昭和パックス株式会社 有価証券報告書 第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 昭和パックス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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昭和パックス株式会社(E00686)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第123期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 昭和パックス株式会社
【英訳名】 SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 亮
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町2番12号
【電話番号】 (03)3269-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 飯崎 充
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町2番12号
【電話番号】 (03)3269-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 飯崎 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 19,842,727 20,068,923 19,990,185 20,771,046 21,819,120
売上高
(千円) 931,871 1,180,008 1,298,788 1,521,480 1,669,129
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 659,195 824,668 868,422 1,026,204 1,154,735
純利益
(千円) 1,222,895 427,257 1,820,925 1,892,575 538,853
包括利益
(千円) 12,025,968 12,340,804 14,022,880 15,771,757 16,143,265
純資産額
(千円) 22,283,390 22,377,760 23,782,862 25,982,842 26,222,128
総資産額
(円) 2,621.53 2,689.16 3,060.41 3,440.08 3,512.81
1株当たり純資産額
(円) 148.42 185.71 195.59 231.13 260.07
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 52.2 53.4 57.1 58.8 59.5
自己資本比率
(%) 6.0 7.0 6.8 7.1 7.5
自己資本利益率
(倍) 6.87 5.40 7.20 7.59 6.55
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,359,755 1,678,669 1,433,265 1,997,430 1,932,093
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 550,439 △ 643,449 △ 449,025 △ 503,319 △ 337,542
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 886,187 △ 366,466 △ 424,884 △ 620,533 △ 678,445
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 3,653,527 4,291,769 4,840,903 5,733,548 6,643,793
残高
559 597 624 624 636
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 167 ] [ 161 ] [ 168 ] [ 178 ] [ 168 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3. 2016年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施いたしました。第118期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 15,375,020 15,785,512 15,241,242 15,497,191 16,280,607
売上高
(千円) 557,423 785,541 829,411 933,234 1,005,117
経常利益
(千円) 391,955 563,559 557,905 639,358 705,996
当期純利益
(千円) 640,500 640,500 640,500 640,500 640,500
資本金
(千株) 8,900 8,900 4,450 4,450 4,450,000
発行済株式総数
(千円) 10,292,014 10,615,663 11,670,260 12,721,329 12,802,473
純資産額
(千円) 18,730,030 19,178,192 20,228,356 21,646,030 21,532,365
総資産額
(円) 2,317.47 2,390.86 2,628.41 2,865.14 2,883.41
1株当たり純資産額
12.00 14.00 23.00 34.00 38.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 )
(円) 88.25 126.91 125.65 144.00 159.00
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 54.9 55.4 57.7 58.8 59.5
自己資本比率
(%) 3.9 5.4 5.0 5.2 5.5
自己資本利益率
(倍) 11.56 7.90 11.20 12.17 10.72
株価収益率
(%) 27.20 22.06 23.88 23.61 23.90
配当性向
322 339 337 335 341
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 138 ] [ 135 ] [ 137 ] [ 142 ] [ 136 ]
(%) 111.3 112.4 157.7 198.5 197.3
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ INDEX
(%) ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
スタンダード)
(円) 540 640 □1,484 1,889 2,318
最高株価
538
(円) 456 480 □953 1,242 1,500
最低株価
486
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3. 2016年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施いたしました。第118期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
4.第121期は2016年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、
中間配当額7.00円は株式併合前の配当額、期末配当額16.00円は株式併合後の配当額となります。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
6. 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.□印は、株式併合(2016年10月1日、2株→1株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
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昭和パックス株式会社(E00686)
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2【沿革】
当社は、1935年12月東京都麻布区宮下町32番地(現 港区)において昭和製袋工業株式会社(資本金30千円)とし
て設立し、千住工場(東京都荒川区南千住)佐野工場(栃木県安蘇郡佐野町)の二工場で肥料用クラフト紙袋の製
造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1939年9月 鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。
1946年4月 函成工業株式会社を合併。
1947年3月 本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目1番地8に移転。
1953年12月 防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。
1957年5月 富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。
1962年4月 米国セント・レジス・ペーパー社(現 ロックテン社)と紙袋ならびにバックス製造に関わる技
術提携契約を締結。
1962年5月 亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。
1964年10月 防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。
1965年11月 本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。
1966年5月 太陽紙工株式会社(資本金50,000千円)を吸収合併し、掛川工場(静岡県掛川市)・盛岡工場
(岩手県盛岡市)の2工場を加え全国7ヶ所の製造体制を確立。
1968年3月 佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包
装用クラフト紙袋の製造を開始。
1969年12月 子会社シンワ化学工業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当
社掛川工場で開始。
1971年5月 シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッ
グ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。
1973年1月 九州紙工株式会社に資本参加。
1979年3月 サンエー化学工業株式会社(現 ㈱サンエー化研)ならびに化研工業株式会社に資本参加。
1981年4月 株式会社ネスコ(資本金10,000千円)を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販
売を開始。
1989年4月 シンワ化学工業株式会社を吸収合併。
1989年12月 昭和パックス株式会社に社名変更。
1990年10月 東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。
1994年7月 本社社屋(パックスビル)を東京都新宿区市谷本村町2番12号に建設。
1997年4月 タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に
進出。
1998年5月 東京工場がISO9002を認証取得。(15年1月にISO9001へ更新)
1999年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年7月 富山工場がISO9002を認証取得。(15年2月にISO9001へ更新)
2000年12月 掛川工場コンテナー部門がISO9002を認証取得。(15年1月にISO9001へ更新)
2001年9月 亀山工場がISO9002を認証取得。(15年4月にISO9001へ更新)
2003年6月 盛岡工場がISO9001を認証取得。
2003年7月 防府工場がISO9001を認証取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年4月 掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。
2007年3月 東京工場がISO14001を認証取得。
2007年3月 掛川市にマンションを建設し、賃貸する。
2009年12月 山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
(注) バックス:厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた1kg入り砂糖等の袋を集積包装
するための袋であります。(BAX=BAG+BOX)
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昭和パックス株式会社(E00686)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、昭和パックス株式会社(当社)と子会社合計6社により構成されて
います。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並び
に不動産の賃貸等であります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第5経理の状況1(1)連結財務諸表(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分
と同一であります。
区分 主要製品 主要な会社
重包装袋 石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、 当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工
化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食 業㈱、タイ昭和パックス㈱
品用袋等
フィルム製品 熱収縮包装用フィルム、パレット包装用 当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和
フィルム、農業用フィルム、二次加工用 パックス㈱
フィルム等
コンテナー フレキシブルコンテナー、バルクコンテ 当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工
ナー等 業㈱、タイ昭和パックス㈱
不動産賃貸 貸ビル、貸倉庫 当社
その他 包装用原材料、包装用機械、その他関連製 当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工
品、ビル管理業、損害保険代理業等 業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス
㈱、昭友商事㈱
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以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※ 非連結子会社で持分法非適用会社
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 事業内容 又は被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
紙袋、布袋、段 当社紙袋、合成樹脂製品等の販売及び同社紙袋
鹿児島県 ボール凾及び合成 等の購入
九州紙工㈱ 25,000 100.0
霧島市 樹脂製品の製造販 役員の兼任等…有
売 資金の貸付…無
当社紙袋、樹脂袋、合成樹脂製品等の販売及び
同社包装材料、紙袋、樹脂袋、合成樹脂製品等
東京都 包装材料並びに物
㈱ネスコ 50,000 55.0 の購入
千代田区 流用資材の販売
役員の兼任等…有
資金の貸付…無
山陰
島根県 クラフト紙関連資 役員の兼任等…有
3,000 100.0
パック㈲ 出雲市 材の仕入等 資金の貸付…無
当社紙袋、合成樹脂製品等の販売及び同社紙袋
山陰製袋工業㈱ 島根県 クラフト紙袋の製 89.1 等の購入
40,000
(注)1 出雲市 造・販売 (89.1) 役員の兼任等…有
資金の貸付…無
タイ昭和パック
タイ国 当社包装材料の販売およびコンテナー等の購入
THB 紙袋及び合成樹脂
ス㈱ ラヨーン 90.0 役員の兼任等…有
製品の製造販売
190,000,000
県 資金の貸付…無
(注)2.3
(注)1.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数となっております。
2.特定子会社に該当しております。
3.タイ昭和パックス㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報など (1)売上高 2,815,101千円
(2)経常利益 465,972千円
(3)当期純利益 394,698千円
(4)純資産額 2,654,388千円
(5)総資産額 2,940,627千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
458 ( 115 )
重包装袋
41 ( 22 )
フィルム製品
25 ( 8 )
コンテナー
全社(共通) 112 ( 23 )
636 ( 168 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に2019年3月31日現在の人員を外数で記載しておりま
す。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属
しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年令 平均勤続年数
341 ( 136 ) 5,492,829
34 歳 ▶ ヶ月 12 年 ▶ ヶ月
従業員数(人)
セグメントの名称
212 ( 91 )
重包装袋
41 ( 22 )
フィルム製品
12 ( 8 )
コンテナー
全社(共通) 76 ( 15 )
