株式会社リログループ 内部統制報告書 第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リログループ |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リログループ(E05047)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【会社名】 株式会社リログループ
【英訳名】 Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 謙一
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社リログループ(E05047)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長中村謙一は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整
備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制
の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に示されてい
る内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正
性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる
場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固
有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は
発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長中村謙一は、2019年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価
結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影
響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制
の有効性について評価いたしました。
評価の範囲は、当社グループ会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価
の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセス
のうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては評価の対象とし、関係者への質問、記録の
検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に
及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結売上高、連結税金等調整前当期純利益、連結総資産を指標に、そ
の概ね５/100程度の割合の事業拠点は、評価の対象外としております。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、連結売上高、連結税金等調整前当期純利益、連結総資産を指標に、その概ね２／３程度の割合に達
している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関
わる勘定科目である「売掛金」「売上高」「売上原価」に至るプロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務
報告への影響及び当社グループの事業目的を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象
に追加いたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長中村謙一は、2019年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る
内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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