貸倒引当金（注）１，２ △94 △86 △79
20,835 21,492 21,707
合計
（注）１．連結財政状態計算書においては、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２．信用リスク管理、「営業債権及びその他の債権」の公正価値は、注記「34．金融商品」に記載のとおりであ
ります。
９．棚卸資産
「棚卸資産」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
6,807 7,426 7,716
商品及び製品
1,502 1,699 1,920
仕掛品
2,640 3,080 3,313
原材料及び貯蔵品
10,950 12,207 12,949
合計
前連結会計年度および当連結会計年度において、売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ63,020百
万円および66,052百万円であります。
正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ464
百万円および410百万円の評価減を計上しております。
また、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ115百万円および169百万円の評価減の戻入れを計上
しております。なお、この戻入れは、正味実現可能価額が増加したことによるものであります。
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10．その他の金融資産
（１）「その他の金融資産」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
15 9
デリバティブ資産 －
6,952 7,624 6, 422
株式
587 471 470
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
584 576 576
その他
8,139 8,682 7, 469
合計
その他の金融資産（流動） 603 481 471
その他の金融資産（非流動） 7,535 8,200 6, 997
8,139 8,682 7,469
合計
（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、業務提携、安定的・長期的な取引関係を維持・強化等を目的として、取引先企業の株式を保有
しており、当該株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄およびその公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,126 1,436
ＪＳＲ株式会社 1,029
507 559
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 486
580 528
株式会社ノーリツ 475
460 613
株式会社マキタ 454
388 481
スズキ株式会社 411
436 481
オイレス工業株式会社 375
303 303
神戸土地建物株式会社 340
（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、定期的に政策保有株式の見直しを行っております。
処分時の公正価値および累積利得または損失は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
公正価値 累積利得または損失 公正価値 累積利得または損失
135 47
31 15
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識され
ていた累積利得または損失を、利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得ま
たは損失（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ32百万円および10百万円でありま
す。
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なお、受取配当金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期中に認識の中止を行っ 期末日現在で保有している 当期中に認識の中止を行っ 期末日現在で保有している
た投資 投資 た投資 投資
1 143
0 159
11．その他の資産
「その他の流動資産」および「その他の非流動資産」の内訳は、次のとおりであります。
（１）その他の流動資産
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
前払費用 402 460 480
未収消費税等 212 157 139
その他 197 215 275
合計 812 832 894
（２）その他の非流動資産
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
保険積立金 393 396 376
長期前払費用 273 223 222
前払法人所得税 － 111 147
その他 ▶ 2 2
合計 672 733 748
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12．有形固定資産
（１）取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、次のとおりであります。
①取得原価
（単位：百万円）
その他
建物及び構築 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
（注）１
物 運搬具
28,803 57,647 5,877 1,285 13,691 107,305
2017年４月１日 残高
取得 （注）２ 198 439 － 3,640 363 4,641
△66 △739 － △6 △512 △1,326
売却または処分
科目振替 （注）４ 400 2,085 － △3,119 657 23
6 △84 △18 0 26 △69
為替換算差額
9 △8 － △1 △14 △14
その他
29,351 59,340 5,858 1,798 14,211 110,560
2018年３月31日 残高
取得 （注）２ 70 318 － 3,487 328 4,204
△58 △1,089 － － △696 △1,844
売却または処分
科目振替 （注）４ 902 2,024 － △3,569 622 △19
15 111 △39 12 △3 96
為替換算差額
－ 30 － △1 20 49
その他
30,281 60,735 5,818 1,725 14,483 113,044
2019年３月31日 残高
② 減価償却累計および減損損失累計額
（単位：百万円）
その他
建物及び構築 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
（注）１
物 運搬具
△ 18,094 △ 45,220 △ 37 △ 9 △ 11,455 △ 74,817
2017年４月１日 残高
減価償却費 （注）３ △923 △2,191 － － △886 △4,000
減損損失
△84 △124 － △3 △0 △213
（注）３,５,６
63 665 － － 487 1,216
売却または処分
科目振替 （注）４ － △9 － 9 － －
△17 31 － － △11 3
為替換算差額
△1 0 － － 14 14
その他
△ 19,057 △ 46,848 △ 37 △ 3 △ 11,850 △ 77,798
2018年３月31日 残高
減価償却費 （注）３ △923 △2,340 － － △881 △4,145
52 900 － － 640 1,592
売却または処分
△12 △73 － － 0 △85
為替換算差額
－ △4 － 3 △11 △11
その他
△ 19,940 △ 48,366 △ 37 － △ 12,102 △ 80,447
2019年３月31日 残高
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③帳簿価額
（単位：百万円）
その他
建物及び構築 機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
（注）１
物 運搬具
10,709 12,426 5,839 1,275 2,236 32,487
2017年４月１日 残高
10,294 12,491 5,820 1,794 2,360 32,762
2018年３月31日 残高
10,341 12,368 5,780 1,725 2,380 32,597
2019年３月31日 残高
（注）１．有形固定資産の「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。
２．取得原価に含めた借入コストはありません。
３．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」、減損損失
は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
４．「科目振替」は主として建設仮勘定からの振替であります。
５．減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
６．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
（２）ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
機械装置及び運搬具 その他
34 61
2017年４月１日 残高
38 50
2018年３月31日 残高
44 55
2019年３月31日 残高
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13．のれんおよび無形資産
（１）取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、次のとおりであります。
①取得原価
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア 開発資産 その他 合計
74 6,334 320 97 6,827
2017年４月１日 残高
－ 452 － － 452
取得
－ － 206 － 206
自己創設
－ △146 △6 － △153
売却または処分
－ △23 － － △23
科目振替
△0 △4 △1 △1 △8
為替換算差額
－ △0 － － △0
その他
2018年３月31日 残高 74 6,610 518 95 7,299
－ 381 － － 381
取得
自己創設 － － 120 － 120
－ △69 － △2 △71
売却または処分
－ 19 － 0 19
科目振替
△1 1 △5 1 △4
為替換算差額
72 6,944 633 94 7,745
2019年３月31日 残高
② 償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア 開発資産 その他 合計
－ △ 4,953 △ 107 △ 25 △ 5,086
2017年４月１日 残高
償却費（注）１ － △317 △28 △5 △351
減損損失（注）１,２,３ － － △53 － △53
－ 74 － － 74
売却または処分
－ ▶ 0 0 6
為替換算差額
－ △ 5,192 △ 188 △ 30 △ 5,411
2018年３月31日 残高
償却費（注）１ － △302 △36 △5 △347
減損損失（注）１,２,３ － △166 － － △166
－ 8 － 0 9
売却または処分
－ △1 3 △0 1
為替換算差額
－ △ 5,653 △ 222 △ 35 △ 5,911
2019年３月31日 残高
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結
損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
２．減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
３．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
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③帳簿価額
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア 開発資産 その他 合計
74 1,380 213 72 1,740
2017年４月１日 残高
74 1,418 329 65 1,887
2018年３月31日 残高
2019年３月31日 残高 72 1,290 411 59 1,834
資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度および当連結会計
年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ946百万円および1,286百万円であります。
（２）ファイナンス・リースによるリース資産
無形資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ソフトウエア
1
2017年４月１日 残高
0
2018年３月31日 残高
－
2019年３月31日 残高
（３）のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位へ配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
耐用年数を確 耐用年数を確 耐用年数を確
のれん 定できない無 のれん 定できない無 のれん 定できない無
形資産 形資産 形資産
Bando Jungkong Ltd. 74 － 74 － 72 －
－ 47 － 47 － 45
その他
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験および外部から
の情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの
見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。使用価値の
算定に使用した税引前の割引率は、IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ8.4％、
8.8％および8.8％であります。
事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定してお
ります。事業の継続価値を算定するために使用した成長率は、IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度にお
いて、それぞれ2.9％、2.9％および2.8％であります。
なお、IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、回収可能価額の算定に用いた主要な仮定に合理
的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減
損損失が発生する可能性は低いと考えております。
その他の耐用年数を確定できない無形資産に重要なものはありません。
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14．非金融資産の減損
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別さ
れる資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（有形固定資産）
84 －
建物及び構築物
124 －
機械装置及び運搬具
3 －
建設仮勘定
0 －
その他
（無形資産）
－
ソフトウエア 166
53 －
開発資産
267
合計 166
（注）減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
前連結会計年度に認識した減損損失は、高機能エラストマー製品事業の生産設備等の一部について、当初想定してい
た収益性が見込まれなくなったことから減損損失を認識しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に
より測定しており、土地については適切に市場価格を反映していると考えられる指標により評価しております。なお、
公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
当連結会計年度に認識した減損損失は、報告セグメントに帰属しないソフトウエアについて、計画変更等により遊休
状態となったため、減損損失を認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、遊休状態解消
の見通しが確実でなく、回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。
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15．他の企業への関与の開示
（１）重要な子会社および関連会社等
当社の重要な子会社および関連会社等は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりでありま
す。
（２）持分法で会計処理されている投資
① 関連会社に対する投資
当社グループにとって個々に重要性のある関連会社はありません。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額および当社グループ持分は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,005 2,230 2,389
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
190 211
純損益の当社グループ持分
74 △102
その他の包括利益の当社グループ持分
265 108
包括利益合計の当社グループ持分
② 共同支配企業に対する投資
当社グループにとって個々に重要性のある共同支配企業の要約財務情報および親会社の所有者に帰属する持分と
同社に対する持分の帳簿価額の調整は、次のとおりであります。
持分割合（％）
主要な事業の
名称 所在地
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