341 ( 136 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に2019年3月31日現在の人員を外数で記載しておりま
す。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所
属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は昭和パックス労働組合と称し、1968年10月結成以来、会社との関係は円満協力的であります。なお、
組合員数は2019年3月31日現在274名であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。労
使関係につきましては良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に
貢献する」を企業理念とし、行動指針として①スピードある実践 ②新しい可能性への挑戦 ③情報の共有と活用 ④
独創的管理システムづくり を掲げております。また当社グループは「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還
元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。
当社が、重包装袋等の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、高品質、高機能で競争力のある製
品を市場に提供するとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品
開発活動に積極的に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
経営指標としては、1株当たり当期純利益(EPS)、株主資本利益率(ROE)を重視して経営にあたっております。
過去の実績は、EPSが185.71円(2016年3月期)、195.59円(2017年3月期)、231.13円(2018年3月期)、ROEが7.0%
(2016年3月期)、6.8%(2017年3月期)、7.1%(2018年3月期)でした。当期のEPSは260.07円、ROEは7.5%でどちら
も前期を上回りました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤をもとに、重包装袋分野では得意とする合成樹脂用途をはじめ各
分野でシェア拡大を図って業界のリーダーとして一段の地位向上を目指し、フィルム製品分野では一時の不振から挽
回して産業用フィルム、農業フィルム両面で用途開発、販売活動を更に推し進めるなど現有事業の強化拡大に努めて
まいります。同時に「マーケットを広い視野でとらえ、新しい需要を創造する」を進むべき方向として、物流および
包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
短期的な課題は、いかなる環境下にあっても、一定の売上と利益を確保することです。
景気の動向をはじめ、原材料の市況変動、物流費の上昇、人材調達難など、当社グループの事業環境には様々な
リスク要因がありますが、そうした環境の変化に迅速、適切に対応して、売上と利益を確保してまいります。
中期的な課題は、生産設備、様式を変革していくことです。
当社グループが主要製品としているクラフト紙重袋の国内市場は、成熟した市場であり、総需要の漸減と小ロッ
ト多品種化の傾向が継続しています。一方で、お客様が製品に求める規格・品質の正確さと、保証の水準は年々高
まっています。こうした時代の変化、お客様の要請に対応して、小ロット多品種であっても、正確でかつ効率の良い
生産ができる体制を構築するべく、数年かけて設備の導入・更新、工場間の生産品目の再配置等を進めてまいりま
す。
次年度では、新しい検査設備を導入するとともに、一部の主要製造設備の更新に着手します。「顧客に支持さ
れ、社員に愛され、社会に貢献する会社であり続けること」を基本理念に社内外の評価を高めて、100周年の未来に
つないでいきます。
また、株式公開企業として、グループ全体で会社法、金融商品取引法等の法制度に対応した管理体制を一層充実
させ、株式市場の信頼を確保してまいります。
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2【事業等のリスク】
以下に、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上
で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものでは
ありませんので、ご留意下さい。なお、将来に関する事項の判断時点は当連結会計年度末現在であります。
○為替変動の影響について
当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱にお
ける売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為
替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性が
あります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響与える可能性があります。
○原材料の市況変動の影響について
当社の重包装袋セグメントではクラフト紙、フィルム製品セグメントではレジン(ポリエチレン・ポリスチレン樹
脂)を主要な原材料として使用しております。この原材料価格が今後上昇した場合は、当社の業績に悪影響が及ぶこ
とが危惧されます。
○法的規制変更の影響について
当社グループが事業を展開する国および地域において、当社グループは、予想外の規制の変更、法令の適用および
行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社
グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績および
財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル
ならびに土壌、地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けております。過去、現在および将来の製造に関
し、当社グループは環境責任のリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を
除去する義務がさらに追加された場合には、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務上に悪影響を
与える可能性があります。
○災害発生の場合の影響について
地震、台風、火災等の自然災害、事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が損壊し、その一部また
は全部の操業が中断して生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損壊した設備等の修復に多額の費用が
必要となって、当社グループの事業、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)における我が国経済は、実質GDPが、4~6月に2四半期ぶ
りにプラス成長となった後、相次いだ自然災害の影響で7~9月期は大幅なマイナス成長となりました。災害の影響
が一巡して10~12月期はプラス成長に復帰し、1~3月期も引き続きプラスとなりましたが、輸出が弱含んだほか、
内需も伸びずで、力強さに欠ける展開になりました。
当連結会計年度中の世界経済を見ますと、米国経済は減税効果もあって堅調に推移しましたが、年度末にかけて減
速の兆しも見えてきました。中国では米中貿易摩擦や過剰債務への対応などで投資が冷え込んで景気が減速、その影
響がアジア諸国や英国のEU離脱問題を抱える欧州の一部にも及んで、世界経済は徐々に減速の気配が強まりつつあり
ます。
日本経済の企業部門は、外需は弱い状態が続きましたが、堅調な内需に支えられて売上高は10~12月期まで5四半
期連続で増加しています。しかし、経常利益は、4~6月期に大きく増えた反動に、原油値上がり等による変動費の
増加が加わって、依然高水準は維持しているものの7~9月期、10~12月期と2四半期連続で減少しました。
設備投資は、老朽化した設備の維持更新や深刻化する人手不足に対応するための合理化・省力化投資のニーズが強
く増加基調で推移しましたが、外需の低迷を受けて足元では慎重さを増しています。
個人消費は、歴史的低水準にある失業率、増加傾向が続く実質賃金という堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やか
な回復が続きました。
ただ、年度後半になって、世界経済、特に中国を中心としたアジア経済の需要の減少が目立ち始めて我が国の輸出
を下押しし、一方で堅調な内需と原油高で輸入が増加したため、2018年暦年の貿易収支は赤字となりました。
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2019年に入り輸出がさらに減速したため、景気悪化の観測が出てきていますが、一方で、中国経済が政府の景気下
支え策効果で持ち直して外需が上向くことを期待、国内では企業の設備投資が前向きなスタンスは変わっておらず、
雇用・所得環境も堅調なことから、先行きで景気が大きく腰折れする可能性は小さいとの見方もあります。
当社グループの主要事業は、国内の素材産業や農産物の生産動向に大きく影響される産業用包装資材の製造・販売
です。当連結会計年度の当社グループは、国内の素材産業の生産がおおむね順調だったこと、原材料値上がりの影響
の抑制に努めたこと、海外事業の好調が続いたこと、営業外収支が良化し特別損失が減少したことで、前期比で増収
増益の結果となりました。
連結売上高は21,819百万円で前期比1,048百万円の増収でした。損益では、営業利益1,522百万円(前期比129百万
円の増益)、経常利益1,669百万円(同147百万円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益1,154百万円(同128百
万円の増益)となりました。
当社単独では売上高16,280百万円(前期比783百万円の増収)、営業利益793百万円(同62百万円の増益)、経常利
益1,005百万円(同71百万円の増益)、当期純利益705百万円(同66百万円の増益)でした。
当社グループの最近3年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。
回 次 第121期 第122期 第123期
決 算 年 月 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
百分比 前期比 百分比 前期比 百分比 前期比
項 目 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%) (%) (%) (%) (%)
売 上 高 19,990,185 100.0 -0.4 20,771,046 100.0 +3.9 21,819,120 100.0 +5.0
重包装袋 13,035,956 65.2 +1.2 13,451,190 64.8 +3.2 13,679,000 62.7 +1.7
フィルム製品 3,451,122 17.3 -4.7 3,657,507 17.6 +6.0 3,941,173 18.1 +7.8
コンテナー 1,738,898 8.7 -9.5 1,708,597 8.2 -1.7 2,048,750 9.4 +19.9
不動産賃貸 263,285 1.3 +3.4 263,185 1.3 -0.0 263,076 1.2 -0.0
その他 1,500,922 7.5 +7.5 1,690,565 8.1 +12.6 1,887,119 8.6 +11.6
営業利益 1,195,091 6.0 +8.8 1,393,334 6.7 +16.6 1,522,614 7.0 +9.3
経常利益 1,298,788 6.5 +10.1 1,521,480 7.3 +17.1 1,669,129 7.6 +9.7
親会社株主に帰属する当期純利益
868,422 4.3 +5.3 1,026,204 4.9 +18.2 1,154,735 5.3 +12.5
この結果、当連結会計年度末の当社グループの総資産は26,222百万円で、前連結会計年度末に比べて239百万円増
加しました。主な増加要因は現金及び預金909百万円、受取手形及び売掛金245百万円および電子記録債権113百万
円、主な減少要因は有形固定資産250百万円および投資有価証券671百万円です。
負債合計は10,078百万円で、前連結会計年度末に比べ132百万円減少しました。主な増加要因は支払手形及び買掛
金398百万円および電子記録債務114百万円、主な減少要因は短期借入金610百万円および繰延税金負債299百万円で
す。
純資産合計は16,143百万円で、前連結会計年度末に比べて371百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金
994百万円、主な減少要因はその他有価証券評価差額金475百万円および退職給付に係る調整累計額173百万円です。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
連結子会社の概況は次のとおりであります。
タイ昭和パックス㈱は会計期間が1-12月ですが、受注・製造ともに好調が続き6期連続でクラフト紙袋の販売数
量を伸ばしました。九州紙工㈱は米麦袋、一般袋ともに数量を伸ばして増収増益でした。㈱ネスコは各種商材の取引
を拡大して増収でしたが、高採算商品の売上が減少し減益でした。山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の二社は会計期間
が1-12月で、米袋の数量は前期から若干減少しましたが、一般袋の受注を大きく増やして増収増益となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量(ゴミ袋を除く)は前
期に対し0.7%の減少となりました。米麦袋は米の集荷包装形態の変化による減少が、幅は縮小したものの当年度も続
いて、前期比△2.3%でした。このほか、砂糖・甘味用途が5.1%の大幅減少、合成樹脂、農水産物、飼料等の用途も減
少しました。増加は、その他食品、その他鉱産物、澱粉、肥料等の用途でした。
その中で、当社のクラフト紙袋の売上数量(ゴミ袋を除く)は前期比で△0.2%の微減でした。業界と同様に、米麦
袋と主力の合成樹脂が減少しましたが、化学薬品、製粉、砂糖・甘味、その他鉱産物等の増加で補いました。
ポリエチレン重袋の売上数量は4.7%減少、中型袋も2.5%減少しました。
タイ昭和パックス㈱のクラフト紙袋は、国内、輸出ともに順調で、今期も売上数量を7.7%伸ばしました。九州紙工
㈱は主力の米袋のほか、一般袋の受注を大きく増やし、売上数量は前期比+7.7%でした。山陰製袋工業は米袋の数量
を僅かに減らしましたが、既存・新規取引先からの一般袋の注文を積極的に取込み、売上数量を前期比で4.5%伸ばし
ました。
なお、当連結会計年度中、主たる原材料であるクラフト紙が夏場以降に大きく値上がりして業界の損益に大きく影
響、当社グループもその対応に苦慮しました。
当セグメントの連結売上高は13,679百万円で、前期に対して227百万円の増収になりました。
○フィルム製品
当連結会計年度における低密度ポリエチレンフィルム製品の業界の出荷数量は、産業用、農業用、いずれも前期比
で増加しました。
その中で当社のフィルム製品の売上数量は、産業用は前期比で7.0%の増加、農業用は3.3%の増加で、合計では5.6%
の増加となりました。産業用では、マスキングフィルム用のHQFや、発泡フィルム、アスベスト隔離シート等が伸び
ました。農業用では昨年不振だった沖縄向け農業フィルムが少し回復したほか、牧草フィルム、強化ポリエチレン
フィルム等が伸びました。原材料であるポリエチレン樹脂とポリスチレン樹脂は、価格が変動し、年度前半は上昇し
ましたが、終盤は値下がり傾向となりました。
当セグメントの連結売上高は3,941百万円で、前期に対して283百万円の増収でした。
○コンテナー
粒状内容物のバルク輸送用ワンウェイ・フレコンの業界の出荷量は、国内生産品、海外生産品ともに窯業土石品、
食品、飼料用途が前期より増加、合成樹脂用途が減少し、全体ではやや減少した見込みです。しかし海外からの輸入
の全体量は前期比で増加しています。
当社のワンウェイ・フレコンの売上数量は、前期の失注分を取戻して22.5%の大幅増加となりました。大型ドライ
コンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前期比減少となりました。液体輸送用は、1,000ℓポリエチレンバッグ
「エスキューブ」が順調に数量を伸ばし、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」も年度後半に数量を伸ばし
て通期では増加となりました。
当セグメントの連結売上高は2,048百万円で、前期に対して340百万円の増収でした。
○不動産賃貸
賃貸用不動産の内容に大きな変動はありません。当セグメントの連結売上高は263百万円で、前期から横ばいでし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて910百万
円増加の6,643百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,932百万円(前期比65百万円の収入減)となりました。この主な内訳は、税金
等調整前当期純利益1,660百万円、減価償却費554百万円および法人税等の支払445百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は337百万円(同165百万円の支出減)となりました。この主な内訳は、有形固定資
産の取得による支出321百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は678百万円(同57百万円の支出増)となりました。この主な内訳は、短期借入金
の純減による支出495百万円および配当金支払による支出159百万円です。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
重包装袋 (千円) 12,594,336 1.9
フィルム製品 (千円) 2,975,011 12.2
