日本発條株式会社 有価証券報告書 第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本発條株式会社(E01367)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第99期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜(045)786－7519
執行役員企画管理本部経理部長 池尻 修
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー）
日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
【電話番号】 横浜(045)670－0001
【事務連絡者氏名】 営業本部管理部長 石倉 英樹
【縦覧に供する場所】 日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号)
日本発条株式会社 北関東支店
(群馬県太田市小角田町５番地)
日本発条株式会社 浜松支店
(浜松市中区田町330番地５号)
日本発条株式会社 名古屋支店
(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)
日本発条株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
日本発条株式会社 広島支店
(広島市東区光町一丁目12番20号)
日本発条株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 601,434 640,516 626,950 659,730 681,006
売上高
（百万円） 39,075 36,111 41,640 36,421 31,457
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 23,873 21,592 25,098 20,495 7,104
当期純利益
（百万円） 54,625 569 35,727 23,202 △ 2,273
包括利益
（百万円） 274,893 269,837 292,777 307,648 296,061
純資産額
（百万円） 526,521 506,221 537,909 568,380 573,198
総資産額
（円） 1,081.36 1,059.09 1,179.71 1,235.12 1,185.77
１株当たり純資産額
（円） 98.29 88.90 103.70 86.45 29.97
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 96.39 85.66 99.91 83.23 28.85
１株当たり当期純利益
（％） 49.9 50.8 52.0 51.5 49.0
自己資本比率
（％） 9.9 8.3 9.3 7.2 2.5
自己資本利益率
（倍） 12.7 12.1 11.9 13.0 33.2
株価収益率
営業活動による
（百万円） 44,853 42,674 55,664 49,811 36,794
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 24,433 △ 35,127 △ 27,753 △ 32,955 △ 42,299
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,264 △ 13,672 △ 16,916 △ 5,960 7,327
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 83,439 72,238 82,493 95,007 98,403
の期末残高
16,708 16,819 17,053 17,320 18,196
（名）
従業員数
（ 4,127 ） （ 3,938 ） （ 3,507 ） （ 3,514 ） （ 3,524 ）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員を記載しております。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第95期から第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 266,650 271,715 281,620 293,996 312,799
売上高
（百万円） 29,373 20,556 21,608 20,336 20,453
経常利益
（百万円） 21,632 13,106 17,832 13,815 6,516
当期純利益
（百万円） 17,009 17,009 17,009 17,009 17,009
資本金
（株） 244,066,144 244,066,144 244,066,144 244,066,144 244,066,144
発行済株式総数
（百万円） 157,774 160,686 174,753 180,610 175,318
純資産額
（百万円） 333,903 326,162 351,895 369,842 383,211
総資産額
（円） 649.56 661.56 737.07 761.78 739.46
１株当たり純資産額
（円）
１株当たり配当額
20.00 22.00 23.00 23.00 24.00
（内１株当たり
（円） （ 10.00 ） （ 11.00 ） （ 11.00 ） （ 11.00 ） （ 12.00 ）
中間配当額）
（円） 89.06 53.96 73.68 58.27 27.49
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 87.35 52.00 70.99 56.10 26.46
１株当たり当期純利益
（％） 47.3 49.3 49.7 48.8 45.7
自己資本比率
（％） 14.8 8.2 10.6 7.8 3.7
自己資本利益率
（倍） 14.1 20.0 16.7 19.3 36.2
株価収益率
（％） 22.5 40.8 31.2 39.5 87.3
配当性向
4,394 4,456 4,507 4,623 4,949