内容
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
伝動ベルト製
PT. Bando
品・運搬ベル
50.00 50.00 50.00
インドネシア
Indonesia トなどの製
造、販売
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,439 4,520 5,237
流動資産
2,876 2,738 2,866
非流動資産
1,553 1,239 1,336
流動負債
1,288 1,513 1,611
非流動負債
4,473 4,507 5,156
資本合計
上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、IFRS移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末におい
て、それぞれ1,239百万円、1,053百万円および1,049百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債（営業債
務およびその他の債務ならびに引当金を除く。）は、IFRS移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末におい
て、それぞれ100百万円、100百万円および100百万円であります。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
9,178 9,998
売上収益
322 300
減価償却費及び償却費
1 2
受取利息
0 0
支払利息
293 373
法人所得税費用
915 1,092
当期利益
△557 116
その他包括利益
357 1,208
当期包括利益合計
161 279
当社グループが受け取った配当金
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,473 4,507 5,156
資本合計
持分割合（％） 50.00 50.00 50.00
2,236 2,253 2,578
当社グループに帰属する持分
△51 △52 △34
連結調整
2,185 2,201 2,543
投資の帳簿価額
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額および要約財務情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,342 1,381 1,424
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
104 137
純損益の当社グループ持分
△16 △22
その他の包括利益の当社グループ持分
88 115
包括利益合計の当社グループ持分
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16．法人所得税
（１）繰延税金
「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
純損益で認識された その他の包括利益で
2017年４月１日 2018年３月31日
金額 認識された金額
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 1,794 △81 △130 1,582
有形固定資産 731 △145 － 585
棚卸資産 390 △21 － 369
その他の一時差異 905 87 － 992
合計 3,821 △161 △130 3,530
（繰延税金負債）
退職給付に係る負債 927 － － 927
1,478
有形固定資産 △106 － 1,371
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 1,050 － 236 1,286
産
その他の一時差異 457 63 － 520
合計 3,914 △43 236 4,106
繰延税金資産（△負債）
△92 △117 △366 △576
の純額
（注）純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
純損益で認識された その他の包括利益で
2018年４月１日 2019年３月31日
金額 認識された金額
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 1,582 △84 153 1,650
有形固定資産 585 86 － 672
棚卸資産 369 △3 － 365
その他の一時差異 992 113 － 1,106
153
合計 3,530 110 3,794
（繰延税金負債）
退職給付に係る負債 927 － － 927
有形固定資産 1,371 61 － 1,433
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 1,286 － △369 916
産
520
その他の一時差異 7 － 528
合計 4,106 69 △369 3,806
繰延税金資産（△負債）
△576 41 522 △12
の純額
（注）純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰越欠損金（注） 1,648 935 620
584 841 797
将来減算一時差異
（注）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
2 － －
１年目
25 － －
２年目
19 － 72
３年目
－ 46 64
４年目
51 141 5
５年目
1,549 746 478
５年超
1,648 935 620
合計
当社グループの子会社および共同支配企業の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない
金額は、IFRS移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ23,078百万円、24,250百万円およ
び25,120百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であ
り、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためであります。
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（２）法人所 得税費用
「法人所得税費用」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（当期税金費用）
当期 1,645 1,719
1,645 1,719
当期税金費用 計
（繰延税金費用）
△11 19
一時差異等の発生と解消
26 △1
税率の変更等
繰延税金資産の評価減
103 △61
（従前の評価減の戻入れ）
繰延税金費用 計 118 △42
法人所得税費用 合計 1,763 1,676
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた
便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、146百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた
便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の増加額は、62百万円であります。
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
30.8
法定実効税率 30.6
（調整）
△3.7
海外子会社の税率差 △4.2
△3.4
持分法投資損益 △3.9
0.0
繰延税金資産に対する回収可能性の変動 △1.1
1.0
永久的に税務上損金算入されない費用 1.4
△1.2
税額控除 △2.0
1.3
外国源泉税 1.6
0.8
その他 1.1
25.6
平均実際負担税率 23.4
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前
連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ30.8％および30.6％であります。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以
後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、2017年４月１日に開
始する連結会計年度の法定実効税率は30.8％、2018年４月１日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.6％と
なっております。
なお、当社および国内子会社は、連結納税制度を適用しております。
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17．営業債務及びその他の債務
「営業債務及びその他の債務」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
9,287 10,001 8,698
支払手形及び買掛金
3,568 4,585 4,589
電子記録債務
未払金 3,437 3,481 3,362
16,293 18,067 16,650
合計
18．社債及び借入金
（１）社債及び借入金の内訳
「社債及び借入金」の内訳は、次のとおりであります。
平均利率
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
返済期限
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
（注２）
（注１）
（百万円） （百万円） （百万円）
（％）
1,421 1,145 1,177 － 4.3
短期借入金
3,078 1,776 1,590 － 0.8
１年内返済予定の長期借入金
2020年～
4,913 3,226 1,635 0.4
長期借入金
2023年
2022年、
6,000 6,000 6,000 0.3
社債
2024年
15,413 12,147 10,404
合計
4,499 2,921 2,768
流動負債
10,913 9,226 7,635
非流動負債
15,413 12,147 10,404
合計
（注） １．「返済期限」については、各借入金の当連結会計年度末残高に対する返済期限を記載しております。
２．「平均利率」については、各借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ ． 上記借入金は、財務制限条項等の資本に対する制限は受けておりません。
４ ． IFRS移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における社債の内訳は、次のとおりであります。
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
利率
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（％）
（百万円） （百万円） （百万円 ）
バンドー化学
第２回無担保社債 2017年１月23日 2022年１月20日 0.2 3,000 3,000 3,000
株式会社
バンドー化学
第３回無担保社債 2017年１月23日 2024年１月19日 0.4 3,000 3,000 3,000
株式会社
合計
6,000 6,000 6,000
１年内期限到来分
－ － －
１年内償還予定の社債を除く社債 6,000 6,000 6,000
（２）担保
担保に供している資産および担保付債務はありません。
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19．リース
（１）ファイナンス・リース
借手側
ファイナンス・リースに基づく将来の支払最低リース料総額および現在価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
将来の支払最低リース料総額 将来の支払最低リース料総額の現在価値
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日） （2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
33 28 30 33 27 30
１年以内
68 58 70 67 57 70
１年超５年以内
0 2 1 0 2 1
５年超
102 89 102
合計
1 1 0
控除：利息相当額
支払最低リース料の現在
101 88 102
価値
（注）リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
（２）オペレーティング・リース
借手側
① 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の内訳は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
482 406 481
１年以内
461 423 567
１年超５年以内
0 0 ▶
５年超
944 831 1,053
合計
（注）１．当社グループは、IAS第17号に基づくオペレーティング・リースに分類される不動産、事務機器等の賃借を
行っております。
２．契約には更新オプション、購入選択権および変動リース料ならびにエスカレーション条項は付されておら
ず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。
② 費用として認識したオペレーティング・リース契約
費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
967 958
最低リース料総額
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20．従業員給付
（１）退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型の制度として、企業年金基金制度または厚
生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しており、一部の国
内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。従業員給付の支払を将来にわたり確実に行うとい
う目的に資するために、年金資産の運用や管理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関は、制
度加入者の利益を最優先にして行動することが法令によって求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用
を行う責任を負っております。なお、投資方針については、確定給付型の制度の財政状況や運用環境を勘案しなが
ら、必要に応じて見直しを行うこととしております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給
付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリ
スクに晒されております。また、企業年金基金制度については、主に国内の該当する共通支配関係にある企業間で
リスクを分担しております。
なお、当社および一部の連結子会社は、2019年４月１日付で、確定給付型企業年金制度をリスク分担型企業年金
制度へと移行しております。詳細は「37．後発事象」に記載のとおりであります。
（２）確定給付制度
確定給付型年金制度の給付額は、勤続年数や給与およびその他の要素に基づき設定されております。
① 確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
12,899 13,244 13,613
確定給付制度債務の現在価値
△10,730 △12,057 △12,201
制度資産の公正価値
2,169 1,186
合計 1,411
－ 220 211
資産上限額の影響
2,169 1,407 1,622
確定給付負債および資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
2,169 1,407 1,623
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産（その他の非流動資産） 0 － 0
② 確定給付制度に関して連結損益計算書に認識した金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
659 679
当期勤務費用
30 13
利息費用
0 0
その他
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③ 確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
12,899 13,244
期首残高
659 679
当期勤務費用
96 75
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
134 33
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
88 252
数理計算上の差異
96 100
その他
0 0
過去勤務費用
△725 △752
制度から支払われた給付
△6 △21
為替換算差額
13,244 13,613
期末残高
④ 制度資産の公正価値の変動は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
10,730 12,057
期首残高
利息収益（注） 66 62
再測定
制度資産に係る収益
1,005 △149
（利息費用（純額）に含めた金額を除く）
953 964
事業主拠出額
△693 △722
制度から支払われた給付
△4 △11
為替換算差額
12,057 12,201
期末残高
（注）利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
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⑤ 資産上限額の影響の変動は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 220
期首残高
再測定
220 △9
資産上限額の影響の変動
220 211
期末残高
⑥ 数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