コンテナー (千円) 350,401 △8.6
合計 15,919,749 3.4
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
重包装袋 (千円) 830,221 3.2
フィルム製品 (千円) 966,278 6.3
コンテナー (千円) 1,392,086 33.3
その他 (千円) 1,349,503 10.6
合計 4,538,089 14.1
(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
重包装袋 (千円) 13,785,602 2.2 772,302 16.0
フィルム製品 (千円) 4,036,956 9.7 231,174 70.7
コンテナー (千円) 2,086,045 16.6 226,605 19.7
合計 19,908,604 5.0 1,230,082 24.2
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
1.7
重包装袋 (千円) 13,679,000
フィルム製品 (千円) 3,941,173 7.8
コンテナー (千円) 2,048,750 19.9
不動産賃貸 (千円) 263,076 △0.0
その他 (千円) 1,887,119 11.6
5.0
合計 21,819,120
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与
える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における
重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
退職給付に係る資産および負債
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されておりま
す。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。この
ため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債
務に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおり
であります。
当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で59.5%となっており、現状、財政状態につきましては大き
な懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図
るとともに、研究開発、設備投資および安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
2)経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりで
した。目標とする経営指標としては1株当たり当期純利益、株主資本利益率を重視しておりますが、当連結会計年度
はいずれも前連結会計年度を上回っております。
3)キャッシュ・フロー(資本の財源及び資金の流動性)の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の
とおりであります。
なお、当連結会計年度は311百万円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となってお
ります。また、来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、
現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指
してまいりました。研究開発は、昭和パックス㈱の技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部およびフィルム事業
企画部を中心に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は 229,914 千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通
りです。
[重包装袋]
片底貼袋の内装フィルムをヒートシールでの融着防止フィルムに改善しました。従来では3工程を行っておりまし
たが、1工程での製品仕上げを可能にし、生産性向上を目的として行いました。
BAX袋ではワンタッチ糊の改善を行いました。ワンタッチ糊にすることで袋同士のブロッキング防止を図り、顧客
先でのトラブル防止、品質向上を図りました。現在、製品として出荷し、長期での評価を行っております。
[フィルム製品]
産業用部門では、マットレス包装用の熱溶着シールに適した白色ポリエチレンフィルムの仕様設定により新規受注
に繋がりました。
紫外線カットをしたマスキング用フィルムの厚み毎の紫外線カット率の調整を行い、新規受注に向けテストを行っ
ております。
農業用部門では、トンネル用途向けに保温力を高めた新仕様の製品を試作、また特定作物(人参等)向けの専用フィ
ルムについても展張テストを実施しております。
[コンテナー]
1,000ℓ 用液体輸送用コンテナ内袋「エスキューブ」の部材の一部に輸入品が使用されておりますが、国産の部品に
変更することで、調達費用、安全面でのメリットを出せるように取り組んでおります。
大型液体輸送用途向けに使用されている「ソフトタンク」用内袋の製造に向け、オゾン殺菌庫を始めとした製造環
境の改善・整備に取り組み、より衛生的な内袋が製造できる環境作りの構築を進めております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資金額は重包装袋セグメントを中心に 311 百万円であり、生産性の向上、製品
の品質確保、生産能力の増強および環境整備を重点に投資を行いました。主な投資としては、重包装袋生産設備の更
新を中心に行いました。設備投資に関する資金は全額自己資金でまかないました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメントの
設備の内容 数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) 名称 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円) 資産 (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
重包装袋生産
東京工場他3工場 重包装袋・不 227,703
設備・賃貸倉 562,823 508,575 - 23,529 1,322,631
(埼玉県北本市他) 動産賃貸 (160,683.43) 172(62)
庫
重包装袋・コ
盛岡工場 重包装袋・コ 20,335
ンテナー生産
77,336 46,660 - 6,482 150,814
(岩手県盛岡市) ンテナー (12,076.26) 41(32)
設備
フィルム製 フィルム製
掛川工場 76,119
品・コンテ 品・コンテ 134,525 122,683 - 7,849 341,177
(静岡県掛川市) 52(27)
(20,807.64)
ナー ナー生産設備
賃貸ビル・賃
本社
不動産賃貸・ 貸駐車場・会 14,971
868,421 15,182 - 11,192 909,767
(東京都新宿区) 全社 社統括業務施 (924.77) 46(4)
設・販売施設
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
2.提出会社の東京工場他3工場中には、賃貸中の建物及び構築物および土地42,569千円を含んでおり、また
本社中には、賃貸中の建物及び構築物および土地558,027千円を含んでおります。
3.従業員数の( )は臨時従業員の2019年3月31日現在の人員を外数で記載しております。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の内
会社名 建物及び 機械装置及 土地 リース 数
名称 容
(所在地) その他 合計
構築物 び運搬具 資産 (人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
重包装袋・
本社工場
フィルム製 重包装袋 268,851
九州紙工㈱ (鹿児島県 29,577 11,595 - 1,216 311,241
品・コンテ 生産設備
(13,982.83) 26(30)
霧島市)
ナー
重包装袋・
本社
フィルム製
㈱ネスコ (東京都 販売施設 170 - - - 2 173
品・コンテ 10(1)
千代田区)
ナー
本社
山陰パック 24,000
(島根県出 重包装袋 販売施設 22,451 0 - 0 46,451
㈲ (1,652.96) -(-)
雲市)
本社
山陰製袋工 重包装袋 76,482
(島根県出 重包装袋
168,443 194,676 - 2,303 441,906
業㈱ 生産設備 (7,020.30) 40(1)
雲市)
(注)従業員数の()は臨時従業員の2019年3月31日現在の人員を外数で記載しております。
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(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 土地 数
建物及び 機械装置 リース
(所在地) の名称 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
重包装袋・
本社工場 重包装袋・
フィルム製
タイ昭和 (タイ国
フィルム製 166,025
品・コンテ 185,086 350,816 - 24,359 726,288
パックス㈱ ラヨーン 品・コンテ 219(-)
(32,610.00)
ナー生産設
県) ナー
備
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新製品の開発、品質の改善、設備の維持等を総合的に勘案して、原則的に連
結会社各社が個別に設備計画を策定しておりますが、計画策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度後1年間に おける、重要な設備の新設は次の通りであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 法
着手 完了
(千円) (千円)
当社 埼玉県
重包装袋 製袋設備 348,068 - 自己資金 2019.4 2020.10
東京工場 北本市
当社 三重県
重包装袋 製袋設備 235,218 - 自己資金 2019.4 2020.7
亀山工場 亀山市
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,450,000
計 13,450,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,450,000 4,450,000
普通株式
100株
(スタンダード)
4,450,000 4,450,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(千円) (千円) 高(千円)
(千株) (千株) (千円)
2016年10月1日
△4,450 4,450 - 640,500 - 289,846
(注)
(注)株式併合(2:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
況(株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人)
- 10 ▶ 36 15 1 893 959 -
所有株式数
- 5,764 94 22,463 1,319 1 14,842 44,483 1,700
(単元)
所有株式数の
- 13.0 0.2 50.5 3.0 0.0 33.4 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式9,961 株は「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋本町1-7-4 846 19.1
株式会社サンエー化研
東京都千代田区神田錦町1-8 837 18.9
新生紙パルプ商事株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-1 135 3.0
株式会社三菱UFJ銀行
静岡県島田市向島町4379 130 2.9
特種東海製紙株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 80 1.8
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区有楽町1-13-2 75 1.7
農林中央金庫
東京都新宿区市谷本村町2-12 74 1.7
昭和パックス社員持株会
鹿児島県鹿児島市金生町6-6 70 1.6
株式会社鹿児島銀行
50 1.1
岡本圭介 東京都中央区
東京都新宿区西新宿1-26-1 50 1.1
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京都中央区銀座4-7-5 50 1.1
王子ホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋2-7-1 50 1.1
丸紅株式会社
東京都中央区八重洲1-2-1 50 1.1
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 50 1.1
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区銀座2-10-6 50 1.1
中越パルプ工業株式会社
- 2,598 58.5
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
- - -
議決権制限株式(自己株式等)
- -
議決権制限株式(その他) -
-
完全議決権株式(自己株式等) 9,900 -
普通株式
-
完全議決権株式(その他) 4,438,400 44,384
普通株式
-
1,700
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
- -
4,450,000
発行済株式総数
-
- 44,384
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都新宿区市谷
9,900 - 9,900 0.22
昭和パックス株式会社
本村町2-12
- 9,900 - 9,900 0.22
計
(注) 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価格の総額(円)
区分
当事業年度における取得自己株式 2 3,650
- -
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
- -
保有自己株式数 9,961 9,961
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本
利益率の向上に努めるとともに、剰余金の配当につきましても、中間配当と期末配当の年2回の配当を安定して継続
することを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を維持強化しながら、将来にわたる生産設備の更新、需要
に備えるとともに新規事業の投資、研究開発活動等に活用してまいります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当を1株につき21円とし、中間配当17円と合わせて、1株
あたり合計38円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月22日
75,480 17
取締役会決議
2019年6月27日
93,240 21
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の基本的な考え方は、すべての役員・従業員に社会の構成員として公正で高い倫理観に基づいた行動を求める
とともに、権限と責任の範囲の明確な規定に基づく相互牽制と、簡素な組織による迅速で正確な情報把握と意思決定
の仕組みを整え、経営の健全性と効率性を実現してまいります。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務執行は、取締役会が代表取締役、常務会およびその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務
分掌に基づいてそれぞれに業務執行を行わせる体制になっております。取締役の定数は10名以内と定款で定められて
おり、取締役会は6名(議長:取締役社長 大西 亮、構成員:常務取締役 飯崎 充・取締役 森 文男・取締
役 野崎 和宏・取締役 小野寺 香一・社外取締役 渡 淳二)で構成、月1回の開催で会社法等で定められた事
項及び経営戦略に関する重要事項について決議・報告を行っております。常務会(月1-2回開催)は代表取締役と
本社常勤の取締役及び執行役員で構成され、経営上重要な業務執行事項を審議・決定しております。このほか、部長
会を毎月開催し、各部の業績および重要事項の報告を求め、経営陣と全社員の意思の疎通、認識の共有と指示の徹底
を図っております。
監査役会は3名(議長:常勤監査役 佐藤 隆、構成員:社外監査役 宮本 貞彦・社外監査役 櫻田 武志)で
構成されています。監査役3名は取締役会に出席、常勤監査役は常務会にも出席し、取締役の職務執行の適法性、適
正性を監視できる体制となっております。
各取締役、執行役員、部門に委任された事項については、権限規定及びその他の決裁規定に定められた手続きによ
り決定を行います。取締役会において全社的な中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画達成のため各部門
が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を定めます。各取締役は担当する部門の達成状況を定期的に取締
役会に報告、取締役会が達成度をチェックして改善を促す仕組みとしております。
各部門における日常の業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、関係会社管理規程、経理
