株式会社ＭＡＲＵＷＡ 有価証券報告書 第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＡＲＵＷＡ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＭＡＲＵＷＡ(E01210)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第46期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ＭＡＲＵＷＡ
【英訳名】 MARUWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神戸 誠
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 及位 環
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 及位 環
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 32,810,623 30,578,092 32,187,205 38,513,051 41,193,338
売上高
（千円） 2,840,703 3,701,796 4,978,072 8,866,561 9,924,383
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 884,126 2,286,965 2,850,320 5,544,491 6,770,081
利益
（千円） 1,416,664 1,158,937 2,093,118 6,219,127 6,607,396
包括利益
（千円） 40,999,898 41,700,442 43,317,263 49,029,556 54,954,500
純資産額
（千円） 49,445,209 48,549,775 50,593,860 58,514,674 64,627,522
総資産額
（円） 3,319.57 3,376.41 3,506.79 3,966.05 4,452.25
１株当たり純資産額
（円） 71.58 185.17 230.76 448.44 547.87
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 71.58 185.17 230.75 － －
期純利益
（％） 82.9 85.9 85.6 83.8 85.0
自己資本比率
（％） 2.2 5.5 6.7 12.0 13.0
自己資本利益率
（倍） 39.8 14.8 17.2 18.8 9.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 3,687,722 4,153,600 5,348,974 7,544,428 6,967,287
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,881,357 △ 1,675,070 △ 1,247,697 △ 2,851,565 △ 5,691,072
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 877,308 △ 1,405,981 △ 706,890 △ 668,084 △ 694,392
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 13,683,507 14,540,570 17,834,008 21,799,447 22,448,368
高
1,684 1,737 1,709 1,815 1,867
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 673 ) ( 579 ) ( 588 ) ( 645 ) ( 665 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第46期か
ら適用しており、第45期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 17,478,123 16,733,080 17,855,090 23,686,217 26,016,355
売上高
（千円） 2,459,271 1,544,452 1,722,882 3,510,666 2,807,125
経常利益
（千円） 1,437,833 1,466,947 1,142,290 2,251,233 1,897,362
当期純利益
（千円） 8,646,720 8,646,720 8,646,720 8,646,720 8,646,720
資本金
（千株） 12,372 12,372 12,372 12,372 12,372
発行済株式総数
（千円） 30,883,092 29,705,458 30,439,573 32,229,198 33,395,325
純資産額
（千円） 35,413,347 33,725,675 35,245,400 38,772,591 40,238,659
総資産額
（円） 2,500.50 2,405.16 2,464.27 2,607.05 2,705.59
１株当たり純資産額
36.00 38.00 40.00 44.00 48.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 18.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 24.00 )
（円） 116.42 118.78 92.48 182.08 153.92
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 116.41 118.77 92.47 － －
期純利益
（％） 87.2 88.1 86.4 83.1 83.0
自己資本比率
（％） 4.7 4.8 3.8 7.2 5.8
自己資本利益率
（倍） 24.5 23.1 43.0 46.2 33.9
株価収益率
（％） 30.9 32.0 43.3 24.2 31.2
配当性向
322 248 242 292 295
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 356 ) ( 245 ) ( 284 ) ( 372 ) ( 441 )
（％） 71.7 70.1 101.7 213.4 135.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 （円） 4,410 3,065 4,300 10,230 9,900
最低株価 （円） 2,482 2,300 2,467 3,945 4,980
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1973年４月 愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設
立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場（祖母懐工場）において同製品の生産を開始
1981年９月 愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場（現 瀬戸工場）を新設
1984年４月 岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設
1989年12月 マレーシアに生産子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.を設立
1993年７月 韓国に販売子会社 Maruwa Korea Co., Ltd.を設立
1994年11月 ドイツに販売子会社 Maruwa Ceramic GmbH（現 Maruwa Electronics GmbH）を設立
1995年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年６月 愛知県尾張旭市に本社を移転
1998年12月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場
1998年12月 イギリスに販売子会社 Maruwa Europe Ltd.を設立
1999年２月 アメリカに販売子会社 Maruwa America Corp.を設立
1999年８月 商号を株式会社MARUWAに変更
2000年３月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
2000年12月 ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場
2003年３月 中国に販売子会社 Maruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd.を設立
2004年４月 株式会社金門製作所より株式会社金門コルツの全株式を取得し、商号を株式会社MARUWA QUARTZに
変更
2005年４月 台湾恩益禧東金電子股份有限公司の商号をMARUWA Electronics（Taiwan）Co., Ltd.に変更
株式会社金門光波より金門電気株式会社の全株式を取得し照明事業を開始し、商号を株式会社
MARUWA SHOMEIに変更
2005年10月 インドに生産子会社MARUWA Electronic（India）Pvt.Ltd.を設立
2011年８月 マレーシアの生産子会社 MARUWA MELAKA SDN.BHD.の発行済全株式を取得
2012年12月 株式会社企業再生支援機構よりヤマギワ株式会社の発行済全株式を取得
2013年３月 ヤマギワ株式会社の商号を株式会社YAMAGIWAに変更
2015年１月 生産子会社株式会社MARUWA CERAMICを設立
2015年４月 株式会社MARUWA CERAMICにセラミック事業の一部を会社分割
2016年８月 マレーシアに販売子会社MARUWA YAMAGIWA SDN.BHD.を設立
2017年10月
株式会社日立パワーデバイスよりセラミック端子事業を承継
2018年12月 株式会社ブリヂストンより高純度炭化ケイ素ファインセラミクス（PureBeta)事業を承継
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３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社19社及びその他の関係会社１社により構成されており、電子部品を含むセ
ラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業としております。国内ユーザーに対しては、照明機器事業を除き、
当社の営業グループが製品の直接販売を行っております。一方、海外ユーザーに対しては、当社の営業グループ又
は海外の子会社からユーザーへ直接販売する場合と、海外の子会社が当社と海外ユーザー間取引の取次を行う場合
があります。
事業の内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」にあげるセ
グメント情報等の区分と同一です。
セラミック部品事業
当社、連結子会社 Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.、MARUWA MELAKA SDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会社
株式会社MARUWA QUARTZ、株式会社MARUWA CERAMICは製造を行い、連結子会社MARUWA Electronics (Taiwan) Co.,
Ltd.、Maruwa Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co.,Ltd.、Maruwa (Shanghai) Trading
Co.,Ltd.、MARUWA Electronic (India) Pvt. Ltd.は販売を行っております。主な品目は、アルミナ基板、窒化アル
ミニウム基板、アルミナジルコニア基板、窒化ケイ素基板、窒化アルミニウムフィラー、超高純度SiC部材、石英ガ
ラス製品、半導体セラミック、車載用マグネット製品、医療用セラミック製品、水栓用セラミック製品、多層回路
基板、通信機器用薄膜回路基板、NFCアンテナモジュール基板、マイクロ波部品、GPSアンテナ、セラミック気密端
子、ワイヤーボンディング用コンデンサ、チップバリスタ、ノイズ対策部品などであります。
照明機器事業
連結子会社 株式会社MARUWA SHOMEI及び株式会社YAMAGIWAは製造及び販売を行い、非連結子会社MARUWA YAMAGIWA
SDN.BHD.は販売を行っております。
株式会社YAMAGIWAは株式会社MARUWA SHOMEI及び外部からの仕入商品の販売を行っており、MARUWA YAMAGIWA
SDN.BHD.は株式会社YAMAGIWAからの仕入商品の販売を行っております。主な品目は、LED高輝度照明、LED光源モ
ジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・設計、輸入家具などで
あります。
その他の関係会社
その他の関係会社 株式会社神戸アートは、不動産の賃貸業を営んでおります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）当社と海外生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn. Bhd.との取引のうち、当社が販売した製品の一部をMaruwa
（Malaysia）Sdn. Bhd.が完成品として販売する場合があります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業 割合[又は被
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容 所有割合]
（％）
(連結子会社)
Maruwa（Malaysia） 百万マレーシア
当社製品を製造・販売
マレーシア セラミック 100.0
Sdn. Bhd. リンギット
役員の兼任あり
マラッカ州 部品事業 (7.1)
55
（注）２,３,４
英国 百万英ポンド セラミック 当社製品を販売
Maruwa Europe Ltd.
100.0
ケント州 ▶ 部品事業 当社より販売手数料の受取
MARUWA Electronics
台湾 百万新台湾ドル セラミック 当社製品を販売
100.0
（Taiwan）Co., Ltd. 高雄市 40 部品事業 当社より販売手数料の受取
米国
百万米ドル セラミック 当社製品を販売
Maruwa America Corp.
カリフォル 100.0
1.6 部品事業 当社より販売手数料の受取
ニア州
韓国 百万韓国ウォン セラミック 当社製品を販売
Maruwa Korea Co., Ltd.
100.0
安養市 700 部品事業 当社より販売手数料の受取
Maruwa (Shanghai)
中国 百万中国元 セラミック 当社製品を販売
100.0
Trading Co., Ltd. 上海市 1.7 部品事業 当社より販売手数料の受取
株式会社MARUWA QUARTZ
福島県 百万円 セラミック 当社製品を製造
100.0
三春町 100 部品事業 役員の兼任あり
（注）２
当社製品を製造
株式会社MARUWA SHOMEI
東京都 百万円 照明機器
100.0 役員の兼任あり
港区 100 事業
当社より600百万円貸付
Maruwa Electronic
インド
百万インドルピー セラミック 100.0 当社製品を販売
チェンナイ
(India)Pvt.Ltd.
27 部品事業 (99.9) 役員の兼任あり
市
（注）３
千マレーシア
MARUWA MELAKA SDN. BHD.