（名）
従業員数
（ 448 ） （ 410 ） （ 380 ） （ 350 ） （ 253 ）
（％） 133.0 116.9 135.2 126.8 115.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 1,279 1,497 1,332 1,353 1,238
最高株価
（円） 816 917 770 1,002 889
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員を記載しております。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、第95期から第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は1936年６月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては半世紀以上の
歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っており
ます。
年月 摘要
1936年６月 ㈱芝浦スプリング製作所として設立
1939年９月 社名を日本発条㈱と改称し創立
1940年11月 横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転
1943年12月 伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める
1953年12月 横浜機工㈱（現連結子会社）に経営参加
1954年３月 東京証券取引所上場
1958年２月 日発精密工業㈱（現連結子会社）設立
1958年５月 懸架ばねの製造会社である大同発条㈱を合併し、川崎工場とする
1959年５月 自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売㈱（現連結子会社）を設立
1961年６月 川崎工場に精密ばね専門工場を新設、シート専門工場として愛知県豊田市に豊田工場を新設
1962年12月 川崎工場にシート専門工場を新設
1963年７月 日発運輸㈱（現連結子会社）設立
1963年12月 タイに合弁会社、NHKスプリング（タイランド）社（現連結子会社）を設立
1964年８月 シート専門工場として広島県安芸郡（現広島市）に広島工場を新設
1968年12月 日本シャフト㈱（現連結子会社）に経営参加
1969年７月 シート専門工場として群馬県太田市に太田工場を新設
1970年５月 配管支持装置の専門工場として神奈川県愛甲郡に厚木工場を新設
1970年11月 川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転
1973年11月 懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡（現甲賀市）に滋賀工場を新設
1975年２月 ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK－シメブラ社として発足
1975年12月 ㈱スミハツ（現連結子会社）に経営参加
1980年４月 ㈱サンチュウ晃（愛知県小牧市）を買収して、工機事業本部小牧工場とする
1980年９月 スペインに合弁会社エグスキア－NHK社を設立
1981年５月 長野県駒ヶ根市に化成品工場を新設
1983年11月 コントロールケーブル専門工場として駒ヶ根工場を新設
1986年９月 アメリカに合弁会社、NHK－アソシエイテッドスプリング社（現 NHKオブアメリカサスペンションコ
ンポーネンツ社・連結子会社）を設立
1986年10月 長野県駒ヶ根市に電子部品工場を新設
1986年12月 シート専門工場として群馬県新田郡（現太田市）に群馬工場を新設
1987年４月 日豊㈱との合併により、㈱ニッパツサービス（現連結子会社）を設立
1987年５月 リヤ シーティング社（現 リア社）との合弁により、アメリカにゼネラル シーティング オブ アメ
リカ社（現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社）、カナダにゼネラル シーティング オ
ブ カナダ社を設立
1987年９月 アメリカのネオアックス社のメーサー・メタル事業部の資産を買い取り、ニューメーサーメタルス社
（現連結子会社）を設立
1987年11月 懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設
1989年11月 スペインに合弁会社、イベリカ デ ススペンシオネス有限会社を設立
1990年４月 横浜事業所にシート横浜工場を新設（神奈川県川崎市より移転）
1990年10月 日発精密工業㈱が株式を店頭市場に公開
1990年12月 広島工場を閉鎖し、広島県東広島市へ移転
1991年２月 本社を横浜市磯子区より金沢区の横浜事業所内へ移転
1993年３月 神奈川県伊勢原市に産機事業本部の工場を新設し移転
1994年７月 マレーシアにNHKマニュファクチャリング（マレーシア）社（現連結子会社）を設立
1994年12月 香港にNHKスプリング（ホンコン）社を設立
1995年４月 ㈱アイテス（現連結子会社）設立
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年月 摘要
1996年７月 ブラジルの懸架ばねメーカーのファブリーニ社を、メキシコ「ラッシーニ社」と共同で買収
1996年８月 タイにおいて、NHKスプリング（タイランド）社（現連結子会社）の自動車用シート・内装品第二工
場及び精密ばね工場が新たに稼働すると同時に、懸架ばね第二工場の建設に着手
1996年10月 アメリカ「リア社」と合弁で自動車用シートを製造するゼネラル シーティング（タイランド）社を
設立
1996年10月 HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第二工場を増設
1996年10月 駐車装置の生産工場を愛知県小牧市から滋賀県野洲郡（現野洲市）へ移転
1997年９月 日発販売㈱（現連結子会社）が株式を店頭市場に公開
1998年１月 インドにおいて、過去10年間にわたり技術援助を行っていた、自動車懸架ばねメーカー「ジャムナ・