規程、就業規則などをはじめとした社内諸規程で定められた権限と責任の範囲で行われ、規程に則った決裁、業務遂
行で内部統制、相互牽制、リスク管理の機能が働く仕組みとなっております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
・社長及び営業・生産・管理の各本部長で構成されるコンプライアンス委員会を開催し、各部門における法令・社内
規程の遵守状況の報告や、懸念される事項の検討等を行っております。
・企業行動憲章、コンプライアンス規程、行動規範、内部通報窓口等が記載された内部統制のしおりをグループの全
役職員等に配布して、内容の周知をはかっています。
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。
・反社会的勢力排除の取り組みの一環として、牛込地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、定例会・研修会への参加
等によって、情報の収集に努めております。
b.リスク管理体制の整備状況
・各部門において、それぞれの部門に関する損失の危険即ちリスクの管理を行っております。
・取締役は定期的にそれぞれが担当する部門のリスク管理の状況を取締役会に報告し、適切に対処しております。
・組織横断的なリスクの監視は総務人事部で行っております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、 当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸
施策に加え、企業集団全体としての業務の適正を確保するため、グループの行動憲章を定めて行動規範としておりま
す。また、関係会社管理規程に基づき各関係会社を所管する部門が必要な管理を行っております。
d.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
f.取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためでありま
す。
・中間配当
当社は会社法第454条第5項の規定に従い、取締役会の決議によって毎年9月30日現在の株主名簿に記録された株主
もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
g.株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年3月 当社入社
2001年6月 営業企画開発室長
2009年6月 執行役員大阪支店長
代表取締役社長 大西 亮 1951年9月15日 生 2010年6月 取締役大阪支店長 (注)3 21
2011年6月 取締役
㈱ネスコ代表取締役社長
2013年6月 代表取締役社長(現任)
1979年4月 日綿実業㈱(現双日㈱)入社
2003年5月 中央青山監査法人入所
2005年2月 当社入社
2006年3月 総務人事部長
2010年6月 執行役員
経理部長兼経営企画室長
常務取締役
2013年6月 取締役管理本部長
飯崎 充 1956年11月9日 生 (注)3 10
兼経理部長兼総務人事部長
管理本部長
兼経営企画室長
2016年6月 新生紙パルプ商事㈱監査役
(現任)
2016年6月 ㈱サンエー化研監査役(現任)
2017年6月 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
2019年3月 常務取締役管理本部長兼経理部長(現任)
1976年3月 当社入社
2007年3月 製袋技術部長
2013年6月 執行役員品質保証部長
兼製袋技術部長
2015年6月 取締役生産本部長
取締役
森 文男 1957年9月16日 生 兼品質保証部長兼製袋技術部長
(注)3 10
生産本部長
兼資材部長
2016年3月 取締役生産本部長
兼品質保証部長兼製袋技術部長
2019年6月 取締役生産本部長兼品質保証部長
(現任)
1988年4月 当社入社
取締役
2010年6月 東北支店長
野崎 和宏 1963年4月10日 生 (注)3 6
2016年6月 執行役員営業副本部長
営業本部長
2017年6月 取締役営業本部長(現任)
1987年3月 当社入社
取締役
2010年6月 営業企画開発部長
フィルム事業 小野寺 香一 1963年4月15日 生 2016年6月 執行役員フィルム事業企画部長 (注)3 6
2017年6月 取締役フィルム事業企画部長
企画部長
(現任)
1980年4月 サッポロビール㈱入社
2005年3月 サッポロビール㈱(新会社)価値創造フロンティ
ア研究所長
2008年3月 同社取締役執行役員
2014年3月 サッポロホールディングス㈱
取締役
取締役 渡 淳二 1955年12月2日 生 2016年3月 同社常務取締役 (注)3 -
2017年3月 同社顧問(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
2017年6月 公益財団法人サッポロ生物科学振興財団理事長代
表理事(現任)
2018年6月 一般社団法人日本産業訓練
協会理事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 当社入社
1997年3月 経理部長
2003年3月 盛岡工場長
常勤監査役 佐藤 隆 1952年5月14日 生
(注)4 19
2008年6月 新生紙パルプ商事㈱監査役
2008年6月 ㈱サンエー化研監査役
2008年6月 当社常勤監査役(現任)
1987年1月 三幸㈱入社
2005年10月 新生紙パルプ商事㈱取締役
東京本店経理部長兼総務部長
2009年6月 同社理事極東高分子㈱出向
監査役 宮本 貞彦 1956年12月4日 生 (注)4 -
2012年4月 同社営業統括本部本部長付部長
2014年6月 同社常勤監査役(現任)
2015年6月 当社監査役(現任)
1987年4月 サンエー化学工業㈱(現㈱サンエー化研)入社
2011年6月 同社執行役員東京営業第3部長
2014年6月 同社取締役東京営業第3部長
2015年2月 長鼎電子材料(蘇州)有限公司董事長(現任)
2015年4月 同社取締役東京営業統括
監査役 櫻田 武志 1962年8月17日 生 兼東京営業第3部長
(注)4 -
2017年1月 同社取締役東京営業統括
兼開発部管掌
2018年6月 同社常務取締役東京営業統括
兼開発部管掌(現任)
2018年6月 当社監査役(現任)
計
73
(注)1 取締役渡淳二は社外取締役であります。
(注)2 監査役宮本貞彦、櫻田武志は社外監査役であります。
(注)3 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
(注)4 2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
(注)5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1987年3月 当社入社
古 井 章 1962年12月1日生 1
2013年3月 当社業務室長(現任)
1985年4月 ㈱北海道拓殖銀行入行
1998年4月 ㈱タクマ入社
2006年8月 オリックス㈱入社
近 江 剛 1962年7月24日生 2012年8月 ㈱サンエー化研入社 -
2013年9月 長鼎電子材料有限公司 董事長
2017年4月 ㈱サンエー化研経理部長
2018年6月 同社執行役員管理本部長兼経理部長(現任)
② 社外役員の状況
当社では社外役員の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては当社の一般株主と利
益相反の生じる恐れがないことなどを前提にしております。
現在社外役員としては社外監査役2名および社外取締役1名を選任しております。社外監査役2名および社外取
締役1名が取締役会に出席して社外からのチェックという観点から取締役の職務執行状況を監視しております。社
外監査役2名は当社の大株主である法人の取締役と当社の大株主であり営業上の取引先でもある法人の常勤監査役
であります。その2社の持株数の合計は1,684千株ですが、両社は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及
ぼし得る者、当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者ではありません。また両社とも大口の出資者として
当社の経営に関心を持つものであり、両社の業務執行者或いは監査役であるとの立場から一般株主との間で利益相
反が生ずる恐れはないと判断しております。なお、2名個人の持株はありません。
社外監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視するほか、監査役会として監査を実施、内部監査室に
よる内部統制評価の報告も受けております。また会計監査人による会計監査については、年3回の監査報告会にお
いて監査役会としてその相当性を確認しております。
社外取締役は多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを
目的に、1名を選任しています。また、社外取締役1名は、東京証券取引所などが定める独立性に関する基準を満
たしています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
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社外取締役は、取締役会等において内部監査の結果やコンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用
状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督
を 行っております。また、社外監査役は、取締役会等において社外取締役と同様の報告を受けており、また会計監
査人と適宜情報交換を実施しており、コーポレート・ガバナンス上の相互連携が図られております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、 監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、 監査役会は常勤監査役
1名、社外監査役2名で構成され、当該事業年度中10回開催し、取締役の職務執行の状況等について、確認していま
す。また、取締役会には監査役が出席し、常務会には常勤監査役が出席し、取締役の職務執行等につき意見を述べ、
常に監査できる体制をとっています。 監査役3名のうち常勤監査役は経理部長の経験者であり、社外監査役宮本貞彦
氏は他社で経理部長を務めた実績があり、また社外監査役櫻田武志氏は他社で企業経営に関与されており、いずれも
財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の 内部監査担当は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を取締役会に報告し、改善すべき事項があ
る場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査担当は1名であり、代表取締役直轄として機能しておりま
す。
また 内部監査担当は、監査役および会計監査人と適宜情報交換を実施しており、相互の連携を図っております。
③ 会計監査人の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士
氏名 継続監査年数
千頭 力 3年
楢崎 律子 5年
c. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 人数
公認会計士 7名
その他 13名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針として、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理体制を有してい
ることを選定基準としております。選定した監査法人は当社の選定基準を満たしており、また監査を通じて当社財務
情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。
なお、 会社法第340条第1項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、当社都合による場合および会計
監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または
不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の監査の手続きおよび内容は
独立性および適格性を有しており、適切な監査遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
25 - 24 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25 - 24 -
計
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b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監
査の内容・日数等から勘案し、算定根拠の合理性に同意したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定について、役割や責任に応じて支給する固定 報酬として定める
こととし、その支給水準については、それぞれの職務の内容と当社の状況等を勘案し、相当と思われる額としており
ます。その額は株主総会で定められた限度額の範囲内とし、取締役社長 大西 亮が内規に基づき決定しておりま
す。
なお、 取締役の報酬限度額は、1989年6月28日開催の第93期定時株主総会において年額150百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)と決議されております。また監査役の報酬限度額は、1982年6月21日開催の第86期定時株
主総会において年額20百万円以内と決議されております。
また、退任時に退職慰労金を支給することとし、在任中の職位、報酬月額および在任年数に基づき金額を定め、各
事業年度で発生した額を役員退職慰労引当金に繰入れております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
報酬額
役員退職慰労
支給人員 支給額合計
(賞与を含む)
引当金繰入額
(名) (百万円) (百万円) (百万円)
6 64 13 77
取 締 役
(うち社外取締役) ( 1 ) ( 3 ) - ( 3 )
▶ 12 1 13
監 査 役
(うち社外監査役) ( 3 ) - ( 0 ) ( 0 )
10 76 14 91
合 計
(うち社外役員) (4) (3) (0) (3)
(注)1. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額34百万円を支払っております。
2. 監査役 の報酬等の額には、2018年6月28日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名の
在人中の報酬等の額が含まれております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資区分において、純投資目的は株式の価値の変動又は株式の配
当によって利益を得ることを目的とし、純投資目的以外の目的である投資株式は株式保有を通じて安定的な取引関係
の維持・向上をはかることが、当社の企業価値の向上に資することを目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保 有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場
価額、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかを検証していま
す。その結果、保有合理性がないと判定されるものは適切な時期に削減することにしております。
なお、当社は、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該保有先の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社およ
び当該保有先双方の持続的成長・企業価値の向上を寄与するかを総合的に判断の上、適切に対応しております。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 644
非上場株式
37 3,800
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
11 15
非上場株式以外の株式 関係強化による取引の維持・拡大
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
2 -
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
94,400 94,400
信越化学工業株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
876 1,038
関係強化による取引の維持・拡大
162,644 162,222
日産化学株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
824 717
持株会を通じた株式の取得
1,244,200 1,244,200
株式会社サンエー化研 関係強化による取引の維持・拡大 有
613 918
関係強化による取引の維持・拡大
109,103 107,635
東ソー株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
187 224
持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
65,000 65,000
協和発酵キリン株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
156 151
関係強化による取引の維持・拡大
126,067 123,538
日本ゼオン株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
141 190
持株会を通じた株式の取得
関係強化による取引の維持・拡大
65,367 65,036
