大幸薬品株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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大幸薬品株式会社(E22560)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第73期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 大幸薬品株式会社
【英訳名】 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 高
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西区西本町一丁目4番1号 オリックス本町ビル16階
【電話番号】 06-4391-1123
【事務連絡者氏名】 執行役員経理企画本部長 本間 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 8,978,774 8,327,288 8,294,887 9,459,366 10,418,646
経常利益 (千円) 2,776,325 1,307,489 1,407,668 1,567,905 1,885,061
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 1,770,541 840,110 1,049,416 1,094,959 1,415,491
包括利益 (千円) 1,876,480 801,697 1,011,014 1,092,420 1,386,529
純資産額
(千円) 12,473,491 13,139,718 15,384,597 16,419,565 17,485,498
総資産額
(千円) 18,599,038 16,307,265 18,788,871 20,472,752 21,600,191
1株当たり純資産額 (円) 970.90 1,003.17 1,087.63 1,149.92 1,216.22
1株当たり当期純利益 (円) 138.93 65.23 76.45 77.38 98.99
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) 134.47 63.83 75.81 77.06 98.88
自己資本比率 (%) 66.7 80.1 81.7 80.0 80.8
自己資本利益率 (%) 14.9 6.6 7.4 6.9 8.4
株価収益率 (倍) 13.90 22.12 24.76 26.23 18.98
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 690,381 377,676 2,697,614 △ 59,647 1,748,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 2,754,675 △ 2,635,811 △ 72,298 △ 113,848 △ 746,807
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 825,428 △ 135,720 1,249,026 △ 73,943 △ 338,189
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 5,438,535 2,996,814 6,803,006 6,547,511 7,192,818
従業員数 205 195 201 218 229
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (60 ) (42 ) (37 ) (33 ) (27 )
(注)売上高には消費税等は含まれておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高
(千円) 8,517,356 7,635,781 7,817,072 8,972,474 9,921,504
経常利益 (千円) 2,560,643 1,691,914 1,215,070 1,512,104 1,786,411
当期純利益 (千円) 1,669,957 1,294,197 878,172 1,049,197 1,333,432
資本金 (千円) 364,124 453,442 581,146 683,130 776,312
発行済株式総数 (株) 13,580,800 13,828,300 14,120,600 14,237,500 14,344,100
純資産額 (千円) 11,672,800 12,831,528 14,943,565 15,935,310 16,948,146
総資産額 (千円) 17,660,269 15,796,290 18,185,566 19,850,700 20,896,189
1株当たり純資産額
(円) 908.25 979.51 1,056.39 1,115.90 1,178.76
1株当たり配当額 25.00 15.00 20.00 25.00 35.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (- ) (- ) (- ) (- ) (10.00 )
1株当たり当期純利益
(円) 131.04 100.49 63.98 74.15 93.26
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) 126.83 98.32 63.44 73.84 93.15
自己資本比率 (%) 65.7 80.8 82.0 80.0 80.9
自己資本利益率 (%) 14.9 10.6 6.3 6.8 8.1
株価収益率 (倍) 14.74 14.36 29.59 27.38 20.15
配当性向 (%) 19.08 14.93 31.26 33.72 37.53
従業員数
171 172 178 196 207
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (44 ) (42 ) (37 ) (33 ) (27 )
株主総利回り
(%) 115.8 87.8 115.6 125.2 118.4
(比較指標:TOPIX) (%) (128.3 ) (112.0 ) (125.7 ) (142.7 ) (132.3 )
最高株価 (円) 2,545 2,065 1,942 2,664 2,371
最低株価
(円) 1,332 1,012 1,323 1,791 1,611
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第69期の1株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。
3.第71期の1株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。
4.第72期の1株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。
5.第73期の1株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸(現「正露丸」)の製造販売権を、当社の
前身である柴田製薬所(1940年7月大阪府吹田市に設立)の代表者である柴田音治郎が1946年4月に継承致しまし
た。
年月 事業の変遷
柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸(現「正露丸」)の販売
1946年11月
を開始
1954年5月 海外に向け輸出を開始
1964年4月 東京都大田区に東京出張所を新設
1966年10月 「セイロガン糖衣」の販売を開始
1972年6月 大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設
1979年6月 吹田工場を改築し、GMP適合工場(注)となる
1981年11月 「セイロガン糖衣A」の販売を開始
1991年11月 基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設
「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸ク
1992年3月
レオソート株式会社(現 連結子会社 大幸TEC株式会社)を設立
1996年12月 台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立
1997年2月 中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設
香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司(現 連結
2004年11月
子会社)を設立
香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸(國際)有限公司を設
2005年2月
立
2005年4月 衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始
感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術(上海)有限公司を子会社化し、大幸安部環保技
2005年11月
術(上海)有限公司に社名変更(現 連結子会社 大幸環保科技(上海)有限公司)
2006年3月 感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併
2009年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2010年4月 東京証券取引所市場第一部に指定
2011年12月 東京都港区に東京オフィスを移転
2012年2月 台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管
2014年3月 大阪府大阪市西区に本社機能を移転
2015年8月 京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設
2017年4月 「正露丸クイックC」の販売を開始
(注)GMPとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)に基づく厚生労働省令(医薬品及
び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(2004年12月24日厚生労働省令第179号))に定める
製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にGMP適合工場といいます。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社4社(国内:大幸TEC株式会社、海外:大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司<香
港>、大幸環保科技(上海)有限公司<中国>、正露丸(國際)有限公司<香港>)により構成されております。
事業に関しましては、① 医薬品事業、② 感染管理事業、③ その他事業の3つの事業を展開しております。
なお、当該事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メント情報の区分と同一であります。
<医薬品事業>
当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣A」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っており
ます。
国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、
100年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あ
たり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣A」に加え、2017年には約50年ぶりに新たなカ
プセルタイプの「正露丸クイックC」を発売致しました。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新
たな購入者層の獲得を目指します。その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めOD錠(セルフメ
ディケーション税制対象製品)」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬BF」の販売も行っております。
海外販売では、主に当社の子会社である大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司<香港>を通じて、代理店から小売店
に販売しております。
中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。また、ア
メリカ、カナダ、タイ、ベトナム、マレーシア、モンゴル等への販売にも取り組んでおります。
なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート(注1)は、当社にて製造しており、その業務を当社の
子会社である大幸TEC株式会社に委託しております。
<感染管理事業>
感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供
していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素ガス特許技術(注2、3)
を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。
これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食
産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしておりま
す。
一般消費者向け製品につきましては、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブラン
ドの製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給し
ております。
業務用製品につきましては、「クレベリン」や低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を、
主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。「クレベリン発生機」は、公共施設のホールやビル
の空調設備等に組み込むことにより、送風口から低濃度二酸化塩素ガスを放出して、空間中のウイルス、細菌、真
菌、タバコ臭やトイレ臭等を除去するシステムであります。
また、クレベリンを使った製品開発をパートナー企業と共同で行い、当社の特許技術を活かした製品を企画・開
発しております。「車両用クレベリン」は、自動車部品メーカーである株式会社デンソーが開発した「クレベリン
発生機(車両用)」に当社が開発した「クレベリンカートリッジ(車両用)」をセットし、短時間で無人の車室内
の除菌・消臭を行います。
海外販売につきましては、主として当社が行っておりますが、一部は当社の子会社である大幸環保科技(上海)
有限公司<中国>を通じて、代理店から小売店に販売しております。
<その他事業>
主に「正露丸」、「セイロガン糖衣A」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される
木酢液(注4)を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。
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(注)1.日局木クレオソート
ブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉(下痢止め)、歯痛止め等
の効能があります。
当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。
2.二酸化塩素
化学式「ClO2」で表されます。水に良く溶けるガスです。
3.特許技術に関する補足
特許第5593423号、特許第5757975号、特許第3949088号、特許第6052508号、他
4.木酢液
木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種
類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生え
にくくする性質、消臭の効果等があります。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(%)
(連結子会社)
山形県 医薬品事業、その 当社原材料及び製品を
大幸TEC株式会社 2百万円 100.0
西置賜郡 他事業 製造委託
大幸薬品(亞洲太平洋)
中国 500万 医薬品事業、感染
有限公司 100.0 当社製品を販売
香港 HKドル 管理事業
(注)2、3
大幸環保科技(上海)有
中国 100万 当社製品を販売及び当
限公司 感染管理事業 100.0
上海 USドル 社へ原材料を供給
(注)2
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 1,574,457千円
(2)経常利益 78,402千円
(3)当期純利益 65,887千円
(4)純資産額 452,597千円
(5)総資産額 1,061,970千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
114 ( 7 )
医薬品事業
84 ( 18 )
感染管理事業
- ( - )
その他事業
198 ( 25 )
報告セグメント計
全社(共通) 31 ( 2 )
229 ( 27 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外
数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を1日8時間で人数の換算をし
ております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従
業員であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
207 ( 27 ) 39.8 9.0 7,685,669
従業員数(人)
セグメントの名称
95 ( 7 )
医薬品事業
81 ( 18 )
感染管理事業
- ( - )
その他事業
176 ( 25 )
報告セグメント計
全社(共通) 31 ( 2 )
207 ( 27 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。なお、
臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を1日8時間で人数の換算をしております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従
業員であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、上部団体に属さない大幸薬品労働組合があり、2019年3月31日現在の組合員数は131名であ
ります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「大幸薬品は『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」
という企業理念を実現するに当たり、「健康社会の『ないと困る』を追求する。」をスローガンとして掲げ、すべて
の企業活動の指針としております。
なお、当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、まずは売上高及び営業利益の成長性を重視しておりま