（単位：％）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.4 0.6 0.7
⑦ 制度資産の構成項目
各連結会計年度末日現在における連結会社の制度資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表市 おける公表市 おける公表市 おける公表市 おける公表市 おける公表市
場価格がある 場価格がない 場価格がある 場価格がない 場価格がある 場価格がない
もの もの もの もの もの もの
584 － 663 － 802 －
現金及び現金同等物
3,239 － 3,386 － 3,010 －
国内株式
1,399 － 1,644 － 1,834 －
外国株式
3,408 － 3,809 － 3,781 －
国内債券
778 － 868 － 890 －
外国債券
生保一般勘定（注） － 1,118 － 1,304 － 1,381
その他 － 202 － 381 － 500
9,409 1,320 10,372 1,685 10,319 1,882
合計
（注）生保一般勘定とは、生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用をし、元本
と一定の利率の保証がされており、生命保険会社が運用のリスクを負うものをいいます。
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⑧ 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
割引率が±0.5％変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
△749 △727 △746
0.5％の上昇
割引率
835 804 829
0.5％の低下
本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。
上記の感応度分析において、いくつかの仮定には相関性があり、それぞれの仮定の変化が独立して生じることはまれ
であるため、確定給付制度債務の実際の変化を表さない場合があります。
さらに、上記の感応度分析においては、財政状態計算書に認識される確定給付負債を算定するときと同じように、確
定給付制度債務の現在価値は報告期間の末日時点で予測単位積増方式によって算定しております。
なお、前期の感応度分析の作成に使用した方法および仮定からの変更はありません。
⑨ 将来の拠出に影響する積立ての取決めおよび積立ての方針
企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回
る場合には、掛金の額を再計算することとしております。
企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低積立基準
額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中において積立金の額
がゼロとなることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費
用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。
⑩ 制度資産の拠出金
翌連結会計年度において、連結会社は確定給付型年金制度に114百万円拠出する予定であります。
⑪ 満期分析に関する情報
IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、
それぞれ12.2年、11.9年および11.9年であります。
（３）確定拠出型年金制度
当社グループは、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞ
れ193百万円および192百万円の費用を認識しております。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
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21．その他の金融負債
「その他の金融負債」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
デリバティブ負債（注）１ 41 17 7
リース債務（注）２ 101 88 102
その他 58 65 73
201 170 183
合計
その他の金融負債（流動） 46 31 38
その他の金融負債（非流動） 154 139 145
201 170 183
合計
（注）１．デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、リース債務は償却原価で測定する金融
負債に分類しております。
２．リース債務に係る情報は「19．リース（１）」に記載のとおりであります。
22．引当金
「引当金」の内訳および増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
製品補償引当金
－
2017年４月１日 残高
－
繰入
－
目的使用
－
戻入
－
為替換算差額
－
2018年３月31日 残高
315
繰入
－
目的使用
－
戻入
－
為替換算差額
315
2019年３月31日 残高
製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当
社の負担見込額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込んでおります。
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23．その他の負債
「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」の内訳は、次のとおりであります。
（１）その他の流動負債
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,247 2,357 2,194
未払費用
754 859 905
有給休暇債務
340 353 355
従業員預り金
671 647 451
その他
4,014 4,218 3,908
合計
（２）その他の非流動負債
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の長期従業員給付債務 148 166 181
129 149 135
その他
277 315 316
合計
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24．資本およびその他の資本項目
（１）資本金および資本剰余金
授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は、次のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （百万円） （百万円）
187,000,000 47,213,536 10,951 3,022
2017年４月１日 残高
－ － － 37
期中増減
187,000,000 47,213,536 10,951 3,060
2018年３月31日 残高
－ － － 32
期中増減
187,000,000 47,213,536 10,951 3,092
2019年３月31日 残高
（注）当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
（２）自己株式
自己株式数およびその金額の増減は、次のとおりであります。
株式数 金額
（株） （百万円）
1,386,131 1,368
2017年４月１日 残高
48,492 65
期中増減
1,434,623 1,433
2018年３月31日 残高
△78,849 △86
期中増減
1,355,774 1,346
2019年３月31日 残高
（注）１．自己株式数および自己株式残高の期中増加は、単元未満株式の買取等によるものであります。
２．子会社および持分法適用会社が保有する自己株式数は、IFRS移行日、前連結会計年度末および当連結会計年
度末において、それぞれ51,548株、53,119株および67,994株であります。
３．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式に含めております。
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（３）その他の資本の構成要素
「その他の資本の構成要素」の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利
キャッシュ・フ
在外営業活動体 益を通じて測定 確定給付制度の
ロー・ヘッジに
の換算差額 する金融資産の 再測定
合計
係る公正価値の
（注）１ 公正価値の純変 （注）３
純変動
動（注）２
－ 0 2,587 － 2,587
2017年４月１日 残高
△143 △0 540 258 655
その他の包括利益
－ － △32 △258 △290
利益剰余金への振替
△143 － 3,095 － 2,952
2018年３月31日 残高
△86 － △829 △340 △1,256
その他の包括利益
－ － △10 340 330
利益剰余金への振替
△229 － 2,255 － 2,026
2019年３月31日 残高
（注）１．在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算
差額であります。
２．その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動は、その他の包括利益を通じて測定する金
融資産の公正価値の評価差額であります。
３．確定給付制度の再測定とは、「退職給付に係る負債」の数理計算に用いた仮定と実際との差異および数理計
算上の仮定の変更による影響額であります。
なお、確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、ただちに「その他の資本の構成
要素」から「利益剰余金」に振り替えております。
（４）資本剰余金および利益剰余金
会社法においては、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰
余金に含まれている資本準備金に組み入れること、および剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準
備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金ととして積み立てる
ことが規定されております。
資本剰余金は主に資本準備金から構成されており、前連結会計年度および当連結会計年度において、資本剰余金
に重要な変動はありません。
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25．配当金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月22日
651 14
普通株式 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年11月10日
695 15
普通株式 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注）１．2017年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社
株式に対する配当金５百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含ま
れております。
２．2017年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれて
おります。
（２）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月21日
695 15
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
（注）2018年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれており
ます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月21日
695 15
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月９日
742 16
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１．2018年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当
社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が
含まれております。
２．2018年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株
式に対する配当金３百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含ま
れております。
（２）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
742 16
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金３百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれており
ます。
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26．売上収益
（１）売上収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメント
を地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 欧米他 計
報
14,127 19,520 3,003 4,955 41,606
自動車部品事業
告
セ
22,689 3,303 2,136 3,700 31,830
産業資材事業
グ
10,396 702 3,543 480 15,122
高機能エラストマー製品事業
メ
ン
47,212 23,526 8,683 9,136 88,559
計
ト
2,238
その他
90,798
合計
（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 欧米他 計
報
14,138 19,640 2,972 4,864 41,615
自動車部品事業
告
セ
25,089 3,441 2,295 3,875 34,702
産業資材事業
グ
10,838 650 3,233 504 15,227
高機能エラストマー製品事業
メ
ン
50,066 23,732 8,502 9,244 91,546
計
ト
2,772
その他
94,318
合計
（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
各セグメントに含まれる主要な製品は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識して
おります。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しておりま
す。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
（２）契約残高
顧客との契約から生じた負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
141 58
前受金 93
IFRS移行日の前受金はすべて前連結会計年度の収益として認識しており、前連結会計年度の 前受金はすべて当連結会
計年度の収益として認識しております。
また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から
認識した収益の額に重要性はありません。
なお、顧客との契約から生じた資産は、受取手形、売掛金および電子記録債権のみであり、その内訳は「８．営業債
権及びその他の債権」に記載のとおりであります。
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（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
（４）顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいて、顧客との契約獲得または履行のために発生したコストから認識した資産はありません。
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27．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
39,740 42,057
材料および商品仕入
23,631 23,982
人件費
4,274 4,433
減価償却費及び償却費
16,462 17,342
その他
84,109 87,815
合計
28．その他の収益およびその他の費用
「その他の収益」および「その他の費用」の内訳は、次のとおりであります。
（１）その他の収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
14 22
固定資産売却益
83 164
保険金収入
32 35
賃貸料収入
114 105
その他
244 327
合計
（２）その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
173 303
固定資産除売却損
減損損失 （注）１ 267 166
製品補償引当金繰入額 （注）２ － 315
87 135
その他
合計 527 920
（注）１．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
２．製品補償引当金繰入額については、「22．引当金」に記載のとおりであります。
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29．金融収益および金融費用
「金融収益」および「金融費用」の内訳は、次のとおりであります。
（１）金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息
91 141
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて
145 160
公正価値で測定する金融資産
－ 166
為替差益
38 19
その他
275 487
合計
（２）金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息
147 117
償却原価で測定する金融負債
退職給付に係る負債 （注） 30 13
339 －
為替差損
14 5
その他
532 135
合計
（注）支払利息のうち退職給付に係る負債については、「20.従業員給付」に記載のとおりであります。
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30．その他の包括利益
「その他の包括利益」の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果額 税効果控除後
（純損益に振り替えられるこ
とのない項目）
その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価 785 － 785 △251 534
値の純変動
確定給付制度の再測定 464 － 464 △130 334
持分法適用会社におけるそ
の他の包括利益に対する持 △91 － △91 22 △69
分
合計 1,158 － 1,158 △359 799
（純損益に振り替えられる可
能性のある項目）
在外営業活動体の換算差額 1 △1 △0 － △0
キャッシュ・フロー・ヘッ
－ △0 △0 0 △0
ジの公正価値の純変動
持分法適用会社におけるそ
の他の包括利益に対する持 △158 － △158 － △158
分
合計 △157 △2 △159 0 △159
その他の包括利益合計 1,001 △2 999 △358 640
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果額 税効果控除後
（純損益に振り替えられるこ
とのない項目）
その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価 △1,198 － △1,198 369 △828
値の純変動
確定給付制度の再測定 △526 － △526 153 △373
持分法適用会社におけるそ
の他の包括利益に対する持 43 － 43 △11 31
分
合計 △1,681 － △1,681 511 △1,170
（純損益に振り替えられる可
能性のある項目）
在外営業活動体の換算差額 △96 － △96 － △96
持分法適用会社におけるそ
の他の包括利益に対する持 20 － 20 － 20
分
合計 △76 － △76 － △76
その他の包括利益合計 △1,757 － △1,757 511 △1,246
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31．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益（円） 111.39
119.09
（２）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 5,100
5,457
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 45,789
45,824
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
32．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2017年４月１日 フローを伴う 2018年３月31日
在外営業活動
変動 為替差損益 その他
体の換算差額
1,421 △206 － △69 － 1,145
短期借入金
7,991 △2,948 △26 △13 － 5,002
長期借入金
6,000 － － － － 6,000
社債
101 △34 － △0 21 88
リース債務
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2018年４月１日 フローを伴う 2019年３月31日
在外営業活動
変動 為替差損益 その他
体の換算差額
1,145 － － 32 － 1,177
短期借入金
5,002 △1,772 － △3 － 3,226
長期借入金
6,000 － － － － 6,000
社債
88 △32 － 1 45 102
リース債務
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33．株式に基づく報酬
当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締
役等」という。）に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
（持分決済型の株式報酬制度）
取締役等に対しては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称さ
れる仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託によ
り取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものであります。信託期間中、毎事業年度
における業績達成度等に応じて、取締役等にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対し
て、当該取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式が退任時に交付されます。なお、当初設定される本
信託については、2017年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの７事業年度を
本制度の対象期間としております。
なお、本制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度の本制度に関して計上された費用は、それぞれ34百万円および30百万円で
あります。
また、前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたポイントの加重平均公正価値は、それぞれ1,013円、
1,040円であります。付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を
使用しております。
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 21,660
期首残高
29,160 33,812
権利付与
△7,500 △12,143
権利行使
21,660 43,329
期末残高
－ －
期末行使可能残高
ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末で５年３ヶ月であり、当連結会計年度末で４年３ヶ月であります。
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34．金融商品
（１）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の最大化の実現という目的を達成するために、安定的な財務基
盤を構築維持することを資本管理の方針としております。
その方針に伴い、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債と資本（親会社の所有者に帰属す
る持分）を管理対象としており、各数値は次のとおりであります。
当社グループの純有利子負債および資本の残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
15,413 12,147 10,404
有利子負債
△18,935 △18,476 △17,530
現金及び現金同等物
△3,522 △6,329 △7, 125
純有利子負債
資本（親会社の所有者に帰属する持分） 60,574 64,974 67,871
（注）１．当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、「社債及び借入金」を用いております。
（２）財務リスク
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替や金利等の変動リスク）等の様々な財務上のリ
スクに晒されております。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行って
おります。
当社グループは、年度経営計画の一環として策定した資金計画に照らして必要な資金を安定的かつ低コストの調
達手段（主として銀行借入または社債の発行）で調達し、一時的な余資は流動性および安全性の高い金融資産で運
用しております。また、デリバティブはリスク回避を目的とし、実需の範囲で行うこととしております。
（ａ）信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリ
スク（信用リスク）に晒されております。当該リスクに対応するため、営業債権については、与信限度管理規程
に従い、債権回収担当部署および財務担当部署が連携して取引先の状況を定期的にモニタリングするなどし、リ
スクの低減を図っております。なお、当社グループの取引先やその地域は広範囲にわたっており、重要な信用リ
スクの集中は発生しておりません。
また、デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは小
さいと認識しております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保およびその他の信用補完
を考慮に入れない期末日における当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であ
ります。
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較
し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。この評価は
当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、具体的には期日経過の情報や借手の経
営成績の悪化などに基づいております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合に
は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合
には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含
んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金の金額を算定して
おります。いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務
者の破産等による法的整理の手続きの開始など、当資産の全部または一部について回収ができず、または回収が
極めて困難であると判断された場合には信用減損しているものとみなしております。なお、将来回収できないこ
とが明らかな金額については、当該金融資産の帳簿価額を直接減額し、それに対応する貸倒引当金の金額を減額
しております。
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予想信用損失は、個別またはグループで測定し、グルーピングする場合には債務者の能力を示す共通のリスク
特性に基づいて実施しております。信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同
種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定してい
ます。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッ
シュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定し
ています。
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用
全期間の予想信用 合計
損失
信用減損金融資産 損失に等しい金額
で測定している金
融資産
0 55 38 94
2017年４月１日 残高
－ 0 0 1
繰入
－ △2 － △2
目的使用
△0 － △2 △2
戻入
－ △3 0 △3
為替換算差額
0 49 36 86
2018年３月31日 残高
－ 13 2 15
繰入
－ △0 △14 △15
目的使用
△0 － △0 △0
戻入
－ △7 △0 △7
為替換算差額
0 54 24 79
2019年３月31日 残高
貸倒引当金の対象となる金融資産の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用
全期間の予想信用 合計
損失
信用減損金融資産 損失に等しい金額
で測定している金
融資産
838 55 20,453 21,346
2017年４月１日 残高
増減（認識および認識の中止） △142 △2 839 694
△1 △3 △73 △78
為替換算差額
693 49 21,219 21,962
2018年３月31日 残高
増減（認識および認識の中止） △9 12 253 256
△5 △7 △64 △77
為替換算差額
677 54 21,409 22,141
2019年３月31日 残高
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ
月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当しております。同一区分内における金融資産の信
用リスク格付けは概ね同一であります。なお、当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額
での帳簿価額の著しい増減および各区分間の重要な移動はありません。
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（ｂ）流動性リスク
当社グループは、運転資金および設備投資資金等を金融機関からの借入や社債発行により調達しております
が、これらの債務の履行が困難となるリスク（流動性リスク）に晒されております。当社グループは、財務担当
部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性の維持等により当該リスクを管理
しております。
金融負債の満期日分析については、次のとおりであります。
IFRS移行日（2017年４月１日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
16,293 16,293 16,293 － － － － －
営業債務及びその他の債務
6,000 6,120 19 19 19 19 3,019 3,024
社債
9,413 9,527 4,560 1,822 1,601 1,396 45 100
借入金
101 102 33 24 16 15 11 0
リース債務
41 41 23 10 7 － － －
デリバティブ金融負債
58 58 － 9 9 2 16 20
その他
31,907 32,143 20,930 1,887 1,654 1,433 3,092 3,145
合計
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
18,067 18,067 18,067 － － － － －
営業債務及びその他の債務
6,000 6,100 19 19 19 3,019 12 3,012
社債
6,147 6,244 2,968 1,633 1,396 145 100 －
借入金
88 89 28 20 19 15 3 2
リース債務
17 17 3 13 － － － －
デリバティブ金融負債
65 65 － 9 2 33 － 21
その他
30,386 30,585 21,094 1,689 1,437 3,213 115 3,035
合計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
16,650 16,650 16,650 － － － － －
営業債務及びその他の債務
6,000 6,081 19 19 3,019 12 3,012 －
社債
4,404 4,435 2,792 1,396 146 100 － －
借入金
102 102 30 22 18 10 19 1
リース債務
7 7 7 － － － － －
デリバティブ金融負債
73 73 － 2 51 － － 20
その他
27,238 27,351 19,500 1,440 3,234 122 3,031 22
合計
（ｃ）市場リスク
（ⅰ）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達および製品の販売等を外貨建取
引で実施していることから、当該取引により発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されており
ます。
当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、先物為替予約
等を利用し、当該リスクをヘッジをしております。
＜為替の感応度分析＞
当社グループが、連結会計年度末に保有している外貨建の金融商品において、日本円が米ドルに対して１％
円高となった場合に、税引前当期利益に与える影響額は、次のとおりであります。当該分析において、その他
すべての変数は一定のものと仮定しております。
なお、為替予約により、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスクエクスポージャーに対する感応
度を記載しております。また、米ドル以外のその他すべての為替変動に対するエクスポージャーに重要性はあ
りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税引前利益
△60 △51
米ドル
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（ⅱ）価格リスク
当社グループは、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として、取引先企業の株式を保
有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業
の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