マレーシア セラミック 100.0 当社製品を製造
リンギット
（注）３ マラッカ州 部品事業 (100.0) 役員の兼任あり
100
株式会社YAMAGIWA
東京都 百万円 照明機器
100.0 役員の兼任あり
（注）５ 港区 100 事業
株式会社MARUWA CERAMIC
愛知県 百万円 セラミック 当社製品を製造
100.0
（注）２ 尾張旭市 7 部品事業 役員の兼任あり
その他２社
(その他の関係会社)
愛知県 百万円 不動産の
株式会社神戸アート [28.8] 役員の兼任あり
尾張旭市 20 貸付
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（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．Maruwa(Malaysia)Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：百万円） ① 売上高 7,101
② 経常利益 1,624
③ 当期純利益 1,233
④ 純資産額 9,123
⑤ 総資産額 9,880
５．株式会社YAMAGIWAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：百万円） ① 売上高 6,346
② 経常利益 655
③ 当期純利益 424
④ 純資産額 1,629
⑤ 総資産額 2,889
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５【従業員の状況】
(１）連結会社における状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,693 ( 582 )
セラミック部品事業
145 ( 81 )
照明機器事業
1,838 ( 663 )
報告セグメント計
全社（共通） 29 ( 2 )
1,867 ( 665 )
合計
（注）従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
295 ( 441 ) 41.94 14.78 7,734
従業員数（人）
セグメントの名称
266 ( 439 )
セラミック部品事業
－ ( － )
照明機器事業
266 ( 439 )
報告セグメント計
全社（共通） 29 ( 2 )
295 ( 441 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記従業員以外に関係会社に出向中の従業員は149人であります。
(３）労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記事項等はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感は三位一体である」の基本理念に基づき、「材料技術
のMARUWA」、「品質至上主義」を貫くことで、お客様のニーズに応えられる企業、社会に役立つ企業として経営を
目指しております 。
この方針に基づき、選択と集中の理念に則った事業特化を推進し、グローバルな企業競争下において輝ける企業
となることを目標としております。
（２）目標とする経営指標
収益力を指標として営業利益率を重要な指標と考えております。変化と競争の激しい電子部品業界から材料特性
を活かした幅広い路線へ向けて、製販一体となった利益獲得体制をグローバルに築いていく所存であります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
中長期的な成長戦略として当社のもつ材料技術や製造技術により、差別化製品や新事業の自社創出を、今後の成
長への一手段と位置付けており、これを継続してまいります。さらに、当社グループの中核事業会社のYAMAGIWAの
照明市場でのブランド力やソリューション力と、MARUWAがもつセラミックなどの製造技術力により、次世代の照明
事業を構築し収益力の向上を図ってまいります。
このような経営戦略とともに、「モノづくり」の原点に忠実でありつづけること、社会的責任の遂行をもって地
域社会への貢献を果たし、尊敬される会社を目指します。
（４） 対処すべき課題
当社グループといたしましては、当社経営理念、経営指標並びに経営戦略を軸に製造・販売・開発及び管理部門
の連携を一層強化し、多様化する市場ニーズや社会変動に柔軟に対応できる事業体制を整え、事業の拡大やグロー
バル化に伴うリスク回避への組織強化を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。
①差別化製品の開発
当社グループ各事業が長年に渡り培ってきた材料技術や製造技術を融合した、他社の追随を許さない製品や、高
付加価値で競争力のある次世代の照明機器製品を開発してまいります 。
②選択と集中による事業拡大
当社成長分野として位置づけている、省エネ・環境関連・半導体関連事業、医療・光通信関連分野や、「光の
質」に特化したLED照明分野に関連するグループ各社の事業並びに製品・商品に、限りある経営資源を選択・集中さ
せてまいります 。
③グローバルな組織強化
当社グループ各事業においては、責任と権限、目標を明確にし、プロフェッショナルな組織に向けた取り組みを
進めてまいります 。
また、当社グループ各事業の垣根を越えて、各々が有するあらゆる技術の融合を図るとともに、人材育成・投入
を行うなど、より強固なグローバルな体制を築いてまいります 。
さらに、顧客との連携強化を行い、新製品や新技術の創出など、Win-Winの関係に向けた、ブリッジイノベーショ
ンを推し進めてまいります 。
④危機管理体制の強化
当社グループでは、海外とのビジネス展開が拡大する中で、品質、知的財産、コンプライアンス、海外拠点運
営、自然災害など様々なリスクに対し、グローバルな危機管理体制の強化を進めてまいります 。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において当社グループが判断したものでありま
す 。
① 電子製品市場への依存
当社グループの主要顧客は、半導体市場の影響を受ける電子部品メーカーであります。半導体市場は、一般的
な景気等の影響に加え、製品の市場価格及び電子化に伴う技術革新の進展等による市場の影響により、過去にも
大きな変動を続けております。
当社グループでは、過去において一般的な景気や電子製品及び半導体市場が悪化した際の受注の落ち込みによ
る業績への影響を受けております。当社グループでは、最終製品の多機能小型化、自動車の電装化、AIの普及や
IoT分野の拡大が電子部品市場を牽引し、中期的にはこれらの電子部品市場は拡大していくものと見ております
が、一般的な景気等の影響や半導体市場の影響等により、電子製品市場の伸びが鈍化した場合には、当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。
②技術革新への対応
変化の激しいマーケットの中でスピード変革と持続的な成長を求められる中、当社グループはこれまで技術立
社として蓄積してきた諸要素技術を融合させ新たな分野への展開を推進し、収益性と成長性をより高めていくこ
とで、企業価値の向上を図る所存であります。そのためには競合他社と同水準の技術開発を行う必要があり、ま
た、必要な人材の採用及び教育が重要であると当社グループでは考えております。
当社グループは、原則として市場の要請に基づいて技術開発を行っており、今後においても新製品の開発を
行っていく方針でありますが、競合他社と比較して新製品の開発が遅延した場合や生産能力が増強されなかった
場合には、当社グループ製品の市場シェアが低下し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 電子部品市場における循環性（市場における在庫リスク）
電気製品は継続的な技術革新に支えられ、常に新しい製品が市場に提供されています。特に従来にはない機能
をもった製品の需要が急速に本格化しますと、セットメーカーにおいて電子部品の争奪が激化し、一時的に旺盛
な受注を得ることになります。しかしながら、セットメーカーによる需要の見通しが過大である場合、電子部品
市場に在庫の供給過多が起こり、電子部品が飽和状態に陥るリスクがあります。このような市場環境下では、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④環境法規制
当社グループは、製造工程において用いる化学品に関して、使用、保存、破棄及び処分に関する様々な法規制
の適用を受けております。当社グループでは、過去に環境法に関するクレーム等を受けたことはなく、現在適用
されている環境法規制については遵守していると考えております。しかしながら、現在もしくは将来における当
該規制への対応の遅れなどにより、当社グループに対し損害賠償及び罰金等が課せられ、生産停止又は事業の終
了を余儀なくされた場合、新しい規制により高額な設備投資、その他の費用負担が生じた場合及び危険物質の使
用管理及び廃棄に関する制約を怠ったことにより当社グループが責任を追及された場合には、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
⑤M&Aによる成長上のリスク
当社グループは、成長戦略の一つとしてM&A（事業の合併・吸収及び提携）を実施しております。これまで実施
してまいりました案件については、慎重な事前調査を経て、買収の実施後には集中的な人的・物的投資を行い、
比較的短期間で収益源へと改善してまいりました。今後においてもM&Aを継続的に実施し、業容の拡大、新しい事
業分野への進出を企図しておりますが、将来におけるM&Aにおいて、収益源に結びつかない可能性もあり、また、
当社グループの経営戦略と統合できない可能性もあります。買収事業の立直し期間の長期化及び経費の増大を迫
られた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥材料供給業者への依存
当社グループは、セラミック製品を生産するにあたり、当社グループ外の原材料精製メーカー数社からアルミ
ナ等の原材料を購入しております。これまで原材料の価格動向や当社グループの生産量に応じ、適宜、取引する
供給社の数を拡大し供給を確保してまいりましたが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。こ
の場合は原材料の価格高騰、供給状況の悪化あるいは当社グループの材料原価上昇などが発生し得る可能性があ
り、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦キーパーソンへの人的依存
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当社グループは、技術革新の激しい電子材料・電子部品の製造を主体としておりますので、有能な開発担当
者・エンジニアなどのキーパーソンにグループの将来における成長を大きく依存しております。従いまして、こ
れ らキーパーソンの確保と育成は当社グループとして不可欠な経営課題であります。キーパーソンを確保又は育
成できなかった場合は、当社グループの将来における成長、及び業績に影響が及ぶものと考えられます。
一方、高い技術・経験を有する技術者の積極的な採用は、時に採用コスト、人件費を大きく押し上げる可能性
があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑧他社の知的所有権の侵害
当社グループは、積極的に新製品の開発を行っており、開発に際しては他社の知的所有権について充分に事前
調査を行って、権利侵害のリスクに対して備えておりますが、当社グループの管理を超えた範囲で権利侵害の事
実が発生し訴訟を受ける対象となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
⑨為替相場変動
当社グループは、円建て取引の他は、米ドル、ユーロ、マレーシアリンギット等外貨建てによる取引を行って
おります。また、世界各地に生産拠点、販売拠点を保有しておりますので、各地における現地通貨建ての項目
は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。従いまして、連結時点での円換算によって海外各社の
業績が影響を受ける可能性があります 。
⑩マレーシアの政治的及び経済情勢
マレーシアにおいてセラミック部品の製造販売を行っているMaruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.があります。1989年
以来、マレーシアでの工場運営に対する多くのノウハウの蓄積は多いとはいえ、今後の政情及び経済不安等によ
り、同社の業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります 。
⑪公共事業への依存
MARUWA SHOMEIの事業分野である照明機器事業は、大きく公共事業に依存しています。公共投資は従来のばら撒
き投資ではなく、大都市、中核都市や地方自治体、東京2020オリンピック・パラリンピックなど世界的イベント
の開催や政府が掲げる観光ビジョン構想に向けたインバウンド需要や消費の為の観光都市等、投資効果のある事
業に集中する傾向です。これら公共投資の変化に対応すべく、営業展開及び製品開発を進めておりますが、種々
の要因で、公共事業の執行が遅延する場合もあり、同社の業績に影響する可能性があります 。
⑫自然災害等の発生によるリスク
本社機能が位置する日本では、地震などの自然災害を想定した防災管理体制を確立しています。また、当社グ
ループの生産拠点は、日本及びマレーシアにあり、販売拠点は世界各国に広がっています。これらの拠点におい
ても防災活動として、防火対策や地震、洪水や台風などの自然災害に対する一定の施策を講じておりますが、想
定を超える規模の災害となった場合には、施設面での損害のほか、操業の中断や遅延、多額の復旧費用の発生な
ど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります 。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害が相次いだことにより消費が一時停滞したものの、好調な企
業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外の経済情勢は、米国の保
護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や、中国の債務圧縮や設備投資抑制、英国のEU離脱を巡る混乱などの
要因もあり、今後の世界経済の減速懸念に対して予断を許さない状況で推移しました。
このような経済情勢の中、当社関連のエレクトロニクス市場は、車載の電装化や生産設備の自動化・省人化、
AI・IoT関連など、次世代の成長市場向けにおける高付加価値品の需要が総じて底堅く推移しました。
また、これらの市場においては、常に新しい技術や製品が市場から要求されております。当社グループにおいて
も、さらなる収益拡大と体質強化に向けた見直しを行ってまいりました。
以上のことから、総資産は64,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ10.4％増加しました。負債は9,673百
万円となり、前連結会計年度末に比べ2.0％増加しました。
純資産は54,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ12.1％増加しました。
売上高は41,193百万円（前期比7.0％増）、営業利益は9,556百万円（前期比4.2％増）、経常利益は9,924百万円
（前期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,770百万円（前期比22.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります 。
（セラミック部品事業）
当事業における市況は、おおむね好調であったものの、米中貿易摩擦の激化などによるエレクトロニクス製品
の需要鈍化や生産調整、生産設備の投資計画の調整や受注に弱さが現れはじめ、足元では先行き不透明な状況と
なりました。この市況環境の中で、当社グループは、車載関連、AI・IoT関連、次世代高速通信など次世代の成長
市場に向けた差別化製品の開発や開拓・拡販を行うとともに、中長期的な事業戦略を進めてまいりました 。
以上のことから、売上高32,212百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益9,679百万円（前期比2.7％増）と
なりました 。
（照明機器事業）
当事業における市況は、公共関連では一般道路や高速道路などに対するLEDへの交換需要が全国で進み始めてお
り、宿泊施設や展示施設ではその空間における演色性を追求した差別化製品の需要が続きました。この市況環境
の中で、収益力を重視した競争力のある差別化ハイエンド照明機器の開発及び拡販により、収益の向上に寄与し
ました 。