す。また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、フリー・キャッシュ・フローの増大、自己資本利益率
(ROE)も重視しております。
(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境につきましては、多数のメーカーが競合する厳しい競争環境の下で国内人口の減少に
よる市場規模の縮小等の脅威にさらされております。一方、成長市場であるアジア諸国、特に中国市場を中心とした
海外市場における需要は拡大しております。
このような環境の中、「正露丸」、「セイロガン糖衣A」を主力製品とする医薬品事業と、「クレベリン」を主力
製品とする感染管理事業を活動の柱とする当社グループは、リソースの最適配分と事業収益基盤の再構築を図りつ
つ、「ないと困る」と思っていただける製品・事業を創造し続けることにより、新たな成長に挑戦してまいります。
医薬品事業におきましては、人口の高齢化等に伴い医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセル
フメディケーションの推進に期待が高まることにより、一般用医薬品の重要性が再認識されつつあります。
このような環境の中、当社グループは、古き良き伝統薬を時代に合わせた形で提供し続けていくことが重要なテー
マであると考え、当社の主力製品「正露丸」、「セイロガン糖衣A」を新たな使用機会の提案等により世界に広めて
まいります。
国内では減少傾向にある既存ユーザーの維持拡大に向け、再度ポジショニングを明確化し、わかりやすいストー
リーにして伝達するとともに、製品理解の促進及び使用用途の深耕を図ることによってシェア向上を目指してまいり
ます。また、新製品開発及び新規市場開拓も行ってまいります。海外では中国市場を中心に当社製品への潜在的需要
が拡大しているアジア諸国において市場の開拓を強化してまいります。
感染管理事業におきましては、様々な感染症の発生と脅威に伴い、医療分野のみならず生活に関わるすべての分野
において、世界的に感染予防と衛生管理に対する関心と需要が高まりつつあります。
このような環境の中、当社グループは、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液や低濃度二酸化塩素ガス関連製品等
の特許技術、高感度二酸化塩素ガス測定装置の開発、二酸化塩素の基礎研究及び製品の安全性と有効性の研究によ
り、革新的な感染症対策を可能とし、世界に先駆けて物体・空間除菌市場を創造してまいりました。
国内では、インフルエンザ等への感染に対し最も意識が高い層を明確なターゲットとし、コミュニケーションを効
率化するとともに、製品及びパッケージのデザイン見直しや新製品開発、新たな使用用途及び使用機会の提案等によ
り、一般用、業務用ともに、さらなる市場拡大に努めてまいります。海外では成長市場である中国市場において有力
なパートナー企業とともに売上拡大を目指してまいります。
中長期的には、様々な研究機関との共同研究をはじめ、知的財産のさらなる蓄積、新たな許認可の取得及び新たな
技術開発をしていくとともに、新製品・サービスの企画、販売、マーケティング等に関する国内外のパートナー企業
とのアライアンスも積極的に活用し、飛躍的な成長を図ってまいります。
加えて、成長を支えるための体制強化を図るべく、京都工場・研究開発センターを2021年度に本格稼働させること
により、生産活動の拡大と生産性の向上を図ってまいります。また、意思決定メカニズムと経営管理システムを洗練
させ、経営の健全性と透明性を確保するとともに、成長の源泉となる人材の採用・育成と組織力を強化してまいりま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定製品への依存及び生産拠点の集中について
当社グループにおける売上高の大半が「クレベリン 置き型」、「正露丸」及び「セイロガン糖衣A」によって
構成されております。当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに、万全の品質管理・品質保証
体制をもって臨んでおりますが、万一品質等に問題が発生した場合には、販売中止・回収を余儀なくされることも
考えられます。また、当該製品製造は代替拠点を持たないために、各工場の所在する地域において地震等の災害が
発生した場合には、これらの製品の供給が困難となることも考えられます。その他、予期せぬ製品への風評被害、
競争環境の激変、原材料の調達に支障をきたすような場合にも、当該製品の営業成績に止まらず、当社グループ全
体の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定取引先への依存について
当社グループの売上高のうち、国内においてはアルフレッサヘルスケア㈱、㈱大木、㈱PALTAC、海外では
香港の一徳貿易有限公司の上位4社への売上高が、当連結会計年度において全体の約79%と大きな割合を占めてお
ります。このため、これら取引先の経営施策や取引方針、若しくは各社の財務状態の悪化により、当社グループの
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業展開に伴うリスク
当社グループは、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場において、従来より「正露丸」、「セイロガン糖
衣A」等の販売をしており、また、近年では「クレベリン」等の販売も徐々に進めております。その結果、海外市
場における売上高は、当連結会計年度において約18%を占めております。当該国における政治、経済、法律、文
化、ビジネス慣習、競合企業の存在、為替、その他様々なカントリーリスク等によって、予想し得ない事象が発生
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 類似品の存在について
当社グループが製造・販売しております「正露丸」及び「セイロガン糖衣A」は、他社においても同一又は類似
した名称で製造・販売が行われております。このため、当社グループが製造・販売しております製品と類似した商
品が市場には多数存在しており、特に類似したパッケージの場合には、消費者が当社グループの製品と誤認して購
入する可能性が否定できません。また、感染管理事業における主要製品である「クレベリン」においても、他社か
ら類似品の製造・販売が行われております。この場合においても、消費者が当社グループの製品と誤認して購入す
る可能性が否定できません。
さらには、これらの類似品において品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品のイメージダウン及び
予期せぬ風評被害が発生する可能性も否定できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(5) 急激な需要の変化等に関するリスク
感染管理事業においては、衛生管理製品を市場に提供していくために、二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品
等の企画・開発・販売を進めております。近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、幅広い顧客をター
ゲットに事業を推進しております。
そのため、当該事業は感染対策を中心とした市場環境に影響を受け、感染症の流行及び予防意識の動向等によっ
ては製品の需要に急激な変化が生じ、一時的な製品供給不足や過剰生産に陥る可能性があります。その結果とし
て、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 原材料価格及び調達に関するリスク
当社グループは、原材料等について急激に価格が高騰した場合、あるいは一部の原材料等について供給が滞り、
代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任に関するリスク
当社グループの製品については、関係法令を遵守し万全の体制で生産しておりますが、予期せぬ事情により、品
質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 競合に関するリスク
医薬品事業における「正露丸」、「セイロガン糖衣A」を中心とする当社グループの製品の知名度は高く、その
結果、安定的な収益の獲得が出来ておりますが、今後他社による新たな製品開発及び競合品の価格引き下げ等によ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染管理事業における「ク
レベリン」等の製品においても、他社の優れた製品の出現や競合品の価格引き下げ等により、当社グループの経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権に関するリスク
当社グループの感染管理事業における製品は、関連特許により、国内を中心に一定の範囲・期間保護されており
ます。当社グループでは特許権を含む知的財産権を管理し、第三者からの侵害にも常に注意を払っておりますが、
当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があり
ます。また、当社グループの自社製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、その第三者から損害賠償を請求
される可能性があります。また、当社の特許は、一定の範囲に限定されたものであるために、その範囲外から他社
の優れた製品が出現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等に関するリスク
当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確
保等に関する法律」(以下、「薬機法」という。)等関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市
場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これ
らの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り
消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や何等かの事
由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし、事業活動に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
また「薬機法」等関連法規以外にも、事業活動を行う上で様々な法規制等の適用を受けております。当社グルー
プでは、コンプライアンス体制を構築し遵守に努めておりますが、重大な法令違反を起こした場合や法規制等に追
加変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、台風や地震等の自然災害で景気が一時的に落ち込んだものの、雇用情勢や個人消
費の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。
この様な状況の下、当社グループの連結経営成績は、以下の通りとなりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高10,418百万円(対前連結会計年度比10.1%増)、営業利益
2,029百万円(対前連結会計年度比9.3%増)、経常利益1,885百万円(対前連結会計年度比20.2%増)、親会社株主
に帰属する当期純利益1,415百万円(対前連結会計年度比29.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
(医薬品事業)
医薬品事業は、対前連結会計年度比1.6%増の5,542百万円の売上高となりました。
国内向けの売上高は対前連結会計年度比0.6%減の3,705百万円、海外向けの売上高は対前連結会計年度比6.3%増
の1,837百万円となりました。セグメント損益は対前連結会計年度比1.6%減の1,901百万円となりました。
(感染管理事業)
感染管理事業は、対前連結会計年度比22.0%増の4,862百万円の売上高となりました。
国内一般用製品の売上高は対前連結会計年度比23.8%増の3,728百万円、国内業務用製品の売上高は対前連結会計
年度比17.3%増の1,083百万円、海外向けの売上高は対前連結会計年度比2.6%増の50百万円となりました。セグメン
ト損益は対前連結会計年度比5.7%増の1,315百万円となりました。
(その他事業)
その他事業は、対前連結会計年度比26.2%減の13百万円の売上高となりました。セグメント損益は34百万円の損失
(前連結会計年度は32百万円の損失)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は21,600百万円(前連結会計年度末比1,127百万円増)となりました。また、
負債合計は4,114百万円(同61百万円増)、純資産合計は17,485百万円(同1,065百万円増)となりました。前連結会
計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金の増加等による流動資産1,007百万円の増加と、親会社株主に帰属す
る当期純利益計上による利益剰余金増加等による純資産1,065百万円の増加であります。なお、自己資本比率は前連
結会計年度末から0.8ポイント増加し、80.8%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下、「資金」とい
う。)が前連結会計年度末より645百万円増加し、当連結会計年度末残高は7,192百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りになります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,748百万円(前連結会計年度は59百万円の使用)となりました。主に税金等調整
前当期純利益1,985百万円、減価償却費460百万円の計上の一方で、法人税等の支払額565百万円、売上債権の増加額
274百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は746百万円(前連結会計年度は113百万円の使用)となりました。主に有形固定資産
の売却による収入504百万円の増加要因の一方で、投資有価証券の取得による支出725百万円、有形固定資産の取得に
よる支出303百万円、無形固定資産の取得による支出202百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は338百万円(前連結会計年度は73百万円の使用)となりました。主に株式の発行に
よる収入178百万円の増加要因の一方で、配当金の支払額498百万円等の減少要因によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
医薬品事業 (千円) 5,591,315 96.0
感染管理事業 (千円) 4,985,641 124.3
その他事業 (千円) 15,382 78.2
合計 (千円) 10,592,340 107.5
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
医薬品事業 (千円) 33,379 57.1
- -
感染管理事業 (千円)
- -
その他事業 (千円)
合計 (千円) 33,379 57.1
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
医薬品事業 (千円) 5,542,565 101.6
感染管理事業 (千円) 4,862,208 122.0
その他事業 (千円) 13,873 73.8
合計 (千円) 10,418,646 110.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
アルフレッサヘルスケア㈱ 3,779,065 40.0 4,232,075 40.6
一徳貿易有限公司 1,423,135 15.0 1,442,120 13.8
㈱大木 1,355,455 14.3 1,409,551 13.5
㈱PALTAC 1,046,261 11.1 1,168,051 11.2
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高につきましては、主に感染管理事業の大幅な増収により、対前連結会計年度比10.1%増の
10,418百万円となりました。売上総利益につきましては、増収影響等により、対前連結会計年度比9.3%増の7,161百
万円となりました。なお、感染管理事業における製品リニューアルに伴う旧品の返品増加等により、売上総利益率は
0.6ポイント悪化し68.7%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、マーケティング強化に伴い、販売費、人件費等が増加
し、対前連結会計年度比9.3%増の5,131百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益につきましては、対前連結会計年度比9.3%増の2,029百万円となりまし
た。経常利益につきましては、為替差益の計上や京都工場・研究開発センターにおける未稼働設備関連費用の減少等
により増益幅が拡大し、対前連結会計年度比20.2%増の1,885百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当
期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却益214百万円を計上した一方で、特別損失に割増退職金123百万円
を計上したこと等により、対前連結会計年度比29.3%増の1,415百万円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
(医薬品事業)
医薬品事業につきましては、対前連結会計年度比1.6%増の5,542百万円の売上高となりました。
国内向けの売上高につきましては、「セイロガン糖衣A」が堅調に推移したものの、「正露丸クイックC」が減少
したこと等により、対前連結会計年度比で減少となりました。
海外向けの売上高につきましては、中国市場向けを中心に堅調に推移し、対前連結会計年度比で増加となりまし
た。
セグメント損益につきましては、増収となったものの、京都工場・研究開発センターにおける製造試験費用が増加
したこと等により、対前連結会計年度比1.6%減の1,901百万円となりました。
(感染管理事業)
感染管理事業につきましては、対前連結会計年度比22.0%増の4,862百万円の売上高となりました。
国内一般用製品の売上高につきましては、季節性インフルエンザの流行は前年を下回ったものの、マーケティング
戦略が奏功しブランド力が高まったこと等により、対前連結会計年度比で大幅に増加となりました(※)。また、製
品デザインリニューアルに伴う販促強化により店頭の陳列スペースが拡大し、さらに、2018年12月より新TVCMを
放映開始したこと等により、店頭販売が好調に推移しました。
国内業務用製品の売上高につきましては、主にオフィス向けの需要が好調に推移したこと等により、対前連結会計
年度比で増加となりました。
セグメント損益につきましては、マーケティング強化に伴う販売費、人件費等の増加を増収影響等により吸収し、
対前連結会計年度比5.7%増の1,315百万円となりました。
(※)季節性インフルエンザの流行につきましては、国立感染症研究所 weekly 定点報告数 IDWR 速報データより算
出したインフルエンザ流行期(11月~2月)の定点報告数累計値により比較しております。
(その他事業)
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は、対前連
結会計年度比26.2%減の13百万円となり、セグメント損益は、34百万円の損失(前連結会計年度は32百万円の損失)
となりました。