グループ」に資本参加
1998年３月 生産拠点の集約化を目的として広島工場を閉鎖
1998年４月 インドの「ジャムナグループ」と合弁で「ジャムナNHKアルバールサスペンション社」を設立
1998年９月 メキシコ「ラッシーニ社」と共同で、ブラジルのファブリーニ社とNHK－シメブラ社を合併し「ラッ
シーニNHKアウトペサス社」を設立
1999年７月 HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第三工場を増設
2000年７月 日発運輸㈱と合弁で㈱ニッパツパーキングシステムズ（現連結子会社）を設立
2001年10月 フランス「フォルシア社」との合弁により、フォルシア・ニッパツ㈱及びフォルシア・ニッパツ九州
㈱（現連結子会社）を設立
2002年５月 中国に合弁会社広州日正弾簧有限公司（現連結子会社）を設立
2002年６月 日発運輸㈱（現連結子会社）より株式を追加取得し、㈱ニッパツパーキングシステムズ（現連結子会
社）を完全子会社化
2003年９月 スペインのイベリカ デ ススペンシオネス有限会社がエグスキア－NHK社と合併
2003年10月 株式交換により、日発精密工業㈱（現連結子会社）を完全子会社化
2003年10月 ㈱ホリキリ（現連結子会社）を子会社化
2003年10月 中国に広州日弘機電有限公司（現連結子会社）を設立
2003年11月 中国にNHKスプリング（シンセン）社を設立
2003年11月 中国に合弁会社NATペリフェラル社（現連結子会社）を設立
2004年４月 株式追加取得により、ニッパツフレックス㈱（現連結子会社）を完全子会社化
2005年１月 株式交換により、ニューメーサーメタルス社をNHKインターナショナル社（現連結子会社）の完全子
会社化
2005年４月 アメリカにNHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社（現連結子会社）を設立
2005年５月 NHK－アソシエイテッドスプリングサスペンションコンポーネンツ社を完全子会社化し、社名をNHKオ
ブアメリカサスペンションコンポーネンツ社に変更
2005年12月 大同特殊鋼㈱から特殊発條興業㈱（現連結子会社）を買収
2006年１月 株式追加取得により、ゼネラル シーティング オブ アメリカ社（現NHKシーティングオブアメリカ
社・連結子会社）を完全子会社化
2006年９月 日発精密（泰国）有限公司を連結子会社化
2006年９月 東北日発㈱を連結子会社化
2007年７月 タイ オートモーティブ シーティング＆インテリア社の株式をトヨタ紡織㈱へ譲渡
2007年12月 フォルシア・ニッパツ九州㈱を連結子会社化
2008年４月 ㈱ニッパツサービスが㈱ニッパツアメニティを合併
2009年４月 NHKスプリングインディア社を連結子会社化
2009年11月 東京分館と横浜分室を統合、横浜みなとみらい分館へ移転
2010年９月 株式交換により、横浜機工㈱（現連結子会社）を完全子会社化
2010年11月 中国に湖北日発汽車零部件有限公司（現連結子会社）を設立
2010年12月 株式追加取得により、日発テレフレックス㈱（現ニッパツ・メック㈱・連結子会社）を完全子会社化
2011年２月 中国に日發電子科技（東莞）有限公司（現連結子会社）を設立
2011年４月 横浜機工㈱のばね事業を会社分割し、ニッパツ機工㈱を設立
2011年４月 中国に広州福恩凱汽配有限公司を設立
2011年７月 インドの現地法人ボンベイ バーマ トレーディング社の精密ばね事業を買収し、NHKオートモーティ
ブ コンポーネンツ インディア社を設立
2011年11月 中国に日発投資有限公司（現連結子会社）を設立
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年月 摘要
2012年４月 株式交換により、日発販売㈱（現連結子会社）を完全子会社化
2012年４月 株式交換により、㈱トープラ（現連結子会社）を完全子会社化
2012年５月 中国に鄭州日発汽車零部件有限公司（現連結子会社）を設立
2012年５月 フランス「フォルシア社」との合弁により、中国に佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司を設立
2012年８月 フィリピンのSUN NHK PHILIPPINES社を買収し、NHK Spring Philippines社に社名変更
2012年10月 インドネシア「カルヤ・バハナ・ウニガム社」及びフランス「フォルシア社」との合弁により、日本
発条・エフ・ケービーユー・オートモーディブ・シーティング社をインドネシアに設立
2013年２月 インド「クリシュナグループ」との合弁によりニッパツ エフ クリシュナ インド オートモティブ
シーティング社をインドに設立
2013年９月 メキシコにニッパツメキシコ㈱（現連結子会社）を設立
2014年３月
オランダに持株会社、日本発条（欧州）㈱（現連結子会社）を設立
2014年４月
トープラ アメリカ ファスナー社を連結子会社化
2014年９月
福岡県京都郡にニッパツ九州㈱ （現連結子会社） を設立
2015年３月 株式追加取得により、NATペリフェラル社（現連結子会社）を完全子会社化
2015年４月 ハンガリーにNHK スプリングハンガリー社 （現連結子会社） を設立
2017年７月 岡山県倉敷市にニッパツ水島 ㈱を設立
2019年３月 長野県上伊那郡に半導体プロセス部品専門工場を新設
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３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社70社（うち海外41社）及び関連会社11社（うち海外８社）より構成されており、懸架ば
ね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製
品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグ
メントと同一の区分であります。
事業区分 売上区分 地域 主要会社名
日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、
国内 製造販売 ㈱スミハツ、㈱ホリキリ、
東北日発㈱、ニッパツ九州㈱、その他