以上のことから、売上高8,981百万円（前期比2.5％減）、セグメント利益917百万円（前期比15.1％増）とな
りました 。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
と比較して648百万円増加の22,448百万円となりました 。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得られた資金は6,967百万円となり、前連結会計年度末と比較して577百万円の減少となりました。
主な要因は、法人税等の支払額の増加によるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は5,691百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,839百万円の増加となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は694百万円となり、前連結会計年度末と比較して26百万円の増加となりました。主な要
因は、配当金の支払額が増加したことによるものです 。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前期比（％）
至 2019年３月31日）
セラミック部品事業 （千円） 33,168,833 119.6
照明機器事業 （千円） 3,147,079 107.1
合計（千円） 36,315,912 118.4
（注） 金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前期比（％）
至 2019年３月31日）
照明機器事業 （千円） 3,513,048 97.7
合計（千円） 3,513,048 97.7
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
セラミック部品事業 31,793,628 97.1 10,625,496 98.3
照明機器事業 9,086,624 97.4 1,543,039 128.3
合計（千円） 40,880,253 97.2 12,168,535 101.3
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前期比（％）
至 2019年３月31日）
セラミック部品事業 （千円）
32,212,149 109.9
照明機器事業 （千円）
8,981,189 97.5
合計（千円） 41,193,338 107.0
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は41,193百万円、営業利益は9,556百万円、経常利益は
9,924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,770百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(１) 経営成績等の
状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております 。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は22,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ648百万円増加いたし
ました。これは営業活動の結果得られた資金が6,967百万円となりましたが、投資活動の結果使用した資金が5,691
百万円と前連結会計年度に比べ2,839百万円増加し、財務活動の結果使用した資金が694百万円と前連結会計年度に
比べ26百万円増加したことによるものです 。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.財務政策
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入など幅
広い資金調達手段により資金調達することとしております。
株主への利益還元策につきましては、安定的な配当継続や向上を重視することとしております。詳細につきま
しては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力を指標として営業利益率を重要な指標と考えております。
当連結会計年度の営業利益率は23.2％となりました。
セグメント別では、セラミック部品事業は30.0％、照明機器事業は10.2％となりました。特に、照明機器事業
は収益性向上への取り組みの効果などから、２桁の営業利益率となりました。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年12月４日を効力発生日として、株式会社ブリヂストンの一部である高純度炭化ケイ素ファインセラ
ミックス(PureBeta)事業を譲り受けることで合意し、同日、株式会社ブリヂストンとの事業譲受契約を締結いたしま
した。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 企業結合等関
係」をご参照ください。
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５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、長年蓄積されてきたファインセラミックスの材料技術と部品技術をベースに、多様化・
高度化したお客様のニーズに応える新製品の開発を積極的に行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 974 百万円であります。
セラミック部品事業
研究開発体制としましては、新材料及び新製品の開発は当社土岐工場及び瀬戸工場内に併設する開発グループが
行い、既存製品の改良、改善及び派生製品への展開は各製造技術部門にて行っております。
セラミック部品事業における研究開発費の総額は、 907 百万円であります。
(１)新材料及び新要素技術
電子部品の小型化、高性能化に伴い、セラミック材料の性能に対する要求がますます厳しくなっております。当社
は放熱、高信頼性、ノイズ対策及び通信の分野に的を絞り、新規絶縁材料、誘電体材料及び焼結磁性体材料の開発に
力を入れております。また、製品の高付加価値化や高性能化を目指し、セラミック材料への各種メタライズ技術の開
発を積極的に進めてまいりました 。
(２)高信頼性・高性能セラミック基板
放熱用高信頼性基板の材料として注目されている、アルミナ複合材料、窒化アルミニウム及び窒化ケイ素の材料
開発、新商品開発に取り組んでおります 。
アルミナ複合材料は、従来のアルミナ基板に比較して曲げ強度、破壊じん性が著しく高く、高信頼性が要求され
る車載等の分野に応用され、今後の成長が期待されます。本製品の特性改善及び量産技術の向上を目指し、開発を進
めてまいりました。また、窒化アルミニウム基板や窒化ケイ素基板は、自動車の電動化や省エネ効果によるCO2削減
など環境対応の流れの中で一層注目されている製品で、今年度は薄型化、放熱特性や基板強度の向上に向けて当社技
術を融合した新製品の開発を進めてまいりました 。
(３)多層回路基板
セラミックの同時焼成・多層回路基板の開発に取り組んでおります。本製品の用途としましては、車載用モ
ジュール基板、高性能セラミックパッケージ、高周波モジュールなどがあります。素材の複合化や新製造方法を含
め、開発を進めてまいりました 。
(４)薄膜製品
近年急成長している光通信や高出力LED、ハイパワーレーザー関連向けに、高性能な薄膜製品の開発に注力してお
ります。従来の量産品に加え、当社の材料技術、多層基板技術、回路形成技術などを活かして、市場ニーズに応える
差別化製品の開発を進めてまいりました 。
(５) アンテナ 部品
GPSアンテナやNFCアンテナモジュール基板の開発に注力しております。GPSアンテナは、近年、自動車の自動運転
や現在位置における情報提供といったGPSを利用したニーズが高まっており、従来の量産品に加え、当社の材料技
術、多層回路基板技術、電子部品技術などを活かした新製品の開発を進めてまいりました。NFCアンテナモジュール
基板は、RFID技術の拡大を受けて量産化している焼結磁性基板にアンテナ機能を付加させ小型化した高機能モジュー
ルや、R/Wモジュール製品の開発を進めてまいりました 。
(６)EMC対策部品
①積層セラミックコンデンサ
高付加価値を追求し、光通信関連や車載関連など向けに小型化、薄型化したワイヤーボンディング用コンデンサ
及び積層セラミックコンデンサの開発を進めてまいりました 。
②サージ対策部品
車載関連に特化した小型・高性能・低コストのチップ形積層セラミックバリス夕の開発を進めてまいりました 。
③ノイズ対策部品
車載関連や基地局関連など、高周波化する機器向けに差別化製品として表面実装形で大電流夕イプ高周波ノイズ
フィル夕の開発を進めてまいりました。また、デジ夕ル家電におけるICの高速化、部品点数削減、ノイズ低減の市場
ニーズに対応した差別化製品の開発を積極的に進めると共に、高周波用途、高耐電圧用途など高付加価値製品の市場
開拓に注力して開発を進めてまいりました 。
照明機器事業
照明機器事業に関しましては、「LED道路・トンネル照明導入ガイドライン(案)」(国土交通省 平成27 年３月)に適
合する高輝度で高効率な高信頼性道路照明と、光の質を照明シーンに合わせてコントロールするシステムやデザイン
性の高いハイエンドなLED施設照明などの差別化された照明機器を開発しています。これらの照明機器には、当社グ
ループで培われた技術を融合させたLED光源モジュールを積極的に採用し、高品質でオリジナリティーの高い光を実
現させた製品の開発を進めてまいりました 。
照明機器事業における研究開発費の総額は、 66 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは設備投資を行うにあたり、変化スピードの激しいエレクトロニクス市場において慎重に投資分野
の選定を行っており、顧客ニーズに対応した生産体制の整備、生産性・品質向上に向けた投資、そして次の差別化
製品に投資を行い、事業成長につなげてまいります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 4,381 百万円であります 。
セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。
セラミック部品事業
当社グループにおける事業戦略製品対応の生産ライン新設並びに従来製品対応の増産ラインや設備更新を中心に
投資を行い、これらの事業には 4,033 百万円を投資しました 。
照明機器事業
LED市場での当社照明事業の強化拡充のため、高輝度LEDや光の質に特化したLED照明器具並びにLED光源モジュール
の量産ラインとして、 133 百万円を投資しました。
所要資金については、自己資金により充当いたしました。
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２【主要な設備の状況】
(１）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
土地 建物及び 機械装置
工具器具備品 合計
（面積㎡） 構築物 及び運搬具
土岐工場 セラミック部品 171,473 68
製造設備 1,660,971 1,221,202 103,738 3,157,385
（岐阜県土岐市） 事業
(65,213) [242]
瀬戸工場 セラミック部品 210,395 49
製造設備
90,520 80,414 47,280 428,610
事業
（愛知県瀬戸市） (2,796) [46]
直江津工場
セラミック部品 250,000 53
製造設備 290,799 196,003 26,258 763,062
（新潟県上越市） 事業 (11,019) [85]
春日山工場 セラミック部品 585,000 59
製造設備
91,872 105,591 11,554 794,018
事業
（新潟県上越市） (14,386) [46]
本社
全社及びセラ 会社管理業務 436,444 35
207,381 2,548 2,926 649,302
（愛知県尾張旭市） ミック部品事業 設備 (1,728) [9]
東京支店 セラミック部品 779,132 14
販売業務設備
303,434 697 2,718 1,085,983
（東京都港区） 事業 (273) [2]
全社及びセラ 799,871 17
その他 福利厚生施設等 515,308 8,109 5,394 1,328,683
ミック部品事業 (115,228) [11]
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。
３．上記の他、連結会社以外への主要な賃貸設備の内容は、下記のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
設備の内容
（所在地）
土地
建物及び構築物 工具器具備品 合計
（面積㎡）
MARUWA名駅ビル 688,832
投資不動産
299,386 9,037 997,257
（名古屋市中村区） (474)
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(２）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） 名称 （人）
土地 建物及び
及び運搬 その他 合計
（面積㎡） 構築物
具
いわき工場 セラミック 280,448 44
製造設備 266,074 124,626 4,370 675,519
(福島県いわき市) 部品事業 (23,177) [15]
㈱MARUWA
QUARTZ
三春工場 セラミック 237,488 86
製造設備 634,608 432,641 2,663 1,307,401
(福島県三春町） 部品事業
(41,957) [12]
㈱MARUWA
土岐工場 セラミック － 99
CERAMIC 製造設備 108,148 968,031 110,777 1,186,957
(岐阜県土岐市) 部品事業 [89]
(－)
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。
(３）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
名称 （人）
土地 建物及び 機械装置
その他 合計
（面積㎡） 構築物 及び運搬具
Maruwa
7,202
マレーシア セラミック 1,120
(Malaysia) 製造設備
(3,266) 1,420,168 1,650,343 440,420 3,518,134
マラッカ州 部品事業 [22]
Sdn.Bhd. <127,562>
Maruwa
英国 セラミック 122,903 9
販売業務設備
152,172 6,010 359 281,446
ケント州 部品事業
Europe Ltd. (16,800) [1]
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．上記中[外書]は、臨時従業員数であります。
３． 上記中<外書>は、マレーシア政府からの貸借分の面積であり、借地権162,916千円は無形固定資産に計上し
ております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、販売計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しており
ます。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設・改修
投資予定金額 着手及び完成予定
会社名
セグメントの 資金調達 完成後の
事業所名 設備の内容
名称 総額 既支払額 方法 増加能力
（所在地）
着手年月 完了予定年月
（百万円） （百万円）
㈱MARUWA
セラミック部
開発センター（仮称）
開発施設等 1,287 12 自己資金 2019年４月 2020年９月 (注２）
品事業
（愛知県尾張旭市）
㈱MARUWA
セラミック部 製造施設開
土岐工場 2,158 18 自己資金 2019年４月 2020年３月 25％増加
品事業 発設備等
（岐阜県土岐市）
㈱MARUWA
セラミック部 製造開発設
瀬戸工場 自己資金 2019年４月 2020年３月 １％増加
197 －
品事業 備等
（愛知県瀬戸市）
㈱MARUWA CERAMIC
セラミック部 製造開発設
自己資金 2019年４月 2020年３月 ８％増加
土岐工場 1,193 －
品事業 備等
（岐阜県土岐市）
㈱MARUWA QUARTZ
セラミック部 製造開発設
三春工場
139 － 自己資金 2019年４月 2020年３月 (注３）
品事業 備等
（福島県田村郡三春町）
㈱MARUWA QUARTZ
セラミック部 製造開発設
146 － 自己資金 2019年４月 2020年３月 (注３）
いわき工場
品事業 備等
（福島県いわき市）
Maruwa (Malaysia)
セラミック部 製造開発設
Sdn.Bhd.