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ⅱ 経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としましては、以下のようなものがあります。
イ.特定製品への依存
当社グループにおける売上高の大半が「クレベリン 置き型」、「正露丸」及び「セイロガン糖衣A」によって構
成されており、万一品質等に問題が発生した場合には、販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、当社グ
ループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
こうした中、当社グループでは、様々な研究機関との共同研究をはじめ、知的財産のさらなる蓄積、新たな許認可
の取得及び新たな技術開発をしていくとともに、新製品・サービスの企画、販売、マーケティング等に関する国内外
のパートナー企業とのアライアンスも積極的に活用することで、さらなる商品ラインナップの充実を図ってまいりま
す。
ロ.国内市場規模の縮小
当社グループは日本国内を主要な販売地域のひとつとしているため、国内人口の減少等による市場規模の縮小の脅
威にさらされており、今後国内市場の需要減少等により当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があ
ると認識しております。
こうした中、医薬品事業につきましては、国内では市場の維持拡大に向けて新製品開発及び新規市場の開拓も行う
とともに、海外では当社製品への潜在的需要が拡大しているアジア諸国において市場の開拓を強化してまいります。
一方、感染管理事業につきましては、世界的に感染予防と衛生管理への関心が高まりつつあることから、国内ではさ
らに積極的な新製品の企画・販売を行うとともに、海外では有力なパートナー企業とともに新規チャネルを開拓し、
売上拡大を目指してまいります。
ハ.競合他社の存在
当社グループは多数のメーカーが競合する厳しい競争環境にさらされており、今後他社による新たな製品開発及び
競合品の価格引下げ等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
こうした中、当社グループでは、マーケティング戦略を刷新し、正露丸シリーズ及びクレベリンシリーズのブラン
ディングを見直すとともに、製品理解の促進及び使用用途の深耕を図り、競合他社との差別化を打ち出すことで、市
場シェア向上を目指してまいります。
ニ.急激な需要の変化等
感染管理事業においては、感染対策を中心とした市場環境の影響を受け、感染症の流行及び予防意識の動向等に
よっては、製品の需要に急激な変化が生じ、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
こうした中、当社グループでは、感染症への感染に対し最も意識が高い層を明確なターゲットとしコミュニケー
ションの効率化を図り、新製品開発や新たな使用用途及び使用機会を提案していくこと、また、需要予測の精度を高
め最適な生産・物流体制を目指していくこと等により、一般用、業務用ともに、感染症の流行等に左右されない安定
的な収益確保に努めてまいります。
ⅲ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用及び税金の支払い等によるものです。投資を目的とした資金需要は、企業価値の向上を図るための設備投資や
研究開発等の投資等によるものです。
運転資金及び投資資金については、主に自己資金により調達しております。
なお、当連結会計年度末時点における長短借入金や社債等の残高はございません。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提
供することを使命と考え、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を
行っております。
現在の研究開発は主に当社の京都工場・研究開発センターにおいて、医薬品事業及び感染管理事業を中心に推進
されております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りでありま
す。
(1)医薬品事業
消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用
されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局
木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行うとと
もに、新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに、健康サポート薬局に対応するエビデンス
として、日局木クレオソートと他の薬物との相互作用の研究を進めております。
また、日局木クレオソートが腸内細菌に対して影響を及ぼさないことを臨床研究で検証して、その薬理作用は腸
内の殺菌ではなく腸の蠕動運動や水分調節であることを示しました。日局木クレオソートを使用した薬剤の開発も
行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。
さらに、日局木クレオソートの止瀉以外の有用性研究として、アニサキスに対する殺虫作用及び作用機序の検証
を進めております。
(2)感染管理事業
二酸化塩素の基礎応用研究としましては、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等
に対する有効性の研究(二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む。)、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各
研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をより高めるため、付着菌や
浮遊菌への効果試験も継続して行っており、製品の信頼性を一層高めるよう努めております。
また、前連結会計年度より、大阪大学大学院医学研究科と空間環境感染制御学共同研究講座を立ち上げ、未来の
医療として期待されている再生医療分野でサイエンスレベルの高い基礎研究を行い、二酸化塩素ガスの細胞レベル
の安全性と細胞培養における有効性の検証を行うことで、医療、食品、医薬等の清浄空間の維持管理等への応用を
目指し、これからの感染管理事業の礎を築く研究活動を引き続き展開しております。
一方、製品開発は、特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置の開発を中心に、これまで測定することができなかった
低濃度の二酸化塩素ガス濃度を測定できる検知器の開発や、その警報システムの開発を行うことで、装置事業のさ
らなる発展を進めております。加えて、二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始することで、新規用途の製品
開発に着手しております。中でも、特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、
二酸化塩素ガス発生方法の研究開発を継続して行い、空調機器として発展させております。
また、特許濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動
物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。
その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。
・0.007 ppmの低濃度二酸化塩素ガスの付着緑膿菌に対する有効性データとその作用機序を学会発表すること
で、0.01 ppmよりも低い濃度でのエビデンスを拡充しております。
・大阪大学大学院医学研究科の空間環境感染制御学共同研究講座で細胞培養における細胞に対する長期安全性検
証結果を学会発表しています。
・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行うことで、標準ガスを作り出すことが可能となり、多方
面での用途が広がります。
・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる検知器を開発することで、発生している二酸化塩素ガス濃度を確認する
ことが可能となり、信頼性と安全性が高まり感染管理事業の拡大が図れます。
・アライアンスを活用した製品開発にも着手しており、今後二酸化塩素製品の拡大が可能となります。
・開発した検知器を用い、実空間での実証試験や拡散・検証を行い製品の信頼性を高めております。
(3)その他事業
木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。
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なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
金額(千円)
セグメントの名称
94,132
医薬品事業
302,238
感染管理事業
14,026
その他事業
410,397
合計
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、主に全社(共通)における基幹システム構築及
び社内情報ネットワーク等のIT基盤整備や、医薬品事業及び感染管理事業における製造設備の新設、更新及び合理
化等を中心に実施致しました。
なお、セグメント別の設備投資につきましては、次の通りであります。
金額(千円)
セグメントの名称
97,015
医薬品事業
64,802
感染管理事業
-
その他事業
161,817
報告セグメント計
全社(共通) 214,476
376,294
合計
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている設備投資は、特定のセグメントに区分できない管理部門等で実施した
設備投資であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物及び 機械装置 土地 リース資 建設仮勘
設備の内容 員数
その他 合計
(所在地) 名称
構築物 及び運搬 (千円) 産 定
(人)
(千円) (千円)
(千円) 具(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
医薬品事業
統括・営
本社 感染管理事業 - 56
業業務施
61,819 20,177 3,329 55,449 140,774
-
その他事業
(大阪市西区) (7)
(- )
設
全社(共通)
医薬品事業
吹田工場 感染管理事業
医薬品製 879,307 67
379,252 191,781 7,826 3,000 43,217 1,504,385
(大阪府吹田市) その他事業 造工場 (9,000) (6)
全社(共通)
医薬品及
京都工場・研究開発 医薬品事業 び化学品
911,626 38
センター 感染管理事業 製造工場 2,455,488 243,598 3,509 1,741,261 71,593 5,427,077
(21,432) (12)
その他事業 研究開発
(京都府相楽郡)
施設
医薬品事業
東京オフィス 感染管理事業 営業業務 39
-
3,269 16,642 7,069 26,981
- -
その他事業
(東京都港区) 施設 (2)
(- )
全社(共通)
小国工場 医薬品事業 精製プラ 26,709 -
140,675 17,585 491 14,007 199,470
-
(山形県西置賜郡) その他事業 ント (30,731)
(- )
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(2)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 機械装置 土地 リース 建設仮
員数
会社名 設備の内容
その他 合計
の名称
(所在地)
構築物 及び運搬 資産 勘定
(千円)
(人)
(千円) (千円)
(千円) 具(千円) (面積㎡) (千円) (千円)
大幸薬品(亞洲
5
本社事務所 医薬品事業 統括業務施
-
太平洋)有限公 20,041 2,173 22,215
- - -
(中国香港) 感染管理事業 設
(- )
(- )
司
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含んでおりませ
ん。
2.提出会社の吹田工場の中には、賃貸駐車場等として利用中の土地83,000千円(1,156.3㎡)を含んでおりま
す。
3.提出会社の京都工場・研究開発センターにおける一部生産設備等は、未だ事業の用に供する状況に至っていな
いため、建設仮勘定に含まれております。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で
記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を1日8時間で人数の換算をしており
ます。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、製品の需要動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画の策定に当たっては、提出会社を中心に調整・検討を行っております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,024,000
計 51,024,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
(株) (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,344,100 14,344,100
普通株式
市場第一部 100株
14,344,100 14,344,100 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年12月15日 2017年9月15日
取締役・監査役 6
従業員 14
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 8
新株予約権の数(個)
210 3,495
(注)1
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
21,000
349,500
類、内容及び数(株)(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額 2,257
1,287
(注)3
(円)(注)1 (注)4
自 2012年12月16日 自 2018年7月1日
新株予約権の行使期間
至 2020年12月14日 至 2022年10月2日
(注)1
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,688 発行価格 2,347
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 844 資本組入額 1,174
組入額(円)(注)1
新株予約権の行使の条件
(注)5 (注)6
(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の決議による承認を要する。
(注)1
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)7
交付に関する事項 (注)1
(注)1.当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
2.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式に
より本新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(又は併合)の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社
は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
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3.行使価額の調整
当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数
は切り上げる。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割(又は併合)の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く)は、次の算式により
行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
+
既発行株式数
1株当たりの時価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
4.行使価額の調整
本新株 予約権の割当日後、 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
+
既発行株式数
新規発行前の1株当たりの時価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たりの時価」を「自己株式処分前の1株当たり
の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
5.行使の条件
(1)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2)各本新株予約権の一部行使はできない。
(3)新株予約権の行使に係る行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額が1,200万円を超過するこ
とになる行使はできないものとする。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の2第1項第2号に定め
る金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更され
るものとする。
6.行使の条件
(1)新株予約権者は、2018年3月期乃至2020年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成し
ていない場合は損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していな
い場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費を加えたもの(以下、「EBITDA」とい
う。)が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げ
る割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出さ
れる行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数
の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参
照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるもの
とする。
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① 2018年3月期のEBITDAが1,956百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30%
② 上記①を満たしており、かつ、2019年3月期のEBITDAが2,056百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60%
③ 上記②を満たしており、かつ、2020年3月期のEBITDAが2,356百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%
