株式会社瑞光 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年2月21日－令和1年5月20日)
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株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2019年２月21日 至 2019年５月20日）
【会社名】 株式会社瑞光
【英訳名】 ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 昇
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】 (06)6340－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括部長 和田 晃司
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】 (06)6340－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括部長 和田 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年２月21日 自2019年２月21日 自2018年２月21日
会計期間
至2018年５月20日 至2019年５月20日 至2019年２月20日
（千円） 5,724,316 3,705,159 26,424,762
売上高
（千円） 222,331 32,104 2,257,340
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 177,000 10,865 1,645,382
期）純利益
（千円） △ 78,355 142,330 939,168
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,983,026 24,837,127 24,853,409
純資産額
（千円） 33,916,694 38,878,423 38,484,254
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 26.95 1.65 250.54
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 26.88 1.65 249.68
（当期）純利益金額
（％） 70.5 63.7 64.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、 前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の
改善を背景に緩やかに回復しました。世界経済については、中国では個人消費の伸びがやや低下したことから
景気は緩やかに減速しましたが、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は着実に回復しまし
た。しかしながら、米国を中心とした通商問題や円高傾向で推移する為替相場の動向など、先行き不透明な状
況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは高い技術を要する機械の製造を新たに着手いたしましたが、顧
客の高い要求を満たすべく、試行錯誤を繰り返した結果、製造原価が上昇し、利益確保に苦戦いたしました。
一方、海外競合メーカーとのシェア獲得競争が厳しさを増す中、当社グループは顧客との関係をより強固なも
のにするために、戦略的かつ積極的な受注活動を継続しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,705百万円（前年同四半期比35.3％減）、
営業利益は12百万円（同93.9％減）、経常利益は32百万円（同85.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は10百万円（同93.9％減）となりました 。
② 財政状態の状況
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、38,878百万円とな
りました。 現金及び預金が1,656百万円及び受取手形及び売掛金が1,409百万円減少いたしましたが、仕掛品が
2,957百万円及び電子記録債権が569百万円増加いたしました 。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、14,041百万円となりました。
支払手形及び買掛金が952百万円及び未払法人税等が631百万円減少いたしましたが、前受金が1,408百万円及
び電子記録債務が433百万円増加いたしました。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、24,837百万円となりました。
為替換算調整勘定が148百万円増加いたしましたが、利益剰余金が153百万円が減少いたしました 。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で
比較を行っております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月28日）
（2019年５月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,200,000 7,200,000 単元株式数100株
市場第二部
計 7,200,000 7,200,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年２月21日～
－ 7,200,000 － 1,888,510 － 2,750,330
2019年５月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年５月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 632,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,563,100 65,631 －
単元未満株式 普通株式 4,400 － －
発行済株式総数 7,200,000 － －
総株主の議決権 － 65,631 －
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府摂津市
632,500 － 632,500 8.78
株式会社瑞光 南別府町15番21号
計 － 632,500 － 632,500 8.78
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は632,599株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月21日から2019
年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年５月20日)
資産の部
流動資産
9,922,457 8,266,091
現金及び預金
7,590,157 6,180,657
受取手形及び売掛金
2,718,199 3,287,466
電子記録債権
36,998 41,720
商品及び製品
7,429,786 10,387,340
仕掛品
874,786 961,183
原材料及び貯蔵品
888,913 710,955
その他
△ 44,614 △ 44,044
貸倒引当金
29,416,685 29,791,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,633,862 2,636,433
機械装置及び運搬具（純額） 430,645 423,255
3,425,556 3,425,348
土地
リース資産（純額） 108,527 95,071
1,300 22,618
建設仮勘定
179,901 183,405
その他（純額）
6,779,793 6,786,133
有形固定資産合計
無形固定資産 561,481 554,532
投資その他の資産
1,216,464 1,193,064
投資有価証券
152,235 152,235
破産更生債権等
509,828 553,321
その他
△ 152,235 △ 152,235
貸倒引当金
1,726,292 1,746,386
投資その他の資産合計
9,067,568 9,087,052
固定資産合計
38,484,254 38,878,423
資産合計
負債の部
流動負債
4,090,324 3,137,661
支払手形及び買掛金
3,048,074 3,481,139
電子記録債務
57,339 57,339
リース債務
684,288 53,109
未払法人税等
4,348,227 5,757,121
前受金
283,924 353,794
賞与引当金
52,857 13,172
役員賞与引当金
661,684 798,294
その他
流動負債合計 13,226,721 13,651,631
固定負債
21,429 20,077
退職給付に係る負債
28,161 28,161
資産除去債務
58,646 44,311
リース債務
295,887 297,020
長期未払金
－ 94
その他
404,123 389,664
固定負債合計
13,630,845 14,041,296
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月20日) (2019年５月20日)
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
2,750,330 2,750,330
資本剰余金
20,950,544 20,797,224
利益剰余金
△ 596,011 △ 596,145
自己株式
24,993,373 24,839,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
670,841 653,475
その他有価証券評価差額金
△ 1,165,229 △ 1,165,229
土地再評価差額金
286,190 434,736
為替換算調整勘定
△ 6,233 △ 5,946
退職給付に係る調整累計額
△ 214,431 △ 82,965
その他の包括利益累計額合計
74,467 80,175
新株予約権
24,853,409 24,837,127
純資産合計
38,484,254 38,878,423
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
売上高 5,724,316 3,705,159
4,886,207 3,114,137
売上原価
838,109 591,022
売上総利益
630,845 578,355
販売費及び一般管理費
207,263 12,667
営業利益
営業外収益
22,722 32,606
受取利息
3,229 3,461
受取配当金
5,739 9,280
その他
31,691 45,347
営業外収益合計
営業外費用
15,295 25,905
為替差損
1,327 5
その他
16,623 25,910
営業外費用合計
222,331 32,104
経常利益
特別利益
1,203 －
固定資産売却益
1,203 －
特別利益合計
特別損失
156 0
固定資産除却損
156 0
特別損失合計
223,377 32,104
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 67,093 52,165
△ 20,715 △ 30,926
法人税等調整額
46,377 21,238
法人税等合計
177,000 10,865
四半期純利益
177,000 10,865
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
177,000 10,865
四半期純利益
その他の包括利益
22,242 △ 17,366
その他有価証券評価差額金
△ 279,320 148,545
為替換算調整勘定
1,722 286
退職給付に係る調整額
△ 255,356 131,465
その他の包括利益合計
△ 78,355 142,330
四半期包括利益
（内訳）
△ 78,355 142,330
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、 ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDは重要性が増したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
減価償却費 114,807千円 96,249千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年２月21日 至 2018年５月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月17日
普通株式 131,350 20 2018年２月20日 2018年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年５月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月17日
普通株式 164,186 25 2019年２月20日 2019年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セ
グメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年２月21日 （自 2019年２月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 26円95銭 1円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
177,000 10,865
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
177,000 10,865
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,567 6,567
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
26円88銭 1円65銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 16 24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月28日
株式会社瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 竹 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の
2019年２月21日から2020年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年２月21日から2019年５月20日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の2019年５月20日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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