509 － 自己資金 2019年４月 2020年３月 (注３）
品事業 備等
（マレーシア
マラッカ州）
㈱MARUWA
研修及び保養所 福利厚生施
その他 160 6 自己資金 2019年４月 2019年８月 (注２）
（長野県北佐久郡 設
軽井沢町）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 開発・研修施設の新設であり、生産能力に影響はありません 。
３． 主に更新・合理化目的であり、生産能力に影響はありません 。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
単元株式数
12,372,000 12,372,000 （各市場第一部）
普通株式
100株
ロンドン証券取引所
シンガポール証券取引所
12,372,000 12,372,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
2011年９月14日
200 12,372 297,980 8,646,720 297,980 11,683,648
（注）
（注）有償第三者割当 200千株
発行価格 3,108円
資本組入額 2,979.80円
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 36 56 166 8 3,204 3,500 －
所有株式数
－ 36,750 1,781 36,566 28,257 28 20,221 123,603 11,700
（単元）
所有株式数の
－ 29.73 1.44 29.59 22.86 0.02 16.36 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式28,920株は、「個人その他」に289単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
3,561 28.85
㈱神戸アート 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
1,592 12.89
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号
633 5.12
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOUGRG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
ルクセンブルグ
467 3.78
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
FUNFDS/UCITS ASSETS
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
GOVERNMENT OF NORWAY ノルウェー
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
345 2.80
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
300 2.43
神戸 誠 愛知県瀬戸市
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
米国
235 1.90
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
222 1.79
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口９）
PICTET AND CIE (EUROPE) SA, ルクセンブルク
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
LIXEMBOURG REF: UCITS 188 1.52
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
神戸 宏樹 愛知県瀬戸市
177 1.44
－ 7,722 62.56
計
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。（単位：千株）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 1,592
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 633
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） 222
２．2018年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント㈱
が2018年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等
保有株券等
氏名又は名称 住所 保有割合
の数（株）
（％）
東京都港区港南１丁目２番70号
スパークス・アセット・マネジメント㈱ 株式 508,900 4.11
品川シーズンテラス６階
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
28,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,331,400 123,314 －
普通株式
11,700 － －
単元未満株式 普通株式
12,372,000 － －
発行済株式総数
－ 123,314 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県尾張旭市南本
28,900 － 28,900 0.23
㈱ＭＡＲＵＷＡ 地ヶ原町三丁目83番地
－ 28,900 － 28,900 0.23
計
２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
【株式の種類等】
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2017年12月22日）での決議状況
100,000 1,000,000,000
（取得期間 2017年12月25日～2018年12月21日）
当事業年度前における取得自己株式 9,000 75,002,000
当事業年度における取得自己株式 11,000 67,472,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 80,000 857,526,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） 80.0 85.8
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（%）
80.0 85.8
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年１月31日）での決議状況
80,000 800,000,000
（取得期間 2019年２月１日～2020年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 10,000 56,470,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 70,000 743,530,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） 87.5 92.9
当期間における取得自己株式 13,000 60,930,000
提出日現在の未行使割合（%）
71.3 85.3
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 218 1,789,150
当期間における取得自己株式 38 220,020
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による処分) 2,000 13,997,874 － －
－
保有自己株式数 28,920 － 41,958
（注）１.当事業年度における「その他」は、2018年12月14日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式2,000株の
処分を行ったことによるものです。
２.当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
３.当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分は、株主の皆様への安定的な配当継続や向上を重視するとともに、新たな成長分野への機動的な設備投資
や研究開発による競争力の維持・強化及び経営環境の変化にフレキシブルに対応できる財務体質の強化を図ることを
基本方針としております 。
当社 の企業価値向上の観点から、事業拡大に向けた設備や人的投資、さらなる競争力向上や新製品の研究開発及び
量産化の戦略投資に向けた内部留保を確保する一方で、株主の皆様への利益還元を図って参ります 。
当社 の剰余金の配当 は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、
取締役会の決議により定める旨を定款に定めております 。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月30日
296,690 24.00
取締役会決議
2019年６月25日
296,233 24.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経
営上の最重要課題と位置付けており、その実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が不可欠と考え
ております。コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を
構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営にあたるという姿勢を貫き、企業の社会的責任及び企業倫
理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の一層の充実を図ることを目的に2019年６月25日開催の第46期定時株主総会の承認をもっ
て、監査等委員会設置会社へ移行しております。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に、取締役会
の議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の
充実と強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資するものと判断しております。
なお、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名と、監査等委員である取締役３名に
て構成されており、取締役全９名中３名(構成比33.3％)が、東京証券取引所の独立役員として届出をしている独
立社外取締役であります。
各機関の具体的な内容は以下のとおりであります。
取締役会
当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役６名（このうち社外取締役は０名）(神戸 誠、林
春行、マニマラン・アントニ、内田 彰、神戸 俊郎、及位 環)と監査等委員である取締役３名（うち３名全員
が社外取締役）(光岡 正彦、松本 茂裕、加藤 晶英)の合計９名で構成しております。取締役会においては、
経営方針等の重要事項を審議のうえ決定するとともに、業務執行内容を相互に監督する機能を有しております。
取締役会は、毎月１回開催の定例取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であるため、監査等委員会を設置しております。
監査等委員会は３名の社外取締役である監査等委員(光岡 正彦、松本 茂裕、加藤 晶英)で構成されてお
り、取締役の業務執行に関する意思決定の適合性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査
の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否について検討しております。
内部監査室
当社は、内部監査室を設置し１名の専任者にて定期的な監査を行っております。業務執行の適合性及び経営の
妥当性、効率性等の監査を行うとともに、業務改善の提言を行い、内部統制の確立を図っています。監査等委員
会の指示に従い、その職務の補助をする事務局としての役割も担っております。
リスク管理委員会
当社は、リスク管理規程に基づき、社長がリスク管理担当責任者（以下CROという）を選任し、CROを委員長と
するリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、経営戦略リスク、法令遵守リスク、環境保全
リスク、労務リスク、品質リスク、財務リスク、販売戦略リスク、IT関連リスクなど多角的な観点から、社内に
存在するリスクの特定・識別を行い、リスク評価を行います。リスク管理委員会は、リスクに対する対応、リス
クの発生要因、リスク防止発見体制、モニタリング状況等を各部署長へ指示・報告するとともに、リスク評価結
果については、CROが取締役会及び監査等委員会に報告する体制をとっております。
その他
当社では、執行役員制度を導入しており、業務執行の意思決定と監督の機能の明確化を図り、業務執行の監督
体制を整備しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの基本方針及び整備の状況は次のとおりであります。
１． 当社グループの取締役・従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会は
「企業倫理規範」を制定する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保
存する。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの業務運営、品質、環境、災害、コンプライアンス等に係るリスクについては、リスク管理委員
会が統括管理する。同委員会の指導の下、各部署において規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等
を行うものとし、リスクの管理低減に努める。リスク管理の状況については取締役会への報告事項とし、リスク
管理担当取締役がリスク管理委員長となり、全社リスク管理の統括責任を負う。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの役職員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部
門が実施すべき具体的な目標及び業務分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、事業部門から
の月次報告を受け、取締役会は内容の分析・対応策の指示など目標達成の確度を高めるための施策を促し、全社
的な業務の効率化を実現する体制を構築する。
５．その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループのセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を負う執行役員を任命し、法令遵守体制、リスク
管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社への決裁・報告制度により、子会社経営の管理を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性及びその従業
員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
内部監査室は監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査
等委員会に報告する。
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けな
い。
７．当社グループの取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関
する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社グループの取締役及び従業員は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大
な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、月次の経営状況として重要な事項及び経営会議で決議された事項等
を速やかに報告する。
なお、当社は、監査等委員会に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は「監査等委員会監査等基準」に則って監査を行うことにより監査の実効性を確保する。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について費用の前払請求をしたときは、監査等委員会の職務執行に必要でないと
認められるものを除き、その前払等の請求に従い処理するものとする。
整備の状況
当社の内部統制環境につきましては、企業倫理規範を遵守することを前提条件とし、各部門ごとに相互チェッ
クを基本とした業務フローを元にした体制を整備しております。
なお、当社の企業倫理規範は次のとおりであります。
企業倫理規範
1.社訓の精神のもと、組織・個人において誠実に行動し、総合力を発揮する。
2.法令その他の社会的規範を遵守し、高い倫理観をもって企業活動を行う。
3.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体を排除し、不法行為及び不当要求行為を断固拒否
する。
4.社員の人格・個性を尊重し、安全な職場環境の維持に努める。
5.公正な情報開示につとめ、透明性の高い経営に徹する。
6.ステークホルダー(利害関係人)の権利を尊重する。
7.地球環境への配慮を重点項目とし、社会的な責任を果たす。
8.良き企業市民として地域社会へ貢献する。
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9.本規範を尊重して企業活動に取り組むとともに、万が一、本規範に反する事態が発生した場合には、原因究明
と再発防止に努める。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社でも上記の内部統制システムやリスク管理体制等を
運用しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害
賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規
定する額とする契約を締結しております。
⑤取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これ
らの事項を、取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元や資本政策を行うことを目的と
するものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
⑨ その他
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 当社専務取締役就任
1989年12月 Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.代表取締役社長就任（現任）
1992年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
1999年11月 株式会社ケーマルワ（現株式会社神戸アート）代表取締
取締役
1949年12月
役社長就任（現任）
社長 神戸 誠 （注）２ 300,000
５日 生
(代表取締役)
2004年４月 株式会社MARUWA QUARTZ代表取締役社長就任（現任）