JSR株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
112 155
持株会を通じた株式の取得
関係強化による取引の維持・拡大
25,360 124,254
株式会社カネカ(注1)
(株式数が増加した理由)取引先 無
105 131
持株会を通じた株式の取得
40,000 40,000
株式会社トクヤマ 関係強化による取引の維持・拡大 無
104 135
47,100 47,100
日新製糖株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
95 98
20,000 20,000
特種東海製紙株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 有
80 81
関係強化による取引の維持・拡大
20,532 20,120
昭和産業株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
61 55
持株会を通じた株式の取得
22,600 22,600
三井化学株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
60 75
関係強化による取引の維持・拡大
14,783 14,643
昭和電工株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
57 65
持株会を通じた株式の取得
16,280 16,280
宇部興産株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
37 50
42,300 42,300
株式会社三菱ケミカル
関係強化による取引の維持・拡大 無
ホールディングス
32 43
関係強化による取引の維持・拡大
38,688 38,057
クニミネ工業株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
31 40
持株会を通じた株式の取得
10,000 10,000
デンカ株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
31 35
65,490 65,490
株式会社九州フィナン
関係強化による取引の維持・拡大 有
シャルグループ(注3)
29 34
関係強化による取引の維持・拡大
12,160 11,870
日本甜菜製糖株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
23 27
持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
関係強化による取引の維持・拡大
6,590 6,402
理研ビタミン株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
23 26
持株会を通じた株式の取得
14,600 14,600
株式会社ヤマタネ 関係強化による取引の維持・拡大 無
22 27
関係強化による取引の維持・拡大
10,039 9,841
日本化学工業株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
19 34
持株会を通じた株式の取得
2,400 2,400
株式会社クレハ 関係強化による取引の維持・拡大 無
14 16
株式会社三十三フィナン
7,000 -
シャルグループ(注2、
関係強化による取引の維持・拡大 有
10 -
3)
2,600 2,600
大日精化工業株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
7 11
5,000 5,000
中越パルプ工業株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 有
6 9
6,120 6,120
株式会社東北銀行 関係強化による取引の維持・拡大 無
6 8
27,280 27,280
フィード・ワン株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
▶ 5
1,000 1,000
日本紙パルプ商事株式会
関係強化による取引の維持・拡大 有
社
▶ ▶
株式会社三菱UFJフィナ
7,040 7,040
ンシャル・グループ(注
関係強化による取引の維持・拡大 有
3 ▶
3)
15,000 15,000
塩水港精糖株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
3 3
768 768
株式会社三井住友フィナ
関係強化による取引の維持・拡大 無
ンシャルグループ
2 3
5,000 5,000
フジ日本精糖株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
2 3
952 952
株式会社JSP
関係強化による取引の維持・拡大 無
2 3
200 200
石原産業株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
0 0
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,300 1,300
株式会社みずほフィナン
関係強化による取引の維持・拡大 有
シャルグループ(注3)
0 0
- 10,000
株式会社第三銀行 (注
関係強化による取引の維持・拡大 有
2)
- 17
(注)1.株式数の減少は、株式併合に伴う減少であります。
2.株式移転により、第三銀行株式に代えて三十三フィナンシャルグループ株式が割当交付されておりま
す。
3.当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会
社が保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
600,000 600,000
株式会社サンエー化研 議決権行使に関する指図権限 有
295 442
株式会社三菱UFJフィ
481,060 481,060
ナンシャル・グループ
議決権行使に関する指図権限 有
264 335
(注)
20,000 20,000
信越化学工業株式会社 議決権行使に関する指図権限 無
185 220
266,000 266,000
みずほフィナンシャルグ
議決権行使に関する指図権限 有
ループ(注)
45 50
(注)当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が
保有しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付けをもって名称をEY新日
本有限責任監査法人に変更しております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等を
おこなっております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
6,114,368 7,023,869
現金及び預金
※6 6,516,095 ※6 6,762,018
受取手形及び売掛金
※6 383,507 ※6 497,366
電子記録債権
1,091,101 1,080,369
商品及び製品
120,662 129,625
仕掛品
1,039,563 1,054,753
原材料及び貯蔵品
257,169 261,133
その他
△ 10,872 △ 11,376
貸倒引当金
15,511,596 16,797,758
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,696,978 7,772,589
建物及び構築物
△ 5,560,098 △ 5,723,403
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,136,880 2,049,186
機械装置及び運搬具 9,864,002 9,949,253
△ 8,470,978 △ 8,702,638
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,393,024 1,246,615
882,839 880,730
土地
32,230 -
リース資産
△ 26,470 -
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,759 -
建設仮勘定 8,420 15,275
811,587 824,692
その他
△ 719,214 △ 747,506
減価償却累計額
その他(純額) 92,373 77,185
4,519,297 4,268,993
有形固定資産合計
無形固定資産
26,274 9,835
ソフトウエア
9,230 9,230
電話加入権
無形固定資産合計 35,504 19,065
投資その他の資産
※1 , ※2 5,204,558 ※1 , ※2 4,532,757
投資有価証券
557,767 457,915
退職給付に係る資産
38,774 47,588
繰延税金資産
124,453 107,158
その他
△ 9,110 △ 9,110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,916,443 5,136,310
10,471,245 9,424,369
固定資産合計
25,982,842 26,222,128
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※6 3,518,684 ※2 , ※6 3,917,073
支払手形及び買掛金
※6 1,545,725 ※6 1,660,072
電子記録債務
2,142,000 1,531,300
短期借入金
250,324 274,966
未払法人税等
373,887 377,858
賞与引当金
19,160 19,440
役員賞与引当金
※6 13,430 ※6 2,475
設備関係支払手形
※6 30,294 ※6 31,013
営業外電子記録債務
※3 695,742 ※3 664,573
その他
8,589,248 8,478,773
流動負債合計
固定負債
1,000 99,000
長期借入金
1,112,863 813,547
繰延税金負債
86,853 104,684
役員退職慰労引当金
環境対策引当金 13,028 5,119
224,802 397,679
退職給付に係る負債
6,995 6,995
資産除去債務
176,292 173,063
長期預り保証金
1,621,835 1,600,089
固定負債合計
10,211,084 10,078,862
負債合計
純資産の部
株主資本
640,500 640,500
資本金
289,846 289,846
資本剰余金
11,767,908 12,762,802
利益剰余金
△ 9,437 △ 9,441
自己株式
12,688,817 13,683,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,246,889 1,770,946
その他有価証券評価差額金
187,982 165,055
為替換算調整勘定
150,395 △ 22,694
退職給付に係る調整累計額
2,585,267 1,913,307
その他の包括利益累計額合計
497,672 546,249
非支配株主持分
15,771,757 16,143,265
純資産合計
25,982,842 26,222,128
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
20,771,046 21,819,120
売上高
※2 16,768,717 ※2 17,661,372
売上原価
4,002,328 4,157,748
売上総利益
※1 , ※2 2,608,993 ※1 , ※2 2,635,134
販売費及び一般管理費
1,393,334 1,522,614
営業利益
営業外収益
3,476 4,705
受取利息
109,766 122,762
受取配当金
3,444 13,201
為替差益
31,398 21,839
その他
148,086 162,509
営業外収益合計
営業外費用
17,382 13,947
支払利息
2,558 2,046
その他
営業外費用合計 19,940 15,994
1,521,480 1,669,129
経常利益
特別利益
- 740
固定資産売却益
- 740
特別利益合計
特別損失
※3 566 ※3 9,730
固定資産除却損
※4 12,232
-
環境対策引当金繰入額
※5 17,367
-
環境対策費
30,165 9,730
特別損失合計
1,491,314 1,660,139
税金等調整前当期純利益
437,192 466,435
法人税、住民税及び事業税
△ 28,366 △ 21,091
法人税等調整額
408,826 445,343
法人税等合計
1,082,488 1,214,795
当期純利益
56,283 60,060
非支配株主に帰属する当期純利益
1,026,204 1,154,735
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,082,488 1,214,795
当期純利益
その他の包括利益
556,784 △ 477,378
その他有価証券評価差額金
122,082 △ 25,473
為替換算調整勘定
131,220 △ 173,090
退職給付に係る調整額
※1 810,087 ※1 △ 675,942
その他の包括利益合計
1,892,575 538,853
包括利益
(内訳)
1,823,388 482,775
親会社株主に係る包括利益
69,187 56,077
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
640,500 289,846 10,879,345 △ 9,437 11,800,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,641 △ 137,641
親会社株主に帰属する当期純利
1,026,204 1,026,204
益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 888,563 - 888,563
当期末残高 640,500 289,846 11,767,908 △ 9,437 12,688,817
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,690,800 78,107 19,175 434,542 14,022,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,641
親会社株主に帰属する当期純利
1,026,204
益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動
556,088 109,874 131,220 63,130 860,313
額(純額)
当期変動額合計 556,088 109,874 131,220 63,130 1,748,877
当期末残高 2,246,889 187,982 150,395 497,672 15,771,757
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 640,500 289,846 11,767,908 △ 9,437 12,688,817
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,841 △ 159,841
親会社株主に帰属する当期純利
1,154,735 1,154,735
益
自己株式の取得
△ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 994,894 △ 3 994,890
当期末残高 640,500 289,846 12,762,802 △ 9,441 13,683,708
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 2,246,889 187,982 150,395 497,672 15,771,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,841
親会社株主に帰属する当期純利
1,154,735
益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当期変動
△ 475,942 △ 22,926 △ 173,090 48,576 △ 623,382
額(純額)
当期変動額合計
△ 475,942 △ 22,926 △ 173,090 48,576 371,507
当期末残高 1,770,946 165,055 △ 22,694 546,249 16,143,265
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,491,314 1,660,139
税金等調整前当期純利益
596,469 554,568
減価償却費
819 816
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,320 539
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,753 3,971
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2,000 280
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 5,927 △ 5,277
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,906 27,027
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 12,795 17,830
△ 113,243 △ 127,468
受取利息及び受取配当金
17,382 13,947
支払利息
有形固定資産除却損 566 9,730
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 740
売上債権の増減額(△は増加) △ 805,849 △ 365,060
たな卸資産の増減額(△は増加) 76,279 △ 20,190
仕入債務の増減額(△は減少) 845,857 507,305