(2)上記(1)の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が以下に定められた期間に以下に定められた
水準を下回った場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。
① 本新株予約権の割当日から2018年10月2日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商
品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の60%を下回った場合
② 2018年10月3日から2020年10月2日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引
所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50%を下回った場合
ただし、上記4.の行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の一部行使を行うことはできない。
(5)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
7.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使
価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行
使期間の満期日までとする。
(6)新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2014年4月1日~
2015年3月31日 192,300 13,580,800 77,406 364,124 77,406 275,353
(注)
2015年4月1日~
2016年3月31日 247,500 13,828,300 89,317 453,442 89,317 364,671
(注)
2016年4月1日~
2017年3月31日 292,300 14,120,600 127,704 581,146 127,704 492,375
(注)
2017年4月1日~
2018年3月31日 116,900 14,237,500 101,983 683,130 101,983 594,359
(注)
2018年4月1日~
2019年3月31日 106,600 14,344,100 93,182 776,312 93,182 687,541
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 19 24 31 52 9 4,234 4,369 -
所有株式数
- 17,439 1,461 8,793 45,417 57 70,236 143,403 3,800
(単元)
所有株式数の
- 12.16 1.02 6.13 31.67 0.04 48.98 100 -
割合(%)
(注)自己株式21 株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
UBS AG HONG KONG AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL
SWITZERLAND 1,940,700 13.53
(常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
1,161,394 8.10
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
ほ銀行決済営業部)
ターシティA棟)
1,088,600 7.59
柴田 高 大阪府吹田市
1,000,000 6.97
柴田 仁 大阪府吹田市
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11番3号 809,000 5.64
行株式会社(信託口)
東京都千代田区神田司町2丁目12-1 799,600 5.57
アース製薬株式会社
632,000 4.41
柴田 晃宏 大阪府吹田市
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 496,900 3.46
(常任代理人 野村證券株式
(東京都中央区日本橋1丁目9-1)
会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNEC
INTERACTIVE BROKERS LLC
TICUT 06830 USA
(常任代理人 インタラク
409,300 2.85
ティブ・ブローカーズ証券株
(東京都中央区日本橋茅場町3丁目2番10
式会社)
号)
402,500 2.81
柴田 穣 大阪府吹田市
402,500 2.81
柴田 航 大阪府吹田市
- 9,142,494 63.74
計
(注)1.2018年5月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズリ
ミテッド(SINO RICHES LIMITED)が2018年5月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
イギリス領バージン諸島 VG1110 トルト
ラ ロードタウン ウィックハムズII
ウィストラ・コーポレート・サービス・セ
サイノーリッチーズリミテッ
ンター
ド 1,163,600 8.17
(Vistra Corporate Services Centre,
(SINO RICHES LIMITED)
Wickhams Cay II, Road Town, Tortola,
VG1110, British Virgin Islands)
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2.2019年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者2社が2019年3月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
66,478 0.46
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ル ピーエルシー
1,138,771 7.94
(NOMURA INTER
Kingdom
NATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株
179,100 1.25
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
式会社
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 14,340,300 143,403 -
普通株式
3,800 - -
単元未満株式 普通株式
14,344,100 - -
発行済株式総数
- 143,403 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月14日)での決議状況
430,000 820,000,000
(取得期間 2019年5月15日~2019年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 49,100 95,747,400
提出日現在の未行使割合(%) 88.58 88.32
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれて
おりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2 3,802
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 21 - 49,121 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び取締役会決議による取得による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループは、堅実な成長性を維持する事業展開と安定的な経営体力維持のために必要な内部留保を確保しつ
つ、安定した配当を維持していくことを基本方針とし、連結業績も反映した配当政策としております。
当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議に
よって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めておりま
す。
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当事業年度の中間配当につきましては、1株当たり10.0円を実施致しました。期末配当につきましては、連結業績
が好調に推移したこと、内部留保、配当性向等を総合的に勘案し、普通配当15.0円に特別配当10.0円を加えた1株当
たり25.0円と致しました。なお、中間配当と合わせた年間配当につきましては、1株当たり35.0円となります。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を図るために、設備投資や研究開発等の投資に充当してまいりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年11月9日
143,246 10
取締役会決議
2019年6月27日
358,601 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると考えております。その実現のために、株主をは
じめとするステークホルダーと良好な関係を保ち、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事
業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが
必要であると考えております。また、継続的な業績の向上による事業規模の拡大と企業価値の増大に取り組むと
ともに、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、
2018年6月28日開催の第72回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行しております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役(以下、監査等委員といいます。)松澤
元雄と非常勤の監査等委員中澤一雄及び柳澤宏輝で構成され、非常勤の監査等委員は社外取締役であります。こ
の監査等委員会のほか、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、会計監査人を設置しておりま
す。なお、取締役会につきましては、代表取締役社長柴田高以下5名で構成されております。さらに、経営環境
の変化に迅速的確に対応し、かつ経営における意思決定機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナン
スのさらなる強化を図るため、執行役員制度を採用しております。
また、当社では、取締役会上程議案の事前協議の他、様々な案件の決議・承認・協議・情報共有を行うための
機関として、取締役(監査等委員を除く。)、常勤の監査等委員及び執行役員長田賢俊以下7名等で構成される
経営会議を設置しております。具体的には、当社決裁権限規程に基づき、グループ全体戦略・戦術・経営基盤強
化に関する討議、事業及び組織の運営状況の確認、課題に対する指揮命令等、経営環境に応じた迅速かつ効果的
な対応策を決定しております。さらに、当社経営の合理化及び能率の増進並びに経営の改善に寄与することを目
的に、代表取締役社長直轄下に内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期的に各部門の内部監査を実
施するとともに、緊急を要する事項等については、その都度機動的に対応しております。 その他当社では、法律
事務所と顧問契約を締結し、法律上の助言・指導を受けております。
当社の企業統治体制の概要図は次の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムと致しましては、営業、生産部門と、それら及び経営を支える管理、研究開発等を
担う各部門による業務統括推進体制を執り、経営による執行力と管理監督の強化を図っております。一方、経
営監視力の要として代表取締役社長直轄下に設置している内部監査室では、業務運営状況の確認及び改善指導
を行い、健全な内部統制環境の構築に努めております。
ⅱ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関する社内規程の整備及びリスクマネジメント委員会の設置により、リスクと危機
に対する管理体制を構築しております。
全般的には、財務、業務、情報、危機、コンプライアンス等に関する諸規程の制定により、規範面における
周知徹底を図るとともに、内部通報制度の運用により、コンプライアンスに関する情報の確保に努めておりま
す。
一方、監査等委員会及び内部監査室による監査の実施と検証を同時に行うことにより、さらなる経営リス
ク、業務リスクの軽減に努めております。
ⅲ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ各社に対し、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、当社関係会社
管理規程に基づき、グループ各社における事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、当社へ
の報告を義務付けております。また、当社内部監査室は、グループ各社における内部監査を実施又は統括し、
グループ各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の中澤一雄及び柳澤宏輝は、会社法第427条第1項及び当社定款第27条の規定に基づき、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員を除く。)は6名以内、監査等委員は5名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投
票によらない旨定款に定めております。
⑦ 中間配当の実施
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年9月30
日を基準日として行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1977年5月 当社入社
1980年12月 取締役就任 社長室長兼電算室長
1986年4月 取締役副社長就任
代表取締役会長 柴田 仁 1951年4月13日 生 (注)4 1,000,000
1987年7月 代表取締役社長就任
2010年6月 代表取締役会長就任(現任)
2011年6月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい
銀行)社外取締役就任(現任)
1981年5月 大阪大学医学部第2外科入局
1981年6月 大阪府立千里救命救急センター
(現大阪府済生会千里病院千里救
命救急センター)
1982年7月 市立吹田市民病院外科
1984年7月 大阪大学医学部第2外科
1987年6月 大阪府立成人病センター(現大阪
国際がんセンター)外科
1987年10月 大阪大学医学博士
代表取締役社長 柴田 高 1956年7月22日 生 (注)4 1,088,600
1990年1月 市立豊中病院外科
1995年12月 同病院外科医長
1998年7月 同病院外科部長
1998年12月 当社取締役就任
2004年11月 取締役副社長就任
2006年3月 代表取締役副社長就任
2010年6月 代表取締役社長就任(現任)
2011年7月 一般社団法人日本二酸化塩素工業
会会長就任(現任)
1978年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀
行)入行
2000年9月 ㈱みずほホールディングス(現㈱
みずほフィナンシャルグルー
プ) 監査業務部参事役
2003年6月 フェラガモ・ジャパン㈱入社 同
社経理財務部ディレクター
取締役
松澤 元雄 1955年1月1日 生 (注)5 1,000
2007年3月 同社取締役就任 経理財務本部長
(常勤監査等委員)
(CFO)
2012年2月 当社入社 管理部長
2012年6月 監査役就任
2017年2月 モリト㈱社外取締役就任(現任)
2018年6月 取締役(監査等委員)就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 日本マクドナルド㈱入社
1999年3月 ディズニーストア・ジャパン㈱
(現ウォルト・ディズニー・ジャ
パン㈱)入社 ストアーズ・ディ
レクター
2002年4月 日本ケンタッキー・フライド・チ
キン㈱(現日本KFCホールディ
ングス㈱)入社
2004年2月 同社取締役執行役員常務就任
2008年4月 ウォルト・ディズニー・ジャパン
㈱入社
取締役
中澤 一雄 1950年5月10日 生 2008年10月 同社商品ライセンス部門コン (注)5 -
(監査等委員)
シューマ・プロダクツ ゼネラル
マネージャー
2015年10月 ウォルト・ディズニー・カンパ
ニー・コリア マネージング・
ディレクター就任
2016年8月 ウォルト・ディズニー・ジャパン
㈱ シニアゼネラルマネージャー/
シニアバイスプレジデント就任
2018年1月 同社相談役就任
2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
2001年10月 弁護士登録 長島・大野・常松法
律事務所入所
2011年1月 同事務所パートナー(現任)
取締役
柳澤 宏輝 1976年4月23日 生 (注)5 -
(監査等委員) 2012年6月 当社監査役就任
2018年6月 取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 2,089,600
(注) 1.2018年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役中澤一雄及び取締役柳澤宏輝は、社外取締役であります。
なお、当社は、取締役中澤一雄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け
出ております。
3.代表取締役社長柴田高は、代表取締役会長柴田仁の弟であります。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1985年4月 ㈱広島銀行入行
1988年10月 ㈱文化倶楽部入社
1993年9月 ㈱パワーズインターナショナル
(現ライク㈱)設立
岡本 泰彦 1961年4月6日生 -
代表取締役社長就任(現任)
(重要な兼職の状況)
ライクスタッフィング㈱代表取締役会長
ライクキッズネクスト㈱代表取締役会長
ライクケアネクスト㈱取締役会長
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② 社外役員の状況
ⅰ 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を2名選任しております。
社外取締役中澤一雄は当社の従業員の三親等以内の親族であります。また、同氏は当社の取引先であるウォル
ト・ディズニー・ジャパン株式会社の出身者でありますが、当社と同社との間には、通常の商取引関係はあるも
のの僅少であります。その他、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役柳澤宏輝及び同氏の所属先である長島・大野・常松法律事務所と当社との間には、人的関係、資本
的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