2005年４月 株式会社MARUWA SHOMEI代表取締役社長就任（現任）
2013年３月 株式会社YAMAGIWA代表取締役社長就任
2019年６月 株式会社YAMAGIWA代表取締役会長就任（現任）
1990年４月 当社入社
1992年４月 開発部主任研究員
取締役
2001年６月 取締役就任 開発室長
1961年10月
(セラミック事業 林 春行
（注）２ 6,050
2009年６月 専務取締役就任
28日 生
本部長)
2015年１月 株式会社MARUWA CERAMIC代表取締役社長就任（現任）
2015年４月 当社取締役就任（現任）
1995年３月 当社入社
1998年１月 Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.出向
取締役
2001年６月 当社取締役就任 海外事業部長
マニマラン 1966年１月
海外事業 （注）２ －
アントニ 19日 生 2009年６月 海外事業本部長
本部長
2012年６月 常務取締役就任
2015年４月 当社取締役海外事業本部長就任（現任）
1999年４月 当社入社 海外営業部長代理
2001年６月 取締役就任 営業部長
取締役 1954年８月
2009年６月 営業本部長
内田 彰
（注）２ 10,600
営業本部長 20日 生
2012年６月 常務取締役就任
2015年４月 当社取締役営業本部長就任（現任）
2001年３月 当社入社
2012年４月 当社コンポーネンツ事業部長
取締役
2013年６月 株式会社ケーマルワ（現株式会社神戸アート）取締役就
1977年１月
コンポーネンツ事業 神戸 俊郎 （注）２ 20,620
26日 生 任（現任）
本部長
2015年４月 当社コンポーネンツ事業本部長（現任）
2016年６月 当社取締役就任（現任）
2007年３月 当社入社
2009年４月 当社営業本部統括部長
取締役 1962年10月
2013年４月 当社人事室室長
及位 環 （注）２ 5,400
管理本部長 26日 生
2016年４月 当社執行役員管理本部長
2017年６月 当社取締役管理本部長就任（現任）
1992年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2004年６月 東桜税理士法人 社員
1966年12月
取締役（監査等委員） 光岡 正彦 2013年２月 同法人 代表社員（現任） （注）３ －
６日 生
2015年６月 当社監査役就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1987年４月 鷲見冨三税理士事務所入所
1991年10月 松本会計事務所開業（現任）
1960年９月
取締役（監査等委員） 松本 茂裕 （注）３ －
６日 生 2007年６月 当社監査役就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1998年12月 加藤事務所入所
2000年12月 エーケー労務士事務所開業
1970年11月
取締役（監査等委員） 加藤 晶英 （注）３ －
１日 生 2010年７月 社会保険労務士法人加藤事務所開業
2019年６月 当社取締役就任（現任）
計
342,670
29/80
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（注）１．取締役 光岡正彦、松本茂裕及び加藤晶英は、社外取締役であります。
２．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３． 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．取締役神戸俊郎は取締役社長神戸誠の長男であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任
しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
1988年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ
銀行）入行
1965年
楯 泰治
2000年７月 公認会計士楯泰治事務所開業（現任） －
９月17日生
2004年５月 栄監査法人 社員
2007年５月 同法人 代表社員（現任）
６．2019年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に
移行しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役監査等委員光岡正彦氏は、公認会計士としての長年の実務経験と企業会計に関する幅広い見識を有
していることから社外取締役監査等委員に選任しております。また、社外取締役監査等委員松本茂裕氏は、税理
士としての長年の実務経験と税務に関する 幅広い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任してお
ります。 社外取締役監査等委員加藤晶英氏は社会保険労務士及び特定社会保険労務士としての豊富な経験と幅広
い見識を有していることから社外取締役監査等委員に選任しております。
社外取締役の選任につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない有識者や経
営者から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
なお、社外取締役３名と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任
にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室及び監査等委員である取締役と会計監査人は、定期的に会合を持つほか、その都度必要に応じ当社
及び子会社の監査情報の交換を行っております。また、内部監査室と監査等委員会についても随時意見交換を行
い、監査等委員会から業務の補助を求められたときにはそれを実施するなど連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員監査の状況については、監査等委員会役会（社外監査等委員３名）を設置しております。監査等委
員監査の手続については、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社及び子会社におけ
る業務及び財産状況の調査を実施しております。会計監査人との間では四半期毎の定期会合等を持ち、互いの監
査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。
当社は社外取締役を３名選任しております。
社外取締役光岡正彦氏は、公認会計士としての長年の実務経験と企業会計に関する幅広い見識を有し、また、
社外取締役松本茂裕氏は、税理士としての長年の実務経験と税務に関する 幅広い見識を有し、 社外取締役加藤晶
英氏は社会保険労務士及び特定社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、それぞ
れ客観的中立的な立場から適切な助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。
また、当社と社外取締役の間には人的、資本的、取引等の利害関係はありません。
②内部監査の状況
内部監査の状況については、内部監査室を設置し、１名の専任者を配置しております。内部監査の手続につい
ては、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、監査結果を社長へ報告するとともに必要な場
合には監査等委員会へ報告することとしております。また、財務報告に係る内部統制の評価・監査についても内
部監査室において実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
公認会計士 （継続監査年数）
大北 尚史 （２年）
山田 昌紀 （４年）
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名、その他５名であり、その他
にはシステム監査担当者が含まれております。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候
補の選任に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査
人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査等委員会の決議を経て株主総会
に付議することとしています。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査
法人が公正不偏な立場による監査が実施されているかを基準としております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
24,000 － 26,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
24,000 － 26,500 －
計
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役会が監査等委員会の同意を得て定めておりま
す。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意
を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は取締役については基本報酬と賞与、監査等委員については基本報酬により構成されておりま
す。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2019年６月25日開催の第46期定時株主総会において、年
額360百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議された金額の範囲内において、 監査等委員である
取締役の報酬については、年額50百万円の範囲内で決定しております。別枠で、 2017年６月22日開催の第44期定時
株主総会において、取締役に対する株式報酬(譲渡制限付株式)を年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含
まない。）と決議しております。
基本報酬については、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する
動機づけに配慮した体系とし、監査等委員に意見を求め、取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役
については監査等委員の協議により決定しております。
賞与については、企業の営業活動の成果を反映する営業利益率や経営環境等を総合的に勘案したものでありま
す。株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査等委員に意見を求め、取締役会の決議により決定しておりま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 賞与 株式報酬
（人）
取締役
203,851 87,651 70,000 46,200 6
（社外取締役を除く）
監査役
11,508 11,508 － － 1
（社外監査役を除く）
10,960 10,960 － － ▶
社外役員
（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役８名、監査役３名であります。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略
しております。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一
環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を保有しております。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
7 275,479
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
5 4,152
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 ▶
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
(保有目的)事業関係や取引関係の強化
21,879 21,672
(定量的な保有効果) (注)３
ローム㈱
無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
150,969 219,537
を通じた株式の取得
(保有目的)事業関係や取引関係の強化
12,173 3,983
(定量的な保有効果) (注)３
㈱村田製作所 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
67,101 58,038
を通じた株式の取得
(保有目的)事業関係や取引関係の強化
12,835 12,349
(定量的な保有効果) (注)３
大陽日酸㈱
無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
21,640 19,895
を通じた株式の取得
3,500 3,500
(保有目的)事業関係や取引関係の強化
㈱名古屋銀行 有
(定量的な保有効果) (注)３
12,495 13,842
13,300 13,300
(保有目的)事業関係や取引関係の強化
㈱三菱ケミカルホー
無
(定量的な保有効果) (注)３
ルディングス
10,366 13,705
(保有目的)事業関係や取引関係の強化
1,285 1,252
(定量的な保有効果) (注)３
㈱ノリタケカンパ
無
ニーリミテド
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
6,810 5,776
を通じた株式の取得
日清紡ホールディン
6,305 －
(保有目的)事業関係や取引関係の強化
グス㈱
無
(定量的な保有効果) (注)３
6,096 －
(注)２
－ 9,647
新日本無線㈱
(保有目的)事業関係や取引関係の強化
無
(定量的な保有効果) (注)３
(注)２
－ 7,544
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．新日本無線㈱は、2018年５月10日をもって日清紡ホールディングス㈱に株式交換されております。
３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等
により検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
21,994,568 22,627,403
現金及び預金
※２ 9,790,135 ※２ 10,266,096
受取手形及び売掛金
※２ 1,047,980 ※２ 1,476,219
電子記録債権
2,220,883 3,161,672
商品及び製品
1,817,145 2,337,293
仕掛品
3,630,476 4,277,629
原材料及び貯蔵品
1,171,284 1,430,685
その他
△ 1,670 △ 1,920
貸倒引当金
41,670,803 45,575,080
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 11,159,776 ※３ 12,583,053
建物及び構築物
△ 6,133,121 △ 6,512,559
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,026,654 6,070,494
※３ 19,595,623 ※３ 20,957,313
機械装置及び運搬具
△ 15,542,570 △ 16,322,648
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,053,052 4,634,664
土地 3,943,218 4,003,430
389,265 813,830
建設仮勘定
4,163,793 4,615,622
その他
△ 3,483,672 △ 3,790,482
減価償却累計額
その他（純額） 680,121 825,140
14,092,312 16,347,560
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 249,423
のれん
274,885 283,871
その他
274,885 533,294
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 404,300 ※１ 340,439
投資有価証券
582,986 644,164
繰延税金資産
1,002,008 997,257
投資不動産
681,619 695,399
建物及び構築物
△ 378,919 △ 396,012
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 302,699 299,386
土地 688,832 688,832
その他 42,204 42,067
△ 31,728 △ 33,029
減価償却累計額
その他（純額） 10,476 9,037
※１ 500,715 ※１ 201,241
その他
△ 13,337 △ 11,516
貸倒引当金
2,476,673 2,171,586
投資その他の資産合計
16,843,870 19,052,442
固定資産合計
58,514,674 64,627,522
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,428,784 2,827,288
支払手形及び買掛金
1,456,612 1,704,169
電子記録債務
2,061,684 1,590,551
未払法人税等
542,637 627,985
賞与引当金
63,000 63,000
役員賞与引当金
3,436 －
環境対策引当金
2,079,222 2,047,119
その他
8,635,378 8,860,114
流動負債合計
固定負債
449,309 452,364
繰延税金負債
82,126 －
退職給付に係る負債
318,304 360,543
その他
849,740 812,907
固定負債合計
9,485,118 9,673,021
負債合計
純資産の部
株主資本
8,646,720 8,646,720
資本金
11,996,407 11,994,350
資本剰余金
29,048,238 35,249,658
利益剰余金
△ 77,131 △ 188,864
自己株式
49,614,235 55,701,864
株主資本合計
その他の包括利益累計額
166,404 117,622
その他有価証券評価差額金
△ 751,083 △ 864,986
為替換算調整勘定
△ 584,678 △ 747,363
その他の包括利益累計額合計
49,029,556 54,954,500
純資産合計
58,514,674 64,627,522
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
38,513,051 41,193,338
売上高
※２ , ※５ 21,928,997 ※２ , ※５ 23,264,386
売上原価
16,584,054 17,928,952
売上総利益
※１ , ※２ 7,410,006 ※１ , ※２ 8,372,881
販売費及び一般管理費
9,174,047 9,556,071
営業利益
営業外収益
31,913 35,322
受取利息
74,663 79,282
受取賃貸料
－ 219,615
為替差益
71,535 97,381
その他
178,112 431,602
営業外収益合計
営業外費用
7 －
支払利息
381,723 －
為替差損
48,668 48,361
投資不動産賃貸費用
55,198 14,927
その他
485,599 63,289
営業外費用合計
8,866,561 9,924,383
経常利益
特別利益
※３ 8,183 ※３ 4,042
固定資産売却益
－ 3,469
投資有価証券売却益
8,199 －
負ののれん発生益
16,383 7,511
特別利益合計