NHKスプリング（タイランド）社、
NHKインターナショナル社、
コイルばね、スタビライザ、板ばね、
懸架ばね
ニューメーサーメタルス社、
トーションバー、スタビライザリンク、
事業
NHKオブアメリカサスペンションコンポー
ベローズ、スタビリンカーほか
製造販売
海外 ネンツ社、日本発条（欧州）㈱、
ほか
広州日正弾簧有限公司、
NHKスプリングインディア社、
ニッパツメキシコ㈱、
NHKスプリングハンガリー社、その他
日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、
国内 製造販売
フォルシア・ニッパツ九州㈱、その他
NHKスプリング（タイランド）社、
自動車用シート、シート用機構部品、
シート事業
NHKシーティングオブアメリカ社、
内装品ほか
海外 製造販売 湖北日発汽車零部件有限公司、
鄭州日発汽車零部件有限公司、
NHKスプリングインディア社、その他
日本発条㈱、日発精密工業㈱、
特殊発條興業㈱、東北日発㈱、
国内 製造販売
ニッパツフレックス㈱、㈱トープラ、その
他
NHKスプリング（タイランド）社、
ＨＤＤ用サスペンション、ＨＤＤ用機構
NHKオブアメリカサスペンションコンポー
精密部品 部品、線ばね、薄板ばね、モーターコ
ネンツ社、NATペリフェラル社、
事業 ア、液晶・半導体検査用プローブユニッ
NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ
ト、ファスナー(ねじ)、精密加工品ほか
社、トープラ アメリカ ファスナー社、
海外 製造販売
ニッパツメキシコ㈱、
広州日弘機電有限公司、
日発精密（泰国）有限公司、
日發電子科技（東莞）有限公司、その他
日本発条㈱、横浜機工㈱、
製造販売 日本シャフト㈱、㈱スミハツ、
ニッパツ・メック㈱、その他
半導体プロセス部品、セラミック製品、
日発販売㈱、
国内
ばね機構品、配管支持装置、駐車装置、
産業機器
販売 ㈱ニッパツパーキングシステムズ、
ポリウレタン製品、金属基板、セキュリ
ほか事業
㈱ニッパツサービス、その他
ティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほ
か
日発運輸㈱
運送
製造販売 NHKマニュファクチャリング（マレーシ
海外
ほか ア）社、日発投資有限公司
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）
◎印は、連結子会社を示します。
※印は、持分法適用会社を示します。
矢印は製品の流れを表します。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（連結子会社）
各種ばねの大部分は当社より、その
他は、一部を関係会社より購入して
日発販売㈱ 東京都港区 2,040 産業機器ほか事業 100 －
おります
グループ金融を行っております
グループ金融を行っております
横浜機工㈱ 横浜市金沢区 95 産業機器ほか事業 100 －
当社より債務保証を受けております
主に製品を当社が購入しております
日発精密工業㈱ 神奈川県伊勢原市 480 精密部品事業 100 － グループ金融を行っております
当社より債務保証を受けております
当社及び関係会社の製品の大部分を
輸送しております
97.1
グループ金融を行っております
日発運輸㈱ 横浜市金沢区 120 産業機器ほか事業 (間接所有 －
当社より債務保証を受けております
10.0)
当社より設備の賃貸を受けておりま
す
当社従業員の保険その他各種サービ
スを行っております
グループ金融を行っております
㈱ニッパツサービス 横浜市神奈川区 産業機器ほか事業
200 100 －
当社より債務保証を受けております
当社と設備の賃貸借を行っておりま
す
65.9
日本シャフト㈱ 横浜市金沢区 390 産業機器ほか事業 (間接所有 － グループ金融を行っております
7.6)
製品の大部分を当社が購入しており
93.4
懸架ばね事業 ます
㈱スミハツ 東京都千代田区 345 (間接所有 －
産業機器ほか事業 グループ金融を行っております
2.0)
当社より債務保証を受けております
製品の大部分を当社が購入しており
ます
グループ金融を行っております
㈱アイテス 横浜市戸塚区 シート事業
50 100 －
当社より債務保証を受けております
当社より設備の賃貸を受けておりま
す
主に製品を当社が購入しております
㈱ホリキリ 千葉県八千代市 懸架ばね事業
375 65.3 －
グループ金融を行っております
主に製品を当社が購入しております
グループ金融を行っております
ニッパツフレックス㈱ 長野県伊那市 450 精密部品事業 100 － 当社より債務保証を受けております
当社より設備の賃貸を受けておりま
す
製品の大部分を当社から購入してお
㈱ニッパツパーキング
横浜市西区 50 産業機器ほか事業 100 － ります
システムズ
グループ金融を行っております
特殊発條興業㈱ 兵庫県伊丹市 150 精密部品事業 100 － グループ金融を行っております
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有価証券報告書
議決権の
資本金 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
（百万円） 所有割合 被所有割合
（％） （％）
懸架ばね事業 主に製品を当社が購入しております
東北日発㈱ 岩手県北上市 498 シート事業 97.3 － グループ金融を行っております
精密部品事業 当社より債務保証を受けております
製品・部品を当社より購入しており
フォルシア・ニッパツ 福岡県京都郡
499 シート事業 81.0 － ます
九州㈱ 苅田町
グループ金融を行っております
グループ金融を行っております
ニッパツ・メック㈱ 横浜市港北区 80 産業機器ほか事業 100 －
当社より債務保証を受けております
製品の大部分を当社が購入しており
ます
神奈川県伊勢原市 懸架ばね事業
ニッパツ機工㈱ 206 100 －
グループ金融を行っております
当社より債務保証を受けております
主に部品を当社が購入しております
㈱トープラ 神奈川県秦野市 1,838 精密部品事業 100 －
グループ金融を行っております