ⅱ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、当社の企業統治において果たすべき役割として、独立した外部的視点からの経営監視及び助
言等を求めております。
ⅲ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社が社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の基準を参考に、当社との間に利害関
係がない等の客観的な独立性を基準としております。
ⅳ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社では、独立した外部的視点からの経営監視及び助言等ができ、かつ上記ⅲに記載の独立性に関する基準を
満たした者を社外取締役に選任しております。これにより、取締役会の監査・監督機能は一層強化され、コーポ
レート・ガバナンスのさらなる充実にも繋がっていると考えております。
ⅴ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は2名とも監査等委員会に所属しており、監査等委員会を通じて、取締役、内部監査室その他の従
業員等と意思疎通を図り監査環境の整備に努めております。また、適宜会計監査人より報告を受けその監査の相
当性を監視・検証しております。
社外取締役2名を含む監査等委員会と内部監査室は、四半期毎に定例監査連絡会を開催し、内部監査について
共同検証を行っております。そして内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、内部統制部門及
び会計監査人とのミーティングに共同で出席し、情報の共有を行っております。
また、社外取締役2名を含む監査等委員会は、会計監査人より、監査計画及び監査方法並びにその結果につい
て報告を受け、さらに、四半期レビューに伴う確認作業等においては、四半期毎のミーティングを実施しており
ます。その際、会計監査人のみならず、内部監査室を含めた3者合同でも実施し、3者の情報共有と円滑な連携
を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、内部監査室に2名を配し、監査等委員会は監査等委員3名
(うち2名が社外取締役)で構成されております。監査等委員会は監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の従業員等と意思疎通を図り監査環境の整備に努めており
ます。また、適宜会計監査人より報告を受けその監査の相当性を監視・検証しております。
常勤の監査等委員と内部監査室は、月1回の定例監査連絡会を開催し、内部監査について共同検証を行ってお
ります。そして内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、内部統制部門及び会計監査人との
ミーティングに共同で出席し、情報の共有を行っております。
また常勤の監査等委員は、会計監査人より、監査計画及び監査方法並びにその結果について報告を受け、さら
に、四半期レビュー、期中監査、内部統制監査に伴う確認作業等においては、最低月1回のミーティングを実施
しております。その際、会計監査人のみならず、内部監査室を含めた3者合同でも実施し、3者の情報共有と円
滑な連携を図っております。なお、常勤の監査等委員である松澤元雄は、金融機関における長年の経験があり、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 業務を執行した公認会計士
区分 所属
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 梅田 佳成
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 余野 憲司
継続監査年数については、7年以内のため記載を省略しております。
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他10名であります。
ⅳ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を
勘案し、会計監査人を選定する方針であります。
また監査等委員会は、上記の方針を勘案し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められ
る場合、または監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針としております。
監査等委員会において審議した結果、現任の監査法人の独立性及び信頼性その他職務の遂行状況等を勘案し
て、再任することに問題ないと判断しております。
ⅴ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を定めており、常勤の監査等委員が「会計監査人の評価基準」に
基づいて月1回以上のミーティングを通じて、監査法人の品質管理、監査チーム(独立性を含む)、監査等委員
とのコミュニケーション、他の項目について評価した結果を監査等委員会に報告しております。監査等委員会
は、この評価結果に基づいて、監査法人が監査品質を維持した適切な監査を実施していることを確認して、再任
することに問題ないと評価しております。
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③ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
30,000 - 30,000 -
提出会社
連結子会社 - - - -
30,000 - 30,000 -
計
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(ⅰを除く)
該当事項はありません。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の内容等を勘案し、監査
等委員会の同意を得て決定しております。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計
監査人の報酬等に同意致しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員を除く。)の報酬等につきましては、業績連動報酬(以下、「業績連動賞与」という。)
と業績連動賞与以外の報酬等により構成されております。
業績連動賞与以外の報酬等の額については、取締役会による決議に基づき、代表取締役社長柴田高に個別報酬
額の決定が一任されており、以下に記載の株主総会における取締役(監査等委員を除く。)の報酬等限度額の範
囲内で、当該取締役(監査等委員を除く。)の職位とその責任範囲、市場データ等を総合的に勘案して、個別の
報酬額を決定しております。
業績連動賞与については、連結財務諸表の売上高(以下、「連結売上高」という。)、業績連動賞与の算定に
用いる営業利益(※)(以下、「連結営業利益」という。)、連結財務諸表を用いて算定される自己資本利益率
(以下、「ROE」という。)を評価指標とし、これらの指標の目標達成率に基づき評価を決定し、その評価に
応じた賞与係数を各取締役(監査等委員を除く。)の年間報酬額に乗ずること等によって、個別の賞与額を決定
致します。上記評価指標を採用した理由については、業績連動賞与のインセンティブとしての機能をより高める
とともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動賞与の決定における透明性を高めるためでありま
す。
業績連動賞与と業績連動賞与以外の報酬等の支給割合は、上記指標の達成率に応じ、0%から100%となって
おります。
なお、当事業年度の上記指標の目標と実績については、連結売上高は、9,449百万円の目標に対し10,418百万
円、連結営業利益は、1,706百万円の目標に対し2,176百万円、ROEは、6.5%の目標に対し8.4%の実績となっ
ております。
また、取締役(監査等委員を除く。)の報酬等については、2018年6月28日開催の第72回定時株主総会におい
て、年額600百万円以内(そのうち報酬額は年額300百万円以内、賞与額は年額300百万円以内、ただし、使用人
分は含まない。)を限度とする旨決議されております。
監査等委員の報酬等の額につきましては、常勤・非常勤の別、監査業務の分担等を考慮し、監査等委員会にお
いて決定しております。
なお、監査等委員の報酬等については、2018年6月28日開催の第72回定時株主総会において、年額70百万円以
内(そのうち報酬額は年額50百万円以内、賞与額は年額20百万円以内)を限度とする旨決議されております。
(※)業績連動賞与の算定に用いる営業利益は、連結財務諸表の営業利益から役員賞与引当金繰入額を加算する
等の調整を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
(監査等委員及び社外取締 192,750 138,750 - 54,000 - 5
役を除く。)
取締役(監査等委員)
21,092 13,500 7,592 - - 1
(社外取締役を除く。)
監査役
4,200 4,200 - - - 1
(社外監査役を除く。)
13,199 9,150 4,049 - - ▶
社外役員
(注) 1.当社は、2018年6月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の員数及び報酬等の総額には、2018年6月28日開催の第72回
定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。
3.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まれておりません。
4.監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員に対する支給額
は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。
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③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(千円) 業績連動
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬
取締役
(監査等委員
- 42,000 -
112,000
柴田 高 提出会社 70,000
及び社外取締
役を除く。)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式を保有
目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
と区分しております。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
5 20,550 5 20,550
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
4,520 1,000 (注)
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
6,547,511 7,225,302
現金及び預金
3,385,102 3,645,574
受取手形及び売掛金
834,076 878,685
商品及び製品
439,313 358,665
仕掛品
251,245 303,032
原材料及び貯蔵品
130,208 187,631
その他
△ 23,500 △ 27,000
貸倒引当金
11,563,956 12,571,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,241,590 3,060,547
機械装置及び運搬具(純額) 539,008 458,190
2,108,947 1,820,047
土地
リース資産(純額) 26,283 51,103
1,744,806 1,751,140
建設仮勘定
234,654 230,468
その他(純額)
※2 7,895,290 ※2 7,371,497
有形固定資産合計
無形固定資産 92,219 237,630
投資その他の資産
※1 332,163 ※1 740,589
投資有価証券
307,204 401,272
繰延税金資産
281,918 277,307
その他
921,285 1,419,169
投資その他の資産合計
8,908,795 9,028,297
固定資産合計
20,472,752 21,600,191
資産合計
39/81
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
424,484 514,007
支払手形及び買掛金
13,751 16,208
リース債務
1,296,184 902,561
未払金
332,529 440,798
未払法人税等
150,000 191,000
返品調整引当金
278,497 329,865
賞与引当金
82,382 65,641
役員賞与引当金
238,377 366,170
その他
2,816,207 2,826,253
流動負債合計
固定負債
15,355 39,202
リース債務
562,700 549,500
長期未払金
654,724 699,735
退職給付に係る負債
4,200 -
その他
1,236,979 1,288,438
固定負債合計
4,053,186 4,114,692
負債合計
純資産の部
株主資本
683,130 776,312
資本金
889,518 982,700
資本剰余金
14,662,917 15,579,225
利益剰余金
△ 21 △ 25
自己株式
16,235,544 17,338,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
136,371 107,410
為替換算調整勘定
136,371 107,410
その他の包括利益累計額合計
47,648 39,876
新株予約権
16,419,565 17,485,498
純資産合計
20,472,752 21,600,191
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9,459,366 10,418,646
売上高
2,885,892 3,215,812
売上原価
6,573,473 7,202,834
売上総利益
返品調整引当金戻入額 129,000 150,000
150,000 191,000
返品調整引当金繰入額
6,552,473 7,161,834
差引売上総利益
※1、※2 4,695,423 ※1、※2 5,131,907
販売費及び一般管理費
1,857,050 2,029,926
営業利益
営業外収益
1,194 4,215
受取利息
26 4,521
受取配当金
- 34,532
為替差益
19,143 18,864
受取賃貸料
2,985 4,432
その他
23,350 66,566
営業外収益合計
営業外費用
41,279 -
為替差損
4,681 4,646
賃貸費用
253,552 204,875
未稼働設備関連費用
12,981 1,911
その他
312,495 211,432
営業外費用合計
1,567,905 1,885,061
経常利益
特別利益
※3 214,484
-
固定資産売却益
3,000 1,000
投資有価証券売却益
- 250
新株予約権戻入益
※4 19,270 ※4 12,430
補助金収入
22,270 228,164
特別利益合計
特別損失
2,316 -
固定資産売却損
※5 35,113 ※5 3,678
固定資産除却損
- 123,563
割増退職金
37,429 127,242
特別損失合計
1,552,745 1,985,983
税金等調整前当期純利益
532,591 664,687
法人税、住民税及び事業税
△ 74,805 △ 94,195
法人税等調整額
457,786 570,491
法人税等合計
1,094,959 1,415,491
当期純利益
1,094,959 1,415,491
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,094,959 1,415,491
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,539 △ 28,961
為替換算調整勘定
※ △ 2,539 ※ △ 28,961
その他の包括利益合計
1,092,420 1,386,529
包括利益
(内訳)
1,092,420 1,386,529
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
581,146 787,535 13,850,369 △ 21 15,219,029
当期変動額
新株の発行 101,983 101,983 203,967
剰余金の配当
△ 282,411 △ 282,411
親会社株主に帰属する当期
1,094,959 1,094,959
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 101,983 101,983 812,547 - 1,016,515
当期末残高 683,130 889,518 14,662,917 △ 21 16,235,544
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 138,911 138,911 26,656 15,384,597
当期変動額
新株の発行
203,967
剰余金の配当 △ 282,411
親会社株主に帰属する当期
1,094,959
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△ 2,539 △ 2,539 20,992 18,452
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,539 △ 2,539 20,992 1,034,968
当期末残高 136,371 136,371 47,648 16,419,565
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 683,130 889,518 14,662,917 △ 21 16,235,544
当期変動額
新株の発行 93,182 93,182 186,364
剰余金の配当 △ 499,183 △ 499,183
親会社株主に帰属する当期
1,415,491 1,415,491
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 93,182 93,182 916,307 △ 3 1,102,667
当期末残高
776,312 982,700 15,579,225 △ 25 17,338,212
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高
136,371 136,371 47,648 16,419,565
当期変動額
新株の発行 186,364
剰余金の配当 △ 499,183
親会社株主に帰属する当期
1,415,491
純利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当期
△ 28,961 △ 28,961 △ 7,772 △ 36,734
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 28,961 △ 28,961 △ 7,772 1,065,933
当期末残高 107,410 107,410 39,876 17,485,498
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,552,745 1,985,983
税金等調整前当期純利益
453,657 460,891
減価償却費
固定資産売却損益(△は益) 2,316 △ 214,484
35,113 3,678
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,000 △ 1,000