特別損失
※４ 275,905 ※４ 6,374
固定資産除売却損
※６ , ※７ 100,493
－
事業整理損
35,555 51,447
退職給付費用
14,356 －
その他
426,310 57,821
特別損失合計
8,456,634 9,874,073
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,765,956 3,139,919
146,186 △ 35,928
法人税等調整額
2,912,142 3,103,991
法人税等合計
5,544,491 6,770,081
当期純利益
5,544,491 6,770,081
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,544,491 6,770,081
当期純利益
その他の包括利益
45,225 △ 48,782
その他有価証券評価差額金
629,410 △ 113,902
為替換算調整勘定
※１ , ※２ 674,635 ※１ , ※２ △ 162,684
その他の包括利益合計
6,219,127 6,607,396
包括利益
（内訳）
6,219,127 6,607,396
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,646,720 11,948,946 24,022,962 △ 42,051 44,576,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 519,215 △ 519,215
親会社株主に帰属する当期
5,544,491 5,544,491
純利益
自己株式の取得 △ 126,068 △ 126,068
自己株式の処分
47,461 90,988 138,450
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 47,461 5,025,275 △ 35,079 5,037,657
当期末残高 8,646,720 11,996,407 29,048,238 △ 77,131 49,614,235
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 121,179 △ 1,380,493 △ 1,259,314 43,317,263
当期変動額
剰余金の配当
△ 519,215
親会社株主に帰属する当期
5,544,491
純利益
自己株式の取得 △ 126,068
自己株式の処分 138,450
株主資本以外の項目の当期
45,225 629,410 674,635 674,635
変動額（純額）
当期変動額合計 45,225 629,410 674,635 5,712,292
当期末残高 166,404 △ 751,083 △ 584,678 49,029,556
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,646,720 11,996,407 29,048,238 △ 77,131 49,614,235
当期変動額
剰余金の配当
△ 568,661 △ 568,661
親会社株主に帰属する当期
6,770,081 6,770,081
純利益
自己株式の取得 △ 125,731 △ 125,731
自己株式の処分 △ 2,057 13,997 11,940
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,057 6,201,420 △ 111,733 6,087,629
当期末残高
8,646,720 11,994,350 35,249,658 △ 188,864 55,701,864
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高
166,404 △ 751,083 △ 584,678 49,029,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 568,661
親会社株主に帰属する当期
6,770,081
純利益
自己株式の取得 △ 125,731
自己株式の処分
11,940
株主資本以外の項目の当期
△ 48,782 △ 113,902 △ 162,684 △ 162,684
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 48,782 △ 113,902 △ 162,684 5,924,944
当期末残高 117,622 △ 864,986 △ 747,363 54,954,500
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,456,634 9,874,073
税金等調整前当期純利益
100,493 －
事業整理損
1,846,113 2,059,593
減価償却費
20,740 17,815
のれん償却額
△ 8,199 －
負ののれん発生益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35,543 △ 53,456
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 43,130 △ 1,571
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 10,090 △ 3,436
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,469
固定資産除売却損益（△は益） 267,721 2,332
△ 38,138 △ 71,583
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 120,094 △ 97,148
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,214,351 △ 333,772
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 609,592 △ 1,455,567
仕入債務の増減額（△は減少） 267,349 706,459
220,713 △ 128,574
その他
9,340,815 10,511,694
小計
38,138 71,576
利息及び配当金の受取額
△ 7 －
利息の支払額
△ 1,834,517 △ 3,615,982
法人税等の支払額
7,544,428 6,967,287
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 5,216 13,794
△ 2,671,422 △ 4,320,988
有形固定資産の取得による支出
13,753 18,459
有形固定資産の売却による収入
△ 4,175 △ 10,152
投資有価証券の取得による支出
－ 9,473
投資有価証券の売却による収入
△ 31,443 △ 58,791
無形固定資産の取得による支出
△ 24,759 －
子会社株式の取得による支出
※２ △ 130,272 ※２ △ 1,603,834
事業譲受による支出
1,969 260,967
その他
△ 2,851,565 △ 5,691,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,800 －
長期借入金の返済による支出
△ 126,068 △ 125,731
自己株式の取得による支出
△ 519,215 △ 568,661
配当金の支払額
△ 668,084 △ 694,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 59,338 67,098
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,965,439 648,921
17,834,008 21,799,447
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,799,447 ※１ 22,448,368
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
Maruwa(Malaysia)Sdn.Bhd.、 Taiwan Maruwa Co.,Ltd.、MARUWA Electronics(Taiwan)Co., Ltd.、Maruwa
Europe Ltd.、Maruwa America Corp.、Maruwa Korea Co., Ltd.、Maruwa(Shanghai) Trading Co., Ltd.、MARUWA
Electronic(India)Pvt.Ltd.、株式会社MARUWA QUARTZ、株式会社MARUWA SHOMEI、MARUWA MELAKA SDN.BHD.、
MARUWA LIGHTINGS SDN.BHD.、株式会社YAMAGIWA、株式会社MARUWA CERAMIC
(２)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
MARUWA ELECTRONICS(HK)CO.,LIMITED、Maruwa Trading Sdn.Bhd.、 他３社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMaruwa (Shanghai) Trading Co., Ltd. の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法等を採用しております。
(２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
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(３）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産及び投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ２～９年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 定額法
(４）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
(５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が472 , 760千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が426,814千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が9
千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が45,936千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が45,946千
円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「退職給付費用」は、当連結会計年度
において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた35,555千円
は、「退職給付費用」として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 64,960千円 63,960千円
その他（出資金） 7,045 7,045
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※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当連結会計年度の期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 94,120千円 94,340千円
37,798 68,287
電子記録債権
※３ 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 285,748千円 285,748千円
機械装置及び運搬具 664,971 664,971
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 154,038 千円 163,593 千円
2,026,168 2,183,021
給与及び手当
277,711 389,020
賞与引当金繰入額
63,000 63,000
役員賞与引当金繰入額
47,315 62,581
退職給付費用
336,406 346,555
減価償却費
840,879 974,342
研究開発費
787,959 806,884
運賃荷造費
148 △ 467
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
840,879 千円 974,342 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 7,222千円 －千円
機械装置及び運搬具 961 3,942
工具、器具及び備品 － 100
計 8,183 4,042
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 45,013千円 383千円
機械装置及び運搬具 224,831 4,274
工具、器具及び備品 6,060 1,716
計 275,905 6,374
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※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。(△は戻入
額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 △ 234,010 千円 43,596 千円
※６ 減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント 場 所 用 途 種 類 金額
セラミック 英国 機械装置及び運搬具、
遊休資産 41,457千円
部品事業 ケント州 その他
41,457千円
合 計
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、重要な遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整
理損として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具37,505千円、その他3,951千円であり
ます。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、処分見込価額か
ら処分費用を控除した額により合理的に算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 事業整理損は次のとおりであります。
前連結会計年度においては、セラミック部品事業における海外子会社の一事業の整理に伴う損失であり、内訳は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減損損失 41,457千円 －千円
たな卸資産評価損 48,183 －
その他 10,852 －
計 100,493 －
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 64,691千円 △63,539千円
組替調整額 － △3,469
計
64,691 △67,008
為替換算調整勘定：
当期発生額 629,410 △113,902
計
629,410 △113,902
税効果調整前合計
694,101 △180,911
税効果額 △19,466 18,226
その他の包括利益合計
674,635 △162,684
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 64,691千円 △67,008千円
税効果額 △19,466 18,226
税効果調整後
45,225 △48,782
為替換算調整勘定：
税効果調整前 629,410 △113,902
税効果額 － －
税効果調整後
629,410 △113,902
その他の包括利益合計
税効果調整前 694,101 △180,911
税効果額 △19,466 18,226
税効果調整後
674,635 △162,684
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,372 － － 12,372
合計 12,372 － － 12,372
自己株式
20
普通株式 （注） 19 30 9
合計 19 20 30 9
（注） 普通株式の自己株式の増加20千株は、主に取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。ま
た、普通株式の自己株式の減少30千株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年６月22日
普通株式 247,047 20.00 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年10月31日
22.00
普通株式 272,168 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 271,970 利益剰余金 22.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,372 － － 12,372
合計 12,372 － － 12,372
自己株式
21
普通株式 （注） 9 2 28
合計 9 21 2 28
（注） 普通株式の自己株式の増加21千株は、主に取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。ま
た、普通株式の自己株式の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 271,970 22.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月30日
24.00
普通株式 296,690 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 296,233 利益剰余金 24.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 21,994,568 千円 22,627,403 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △195,120 △179,034
現金及び現金同等物 21,799,447 22,448,368
※２ 事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
流動資産 323,904 千円 1,263,736 千円
固定資産 8,674 72,857
のれん － 267,239
1,603,834
資産合計 332,578
流動負債 76,436 －
固定負債 117,670 －
負債合計 194,106 －
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（リース取引関係）
リース取引の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこと
としております。資金調達については、策定された資金計画に基づき、所要資金の使途を勘案のうえ、金融機関
からの長短期借入金、株式の発行、社債の発行等によりこれを行うこととしております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で
事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買
掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。一
部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内
にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予
約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。(注２.参照)
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
現 金 及 び 預 金 21,994,568千円 21,994,568千円 －千円
9,790,135
受取手形及び売掛金
1,047,980
電 子 記 録 債 権
△1,670
貸 倒 引 当 金 (＊1)
10,836,446 10,836,446 －
338,339 338,339 －
投 資 有 価 証 券
33,169,354 33,169,354 －
資 産 計
2,428,784 2,428,784 －
支払手形及び買掛金
1,456,612 1,456,612 －
電 子 記 録 債 務
2,061,684 2,061,684 －
未 払 法 人 税 等
5,947,081 5,947,081 －
負 債 計
デリバティブ取引(＊２) △1,724 △1,724 －
*１ 一般債権に対する貸倒引当金を控除しております。
*２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
現 金 及 び 預 金 22,627,403千円 22,627,403千円 －千円
10,266,096
受取手形及び売掛金
1,476,219
電 子 記 録 債 権
△1,920
貸 倒 引 当 金 (＊)
11,740,395 11,740,395 －
275,479 275,479 －
投 資 有 価 証 券
34,643,279 34,643,279 －
資 産 計
2,827,288 2,827,288 －
支払手形及び買掛金
1,704,169 1,704,169 －
電 子 記 録 債 務
1,590,551 1,590,551 －
未 払 法 人 税 等
6,122,008 6,122,008 －
負 債 計
* 一般債権に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
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負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 65,960千円 64,960千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含めておりません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） (千円）
(千円） (千円）
21,994,568 － － －
現金及び預金
9,790,135 － － －
受取手形及び売掛金
1,047,980 － － －
電子記録債権
32,832,684 － － －
合計
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） (千円）
(千円） (千円）
22,627,403 － － －
現金及び預金
10,266,096 － － －
受取手形及び売掛金
1,476,219 － － －
電子記録債権
34,369,719 － － －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 338,339 133,253 205,086
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 338,339 133,253 205,086
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの －
小計 － －
133,253
合計 338,339 205,086
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 275,479 137,401 138,077
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 275,479 137,401 138,077
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
137,401
合計 275,479 138,077
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 9,473 3,469 －
その他 － － －
合計 9,473 3,469 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超 （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の
688,559 － △1,724 △1,724
米ドル
取引
合計 688,559 － △1,724 △1,724
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92,839千円、当連結会計年度98,039千
円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払退職金 49,201千円 49,201千円
賞与引当金 178,880 199,236
たな卸資産評価損 125,505 133,262
投資有価証券評価損 26,553 26,553
減価償却費 32,975 32,879
減損損失 57,947 55,528
土地評価損 15,132 15,132
未払事業税 141,647 142,382
繰越欠損金 261,090 242,531
202,945 298,905
その他
繰延税金資産小計
1,091,880 1,195,615
△289,777 △289,089
評価性引当額
繰延税金資産合計
802,102 906,526
繰延税金負債
減価償却費 △309,343 △378,757
その他有価証券評価差額金 △38,681 △20,455
負債調整勘定 △163,454 △129,519
在外子会社の留保利益に係る税効果 △156,935 △185,985
△9 △7
その他
繰延税金負債合計 △668,424 △714,725
繰延税金資産の純額 133,677 191,800
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
法定実効税率
30.56％ 法定実効税率と税効果会計適用後の
（調整） 法人税等の負担率との間の差異が法定
住民税均等割 0.39 実効税率の10 0分の5以下であるため
評価性引当額 △0.19 注記を省略しております。
子会社税率差異 1.41
研究開発費税額控除 △0.53
海外子会社再投資控除額 －
為替差損益 1.32
在外子会社の留保利益に係る税効果 1.86
その他 △0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.44
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(企業結合等関係)
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ブリヂストン
事業の内容 高純度炭化ケイ素ファインセラミック部材事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は創業以来、一貫してセラミック材料をコア技術として位置づけ、幅広く素材事業を展開し、多くのグ
ローバルNo.1製品を生み出し成長してまいりました。半導体製造装置市場やパワー半導体モジュール市場など今
後も成長が著しい分野で重要な素材事業として考えております。一方、株式会社ブリヂストンの事業の一部であ
ります高純度炭化ケイ素ファインセラミック部材事業は世界最高レベルの超高純度で優れた特性を持ち、多くの
独自技術を含めた特許で半導体顧客に製品を納めております。当社は半導体業界で更なる強みを発揮するため、
当該事業を譲り受けることとしました。
（３）企業結合日
2018年12月４日
（４）企業結合の法的形式
事業譲受
（５）企業結合後の名称
変更はありません。
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受のためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月４日から2019年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,603,834千円
取得原価 1,603,834
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 267,239千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,263,736 千円
固定資産 72,857
資産合計
1,336,594
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,533千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,216千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外
費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,020,701 1,002,008
期中増減額 △18,693 △4,750
期末残高 1,002,008 997,257
期末時価 1,414,500 1,620,500
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額のうち、 主な増加額は建物附属設備の取得（650千円）であり、主な減少額は減価償却
費（19,343千円）であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物附属設備の取得（13,780千円）であり、主な減少額は減価
償却費(18,530千円)であります。
３． 期末の 時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時
点から、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当
該評価額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セ
ラミック部品事業」及び「照明機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「セラミック部品事業」は、電子部品やセラミック基板、半導体製造装置に関連する製品等を生産・販
売しております。「照明機器事業」は、従来照明機器のほかLEDを使用した照明機器を生産・販売しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額(注)１
セラミック部品
上額(注)２
照明機器事業 計
事業
売上高
29,306,056 9,206,995 38,513,051 － 38,513,051
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,212 6,400 7,612 △ 7,612 －
又は振替高
29,307,269 9,213,395 38,520,664 △ 7,612 38,513,051
計
9,423,381 797,398 10,220,779 △ 1,046,732 9,174,047
セグメント利益
43,785,409 6,960,698 50,746,108 7,768,566 58,514,674
セグメント資産
その他の項目
1,631,483 110,808 1,742,291 38,707 1,780,998
減価償却費
－ 20,740 20,740 － 20,740
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
2,465,921 74,816 2,540,737 241,346 2,782,084
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,046,732千円には、セグメント間取引消去△23,617千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,023,114千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額7,768,566千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容
は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。
４．減価償却費の調整額38,707千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費
であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241,346千円は、主に各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の増加額であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額(注)１
セラミック部品
上額(注)２
照明機器事業 計
事業
売上高
32,212,149 8,981,189 41,193,338 － 41,193,338
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11,172 29,786 40,958 △ 40,958 －
又は振替高
32,223,321 9,010,975 41,234,296 △ 40,958 41,193,338
計
9,679,106 917,548 10,596,654 △ 1,040,583 9,556,071
セグメント利益
51,410,197 7,291,500 58,701,697 5,925,824 64,627,522
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 1,882,931 122,857 2,005,788 32,308 2,038,097
17,815 － 17,815 － 17,815
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
4,033,449 133,447 4,166,897 214,373 4,381,271
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,040,583千円には、セグメント間取引消去△20,091千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,020,491千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額5,925,824千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容
は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。
４．減価償却費の調整額32,308千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費
であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,373千円は、主に各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
18,556,304 6,700,321 5,827,845 7,428,580 38,513,051
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 マレーシア その他 合計
10,196,594 3,595,430 300,287 14,092,312
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 その他 合計
18,781,960 9,141,717 4,775,056 8,494,603 41,193,338
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 マレーシア その他 合計
12,483,189 3,572,157 292,213 16,347,560
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
セラミック部品事業 照明機器事業 全社・消去 合計
41,457 － 41,457
減損損失 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
セラミック部品事業 照明機器事業 全社・消去 合計
－ － － －
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
セラミック部品事業 照明機器事業 全社・消去 合計
－ 20,740 － 20,740
当期償却額
－ － － －
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
セラミック部品事業 照明機器事業 全社・消去 合計
当期償却額 17,815 － － 17,815
249,423 － － 249,423
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セラミック部品事業において8,199千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社日
立パワーデバイスのセラミック端子事業を承継したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性がないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,966.05円 4,452.25円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 448.44円 547.87円
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,544,491 6,770,081
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,544,491 6,770,081
利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 12,363 12,356
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
9,329,907 19,454,451 30,149,733 41,193,338
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
4,743,848
2,252,442 7,266,540 9,874,073
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
4,838,922 6,770,081
1,509,618 3,233,129
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
547.87
122.11 261.53 391.50
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
122.11 139.42 129.97 156.40
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,719,265 13,591,851
現金及び預金
※１ 355,276 ※１ 323,500
受取手形