福岡県京都郡 主に製品を当社が購入しております
ニッパツ九州㈱ 99 懸架ばね事業 100 －
苅田町 グループ金融を行っております
ばね製品の開発・製造・販売の支援
アメリカ
NHKインターナショナル 千米ドル を行っております
ミシガン州 懸架ばね事業 100 －
社 4,750 グループ金融を行っております
ノバイ市
当社より債務保証を受けております
アメリカ 100 ばね製品の開発・製造・販売の支援
ニューメーサー 千米ドル
ケンタッキー州 懸架ばね事業 (間接所有 を行っております
－
メタルス社 2
フランクリン市 100) グループ金融を行っております
アメリカ
NHKオブアメリカ 100 ばね製品・精密部品の開発・製造・
千米ドル
ケンタッキー州 懸架ばね事業
サスペンション (間接所有 － 販売の支援を行っております
ボーリング 11,000 精密部品事業
コンポーネンツ社 グループ金融を行っております
100)
グリーン市
アメリカ 100 シート製品の開発・製造・販売の支
NHKシーティング 千米ドル
インディアナ州 シート事業 (間接所有 － 援を行っております
オブアメリカ社 1,900
フランクフォート市 グループ金融を行っております
100)
アメリカ 100 精密部品の開発・製造・販売の支援
千米ドル
NHKスプリングプレシ
ケンタッキー州 精密部品事業 (間接所有 － を行っております
ジョンオブアメリカ社 1
ルイビル市 グループ金融を行っております
100)
アメリカ
100 精密部品の開発・製造・販売の支援
トープラ アメリカ
ケンタッキー州 千米ドル
精密部品事業 (間接所有 － を行っております
ボーリング 6,025
ファスナー社
100) グループ金融を行っております
グリーン市
メキシコ 100 ばね製品・精密部品の開発・製造・
百万ペソ 懸架ばね事業
グアナファト州 (間接所有 販売の支援を行っております
ニッパツメキシコ㈱ －
精密部品事業
498
イラプアト市 58.1) グループ金融を行っております
タイ 懸架ばね事業 ばね製品、シート製品、精密部品の
NHKスプリング 百万バーツ
サムトプラカーン県 シート事業 開発・製造・販売の支援を行ってお
93.5 －
（タイランド）社 410
バンプリー郡 精密部品事業 ります
タイ
100
日発精密（泰国） サムトプラカーン県 百万バーツ 精密部品の開発・製造・販売の支援
精密部品事業 (間接所有
－
ムアンサムトプラ を行っております
有限公司 170
97.8)
カーン郡
百万インド
NHKスプリング インド 懸架ばね事業 ばね製品、シート製品の開発・製
ルピー
100 －
インディア社 マネサール市 シート事業 造・販売の支援を行っております
1,092
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議決権の
資本金 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
（百万円） 所有割合 被所有割合
（％） （％）
中国
千香港ドル 精密部品の開発・製造・販売の支援
NATペリフェラル社 香港特別行政区 精密部品事業 100 －
を行っております
70,000
カオルーン
中国 ばね製品の開発・製造・販売の支援
千元
広州日正弾簧有限公司 広東省 懸架ばね事業 60.0 － を行っております
200,196
広州経済技術開発区 グループ金融を行っております
中国 精密部品の開発・製造・販売の支援
千元
広州日弘機電有限公司 広東省 精密部品事業 を行っております
100 －
186,144
広州経済技術開発区 グループ金融を行っております
中国 100 精密部品の開発・製造・販売の支援
千元
日發電子科技（東莞）
広東省 精密部品事業 (間接所有 － を行っております
有限公司 200,000
東莞市長安 100) グループ金融を行っております
中国
千元
産業機器 グループ金融を行っております
日発投資有限公司 広東省 100 －
189,159 ほか事業 当社より債務保証を受けております
広州市天河区
中国 シート製品の開発・製造・販売の支
湖北日発汽車零部件 千元
湖北省 シート事業 100 － 援を行っております
有限公司
180,000
襄陽市襄陽高新区 グループ金融を行っております
中国 100 シート製品の開発・製造・販売の支
鄭州日発汽車零部件 千元
河南省 シート事業 (間接所有 － 援を行っております
有限公司 75,000
鄭州経済技術開発区 100) グループ金融を行っております
千 マレーシア
マレーシア 精密部品の開発・製造・販売の支援
NHKマニュファクチャリ 産機機器
ヌグリセンビラン州 リンギット 100 － を行っております
ング（マレーシア）社 ほか事業
セレンバン 当社より債務保証を受けております
15,000
オランダ
ユーロ
懸架ばね事業 ばね製品・精密部品の開発・製造・
日本発条（欧州） ㈱ 北ホラント州 100 －
350,000 精密部品事業 販売の支援を行っております
アムステルダム市
ハンガリー
百万 100 ばね製品の開発・製造・販売の支援
NHKスプリング コマーロム・
フォリント
懸架ばね事業 (間接所有 － を行っております
ハンガリー社 エステルゴム県
19,469 1.6) グループ金融を行っております
タタ市
（持分法適用関連会社）
シート製品の開発・販売を行ってお
横浜市中区 シート事業 ります
フォルシア・ニッパツ㈱ 400 50 －
グループ金融を行っております
その他
４社
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 日発販売㈱、㈱トープラ、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、NHKスプリング（タイランド）
社、NHKスプリングインディア社、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司、ニッパツメキシコ㈱
及びNHKスプリングハンガリー社は特定子会社であります。
４ NHKスプリング（タイランド）社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 113,107百万円
(2）経常利益 9,841百万円