- △ 250
新株予約権戻入益
△ 19,270 △ 12,430
補助金収入
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11,000 3,500
返品調整引当金の増減額(△は減少) 21,000 41,000
賞与引当金の増減額(△は減少) 84,888 51,367
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 26,278 △ 16,740
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 72,860 45,011
△ 1,221 △ 8,737
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) 24 △ 8,320
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,583,502 △ 274,419
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 139,349 △ 16,295
仕入債務の増減額(△は減少) 148,675 100,518
未払金の増減額(△は減少) 58,633 69,965
△ 216,362 47,103
未払又は未収消費税等の増減額
1,947 45,981
その他
506,434 2,302,324
小計
利息及び配当金の受取額 1,150 11,409
△ 567,232 △ 565,551
法人税等の支払額
△ 59,647 1,748,182
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 76,857
定期預金の預入による支出
- 44,602
定期預金の払戻による収入
△ 128,579 △ 303,435
有形固定資産の取得による支出
191 504,359
有形固定資産の売却による収入
△ 9,530 △ 202,172
無形固定資産の取得による支出
- △ 725,033
投資有価証券の取得による支出
3,000 1,000
投資有価証券の売却による収入
21,070 10,730
補助金の受取額
△ 113,848 △ 746,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,202 △ 18,491
リース債務の返済による支出
193,504 178,841
株式の発行による収入
△ 282,701 △ 498,536
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 - △ 3
31,455 -
新株予約権の発行による収入
△ 73,943 △ 338,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,055 △ 17,877
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 255,494 645,307
6,803,006 6,547,511
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,547,511 ※ 7,192,818
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
大幸TEC㈱
大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司
大幸環保科技(上海)有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
正露丸(國際)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
正露丸(國際)有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司及び大幸環保科技(上海)有限公司の決算日は、12月31
日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日
と連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年~50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については合理的に見
積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
計上しております。
ロ 返品調整引当金
当社は、販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
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ハ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、その発生時に全額費用処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会
計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことと致しました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」200,104千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」307,204千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,011千円
は、「受取配当金」26千円、「その他」2,985千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の
売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた191千円は、「有形固定資産の売却による収入」191千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 0千円 0千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
4,787,379 千円 5,157,747 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 754,825 千円 863,143 千円
173,484 202,234
賞与引当金繰入額
82,382 65,641
役員賞与引当金繰入額
95,372 74,472
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 11,000 3,500
1,040,351 991,965
広告宣伝費
768,089 951,175
販売促進費
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
317,054 千円 410,397 千円
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※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 - 千円 399千円
土地 - 213,978
その他(有形固定資産) - 105
計 - 214,484
※4 補助金収入
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
操業支援助成金を交付されたものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
操業支援助成金及び京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金を交付されたものであります。
※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0千円 -千円
機械装置及び運搬具 1,353 597
建設仮勘定 33,500 -
その他(有形固定資産) 260 3,081
計 35,113 3,678
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 △2,539千円 △28,961千円
その他の包括利益合計
△2,539 △28,961
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 14,120,600 116,900 - 14,237,500
合計 14,120,600 116,900 - 14,237,500
自己株式
普通株式 19 - - 19
合計 19 - - 19
(注)普通株式の発行済株式総数の増加116,900株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
- - - - - 9,624
しての新株予約権
権利確定条件付き有償新
38,024
- - - - -
株予約権(注)
合計 - - - - - 47,648
(注)第9回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 282,411 20 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 355,937 利益剰余金 25 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 14,237,500 106,600 - 14,344,100
合計 14,237,500 106,600 - 14,344,100
自己株式
普通株式(注)2 19 2 - 21
合計 19 2 - 21
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加106,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加2株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
- - - - - 8,421
しての新株予約権
権利確定条件付き有償新
31,455
- - - - -
株予約権(注)
合計 - - - - - 39,876
(注)第9回新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 355,937 25 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 143,246 10 2018年9月30日 2018年12月14日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 358,601 利益剰余金 25 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 6,547,511 千円 7,225,302 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 - △32,484
現金及び現金同等物 6,547,511 7,192,818
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき、中長期的な観点から、手許資金の状況を考慮した上で、必要に応
じて資金の調達を検討・実施致します。また、余剰資金の運用につきましては、原則として元本回収が極めて確
実な安全性の高い方法で運用する方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為
替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の
変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が
各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握
や回収不能リスクの軽減を図っております。
満期保有目的の債券につきましては、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり
ます。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るととも
に、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ流動性リスクの管理を実施し
ております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,547,511 6,547,511 -
(2)受取手形及び売掛金 3,385,102 3,385,102 -
(3)投資有価証券 311,613 305,169 △6,444
資産計 10,244,226 10,237,782 △6,444
(1) 支払手形及び買掛金 424,484 424,484 -
(2)未払金 1,296,184 1,296,184 -
負債計 1,720,668 1,720,668 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 7,225,302 7,225,302 -
(2)受取手形及び売掛金 3,645,574 3,645,574 -
(3)投資有価証券 720,039 709,062 △10,977
資産計 11,590,917 11,579,939 △10,977
(1) 支払手形及び買掛金 514,007 514,007 -
(2)未払金 902,561 902,561 -
負債計 1,416,568 1,416,568 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額 20,550千円、当連結会計年度の連結貸借対照
表計上額 20,550千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「 (3)投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,547,511 - - -
受取手形及び売掛金 3,385,102 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - 311,613 - -
合計 9,932,613 311,613 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,225,302 - - -
受取手形及び売掛金 3,645,574 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - 720,039 - -
合計 10,870,877 720,039 - -
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 311,613 305,169 △6,444
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 311,613 305,169 △6,444
合計 311,613 305,169 △6,444
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 720,039 709,062 △10,977
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 720,039 709,062 △10,977
720,039 709,062 △10,977
合計
2.その他有価証券
非上場株式(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額 20,550千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額
20,550千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
3,000 3,000
(1)株式 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 3,000 3,000 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 1,000 1,000 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 1,000 1,000 -
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
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当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。な
お、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基
金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 581,863千円 654,724千円
勤務費用 99,842 71,475
利息費用 2,741 -
退職給付の支払額 △29,723 △26,464
退職給付債務の期末残高 654,724 699,735
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 654,724千円 699,735千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 654,724 699,735
退職給付に係る負債 654,724 699,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 654,724 699,735
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 99,842千円 71,475千円
利息費用 2,741 -
確定給付制度に係る退職給付費用 102,584 71,475
割増退職金(注) - 123,563
(注)割増退職金は、当連結会計年度は「特別損失」の「割増退職金」に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
予想昇給率 1.2 1.5
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,123千円、当連結会計年度
29,653千円であります。
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4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度33,642千円、当連結会計
年度37,425千円であります。なお、大阪薬業厚生年金基金は、2018年3月28日に厚生労働大臣の認可を受けて解
散したため、前連結会計年度における当基金の直近の積立状況、掛金に占める当社の割合及び補足説明に関する
事項については記載していません。また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
当連結会計年度
(2018年6月30日現在)
年金資産の額 21,613,136千円
年金財政計算上の数理債務の額 20,978,709
差引額 634,427
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 0.35% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金434,921千円であります。
当連結会計年度より、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
-
新株予約権戻入益 250