※１ 719,767 ※１ 1,218,218
電子記録債権
※２ 5,393,882 ※２ 5,816,069
売掛金
423,514 439,837
商品及び製品
597,821 697,844
仕掛品
796,993 954,730
原材料及び貯蔵品
※２ 185,800
－
関係会社短期貸付金
※２ 388,213 ※２ 242,319
未収入金
※２ 1,016,748 ※２ 1,402,057
その他
△ 650 △ 730
貸倒引当金
24,596,632 24,685,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,407,465 2,806,707
建物
329,146 353,582
構築物
※３ 1,122,053 ※３ 1,598,256
機械及び装置
14,666 16,310
車両運搬具
146,812 199,871
工具、器具及び備品
3,168,754 3,232,317
土地
138,784 380,513
建設仮勘定
7,327,683 8,587,559
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 249,423
のれん
48,519 46,818
その他
48,519 296,242
無形固定資産合計
投資その他の資産
339,339 276,479
投資有価証券
4,297,973 4,297,973
関係会社株式・出資金
※２ 360,800 ※２ 600,000
関係会社長期貸付金
424,083 426,886
繰延税金資産
1,002,008 997,257
投資不動産
379,236 73,528
その他
△ 3,685 △ 2,967
貸倒引当金
6,799,756 6,669,158
投資その他の資産合計
14,175,959 15,552,959
固定資産合計
38,772,591 40,238,659
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
516,414 498,581
支払手形
※２ 2,339,957 ※２ 2,713,774
買掛金
971,024 1,169,131
電子記録債務
未払金 464,039 725,792
※２ 548,556 ※２ 644,564
未払費用
997,000 343,000
未払法人税等
328,927 365,789
賞与引当金
49,500 49,500
役員賞与引当金
53,904 103,444
その他
6,269,323 6,613,578
流動負債合計
固定負債
162,222 190,891
長期未払金
長期預り保証金 29,721 38,865
82,126 －
退職給付引当金
274,069 229,756
固定負債合計
6,543,393 6,843,334
負債合計
純資産の部
株主資本
8,646,720 8,646,720
資本金
資本剰余金
11,683,648 11,683,648
資本準備金
312,759 310,702
その他資本剰余金
11,996,407 11,994,350
資本剰余金合計
利益剰余金
1,670,862 1,670,862
利益準備金
その他利益剰余金
2,800,000 2,800,000
別途積立金
7,025,934 8,354,635
繰越利益剰余金
11,496,796 12,825,497
利益剰余金合計
△ 77,131 △ 188,864
自己株式
32,062,793 33,277,703
株主資本合計
評価・換算差額等
166,404 117,622
その他有価証券評価差額金
166,404 117,622
評価・換算差額等合計
32,229,198 33,395,325
純資産合計
負債純資産合計 38,772,591 40,238,659
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 23,686,217 ※１ 26,016,355
売上高
売上原価
119,093 135,327
商品期首たな卸高
221,538 288,186
製品期首たな卸高
※１ 10,520,444 ※１ 12,634,872
当期商品仕入高
※１ 5,971,437 ※１ 6,469,848
当期製品製造原価
16,832,514 19,528,235
合計
商品期末たな卸高 135,327 147,139
288,186 292,697
製品期末たな卸高
16,408,999 19,088,398
売上原価合計
7,277,217 6,927,956
売上総利益
※１ , ※２ 3,769,808 ※１ , ※２ 4,441,208
販売費及び一般管理費
3,507,408 2,486,748
営業利益
営業外収益
※１ 13,314 ※１ 7,842
受取利息
※１ 203,584 ※１ 197,991
受取賃貸料
－ 121,515
為替差益
※１ 100,644 ※１ 101,046
その他
317,543 428,395
営業外収益合計
営業外費用
227,523 －
為替差損
84,462 96,693
投資不動産賃貸費用
2,299 11,324
その他
314,286 108,018
営業外費用合計
3,510,666 2,807,125
経常利益
特別利益
※３ 354 ※３ 3,104
固定資産売却益
－ 3,469
投資有価証券売却益
8,199 －
負ののれん発生益
8,554 6,573
特別利益合計
特別損失
※４ 51,106 ※４ 1,676
固定資産除売却損
165,903 －
子会社株式評価損
35,555 51,447
退職給付費用
特別損失合計 252,566 53,123
3,266,654 2,760,574
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,144,916 847,790
△ 129,495 15,422
法人税等調整額
法人税等合計 1,015,420 863,212
2,251,233 1,897,362
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 8,646,720 11,683,648 265,298 11,948,946 1,670,862 2,800,000 5,293,916 9,764,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 519,215 △ 519,215
当期純利益
2,251,233 2,251,233
自己株式の取得
自己株式の処分 47,461 47,461
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 47,461 47,461 － － 1,732,017 1,732,017
当期末残高 8,646,720 11,683,648 312,759 11,996,407 1,670,862 2,800,000 7,025,934 11,496,796
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 42,051 30,318,394 121,179 121,179 30,439,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 519,215 △ 519,215
当期純利益 2,251,233 2,251,233
自己株式の取得
△ 126,068 △ 126,068 △ 126,068
自己株式の処分 90,988 138,450 138,450
株主資本以外の項
目の当期変動額 45,225 45,225 45,225
（純額）
当期変動額合計 △ 35,079 1,744,399 45,225 45,225 1,789,624
当期末残高 △ 77,131 32,062,793 166,404 166,404 32,229,198
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
8,646,720 11,683,648 312,759 11,996,407 1,670,862 2,800,000 7,025,934 11,496,796
当期変動額
剰余金の配当 △ 568,661 △ 568,661
当期純利益 1,897,362 1,897,362
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,057 △ 2,057
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,057 △ 2,057 － － 1,328,700 1,328,700
当期末残高 8,646,720 11,683,648 310,702 11,994,350 1,670,862 2,800,000 8,354,635 12,825,497
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 77,131 32,062,793 166,404 166,404 32,229,198
当期変動額
剰余金の配当
△ 568,661 △ 568,661
当期純利益 1,897,362 1,897,362
自己株式の取得 △ 125,731 △ 125,731 △ 125,731
自己株式の処分
13,997 11,940 11,940
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 48,782 △ 48,782 △ 48,782
（純額）
当期変動額合計 △ 111,733 1,214,909 △ 48,782 △ 48,782 1,166,127
当期末残高
△ 188,864 33,277,703 117,622 117,622 33,395,325
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
(１）関係会社株式
移動平均法による原価法
(２）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・商品・材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ２～９年
(２）無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 定額法
(３)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
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（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が227,526千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が227,526千円増加しております。
（損益計算書）
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「退職給付費用」は、当事業年度において
特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の損益計算書の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた35,555千円は、「退職
給付費用」として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 34,967千円 34,437千円
電子記録債権 9,598 38,847
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 865,725千円 696,200千円
短期金銭債務 2,115,210 2,487,368
長期金銭債権 360,800 600,000
※３ 国庫補助金を受け入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械及び装置 34,641千円 34,641千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 540,334千円 700,371千円
仕入高 10,622,361 12,676,973
その他営業取引高 454,775 413,145
営業取引以外の取引による取引高 194,200 156,909
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度67％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
440,123 千円 397,544 千円
販売手数料
役員賞与引当金繰入 49,500 49,500
給与手当 766,656 844,293
賞与引当金繰入 143,125 239,363
減価償却費 175,607 166,009
研究開発費 573,970 701,230
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 354千円 1,144千円
機械及び装置 － 1,959
計 354 3,104
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
51,005千円 1,428千円
機械及び装置
工具、器具及び備品 101 2
車両運搬具 － 245
計 51,106 1,676
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,266,908千円、前事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式4,266,908千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払退職金 49,201千円 49,201千円
賞与引当金 99,763 110,944
たな卸資産評価損 42,161 37,599
土地評価損 15,132 15,132
未払事業税 64,030 34,642
減価償却費 32,975 32,879
減損損失 57,947 55,528
投資有価証券評価損 75,604 75,604
25,947 35,810
その他
繰延税金資産小計 462,764 447,342
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計
462,764 447,342
繰延税金負債
△38,681 △20,455
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △38,681 △20,455
繰延税金資産の純額 424,083 426,886
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の10 0分の5以下であるため注記
を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物 2,407,465 570,009 － 170,767 2,806,707 3,305,222
構築物 329,146 62,389 － 37,953 353,582 587,361
機械及び装置 1,122,053 868,758 1,447 391,107 1,598,256 5,322,568
車両運搬具
14,666 9,634 395 7,595 16,310 68,179
工具、器具及び備品
146,812 152,728 2 99,666 199,871 969,543
土地 3,168,754 63,563 － － 3,232,317 －
建設仮勘定 138,784 1,993,570 1,751,842 － 380,513 －
有形固定資産計 7,327,683 3,720,653 1,753,687 707,090 8,587,559 10,252,875
無形固定資産
のれん － 267,239 － 17,815 249,423 －
その他
48,519 16,912 － 18,612 46,818 －
無形固定資産計 48,519 284,151 － 36,428 296,242 －
長期前払費用 5,100 － － 1,341 3,758 －
投資不動産 1,002,008 13,780 － 18,530 997,257 429,041
(注) 主な増減の内容（単位：千円）
当期増加額の主な内容
建物 セラミック部品事業設備 402,602
機械及び装置 セラミック部品事業設備 868,758
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 4,335 730 1,367 3,698
328,927 365,789 328,927 365,789
賞与引当金
役員賞与引当金 49,500 49,500 49,500 49,500
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 して行う。
広告掲載URL
https://www.maruwa-g.com/ir/notification.html
１．対象株主
毎年３月31日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された当社株式
100株（１単元）以上保有の株主
２．優待内容
株主に対する特典
（１）自社開催「MARUWA Christmas Concert」ご招待
（２）公演チケット優待
（３）軽井沢MARUWAアカデミーヒルズ宿泊優待
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第46期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
第46期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
第46期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月１日 至 2018年６月30日）2018年７月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日）2018年８月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日）2018年９月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日）2018年10月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日）2018年11月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月21日）2018年12月28日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年４月１日 至 2019年４月30日）2019年５月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年６月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大北 尚史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＭＡＲＵＷＡの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＡＲＵＷＡの2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＭＡＲＵＷＡが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大北 尚史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＭＡＲＵＷＡの2018年４月１日から2019年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＭＡＲＵＷＡの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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