＜資本性金融商品の感応度分析＞
当社グループが保有する資本性金融商品に対する感応度分析は、次のとおりであります。
感応度分析は、期末に保有している上場株式を対象に、株価が10％下落した場合にその他の包括利益（税効
果調整前）に与える影響額を示しております。なお、本分析において、その他すべての変数は一定のものと仮
定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△670 △546
その他の包括利益への影響
（ⅲ）金利リスク
当社グループは、運転資金および設備投資資金等を金融機関からの借入や社債発行により調達しておりま
す。借入のほとんどは固定金利によって調達しており、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額
は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されて
おります。
当社グループは、原則として、変動金利の長期借入金について、金利の上昇による利息の支払増加を抑える
ため、金利スワップ契約および金利・通貨スワップ契約を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っており
ます。
したがって、金利の変動に伴う利息支払額の変動が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社
グループにとって重要なものではないと考えるため、感応度分析は行っておりません。
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（３）金融商品の帳簿価額と公正価値
（ａ）公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測
定を行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類
しております。
非上場株式の公正価値については、マルチプル法または簿価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベ
ル３に分類しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
デリバティブ取引等は、契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定してお
り、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
（社債及び借入金）
社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しておりま
す。
借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
（ｂ）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
15,413 15,445 12,147 12,153 10,404
社債及び借入金 10,428
（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価
額と近似しているため、注記を省略しております。
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（ｃ）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー
次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定
義されております。
レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における
（無調整の）相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
IFRS移行日（2017年４月１日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 15 － 15
デリバティブ
－ 84 20 104
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
6,047 － 910 6,958
資本性金融商品
－ 0 － 0
デリバティブ
6,047 99 931 7,078
金融資産合計
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ 41 － 41
デリバティブ
－ 41 － 41
金融負債合計
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 9 － 9
デリバティブ
－ 88 20 108
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
6,709 － 918 7,628
資本性金融商品
6,709 97 938 7,746
金融資産合計
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ 17 － 17
デリバティブ
－ 17 － 17
金融負債合計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ 90 19 110
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
5,463 － 961 6,425
資本性金融商品
5,463 90 981 6, 536
金融資産合計
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ 7 － 7
デリバティブ
－ 7 － 7
金融負債合計
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純損益を通じて公 その他の包括利益 純損益を通じて公 その他の包括利益
正価値で測定する を通じて公正価値 正価値で測定する を通じて公正価値
金融商品 で測定する金融商 金融商品 で測定する金融商
（注）１ 品（注）２ （注）１ 品（注）２
20 910 20 918
期首残高
利得または損失
－ △0
純損益
8
その他の包括利益 45
0 － － 0
購入
－ △1 － △1
処分
0 0 △0 0
その他
20 918 19 961
期末残高
報告期間末に保有している資産につい
－ － △0 －
て純損益に計上された未実現損益の変
動
（注） １． 純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めておりま
す。
２．その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他
の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
３．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部
門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行って
おります。
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（４）デリバティブ取引
デリバティブ取引を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク（主として米ド
ルおよびユーロ）および金利変動リスクであります。当社グループは、外国為替相場の変動リスクおよび金利変動
リスクを軽減するために、先物外国為替契約、金利通貨スワップ契約および金利スワップ契約を利用しておりま
す。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として
認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振り替えられ
ております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の公正価値の変動は、すべて純損益に認識しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
為替予約取引
売建
米ドル 209 － 2 137 － 2 2 － △0
ユーロ 121 － △0 229 － 5 10 － △0
買建
円 74 － 1 38 － 0 32 － △0
米ドル 8 － △0 2 － 0 15 － △0
金利スワップ取引
変動受取・固定支
4,900 2,200 △41 2,200 1,500 △16 1,500 － △7
払
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
金利通貨スワップ取
引
変動受取・固定支
払
円受取・インド
80 － 12 － － － － － －
ルピー支払
米ドル受取・イ
175 － △1 － － － － － －
ンドルピー支払
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35．関連当事者
（１）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
139 149
短期従業員給付
18
株式報酬 18
158 168
合計
36．コミットメント
有形固定資産および無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月1日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
428 469 308
有形固定資産および無形資産
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37．後発事象
（１）取得による企業結合
当社は、2019年４月５日付で株式会社Aimedic MMT（以下、「Aimedic MMT」という。）の全株式を取得する株式
売買契約を締結し、2019年５月８日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
① 企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Aimedic MMT
事業の内容 整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービス
（ⅱ）企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来へ
の躍進）の第２ステージと位置づけ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動しており、指針の
１つとして「新事業の創出」を掲げております。
当社グループは、新たな事業の柱の１つとして、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を活用した医療機器・
ヘルスケア機器事業の確立に取り組んでまいりました。
Aimedic MMTは、整形外科向けの医療機器において高いブランド力と販売力を有しており、今回の買収に
よって、医療事業体制を一挙に獲得するとともに、医療機器としての「C-STRETCH®」の製品化が加速すること
が期待されると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
（ⅲ）株式取得の相手会社の名称
① ポラリス第三号投資事業有限責任組合
② Tiara CG Private Equity Fund 2013, L.P.
（ⅳ）企業結合日
2019年５月８日
（ⅴ）企業結合の法的形式
株式取得
（ⅵ）結合後企業の名称
変更ありません。
（ⅶ）取得した議決権比率
100％
（ⅷ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
② 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,450百万円
③ 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 109百万円
④ 発生するのれんの金額および発生原因
現時点では確定しておりません。
⑤ 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の公正価値ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（２）コミットメントライン契約の締結および実行
当社は、株式会社Aimedic MMTの全株式の取得および同社の既存借入金の借り換えに充当する資金を調達するた
め、次の内容のコミットメントライン契約を2019年４月８日付で締結し、2019年５月７日を実行日として15,700百
万円の借入を行いました。
契約の内容
① 借入先 株式会社みずほ銀行
② コミットメントラインの総額 15,700百万円
③ 契約締結日 2019年４月８日
④ コミットメント期間 2019年４月15日から2020年４月14日まで
⑤ 借入条件 基準金利＋スプレッド
⑥ 担保の状況 無担保
実行した借入の内容
① 借入実行金額 15,700百万円
② 借入実行日 2019年５月７日
③ 返済期限 2019年８月７日
（３）退職給付制度の改訂
当社および一部の連結子会社は、2019年４月１日付で、確定給付企業年金制度をリスク分担型企業年金制度へと
移行しております。当該制度は事業主と加入者でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含
む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行わ
れることで一定のリスクを負っております。現行の確定給付企業年金制度は、積立不足が生じた時に事業主に追加
の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金制度は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意により
その範囲内で掛金（リスク対応掛金）を平準的に拠出することで、より安定的な制度運営が可能となります。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金制度のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に
負っていないものは確定拠出年金制度に分類されます。当社および一部の連結子会社が移行したリスク分担型企業
年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出年金制度に分類されることから、当該制度移行
時点で、移行した部分に係る退職給付に係る負債の取崩しおよび当社に返還された退職給付信託資産の計上を行う
とともに、基金規約に定められた特別掛金相当額を未払計上し、これらの差額を純損益として認識します。
この結果、2020年３月期第１四半期において、退職給付制度終了損447百万円を「その他の費用」に計上する予
定であります。また、現金及び現金同等物が154百万円、その他の金融資産が1,355百万円、その他の流動負債およ
びその他の非流動負債が2,925百万円増加し、退職給付に係る負債が968百万円減少する予定であります。
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38．初度適用
（１）IFRSに基づく移行の報告
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表から、IFRSを適用しております。日本
基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日
本基準からIFRSへの移行日は2017年４月１日であります。
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」で記載した会計方針は、当連結会計年度（2019年３月31日）に終了す
る連結会計年度の連結財務諸表、前連結会計年度（2018年３月31日）に終了する連結会計年度の連結財務諸表およ
びIFRS移行日（2017年４月１日）の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSを遡及して適用することを求めておりま
す。ただし、一部について遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められており、当社グループは次
の項目について当該免除規定を採用しております。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しており
ます。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
③ みなし原価
一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日のみなし原価として使用しております。
④ 金融商品
IFRS移行日以前に認識した金融商品についてのIFRS第９号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在
する事実および状況に基づき行っております。
⑤ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬取引に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないこと
を選択しております。
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」およ
び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目に
ついてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、日本基準に準拠し作成した連結財務諸表の金額を
調整しております。IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、「（２）IFRS移行日
（2017年４月１日）の資本に対する調整」以降に 記載のとおりであります。また、 当連結会計年度における影響は
「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）並行開