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) 83,914 1,646
その他の流動資産の増減額(△は増加) 8,710 △ 2,683
その他の流動負債の増減額(△は減少) 126,237 △ 20,854
7,906 10,117
その他
2,329,624 2,265,646
小計
利息及び配当金の受取額 113,243 127,468
△ 18,569 △ 15,840
利息の支払額
△ 426,868 △ 445,180
法人税等の支払額
1,997,430 1,932,093
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 462,099 △ 380,075
定期預金の預入による支出
392,013 379,086
定期預金の払戻による収入
△ 415,791 △ 321,028
有形固定資産の取得による支出
△ 1,480 -
無形固定資産の取得による支出
- 740
有形固定資産の売却による収入
△ 15,962 △ 16,265
投資有価証券の取得による支出
△ 503,319 △ 337,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 456,000 △ 495,100
△ 4,834 -
リース債務の返済による支出
△ 16,000 △ 126,000
長期借入金の返済による支出
- 110,000
長期借入れによる収入
- △ 3
自己株式の取得による支出
△ 137,641 △ 159,841
配当金の支払額
△ 6,057 △ 7,500
非支配株主への配当金の支払額
△ 620,533 △ 678,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,067 △ 5,860
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 892,644 910,244
4,840,903 5,733,548
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,733,548 ※1 6,643,793
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
九州紙工㈱
㈱ネスコ
タイ昭和パックス㈱
山陰パック㈲
山陰製袋工業㈱
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社名
昭友商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 -社
(2)持分法を適用していない非連結子会社
非連結子会社名
昭友商事㈱
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の
適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちタイ昭和パックス㈱、山陰パック㈲および山陰製袋工業㈱の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から
連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ.たな卸資産
主として総平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.連結財務諸表提出会社および国内連結子会社
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物50年、構築物15年、機械装置8年および12年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ.在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込
額基準により計上しております。
ハ.役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末
における支給見込額を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に
基づく期末要支給額を計上しております。
ホ.環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる
金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資および預入日より3ヶ月以内に満期の
到来する定期預金からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が171,389千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が11,660千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が1,151千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が158,576千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が159,728千
円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 30,000千円 30,000千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 645,490千円 697,208千円
担保付債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金 102,182千円 92,305千円
※3.消費税等の会計処理
未払消費税は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
4.保証債務
従業員による、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
従業員(住宅資金借入債務) 1,979千円 964千円
5.受取手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 4,200 千円 2,217 千円
※6.連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日および決済日をもって、
決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形、電子記録債権および電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 104,363千円 90,100千円
電子記録債権 28,588 31,740
支払手形 97,510 20,916
電子記録債務 314,062 386,116
設備関係支払手形 1,918 1,320
営業外電子記録債務 3,287 5,956
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
発送運賃 700,149 千円 765,324 千円
661,414 662,756
給料手当
62,275 35,362
退職給付費用
20,160 19,440
役員賞与引当金繰入額
22,180 17,930
役員退職慰労引当金繰入額
145,105 144,219
賞与引当金繰入額
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
221,092 千円 229,914 千円
※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 507千円 0千円
機械装置及び運搬具 0 9,730
その他 59 0
計 566 9,730
※4.環境対策引当金繰入額
前連結会計年度において、PCB廃棄物等が新たに発見されたため、無害化処理に係る処理費用等の見積額を「環
境対策引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
※5.環境対策費
前連結会計年度において、土壌調査およびPCB廃棄物無害化に係る処理費用等を「環境対策費」として特別損失
に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 803,651千円 △688,066千円
組替調整額 - -
税効果調整前
803,651 △688,066
税効果額 △246,867 210,688
その他有価証券評価差額金
556,784 △477,378
為替換算調整勘定:
当期発生額 122,082 △25,473
為替換算調整勘定
122,082 △25,473
退職給付に係る調整額:
当期発生額 105,218 △251,128
組替調整額 83,914 1,646
税効果調整前
189,132 △249,482
税効果額 △57,912 76,391
退職給付に係る調整額
131,220 △173,090
その他の包括利益合計
810,087 △675,942
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,450,000 - - 4,450,000
自己株式
普通株式 9,959 - - 9,959
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2017年6月29日
71,040
普通株式 16 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月22日
普通株式 66,600 15 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 84,360 利益剰余金 19 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,450,000 - - 4,450,000
自己株式
普通株式 9,959 2 - 9,961
(注)普通株式の自己株式数増加2株は単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2018年6月28日
84,360
普通株式 19 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月22日
普通株式 75,480 17 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 93,240 利益剰余金 21 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 6,114,368千円 7,023,869千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △380,819 △380,075
現金及び現金同等物 5,733,548 6,643,793
(リース取引関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用範囲について短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、銀行
等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、投資有価証券は主として業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり
ます。また、借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後
5年以内となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、定期的に営業債権の与信限度額と取引の状況を確認し、また取引先
ごとの未回収状況も確認することで残高管理を実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、毎四半期末に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することで、手許流動性を維持
し、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表 時価
差額
計上額(※) (※)
6,114,368 6,114,368 -
(1)現金及び預金
6,516,095 6,516,095 -
(2)受取手形及び売掛金
383,507 383,507 -
(3)電子記録債権
(4)投資有価証券
4,530,066 4,530,066 -
その他有価証券
(3,518,684) (3,518,684) -
(5)支払手形及び買掛金
(1,545,725) (1,545,725) -
(6)電子記録債務
(7)短期借入金
(2,016,000) (2,016,000) -
(1年内返済予定の長期借入金除く)
(8)長期借入金
(127,000) (127,140) (140)
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表 時価
差額
計上額(※) (※)
7,023,869 7,023,869
(1)現金及び預金
6,762,018 6,762,018
(2)受取手形及び売掛金
497,366 497,366
(3)電子記録債権
(4)投資有価証券
3,858,266 3,858,266
その他有価証券
(3,917,073) (3,917,073)
(5)支払手形及び買掛金
(1,660,072) (1,660,072)
(6)電子記録債務
(7)短期借入金
(1,519,300) (1,519,300)
(1年内返済予定の長期借入金除く)
(8)長期借入金
(111,000) (110,989) (11)
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
注1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金 および (3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金、 (6)電子記録債務および (7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
注2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 674,491 674,491
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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注3.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
6,105,523 - - -
預貯金
6,516,095 - - -
受取手形及び売掛金
383,507 - - -
電子記録債権
合計 13,005,126 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
7,015,332 - - -
預貯金
6,762,018 - - -
受取手形及び売掛金
497,366 - - -
電子記録債権
合計 14,274,716 - - -
注4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,016,000 - - - - -
短期借入金
126,000 1,000 - - - -
長期借入金
2,142,000 1,000 - - - -
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,519,300 - - - - -
短期借入金
12,000 11,000 11,000 11,000 66,000 -
長期借入金
1,531,300 11,000 11,000 11,000 66,000 -
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
取得原価
連結貸借対照表計上 差額
種類
額(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 4,507,295 1,277,030 3,230,265
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 22,770 27,173 △4,403
ないもの
合計 4,530,066 1,304,204 3,225,861
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額674,491千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
取得原価
連結貸借対照表計上 差額
種類
額(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 3,805,252 1,252,978 2,552,273
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 53,013 67,491 △14,478
ないもの
合計 3,858,266 1,320,470 2,537,795
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額674,491千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたって
は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断
し、減損処理の要否を決定しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の一時金のほか、確定給付企業年
金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社のうち2社は、内規に基づき退職給付に係
る負債を計上しており、国内連結子会社のうち1社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、国内連結子会社(2社)は、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,530,043 千円 1,553,687千円