(3）当期純利益 8,156百万円
(4）純資産額 54,587百万円
(5）総資産額 85,981百万円
５ 上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が４社あります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
4,008 （ 842 ）
懸架ばね事業
4,576 （ 561 ）
シート事業
6,201 （ 1,739 ）
精密部品事業
2,633 （ 362 ）
産業機器ほか事業
全社（共通） 778 （ 20 ）
18,196 （ 3,524 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイ
マー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,949 （ 253 ） 40.0 17.0 7,204,293
従業員数（名）
セグメントの名称
856 （ 68 ）
懸架ばね事業
1,442 （ 93 ）
シート事業
1,540 （ 41 ）
精密部品事業
654 （ 49 ）
産業機器ほか事業
全社（共通） 457 （ 2 ）
4,949 （ 253 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイ
マー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
(3）労働組合の状況
日本発条労働組合は1973年６月１日に、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟し、下部機構である日本自動車
部品産業労働組合連合会に所属しております。
なお、提出会社を含むグループ各社の労働組合（国内13社、海外８社）について、労使関係は円満に推移し、特筆
すべき紛議もなく、労使協調して社業に努力しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して健全な
成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指
しております。
当社の企業理念
グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業
の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて
豊かな社会の発展に貢献する。
企業理念の背景として、当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼と
し、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品
分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び
情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標として
おります。
今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れ
たグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係
を維持できるよう努めてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「2020中計」を2017年度にスタートさせました。
この「2020中計」では、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新
拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標としました。
また、「2020中計」の期間中に創立80周年（2019年９月）を迎えることから、同中計を更なる成長の基盤作り
として位置付けると共に、持続可能な社会の発展に貢献できる魅力ある企業集団の実現を目指します。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標を下記の表のとおり定めております。これらを重要な指標として認識
し、目標の達成に努めてまいります。
2020年度目標経営指標
2020年度
目 標
売上高 7,100億円
営業利益 540億円
経常利益 570億円
親会社株主に帰属する当期純利益 380億円
経常利益率 8％以上
ＲＯＥ
10％以上
配当性向 30％程度
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（４）経営環境
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で底堅く推移すると見込まれます。世界経済は、米国経済の減
速、貿易摩擦の影響などにより、不透明感が強く、緩やかに減速することが予想されます。
また、グローバルでの競争環境も激化していくものと思われます。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
上記のような環境のもと、2019年度も引続き持続可能な成長に向けて、「真直ぐ」な姿勢の堅持、収益力の回
復と向上、収益につながる新たな技術・商品の開発、ものづくり力の強化、安心・安全な会社、働きがいのある
働きやすい職場づくりをグループ経営方針として掲げ、これらの課題について鋭意取り組んでまいります。
また、当社及び中国子会社ＮＡＴペリフェラル社は2018年２月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除
措置命令及び課徴金納付命令を受けました。2016年７月の同委員会による立入検査以降、当社は法令順守徹底の
トップメッセージ発信をはじめ、全社的な研修実施など再発防止策を実施してきましたが、この度の命令を厳粛
かつ真摯に受け止め、改めて独占禁止法を始めとする法令順守に関する社内研修やモニタリング体制の一層の強
化・充実を進め、再発防止に努めていく所存です。
当社は全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、コーポ
レートガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。
（６） 会社の支配に関する基本方針
基本方針の内容
当社は、当該基本方針につきましては、特に定めておりません。
また、当社では、中期経営計画の着実な実行やコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、持続的な成長によ
り企業価値を向上させ、市場から適正な評価を得ることが最重要課題と認識しており、買収防衛策の導入予定は
ありません。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性がある事項について、以下のとおり記載いたします。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえ
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。
なお、文中における将来に関する事業は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社グループが判
断したものであります。
(1）世界経済の急激な変動
当社グループでは、主要な事業分野であります自動車関連及び情報機器関連の製品をグローバルに供給しているこ
とから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、米国及び欧州など世界の主要市場での、予測を超
える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性がありま
す。
(2）為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産
を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算
後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、日本で生産し輸出する事業において、他の通貨に対する円高は、当社グループの製品のグローバルベースで
の相対的な価格競争力を低下させます。
当社グループは、機動的な通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりま
すが、リスクを完全に排除することは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える
可能性があります。
(3）原材料の価格変動並びに、原材料・部品の不足
当社グループは、鋼材などの主要原材料を外部より調達しております。これらの供給元とは、取引基本契約を締結
し、安定的な取引を行っております。市況の変化による原材料価格の大幅な変動については、販売価格への転嫁を前
提としておりますが、価格転嫁の反映時期がずれる事により、業績に与える影響が会計期間を超える可能性がありま
す。
また、供給元の不慮の事故や予想を超える規模の自然災害などにより、原材料や部品の不足が生じないという保証
はありません。その場合は、生産活動の低下を招くことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
(4）新製品開発力及び知的財産権
当社グループでは、当社研究開発本部が主体となって、新技術の基礎研究及び応用研究を積極的に行っており、継
続して魅力ある新製品を開発できるものと考えておりますが、新製品の開発と市場への投入プロセスは複雑かつ不確
実であり、以下をはじめとする、様々なリスクが含まれます。
・新製品等の開発に対して、必要かつ十分な資金と資源を、継続的に充当できるか。
・長期的な投資と大量の資源投入の結果造られた新製品等が、次代の事業基盤を担うまでに成長するか。
・競合他社による新技術の開発や市場ニーズの変化により、開発途中で技術の新規性が失われたり、コスト面での
優位性が低下したりすることはないか。
上記のリスクをはじめとする諸要因から、当社グループが新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を
低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、新しい技術や製品を保護するために知的財産権の取得等の方策を講じておりますが、当社
グループの製品が広範囲にわたる技術を利用していることから、第三者による知的財産権不正利用の防止や、第三者
の知的財産権の侵害抑止への対策が、完全とは言い切れない可能性が将来的にあります。その場合、係争となること
や、ライセンス費用又は和解費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
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(5）製品の品質不具合
当社グループは各生産拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。しか
し、全ての製品において欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物
賠償責任については保険に加入していますが、最終的に負担すべき賠償額が、この保険によって十分にカバーされる
という保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社
グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及
ぶ可能性があります。
(6）法的規制等
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制
限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、
特許、消費者、租税、為替、雇用、環境・リサイクル関連等の法規制を受けております。
このような多岐にわたる法的規制等に対しては、継続的にコンプライアンスの実践に努めておりますが、万一、こ
れらを順守できなかった場合、当社グループには、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害