示情報 および （４） 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報」に記載のとおりであ
ります。
なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識および測定の
差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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（２）IFRS移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
決算日また
日本基準 IFRS
は持分法適 認識および
表示組替
用の範囲の 測定の差異
表示科目 金額 金額 注記 表示科目
変更
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 19,522 － △587 － 18,935 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 18,824 － 2,156 △144 20,835 ▶ 営業債権及びその他の債権
電子記録債権 1,788 － △1,788 － －
貸倒引当金 △38 － 38 － －
商品及び製品 6,754 △1 4,149 48 10,950 ▶ 棚卸資産
仕掛品 1,508 － △1,508 － －
原材料及び貯蔵品 2,640 － △2,640 － －
繰延税金資産 550 0 △551 － －
－ － 19 － 19 未収法人所得税
その他 1,250 － △646 － 603 その他の金融資産
－ － 812 － 812 その他の流動資産
流動資産合計 52,801 △1 △545 △96 52,158 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 29,137 － 39 3,311 32,487 A 有形固定資産
のれん 74 － － － 74 B のれん
ソフトウエア 792 － 666 207 1,666 C 無形資産
その他（無形固定資産） 681 － △681 － －
持分法で会計処理されてい
投資有価証券 11,487 222 △6,182 5 5,533
る投資
－ － 6,767 768 7,535 D その他の金融資産
繰延税金資産 403 △1 551 △540 412 H 繰延税金資産
退職給付に係る資産 0 － △0 － －
その他（投資その他の資
1,464 － △767 △25 672 その他の非流動資産
産）
貸倒引当金 △149 － 149 － －
固定資産合計 43,894 221 540 3,726 48,383 非流動資産合計
資産合計 96,695 219 △4 3,630 100,541 資産合計
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（単位：百万円）
決算日また
日本基準 IFRS
は持分法適 認識および
表示組替
用の範囲の 測定の差異
表示科目 金額 金額 注記 表示科目
変更
負債および資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の債
支払手形及び買掛金 9,259 － 7,033 － 16,293
務
電子記録債務
3,406 － △3,406 － －
短期借入金 社債及び借入金
4,499 － － － 4,499
未払法人税等 未払法人所得税
1,064 － △196 － 868
関係会社整理損失引当金 引当金
9 － △9 － －
その他 その他の金融負債
6,533 － △6,499 12 46
その他の流動負債
－ － 3,084 930 4,014 }
流動負債合計 24,773 － 5 942 25,722 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 4,913 － 6,000 － 10,913 社債及び借入金
社債 6,000 － △6,000 － －
株式報酬引当金 29 － － △29 －
退職給付に係る負債 2,006 － － 162 2,169 E 退職給付に係る負債
－ － 34 470 505 H 繰延税金負債
その他 231 － △121 45 154 その他の金融負債
その他の非流動負債
－ － 76 200 277
固定負債合計 13,181 － △10 850 14,021 非流動負債合計
負債合計 37,954 － △4 1,793 39,743 負債合計
純資産の部 資本
資本金 10,951 － － － 10,951 資本金
資本剰余金 2,995 － － 27 3,022 資本剰余金
利益剰余金 45,922 318 － △861 45,380 J 利益剰余金
自己株式 △1,356 △11 － － △1,368 自己株式
その他の包括利益累計額 7 △87 － 2,667 2,587 E,I その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
58,520 219 － 1,834 60,574
持分合計
非支配株主持分 220 － － 3 223 非支配持分
純資産合計 58,741 219 － 1,837 60,798 資本合計
負債純資産合計 96,695 219 △4 3,630 100,541 負債および資本合計
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（３）前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
決算日また
日本基準 IFRS
は持分法適 認識および
表示組替
用の範囲の 測定の差異
表示科目 金額 金額 注記 表示科目
変更
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 18,947 － △471 － 18,476 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 18,950 － 3,115 △574 21,492 ▶ 営業債権及びその他の債権
電子記録債権 2,834 － △2,834 － －
貸倒引当金 △37 － 37 － －
商品及び製品 7,099 △7 4,789 325 12,207 ▶ 棚卸資産
仕掛品 1,708 － △1,708 － －
原材料及び貯蔵品 3,080 － △3,080 － －
繰延税金資産 569 △0 △569 － －
－ － 7 － 7 未収法人所得税
その他 1,182 － △701 － 481 その他の金融資産
－ － 832 － 832 その他の流動資産
流動資産合計 54,336 △7 △582 △248 53,498 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 29,409 － 34 3,318 32,762 A 有形固定資産
のれん 64 － － 9 74 B のれん
ソフトウエア 734 － 749 329 1,813 C 無形資産
その他（無形固定資産） 764 － △764 － －
持分法で会計処理されてい
投資有価証券 12,443 210 △6,844 5 5,814
る投資
－ － 7,411 789 8,200 D その他の金融資産
繰延税金資産 177 △1 569 △395 349 H 繰延税金資産
その他（投資その他の資
1,448 － △715 1 733 その他の非流動資産
産）
貸倒引当金 △142 － 142 － －
固定資産合計 44,899 208 582 4,058 49,748 非流動資産合計
資産合計 99,236 201 － 3,809 103,246 資産合計
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（単位：百万円）
決算日また
日本基準 IFRS
は持分法適 認識および
表示組替
用の範囲の 測定の差異
表示科目 金額 金額 注記 表示科目
変更
負債および資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の債
支払手形及び買掛金 9,966 － 8,101 － 18,067
務
電子記録債務
4,441 － △4,441 － －
短期借入金 社債及び借入金
2,921 － － － 2,921
未払法人税等 未払法人所得税
925 － △142 － 782
株式報酬引当金 引当金
15 － － △15 －
その他 その他の金融負債
6,773 － △6,745 3 31
その他の流動負債
－ － 3,227 990 4,218 }
流動負債合計 25,043 － － 978 26,022 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 3,226 － 6,000 － 9,226 社債及び借入金
社債 6,000 － △6,000 － －
株式報酬引当金 39 － － △39 －
退職給付に係る負債 1,123 － － 284 1,407 E 退職給付に係る負債
－ － 274 651 926 H 繰延税金負債
その他 408 20 △335 46 139 その他の金融負債
その他の非流動負債
－ － 61 254 315
固定負債合計 10,797 20 － 1,197 12,015 非流動負債合計
負債合計 35,841 20 － 2,175 38,037 負債合計
純資産の部 資本
資本金 10,951 － － － 10,951 資本金
資本剰余金 2,995 － － 65 3,060 資本剰余金
利益剰余金 49,371 466 － △395 49,442 J 利益剰余金
自己株式 △1,421 △12 － － △1,433 自己株式
その他の包括利益累計額 1,265 △273 － 1,960 2,952 E,I その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
63,162 181 － 1,630 64,974
持分合計
非支配株主持分 231 － － 3 235 非支配持分
純資産合計 63,394 181 － 1,633 65,209 資本合計
負債純資産合計 99,236 201 － 3,809 103,246 負債および資本合計
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（４）前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の損益および包括利益に対する調整
（単位：百万円）
決算日また
日本基準 IFRS
は持分法適 認識および
表示組替
用の範囲の 測定の差異
表示科目 金額 金額 注記 表示科目
変更
売上高 91,263 7 △74 △398 90,798 ▶ 売上収益
売上原価 63,731 － △0 △458 63,272 A,C,E,F,G 売上原価
売上総利益 27,532 7 △73 59 27,526 売上総利益
販売費及び一般管理費 21,196 － 22 △381 20,837 A,B,C,E,F 販売費及び一般管理費
－ － 272 △27 244 A その他の収益
－ － 390 137 527 A,F その他の費用
－ － 673 76 750 持分法による投資利益
営業利益 6,336 7 458 353 7,156 営業利益
営業外収益 1,097 161 △947 △37 275 D 金融収益
営業外費用 836 － △273 △30 532 D 金融費用
特別損失 184 － △184 － －
税金等調整前当期純利益 6,413 169 △29 346 6,899 税引前当期利益
法人税等合計 1,582 21 △29 189 1,763 H 法人所得税費用
当期純利益 4,831 148 － 156 5,136 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測
その他有価証券評価差額金 495 － － 39 534 定する金融資産の公正価値の
純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
繰延ヘッジ損益 △0 － － － △0
の公正価値の純変動
為替換算調整勘定 46 － － △46 △0 在外営業活動体の換算差額
退職給付に係る調整額 667 － － △333 334 E 確定給付制度の再測定
持分法適用会社に対する持分 持分法適用会社におけるその
33 △186 － △75 △228
相当額 他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計 1,243 △186 － △416 640 その他の包括利益合計
包括利益 6,074 △37 － △259 5,776 当期包括利益
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（５）調整に関する注記
① 決算日または持分法適用の範囲の変更
日本基準において、持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該持分法適用会社の決
算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除
き、持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日で作成しております。
また、日本基準において重要性の乏しい関連会社は持分法適用の範囲から除いておりました。IFRSにおいては、
当該関連会社を持分法適用対象としております。
② 表示組替
表示組替については、当社グループは、IFRSの規定に準拠するため表示組替を行っております。主なものは、次
のとおりであります。
・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月を超える定期預金を、IFRSに
おいては、「その他の金融資産」として表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「電子記録債権」、「貸倒引当金」および流動資産の「その他」に含
めて表示している未収入金等を、IFRSにおいては、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しておりま
す。
・日本基準において、区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」を、IFRSにお
いては、「棚卸資産」として一括表示しております。
・日本基準において、「投資有価証券」に含めて表示している関係会社に対する投資は、IFRSにおいては、
「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「投資有価証券」を、IFRSにおいては、「その他の金融資産」として
表示しております。また、日本基準において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示している敷金等
を、IFRSにおいては、「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準において、流動項目として区分掲記している「繰延税金資産」を、IFRSにおいては、非流動項目と
して表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「電子記録債務」および流動負債の「その他」に含めて表示している
未払金等を、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
・日本基準において、区分掲記している「社債」および「借入金」を、IFRSにおいては、「社債及び借入金」
として表示しております。
・日本基準において、「営業外費用」に含めて表示している一部の売上割引を、IFRSにおいては、「売上収
益」から控除して表示しております。
・日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」および「特別損失」として表示している項目を、IFRS
においては、財務関連項目を「金融収益」および「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の
収益」、「その他の費用」および「持分法による投資利益」でそれぞれ表示しております。
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③ 認識および測定の差異
Ａ．有形固定資産
日本基準において、有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりますが、IFRSにおいて
は、定額法を採用しております。
また、一部の土地については、不動産鑑定評価に基づくIFRS移行日の公正価値をみなし原価として採用した
結果、有形固定資産が700百万円減少しております。
なお、IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は1,548百万円であり、
公正価値は847百万円であります。
Ｂ．のれん
日本基準において、のれんは10年間で均等償却を行っておりましたが、IFRSにおいては、IFRS移行日以降、
償却をしておりません。
Ｃ．研究開発費
日本基準において、研究および開発における支出は、すべて発生時に費用処理しておりましたが、IFRSにお
いては、資産計上の要件を満たすものを無形資産として認識しております。
Ｄ．金融商品
日本基準において、時価のない有価証券およびゴルフ会員権は原則として取得原価により計上し、必要に応
じて減損を行っておりますが、IFRSにおいては、公正価値で測定しております。
また、日本基準において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却が行われる
場合、純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金
に直接振り替えております。
Ｅ．従業員給付
日本基準において、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇および一定の勤務年数を条件として
付与される特別休暇や報奨金については、IFRSにおいては、負債計上を行っております。
また、日本基準において、数理計算上の差異および過去勤務費用については、発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりますが、IFRSにおいては、数理計算上の
差異を含む確定給付制度の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、