勤務費用 119,920 124,864
利息費用 3,038 3,079
数理計算上の差異の発生 額 9,838 △7,246
退職給付の支払額 △109,736 △68,939
その他 582 △149
退職給付債務の期末残高 1,553,687 1,605,296
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,805,190千円 1,944,124千円
29,339 31,390
期待運用収益
115,057 △258,375
数理計算上の差異の発生額
43,074 43,729
事業主からの拠出額
△48,537 △31,712
退職給付の支払額
1,944,124 1,729,156
年金資産の期末残高
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 50,838千円 57,471千円
勤務費用 6,633 6,151
退職給付債務の期末残高 57,471 63,623
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,539,916千円 1,588,151千円
年金資産 △1,944,124 △1,729,156
△404,208 △141,004
非積立型制度の退職給付債務 71,243 80,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △332,964 △60,235
退職給付に係る負債 224,802 397,679
退職給付に係る資産 △557,767 △457,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △332,964 △60,235
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(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 119,920千円 124,864千円
3,038 3,079
利息費用
△29,339 △31,390
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 83,914 1,646
6,633 6,151
簡便法で計算した退職給付費用
184,167 104,352
確定給付制度に係る退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 189,132千円 △249,482千円
189,132 △249,482
合 計
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 216,770千円 32,711千円
216,770 32,711
合 計
(8) 年金資産の主な内訳
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
54% 46%
株式
一般勘定 31 36
その他 15 18
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
69%、当連結会計年度64%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
0.2% 0.0~0.1%
割引率
予想昇給率 5.3 5.3
長期期待運用収益率 1.5 1.5
3.確定拠出制度
当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,982千円、当連結会計年度1,529千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 20,937 千円 22,154 千円
賞与引当金 115,532 116,752
役員賞与引当金 5,946 6,031
未払社会保険料 16,095 16,326
未実現利益 4,654 5,101
ゴルフ会員権評価損 16,531 16,531
退職給付に係る負債 69,443 122,353
役員退職慰労引当金 27,314 32,900
退職給付信託 33,075 39,888
その他 28,078 25,169
計
337,610 403,210
評価性引当額 △70,399 △75,160
計
267,211 328,050
繰延税金負債と相殺 △228,436 △280,461
繰延税金資産合計
38,774 47,588
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △170,788 千円 △140,213 千円
固定資産課税対象簿価圧縮額 △165,234 △157,102
その他有価証券評価差額金 △995,051 △784,363
その他 △10,225 △12,328
計
△1,341,299 △1,094,008
繰延税金資産と相殺 228,436 280,461
繰延税金負債合計
△1,112,863 △813,547
繰延税金負債の純額
△1,074,088 △765,958
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額に対す
0.7 0.6
る税額
受取配当等益金不算入額に対す
△0.8 △0.8
る税額
住民税均等割
0.4 0.4
海外子会社における税率差異
△3.0 △3.0
評価性引当額
0.2 0.2
試験研究費税額控除
△0.8 △0.5
その他
△0.2 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負
27.4 26.8
担率
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)またはその他賃
貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153,239千円
(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は154,309千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 829,107 782,904
期中増減額 △46,203 △41,210
期末残高 782,904 741,694
期末時価 2,005,247 2,064,769
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費49,942千円であります。当連結会計
年度の主な減少額は減価償却費46,049千円であります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定時価基準」に基づいて外部機関で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理において
は、当社および当社の関連会社が取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重
包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を
行っております。
この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コ
ンテナー」「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(負ののれん償却前)ベースの
数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
重包装袋 フィルム製品 コンテナー 不動産賃貸 計
売上高
外部顧客に対する売上高 13,451,190 3,657,507 1,708,597 263,185 19,080,481 1,690,565 20,771,046
セグメント間の内部売上高又
- - - - - - -
は振替高
計
13,451,190 3,657,507 1,708,597 263,185 19,080,481 1,690,565 20,771,046
セグメント利益 1,271,856 207,739 20,017 153,239 1,652,853 125,449 1,778,302
セグメント資産 13,137,021 3,134,574 1,354,562 783,297 18,409,455 1,424,709 19,834,165
その他の項目
減価償却費 390,157 82,085 19,801 51,283 543,327 14,732 558,060
有形固定資産及び無形固定
244,893 24,844 1,180 1,560 272,478 933 273,412
資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連
製品等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
重包装袋 フィルム製品 コンテナー 不動産賃貸 計
売上高
外部顧客に対する売上高 13,679,000 3,941,173 2,048,750 263,076 19,932,001 1,887,119 21,819,120
セグメント間の内部売上高又
- - - - - - -
は振替高
計
13,679,000 3,941,173 2,048,750 263,076 19,932,001 1,887,119 21,819,120
セグメント利益 1,353,015 224,428 26,440 154,309 1,758,193 121,616 1,879,809
セグメント資産 13,487,753 3,372,702 1,616,401 742,478 19,219,336 1,662,405 20,881,742
その他の項目
減価償却費
373,411 69,867 17,186 47,678 508,143 14,095 522,238
有形固定資産及び無形固定
271,869 26,774 5,483 6,859 310,986 420 311,406
資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連
製品等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,080,481 19,932,001
「その他」の区分の売上高 1,690,565 1,887,119
連結財務諸表の売上高 20,771,046 21,819,120
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,652,853 1,758,193
「その他」の区分の利益 125,449 121,616
全社費用(注) △384,967 △357,195
連結財務諸表の営業利益 1,393,334 1,522,614
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,409,455 19,219,336
「その他」の区分の資産 1,424,709 1,662,405
全社資産(注) 6,148,677 5,340,385
連結財務諸表の資産合計 25,982,842 26,222,128
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
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(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他項目
前連結会計 当連結会計 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会計 当連結会計
年度 年度 計年度 計年度 計年度 計年度 年度 年度
減価償却費 543,327 508,143 14,732 14,095 38,409 32,329 596,469 554,568
有形固定資産および
272,478 310,986 933 420 740 533 274,152 311,939
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムの投資額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 タイ国 その他 合計
18,093,325 2,084,330 593,390 20,771,046
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ国 合計
3,701,245 818,052 4,519,297
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 タイ国 その他 合計
19,040,706 2,236,666 541,748 21,819,120
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ国 合計
3,536,701 732,291 4,268,993
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性がないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,440円 08銭 3,512円 81銭
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額 231円 13銭 1株当たり当期純利益金額 260円 07銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 1,026,204 1,154,735
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 1,026,204 1,154,735
純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 4,440,041 4,440,040
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,016,000 1,519,300 0.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 126,000 12,000 0.9 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,000 99,000 0.8 2021年~2024年
その他有利子負債 - - - -
計 2,143,000 1,630,300 - -
(注)1.平均利率は、期末残高をもとに算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 11,000 11,000 11,000 66,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,925,026 10,794,588 16,443,343 21,819,120
税金等調整前四半期(当期)
381,674 778,614 1,282,254 1,660,139
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
262,984 541,969 903,032 1,154,735
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
59.23 122.06 203.38 260.07
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
59.23 62.83 81.32 56.69
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,438,792 4,897,186
現金及び預金
※2 , ※4 689,662 ※2 , ※4 631,184
受取手形
※4 376,080 ※4 480,850
電子記録債権
※2 4,751,069 ※2 4,952,290
売掛金
792,423 835,455
商品及び製品
91,740 87,866
仕掛品
591,811 574,350
原材料及び貯蔵品
25,478 24,716
前払費用
※2 198,707 ※2 195,241
未収入金
※2 18,259 ※2 16,925
その他
△ 802 △ 627
貸倒引当金
11,973,225 12,695,442
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,565,283 1,522,170
建物
123,369 121,286
構築物
775,408 658,620
機械及び装置
30,776 34,481
車両運搬具
58,275 49,303
工具、器具及び備品
373,629 373,468
土地
2,347 9,272
建設仮勘定
2,929,089 2,768,603
有形固定資産合計
無形固定資産
24,123 9,183
ソフトウエア
6,766 6,766
電話加入権
30,889 15,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 5,098,493 ※1 4,444,670
投資有価証券
1,075,719 1,075,719
関係会社株式
476,882 468,790
長期前払費用
67,340 68,799
その他
△ 5,610 △ 5,610
貸倒引当金
6,712,825 6,052,370
投資その他の資産合計
9,672,805 8,836,923
固定資産合計
21,646,030 21,532,365
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 139,837 ※4 104,963
支払手形
※2 , ※4 1,595,604 ※2 , ※4 1,707,788
電子記録債務
※1 , ※2 2,874,071 ※1 , ※2 3,247,104
買掛金
1,635,000 1,180,000
短期借入金
※2 96,063 ※2 122,383
未払金
※2 335,717 ※2 332,833
未払費用
161,995 194,753
未払法人税等
89,870 53,182
未払消費税等
344,110 347,305
賞与引当金
16,720 17,000
役員賞与引当金