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第3回新株予約権
当社従業員 14名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 108,600 株
の数(注)
付与日 2011年1月6日
付与日(2011年1月6日)以降、権利確定日(2012年12月15日)まで継続して
権利確定条件
勤務していること。
自 2011年1月6日
対象勤務期間
至 2012年12月15日
権利確定後8年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権
権利行使期間
利を失効する。
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
24,000
前連結会計年度末
権利確定 -
3,000
権利行使
失効 -
21,000
未行使残
② 単価情報
第3回新株予約権
1,287
権利行使価格 (円)
2,019
行使時平均株価 (円)
付与日における公正な評価単価 (円) 401
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
4.権利確定条件付き有償新株予約権に係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
-
現金及び預金 31,455
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5.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権 の内容
第5回新株予約権 第9回新株予約権
当社取締役・監査役 6名 当社取締役・監査役 6名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 26名 当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 371,300 株 普通株式 349,500 株
の数(注)1
付与日 2013年11月5日 2017年10月3日
「第4 提出会社の状況 1 株式等
(注)2 の状況 (2) 新株予約権等の状況」
権利確定条件
に記載の通りであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年7月1日 自 2018年7月1日
権利行使期間
至 2018年11月4日 至 2022年10月2日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1)新株予約権者は、2014年3月期乃至2016年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成
していない場合は損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成して
いない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費を加えたもの(以下、「EBITD
A」という。)が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該
各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に
基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を
切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締
役会にて定めるものとする。
① 2014年3月期のEBITDAが1,800百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35%
② 上記①を満たしており、かつ、2015年3月期のEBITDAが1,800百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70%
③ 上記②を満たしており、かつ、2016年3月期のEBITDAが2,200百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%
(2)上記(1)の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が以下の各号に定められた期間に以下に定
められた水準を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。
① 本新株予約権の割当日から2014年11月4日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融
商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の60%を下回った場合
② 2014年11月5日から2016年11月4日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取
引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の40%を下回った場合
ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合、当社が他社と合併する場合、会社分割を
行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとす
る。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権の一部行使はできない。
(5)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
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(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第5回新株予約権 第9回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - 349,500
付与 - -
失効 - -
権利確定 - 104,800
未確定残 - 244,700
権利確定後 (株)
107,700
前連結会計年度末 -
権利確定 - 104,800
103,600
権利行使 -
失効 4,100 -
104,800
未行使残 -
② 単価情報
第5回新株予約権 第9回新株予約権
1,689 2,257
権利行使価格 (円)
1,961
行使時平均株価 (円) -
(3)採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 31,758千円 26,974千円
未払事業税 21,207 26,102
未払金 23,296 61,572
賞与引当金 86,465 102,392
返品調整引当金 41,850 55,800
退職給付に係る負債 204,078 218,141
長期未払金 174,437 170,345
77,089 85,443
その他
繰延税金資産小計
660,183 746,771
△259,265 △252,789
評価性引当額
繰延税金資産合計
400,918 493,982
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △66,705 △65,682
△27,008 △27,028
在外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △93,713 △92,710
繰延税金資産の純額 307,204 401,272
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効 31.0%
(調整) 果会計適用後の法人税
評価性引当額 等の負担率との間の差 △0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 異が法定実効税率の 1.3
試験研究費税額控除 100分の5以下である △2.6
海外子会社の適用税率の差異 ため注記を省略してお △0.6
その他 ります。 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7
(賃貸等不動産関係)
当社では大阪府その他の地域において、所有する土地等の一部を賃貸しております。前連結会計年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,498千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に
計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,226千円(賃貸収益は営
業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は213,978千円(特別利益に計上)でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 381,352 381,321
期中増減額 △31 △288,900
期末残高 381,321 92,421
期末時価 398,629 181,514
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であり、当連結会計年度の減少額は賃貸不動
産の売却であります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事
業」を報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣A」、「正露丸クイックC」等を販売しており
ます。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」等を販売しております。「その他事業」は、木酢
関連製品等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
(注)1、
合計
計上額
2、3
医薬品事業 感染管理事業 その他事業
(注)4
売上高
5,456,056 3,984,513 18,796 9,459,366 - 9,459,366
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
5,456,056 3,984,513 18,796 9,459,366 - 9,459,366
計
セグメント利益又はセグメ
1,931,792 1,244,693 △ 32,902 3,143,584 △ 1,286,534 1,857,050
ント損失(△)
9,599,206 2,687,754 14,597 12,301,558 8,171,194 20,472,752
セグメント資産
その他の項目
281,080 138,505 - 419,585 34,071 453,657
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
221,020 98,780 - 319,800 34,084 353,885
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰資金(現金及び預金等)及び管
理部門に係る資産であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の償却費及び増加額であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
(注)1、
合計
計上額
2、3
医薬品事業 感染管理事業 その他事業
(注)4
売上高
5,542,565 4,862,208 13,873 10,418,646 - 10,418,646
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
5,542,565 4,862,208 13,873 10,418,646 - 10,418,646
計
セグメント利益又はセグメ
1,901,539 1,315,694 △ 34,556 3,182,678 △ 1,152,751 2,029,926
ント損失(△)
9,267,825 3,027,855 19,241 12,314,922 9,285,269 21,600,191
セグメント資産
その他の項目
282,444 137,871 - 420,315 40,575 460,891
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
97,015 64,802 - 161,817 214,476 376,294
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長
期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の償却費及び増加額であります。
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4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国・香港 台湾 その他の地域 合計
9,459,366
7,672,916 1,535,363 207,037 44,048
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサヘルスケア㈱ 3,779,065 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
一徳貿易有限公司 1,423,135 医薬品事業、その他事業
㈱大木 1,355,455 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
㈱PALTAC 1,046,261 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国・香港 台湾 その他の地域 合計
8,527,539 1,599,160 241,002 50,943 10,418,646
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサヘルスケア㈱ 4,232,075 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
一徳貿易有限公司 1,442,120 医薬品事業、その他事業
㈱大木 1,409,551 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
㈱PALTAC 1,168,051 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
新株予約権の
当社代表取 (被所有)
役員 柴田 仁 - - - 権利行使 11,823 - -
締役会長 直接 7.03
(注)1
新株予約権の
当社専務取 (被所有)
権利行使
役員 吉川 友貞 - - - 71,444 - -
締役
直接 1.15
(注)1
新株予約権の
(被所有)
役員 加藤 淳則 - - 当社取締役 - 権利行使 35,469 - -
直接 0.04
(注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2013年10月18日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記
載しております。
2.取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
新株予約権の
当社代表取 (被所有)
役員 柴田 仁 - - - 権利行使 47,292 - -
締役会長 直接 6.97
(注)1
新株予約権の
当社代表取 (被所有)
権利行使
役員 柴田 高 - - - 93,908 - -
締役社長 直接 7.59
(注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2013年10月18日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記
載しております。
2.取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,149.92円 1,216.22円
1株当たり当期純利益 77.38円 98.99円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 77.06円 98.88円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,094,959 1,415,491
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,094,959 1,415,491
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,149 14,298
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 59 16
( 59) ( 16)
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権1種類(新株予約権 新株予約権1種類(新株予約権
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった の数3,495個) の数3,495個)
潜在株式の概要 なお、概要は「第4 提出会社
の状況 1 株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記載の
通りであります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議致しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主還元の強化を図るとともに、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自
己株式を取得するものであります。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
430,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額
820,000千円(上限)
④ 取得期間
2019年5月15日~2019年10月31日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 13,751 16,208 - -
リース債務(1年以内に返済予定の
15,355 39,202 - 2020年~2024年
ものを除く。)
合計 29,106 55,411 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 12,910 11,768 9,905 4,618
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,265,618 3,825,730 7,188,503 10,418,646
税金等調整前四半期(当期)純
39,210 614,807 1,817,282 1,985,983
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
38,787 448,009 1,286,537 1,415,491
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
2.72 31.43 90.07 98.99
益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
2.72 28.68 58.46 8.99
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