過去勤務費用については、直ちに退職給付費用の一部として認識します。
なお、退職給付債務の計算について、IFRSに基づいた再計算を行っており、退職給付債務の期間配分方法等
により生じた差異について、利益剰余金に調整が反映されております。
Ｆ．賦課金
IFRSにおいては、政府が課す賦課金について、賦課金の支払に係る負債の認識時期を明確化し、その支払の
原因となる活動に応じて、負債を認識しております。
Ｇ．物品の販売による収益
日本基準において、主として出荷基準により売上高を認識しておりましたが、IFRSにおいては、顧客に製品
を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で売上収益を認識しております。
Ｈ．繰延税金資産および繰延税金負債
連結財政状態計算書上の他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生しております。また、日本基準におい
ては、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSにお
いては、購入元の実効税率を用いて計算しております。
なお、すべての繰延税金資産の回収可能性に関して、IFRSに基づき再検討しております。
Ｉ．その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額について、IFRS第１号の免除規定を採用し、在外営業活動体の換算差額の累計額
をIFRS移行日においてゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
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Ｊ．利益剰余金
上記の調整等による利益剰余金への影響は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
有形固定資産に係る調整（注記Ａ参照） 3,202 3,195
のれんの償却に係る調整（注記Ｂ参照） － 9
開発費の資産計上に係る調整（注記Ｃ参照） 204 321
金融商品に係る調整（注記Ｄ参照） △44 △12
従業員給付に係る調整（注記Ｅ参照） △1,583 △863
賦課金に係る調整（注記Ｆ参照） △285 △273
物品の販売による収益に係る調整
△45 △178
（注記Ｇ参照）
繰延税金資産および繰延税金負債に係る調整
△566 △900
（注記Ｈ参照）
在外営業活動体の換算差額に係る調整
△1,716 △1,673
（注記Ｉ参照）
△26 △20
その他
△861 △395
合計
（６）前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な
調整項目の開示
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する主な影響は次のとおりであります。
日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSにお
いては資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されるため、営業活動に
よるキャッシュ・フローが206百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,575 48,201 71,521 94,157
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,410 4,546 6,296 6,267
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,814 3,352 4,657 4,645
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
39.61 73.15 101.61 101.34
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益または１株当
39.61 33.54 28.46 △0.25
たり四半期純損失（△）（円）
（注）１．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
２．当連結会計年度および第４四半期連結会計期間については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づく監査またはレビューを受けておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,982 7,822
現金及び預金
※１ , ※４ 365 ※１ , ※４ 146
受取手形
※１ , ※４ 843 ※１ , ※４ 736
電子記録債権
※１ 14,591 ※１ 15,213
売掛金
1,464 1,663
商品及び製品
1,294 1,534
仕掛品
434 441
原材料及び貯蔵品
234 230
前払費用
※１ 935 ※１ 1,318
その他
30,146 29,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 5,450 ※３ 5,848
建物
構築物 285 322
4,315 4,042
機械及び装置
13 12
車両運搬具
662 640
工具、器具及び備品
4,185 4,185
土地
6 26
リース資産
758 1,127
建設仮勘定
15,679 16,204
有形固定資産合計
無形固定資産
540 512
ソフトウエア
694 540
その他
1,235 1,053
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,365 5,207
投資有価証券
12,351 12,481
関係会社株式
2,626 2,626
関係会社出資金
19 15
長期前払費用
－ 420
繰延税金資産
555 527
その他
△ 85 △ 79
貸倒引当金
21,831 21,199
投資その他の資産合計
38,746 38,457
固定資産合計
68,892 67,564
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 6 ※４ 2
支払手形
※１ , ※４ 3,735 ※１ , ※４ 3,723
電子記録債務
※１ 6,314 ※１ 5,372
買掛金
1,590 1,590
1年内返済予定の長期借入金
※１ 1,527 ※１ 1,251
未払金
※１ 1,147 ※１ 1,113
未払費用
601 386
未払法人税等
※１ 3,417 ※１ 3,496
預り金
※１ 1,326 ※１ 1,486
設備関係未払金
－ 315
製品補償引当金
15 －
株式報酬引当金
410 193
その他
20,094 18,932
流動負債合計
固定負債
3,226 1,635
長期借入金
6,000 6,000
社債
894 908
退職給付引当金
39 72
株式報酬引当金
42 －
繰延税金負債
40 50
その他
10,243 8,667
固定負債合計
30,338 27,599
負債合計
純資産の部
株主資本
10,951 10,951
資本金
資本剰余金
2,738 2,738
資本準備金
235 235
その他資本剰余金
2,973 2,973
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,970 8,970
別途積立金
14,734 16,858
繰越利益剰余金
23,704 25,828
利益剰余金合計
△ 1,400 △ 1,304
自己株式
36,229 38,449
株主資本合計
評価・換算差額等
2,325 1,516
その他有価証券評価差額金
2,325 1,516
評価・換算差額等合計
純資産合計 38,554 39,965
68,892 67,564
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 48,153 ※１ 50,423
売上高
※１ 34,485 ※１ 36,178
売上原価
13,667 14,245
売上総利益
※１ , ※２ 11,327 ※１ , ※２ 11,330
販売費及び一般管理費
2,340 2,914
営業利益
営業外収益
※１ 1,784 ※１ 2,226
受取利息及び受取配当金
※１ 429 ※１ 495
その他
2,213 2,721
営業外収益合計
営業外費用
※１ 79 ※１ 54
支払利息
74 －
為替差損
100 160
固定資産除却損
※１ 248 ※１ 283
その他
502 498
営業外費用合計
経常利益 4,051 5,137
特別損失
184 166
減損損失
－ 295
退職給付制度終了損
－ 315
製品補償引当金繰入額
184 776
特別損失合計
3,866 4,360
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 798 905
△ 41 △ 106
法人税等調整額
756 798
法人税等合計
3,110 3,562
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 特別償却 繰越利益
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 10,951 2,738 235 2,973 5 8,970 12,965
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 5 5
剰余金の配当 △ 1,347
当期純利益
3,110
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5 － 1,768
当期末残高 10,951 2,738 235 2,973 － 8,970 14,734
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算差
自己株式
利益剰余金 合計 券評価差額金 額等合計
合計
当期首残高 21,941 △ 1,337 34,529 1,913 1,913 36,443
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 1,347 △ 1,347 △ 1,347
当期純利益
3,110 3,110 3,110
自己株式の取得 △ 155 △ 155 △ 155
自己株式の処分 91 91 91
株主資本以外の項目の
411 411 411
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,762 △ 63 1,699 411 411 2,110
当期末残高 23,704 △ 1,400 36,229 2,325 2,325 38,554
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 特別償却 繰越利益
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高
10,951 2,738 235 2,973 － 8,970 14,734
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
△ 1,437
当期純利益 3,562
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,124
当期末残高 10,951 2,738 235 2,973 － 8,970 16,858
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算差
自己株式
利益剰余金 合計 券評価差額金 額等合計
合計
当期首残高 23,704 △ 1,400 36,229 2,325 2,325 38,554
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ － －
剰余金の配当
△ 1,437 △ 1,437 △ 1,437
当期純利益 3,562 3,562 3,562
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 97 97 97
株主資本以外の項目の
△ 808 △ 808 △ 808
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,124 95 2,219 △ 808 △ 808 1,411
当期末残高 25,828 △ 1,304 38,449 1,516 1,516 39,965
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（１） 有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式・ ・ 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ・・・・・・ ・・・・ 時価法
（３）たな卸資産の評価基準および評価方法
①製品、仕掛品、原材料 ・ ・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
②商品、貯蔵品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降取得した建
物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ８～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（３）株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに
応じた株式の支給見込額を計上しております。
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（４）製品補償引当金
当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額
を計上しています。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：変動金利の借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、社内規定に基づきヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認 識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
（３）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（４）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
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（追加情報）
（ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 ）
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株 ＥＳＯＰ 信託を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」を適用しております。
（１）取引の概要
当社が「バンドー化学社員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件
を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定時より５年間にわたり当社持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を、予め定めた取得期間において取得しております。その後、当該信託は当社株式
を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前事業 年度末および当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、283百万
円および275千株、198百万円および192千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 317百万円 当事業年度末 226百万円
（取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて
「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業
績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）として役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて
当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度であります。ただし、取締役等が当社株式の交
付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前事業 年度末および当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、276百万
円および276千株、263百万円および263千株であります。
また、上記役員報酬の当事業年度負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
（リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、2019年４月１日に確定給付企業年金制度を、「退職給付に関する会計基準」第４項に定める確定拠
出制度に分類されるリスク分担型企業年金へと移行しております。
移行に伴う会計処理としては、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」を適用して
おり、当事業年度において、退職給付制度終了損として295百万円を計上しております。移行に伴う特別掛金の
額は2,414百万円であり、８年間で拠出する予定であります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 11,694 12,682
短期金銭債務 3,830 4,323
※２．保証債務
関係会社の銀行借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Bando USA, Inc.