※4 6,950 ※4 2,475
設備関係支払手形
※4 30,294 ※4 31,013
営業外電子記録債務
56,542 47,787
その他
7,382,778 7,388,591
流動負債合計
固定負債
255,166 275,647
退職給付引当金
65,806 79,890
役員退職慰労引当金
13,028 5,119
環境対策引当金
5,439 5,439
資産除去債務
176,292 173,063
長期預り保証金
1,026,189 802,140
繰延税金負債
1,541,921 1,341,300
固定負債合計
8,924,700 8,729,892
負債合計
純資産の部
株主資本
640,500 640,500
資本金
資本剰余金
289,846 289,846
資本準備金
289,846 289,846
資本剰余金合計
利益剰余金
160,125 160,125
利益準備金
その他利益剰余金
532,804 603,845
配当平均積立金
374,395 355,969
固定資産圧縮積立金
7,330,000 7,630,000
別途積立金
1,197,724 1,391,263
繰越利益剰余金
9,595,048 10,141,203
利益剰余金合計
△ 9,437 △ 9,441
自己株式
10,515,957 11,062,108
株主資本合計
評価・換算差額等
2,205,372 1,740,364
その他有価証券評価差額金
2,205,372 1,740,364
評価・換算差額等合計
12,721,329 12,802,473
純資産合計
21,646,030 21,532,365
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 15,497,191 ※2 16,280,607
売上高
※2 12,737,490 ※2 13,451,481
売上原価
2,759,701 2,829,125
売上総利益
※1 , ※2 2,029,086 ※1 , ※2 2,035,781
販売費及び一般管理費
730,615 793,344
営業利益
営業外収益
※2 156,886 ※2 176,472
受取利息及び受取配当金
※2 61,310 ※2 47,423
その他
218,196 223,895
営業外収益合計
営業外費用
9,020 7,076
支払利息
6,556 5,045
その他
営業外費用合計 15,577 12,122
933,234 1,005,117
経常利益
特別損失
※3 566 ※3 9,045
固定資産除却損
12,232 -
環境対策引当金繰入額
17,367 -
環境対策費
30,165 9,045
特別損失合計
903,069 996,072
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 289,643 310,042
△ 25,933 △ 19,966
法人税等調整額
263,710 290,076
法人税等合計
639,358 705,996
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当平均 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 640,500 289,846 160,125 497,293 393,434 7,030,000 1,012,477 9,093,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,641 △ 137,641
当期純利益 639,358 639,358
配当平均積立金の積立 35,511 △ 35,511 -
固定資産圧縮積立金の
△ 19,039 19,039 -
取崩
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 35,511 △ 19,039 300,000 185,246 501,717
当期末残高 640,500 289,846 160,125 532,804 374,395 7,330,000 1,197,724 9,595,048
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 9,437 10,014,239 1,656,020 11,670,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,641 △ 137,641
当期純利益 639,358 639,358
配当平均積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の
549,351 549,351
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 501,717 549,351 1,051,069
当期末残高 △ 9,437 10,515,957 2,205,372 12,721,329
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当平均 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 640,500 289,846 160,125 532,804 374,395 7,330,000 1,197,724 9,595,048
当期変動額
剰余金の配当
△ 159,841 △ 159,841
当期純利益 705,996 705,996
配当平均積立金の積立
71,041 △ 71,041 -
固定資産圧縮積立金の
△ 18,425 18,425 -
取崩
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - 71,041 △ 18,425 300,000 193,539 546,154
当期末残高 640,500 289,846 160,125 603,845 355,969 7,630,000 1,391,263 10,141,203
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 9,437 10,515,957 2,205,372 12,721,329
当期変動額
剰余金の配当
△ 159,841 △ 159,841
当期純利益 705,996 705,996
配当平均積立金の積立
- -
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
△ 465,007 △ 465,007
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3 546,151 △ 465,007 81,143
当期末残高 △ 9,441 11,062,108 1,740,364 12,802,473
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの…移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物 については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は建物50年、構築物15年、機械装置8年および12年、工具、器具及び備品3年~15
年であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、執行役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しており
ます。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(6)環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金
額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」148,692千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,026,189千円として表示しており、変更前と比べ
て総資産が148,692千円減少しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 645,490千円 697,208千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金 102,182千円 92,305千円
※2.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれている関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 233,554千円 253,306千円
短期金銭債務 351,834 378,238
3.保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
タイ昭和パックス㈱の金 119,000千円 39,477千円
融機関よりの借入 (35,000千バーツ) (10,000千バーツ)
(36千ユーロ)
九州紙工㈱の金融機関よ
りの借入および割引手形
370,000 348,000
に対する保証
従業員
1,979 964
(住宅資金借入債務)
計
490,979 388,441
※4.期末日満期手形等
期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日および決済日をもって、決済処理し
ております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子
記録債務が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 72,912千円 90,100千円
電子記録債権 28,137 31,740
支払手形 29,766 20,916
電子記録債務 329,740 380,160
設備関係支払手形 1,918 1,320
営業外電子記録債務 3,287 5,956
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(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は68%、当事業年度は71%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度は32%、当事業年度は29%であります。
なお、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
発送運賃 578,905 千円 631,645 千円
499,245 413,432
給料手当
59,106 32,759
退職給付費用
17,604 17,000
役員賞与引当金繰入額
17,494 14,184
役員退職慰労引当金繰入額
119,764 116,383
賞与引当金繰入額
36,040 29,467
減価償却費
※2.関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 614,348千円 820,917千円
仕入高 818,821 842,759
その他の営業取引高 52,937 51,930
営業取引以外の取引による取引高 89,408 93,677
※3. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
507千円 0千円
建物
構築物 - 0
機械及び装置 0 8,800
車両運搬具 0 244
工具、器具及び備品 59 0
計 566 9,045
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(前事業年度および当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,075,719千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 16,061千円 17,885千円
未払社会保険料 15,506 15,717
賞与引当金 105,366 106,345
役員賞与引当金 5,119 5,205
退職給付引当金
78,131 84,403
役員退職慰労引当金
20,149 24,462
子会社株式評価損
15,277 15,277
ゴルフ会員権評価損
13,007 13,007
投資有価証券評価損 1,569 1,569
退職給付信託 33,075 39,888
その他 17,752 15,102
計
321,019 338,865
評価性引当額 △74,045 △78,382
繰延税金資産計
246,974 260,482
繰延税金負債(固定)
前払年金費用
△135,259 △136,975
固定資産課税対象簿価圧縮額
△165,234 △157,102
その他有価証券評価差額金 △972,415 △768,333
その他 △254 △211
繰延税金負債計
△1,273,164 △1,062,623
差引:繰延税金負債の純額
△1,026,189 △802,140
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
重要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
(調整) との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
交際費の損金不算入額 1.0% 注記を省略しております。
に対する税額
受取配当等の益金不算 △3.0%
入額に対する税額
住民税均等割 0.6%
評価性引当額 0.4%
試験研究費税額控除 △1.2%
その他 0.5%
税効果会計適用後の法人
29.2%
税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形 建物(注1)
1,565,283 76,513 - 119,626 1,522,170 4,096,279
固定資産 構築物
123,369 9,780 - 11,862 121,286 508,953
機械及び装置
775,408 73,117 8,800 181,103 658,620 6,494,127
車両運搬具
30,776 22,434 244 18,484 34,481 99,420
工具、器具
58,275 12,828 - 21,800 49,303 564,954
及び備品
土地
373,629 - 161 - 373,468 -
建設仮勘定
2,347 45,383 38,458 - 9,272 -
計
2,929,089 240,056 47,664 352,878 2,768,603 11,763,735
ソフトウエア
無形
24,123 - - 14,940 9,183 249,691
固定資産 電話加入権
6,766 - - - 6,766 -
計
30,889 - - 14,940 15,949 249,691
(注1)有形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 東京工場 主工場天井ALC片落下防止工事 28,500千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,412 627 802 6,237
賞与引当金 344,110 347,305 344,110 347,305
役員賞与引当金 16,720 17,000 16,720 17,000
役員退職慰労引当金 65,806 14,184 100 79,890
環境対策引当金 13,028 - 7,909 5,119
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
東京証券取引所の定める1単元当たりの売買委託手数料相当額を買取った
買取手数料
単元未満株式数で按分した金額
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし電子公告によること
ができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載して行います。当社の公告掲載URLは以下の通りとなります。
http://www.showa-paxxs.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式
数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第122期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第123期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出。
(第123期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出。
(第123期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年7月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨 時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千頭 力 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている昭和パックス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和
パックス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和パックス株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、昭和パックス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千頭 力 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている昭和パックス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和パッ
クス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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