5,831,607 6,319,493
現金及び預金
24,261 35,311
受取手形
※ 3,247,935 ※ 3,595,483
売掛金
823,795 880,512
商品及び製品
442,433 360,602
仕掛品
253,371 304,009
原材料及び貯蔵品
65,177 58,907
前払費用
※ 65,818 ※ 126,857
その他
△ 23,500 △ 27,000
貸倒引当金
10,730,901 11,654,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,131,904 2,963,759
建物
88,405 76,746
構築物
534,791 451,676
機械及び装置
2,106,543 1,817,643
土地
26,151 50,996
リース資産
1,744,806 1,751,140
建設仮勘定
232,251 230,287
その他
7,864,855 7,342,250
有形固定資産合計
無形固定資産
31,040 23,515
ソフトウエア
60,678 213,735
その他
91,719 237,251
無形固定資産合計
投資その他の資産
332,163 740,589
投資有価証券
229,946 229,946
関係会社株式
219,904 215,891
長期前払費用
323,262 418,717
繰延税金資産
57,947 57,363
その他
1,163,224 1,662,508
投資その他の資産合計
9,119,799 9,242,011
固定資産合計
19,850,700 20,896,189
資産合計
67/81
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
179,947 214,377
支払手形
※ 244,393 ※ 302,160
買掛金
13,751 16,208
リース債務
※ 905,257
1,296,159
未払金
72,204 135,688
未払費用
331,611 431,664
未払法人税等
150,000 191,000
返品調整引当金
274,136 325,396
賞与引当金
82,382 65,641
役員賞与引当金
70,970 112,987
その他
2,715,555 2,700,382
流動負債合計
固定負債
リース債務 15,355 39,202
562,700 549,500
長期未払金
617,579 658,958
退職給付引当金
4,200 -
その他
固定負債合計 1,199,834 1,247,661
3,915,390 3,948,043
負債合計
純資産の部
株主資本
683,130 776,312
資本金
資本剰余金
594,359 687,541
資本準備金
295,159 295,159
その他資本剰余金
889,518 982,700
資本剰余金合計
利益剰余金
15,689 15,689
利益準備金
その他利益剰余金
148,472 146,195
固定資産圧縮積立金
7,860,000 7,860,000
別途積立金
6,290,872 7,127,398
繰越利益剰余金
14,315,034 15,149,283
利益剰余金合計
△ 21 △ 25
自己株式
15,887,661 16,908,270
株主資本合計
新株予約権 47,648 39,876
15,935,310 16,948,146
純資産合計
19,850,700 20,896,189
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 8,972,474 ※1 9,921,504
売上高
※1 2,878,897 ※1 3,238,437
売上原価
6,093,577 6,683,067
売上総利益
129,000 150,000
返品調整引当金戻入額
150,000 191,000
返品調整引当金繰入額
6,072,577 6,642,067
差引売上総利益
※1、※2 4,303,239 ※1、※2 4,707,086
販売費及び一般管理費
1,769,338 1,934,981
営業利益
営業外収益
155 194
受取利息
- 2,654
有価証券利息
26 4,521
受取配当金
- 19,258
為替差益
19,180 18,873
受取賃貸料
※1 16,789 ※1 13,339
業務受託料
2,687 4,020
その他
38,839 62,863
営業外収益合計
営業外費用
24,858 -
為替差損
4,681 4,646
賃貸費用
253,552 204,875
未稼働設備関連費用
12,981 1,911
その他
296,073 211,432
営業外費用合計
1,512,104 1,786,411
経常利益
特別利益
※3 214,434
-
固定資産売却益
3,000 1,000
投資有価証券売却益
- 250
新株予約権戻入益
※4 19,270 ※4 12,430
補助金収入
22,270 228,114
特別利益合計
特別損失
2,071 -
固定資産売却損
※5 35,113 ※5 3,038
固定資産除却損
- 123,563
割増退職金
37,184 126,601
特別損失合計
1,497,190 1,887,924
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 521,127 649,945
△ 73,135 △ 95,454
法人税等調整額
447,992 554,491
法人税等合計
1,049,197 1,333,432
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 581,146 492,375 295,159 787,535 15,689 152,302 7,860,000 5,520,257
当期変動額
新株の発行 101,983 101,983 101,983
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3,829 3,829
剰余金の配当 △ 282,411
当期純利益
1,049,197
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
101,983 101,983 - 101,983 - △ 3,829 - 770,615
当期末残高 683,130 594,359 295,159 889,518 15,689 148,472 7,860,000 6,290,872
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
株主資本合
自己株式
利益剰余金 計
合計
当期首残高 13,548,248 △ 21 14,916,908 26,656 14,943,565
当期変動額
新株の発行 203,967 203,967
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △ 282,411 △ 282,411 △ 282,411
当期純利益 1,049,197 1,049,197 1,049,197
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変
20,992 20,992
動額(純額)
当期変動額合計
766,785 - 970,753 20,992 991,745
当期末残高 14,315,034 △ 21 15,887,661 47,648 15,935,310
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 683,130 594,359 295,159 889,518 15,689 148,472 7,860,000 6,290,872
当期変動額
新株の発行
93,182 93,182 93,182
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,276 2,276
剰余金の配当 △ 499,183
当期純利益 1,333,432
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 93,182 93,182 - 93,182 - △ 2,276 - 836,525
当期末残高
776,312 687,541 295,159 982,700 15,689 146,195 7,860,000 7,127,398
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
株主資本合
自己株式
利益剰余金 計
合計
当期首残高 14,315,034 △ 21 15,887,661 47,648 15,935,310
当期変動額
新株の発行
186,364 186,364
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △ 499,183 △ 499,183 △ 499,183
当期純利益 1,333,432 1,333,432 1,333,432
自己株式の取得
△ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期変
△ 7,772 △ 7,772
動額(純額)
当期変動額合計 834,248 △ 3 1,020,608 △ 7,772 1,012,836
当期末残高 15,149,283 △ 25 16,908,270 39,876 16,948,146
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 8年~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、過
去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。退職給付債務の算定にあ
たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており
ます。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会
計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことと致しました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」189,154千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」323,262千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 186,647千円 165,758千円
短期金銭債務 44 9,849
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,048,470千円 1,080,024千円
仕入高 123,109 125,709
その他 13,312 23,620
営業取引以外の取引による取引高 16,789 13,339
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度61%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 709,648 千円 818,023 千円
173,484 202,234
賞与引当金繰入額
82,382 65,641
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 95,372 74,472
11,000 3,500
貸倒引当金繰入額
874,176 811,786
広告宣伝費
652,056 818,814
販売促進費
49,821 60,808
減価償却費
※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 - 千円 349千円
土地 - 213,978
その他(有形固定資産) - 105
計 - 214,434
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※4 補助金収入
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
操業支援助成金を交付されたものであります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
操業支援助成金及び京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金を交付されたものであります。
※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 0千円 -千円
機械及び装置 1,353 0
建設仮勘定 33,500 -
その他(有形固定資産) 260 3,038
計 35,113 3,038
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は229,946千円、前事業年度の貸借対照表計上額は229,946千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 21,207千円 26,102千円
16,417 53,834
未払金
賞与引当金 84,982 100,872
関係会社株式評価損 33,350 33,350
返品調整引当金 41,850 55,800
退職給付引当金 191,449 204,277
長期未払金 174,437 170,345
69,520 81,028
その他
繰延税金資産小計
633,213 725,610
△243,245 △241,211
評価性引当額
繰延税金資産合計 389,967 484,399
繰延税金負債
△66,705 △65,682
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △66,705 △65,682
繰延税金資産の純額 323,262 418,717
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効 31.0%
果会計適用後の法人税
(調整)
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3
異が法定実効税率の
試験研究費税額控除 △2.7
100分の5以下である
その他 △0.2
ため注記を省略してお
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4
ります。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議致しました。
詳細は、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照下さい。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物 5,369,678 32,081 11,249 200,226 5,390,510 2,426,750
定資産
構築物
223,701 710 6,229 12,369 218,182 141,436
機械及び装置 2,401,918 40,264 2,100 123,379 2,440,083 1,988,406
土地
2,106,543 - 288,900 - 1,817,643 -
リース資産 73,854 41,478 28,716 16,107 86,616 35,619
建設仮勘定 1,744,806 210,073 203,739 - 1,751,140 -
その他 699,988 89,204 22,191 88,656 767,001 536,714
計
12,620,490 413,813 563,125 440,739 12,471,178 5,128,927
無形固
ソフトウエア 59,412 5,108 11,439 12,633 53,081 29,565
定資産
その他 60,974 192,211 35,108 4,046 218,078 4,342
計
120,386 197,319 46,547 16,679 271,159 33,907
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
2.「土地」の「当期減少額」は賃貸不動産の売却によるものであります。
3.無形固定資産の「その他」の「当期増加額」は主に基幹システム構築投資によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23,500 27,000 23,500 27,000
返品調整引当金 150,000 191,000 150,000 191,000
賞与引当金 274,136 325,396 274,136 325,396
役員賞与引当金 82,382 65,641 82,382 65,641
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.seirogan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社は定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日近畿財務局長に提出
(第73期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日近畿財務局長に提出
(第73期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月3日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年5月1日 至 2019年5月31日)2019年6月7日近畿財務局長に提出
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大幸薬品株式会社(E22560)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
大幸薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅田 佳成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大幸薬品株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大幸
薬品株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条3項の規
定により読み替えて適用される同法第165条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大幸薬品株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大幸薬品株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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大幸薬品株式会社(E22560)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
大幸薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
梅田 佳成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大幸薬品株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大幸薬品
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条3項の規
定により読み替えて適用される同法第165条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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