879 888
Bando (India) Private Limited
451 289
Bando Belt Manufacturing(Turkey), Inc. －
31
計 1,361 1,177
※３．圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 148 148
※４．事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末
日残高に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 55 15
電子記録債権 42 88
支払手形 2 0
電子記録債務 617 594
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 27,274 29,123
仕入高 3,103 3,201
営業取引以外の取引による取引高 1,920 2,922
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.6％、当事業年度36.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度63.4％、当事業年度63.3％であります。販売費及び一般管理費のうち主
要な費目および金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,749 2,646
従業員給与
423 277
退職給付費用
1,342 1,437
運送費及び保管費
1,421 1,533
支払手数料
999 1,237
研究開発費
659 434
減価償却費
33 29
株式報酬引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式12,351百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式12,481百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付信託拠出額 1,146 1,159
関係会社株式評価損 585 585
退職給付引当金 273 277
減損損失 214 214
－
製品補償引当金 96
その他 400 410
繰延税金資産小計 2,620 2,744
評価性引当額 △756 △755
繰延税金資産合計 1,863 1,968
（繰延税金負債）
退職給付信託設定差益 927 927
その他有価証券評価差額金 965 608
その他 12 11
繰延税金負債合計 1,905 1,548
繰延税金資産負債の純額 △42 420
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.8 30.6
法定実効税率
（調整）
1.0 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
△12.8 △14.0
項目
0.7 0.6
住民税均等割
△2.1 △2.4
税額控除
2.2 2.6
外国源泉税
△0.3 0.7
その他
19.6 18.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月５日付で株式会社Aimedic MMT（以下、「Aimedic MMT」という。）の全株式を取得する株
式売買契約を締結し、2019年５月８日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Aimedic MMT
事業の内容 整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービス
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来へ
の躍進）の第２ステージと位置づけ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動しており、指針の
１つとして「新事業の創出」を掲げております。
当社グループは、新たな事業の柱の１つとして、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を活用した医療機器・
ヘルスケア機器事業の確立に取り組んでまいりました。
Aimedic MMTは、整形外科向けの医療機器において高いブランド力と販売力を有しており、今回の買収に
よって、医療事業体制を一挙に獲得するとともに、医療機器としての「C-STRETCH®」の製品化が加速すること
が期待されると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
（３）株式取得の相手会社の名称
① ポラリス第三号投資事業有限責任組合
② Tiara CG Private Equity Fund 2013, L.P.
（４）企業結合日
2019年５月８日
（５）企業結合の法的形式
株式取得
（６）結合後企業の名称
変更ありません。
（７）取得した議決権比率
100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,450百万円
３．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 109百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（コミットメントライン契約の締結および実行）
当社は、株式会社Aimedic MMTの全株式の取得および同社の既存借入金の借り換えに充当する資金を調達する
ため、次の内容のコミットメントライン契約を2019年４月８日付で締結し、2019年５月７日を実行日として
15,700百万円の借入を行いました。
（契約の内容）
１．借入先 株式会社みずほ銀行
２．コミットメントラインの総額 15,700百万円
３．契約締結日 2019年４月８日
４．コミットメント期間 2019年４月15日から2020年４月14日まで
５．借入条件 基準金利＋スプレッド
６．担保の状況 無担保
（実行した借入の内容）
１．借入実行金額 15,700百万円
２．借入実行日 2019年５月７日
３．返済期限 2019年８月７日
（被取得企業への貸付）
当社は、株式会社Aimedic MMTの既存借入金の借り換えに充当する資金として、同社へ5,280百万円の貸付を実
施する契約を2019年５月７日付で締結し、2019年５月８日を実行日として貸付を実施いたしました。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
17,776
建物 803 47 398 18,532 12,684
構築物 2,190 72 6 36 2,256 1,934
機械及び装置 37,600 982 756 1,166 37,825 33,783
車両運搬具 165 6 31 7 141 128
有形固定資産 工具、器具及び備品 9,693 504 546 522 9,652 9,011
土地 4,185 － － － 4,185 －
リース資産 21 23 11 3 33 7
建設仮勘定 758 2,799 2,431 － 1,127 －
計 72,392 5,193 3,832 2,133 73,753 57,549
ソフトウエア 5,123 196 1 224 5,318 4,805
410
その他 711 252 2 554 14
(166)
無形固定資産
411
計 5,835 449 226 5,873 4,819
(166)
（注）１．「当期首残高」および「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
３．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
主要な増加明細
機械及び装置 南海工場 伝動ベルト製造設備等 249百万円
加古川工場 産業資材製造設備等 174百万円
南海工場 フイルム製造設備等
145百万円
建設仮勘定 南海工場 工場建屋、附属設備および伝動ベルト製造設備等 1,058百万円
南海工場 工場建屋、附属設備およびフイルム製造設備等 443百万円
加古川工場 工場建屋、附属設備および産業資材製造設備等 371百万円
主要な減少明細
機械及び装置 南海工場 フイルム製造設備等 266百万円
足利工場 工業用品製造設備等
153百万円
南海工場 伝動ベルト製造設備等
139百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 85 － 5 79
製品補償引当金 － 315 － 315
株式報酬引当金 55 29 12 72
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取売渡手数料 無料
当会社の公告は電子公告により行う。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.bandogrp.com
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができ
ない場合は、日本経済新聞および神戸新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社は、会社法第440条第４項の規定により決算公告は行っておりませんが、当社のホームページ上において、
決算情報を掲載しております。
ホームページのアドレス（ＵＲＬ）は次のとおりであります。
https://www.bandogrp.com
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第95期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書および確認書
（第96期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第96期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第96期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議案ごとの内容および議案ごとの議決権の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年４月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（提出会社
による子会社取得）の規定に基づく臨時報告書であります。
（５）訂正発行登録書
2018年６月26 日関東財務局長に提出
2019年４月５日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２５日
バンドー化学株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 添 健 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 方 実 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられているバンドー化学株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算
書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国
際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子
会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１.連結財務諸表注記 ３７．後発事象(１)取得による企業結合に記載のとおり、会社は、２０１９年
５月８日付で株式会社Aimedic MMTの全株式を取得し、子会社化している。
２.連結財務諸表注記 ３７．後発事象(２)コミットメントライン契約の締結および実行に記載のとお
り、会社は、株式会社Aimedic MMTの全株式の取得及び同社の既存借入金の借り換えに充当する資金を
調達するため、２０１９年５月７日を実行日として借入を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、バンドー
化学株式会社の２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、バンドー化学株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２５日
バンドー化学株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 添 健 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 方 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられているバンドー化学株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの
第９６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、バンドー化学株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
強調事項
１． (重要な後発事象)（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、２０１９年５月８日付で株
式会社Aimedic MMTの全株式を取得し、子会社化している。
２． (重要な後発事象)（コミットメントライン契約の締結および実行）に記載のとおり、会社は、株
式会社Aimedic MMTの全株式の取得及び同社の既存借入金の借り換えに充当する資金を調達するた
め、２０１９年５月７日を実行日として借入を行っている。
３． (重要な後発事象)（被取得企業への貸付）に記載のとおり、会社は、株式会社Aimedic MMTの既
存借入金の借り換えに充当する資金として、２０１９年５月８日を実行日として貸付を実施してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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