が発生する可能性があります。
(7）新興国市場への事業進出
当社グループの事業展開においては、とりわけ新興国市場の重要性が高まっており、アジア地域を中心に現地グ
ループ会社の生産が増加しております。新興国市場では、社会的・政治的不安定さから、社会的共通資本（インフ
ラ）が未整備なことによる当社グループの事業活動の制限等、以下に掲げるような予期せぬ事態が発生するリスクが
内在しており、これらが発生した場合には、現地での生産に支障が起きる可能性があります。
・予期しない法律又は規制の変更や、労働市場の変化などによる人材確保の難しさ、労働争議の発生及び人件費の
急激な上昇
・過激なデモ、暴動、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱
また、これらの事態が長期化すれば、当社グループの経営成績及び財政状態に一層大きな影響を与えるおそれもあ
ります。
(8）災害や停電等による影響
当社は、当社グループのリスク管理も対象範囲とするＣＳＲ推進委員会を設置し、対象となる事象の予見と未然の
防止、事象発生の報告、再発防止策の検討等を実施しております。平時においては企業活動に関わるリスクについて
の洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）やリスク管理規程等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発
生の事前防止の推進を実施しております。リスクが顕在化した場合には、迅速に対策本部を設置し、その指揮のもと
に所管部門及び関係部門が一体となって対応を行う体制となっております。しかし、各生産拠点で発生する大規模災
害や、広範囲にわたる停電、当社グループの保有する設備の損壊、製品の輸送手段や経路の断絶等、生産・納入活動
の中断事象が発生した場合には、これらのリスク管理活動の実施にもかかわらず、当社グループの事業活動の一部が
停止する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善等から個人消費に持ち直しの動きがあり緩やかに回復
しました。
世界経済につきましては、米国では個人消費や設備投資が増加したことなどから景気は堅調に推移しました。アジ
ア地域においては、中国では、景気は緩やかに減速しており、タイやインドでは景気の回復がみられました。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内販売は、5,259千台で前期比1.2％の増
加となりました。完成車輸出は、4,837千台で前期比1.1％の増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は681,006百万円（前期比3.2％増）、営業利益は26,650百万円（前期比
25.0％減）、経常利益は31,457百万円（前期比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失
として減損損失11,525百万円を計上したことから、7,104百万円（前期比65.3％減）となりました。
(2）当連結会計年度のセグメント別の概況
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、売上高は128,880百万円（前期比3.7％増）、営業利益は、品種構成の変化等により、6,193百万
円（前期比35.7％減）となりました。
［シート事業］
シート事業は受注生産台数の増加等により、売上高は303,242百万円（前期比2.5％増）となりました。営業利益
は、受注車種構成の変化等により、4,435百万円（前期比53.1％減）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は受注製品の数量増等により、売上高は152,958百万円（前期比3.4％増）となりました。営業利益
は、新工場建設に伴う費用の増加等により9,791百万円（前期比9.8％減）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、売上高は95,925百万円（前期比4.4％増）、営業利益は6,229百万円（前期比11.2％増）とな
りました。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、36,794百万円で前期と比べ13,016百万円の減少となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益の減少及び仕入債務の減少によるものです。
投資活動の結果支出した資金は、42,299百万円で前期と比べ9,344百万円の増加となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動の結果得られた資金は、7,327百万円で前期と比べ13,288百万円の増加となりました。これは主に長期借
入れによる収入の増加によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フ
ローは△5,504百万円となりました。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物は前期末に比べ3,396百万円増加し、98,403百万円となりました。
また、社債、コマーシャル・ペーパー及び長期・短期借入金は68,215百万円と前期末に比べて14,931百万円増加しま
した。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
125,270 2.1
懸架ばね事業
269,101 △0.2
シート事業
164,016 6.0
精密部品事業
35,237 7.4
産業機器ほか事業
593,626 2.4
合計
（注）１ 上記の生産実績は、製造会社における生産実績を販売価額により表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
130,609 1.2 29,069 6.3
懸架ばね事業
304,022 1.0 49,872 1.6
シート事業
150,100 △1.7 26,098 △9.9
精密部品事業
94,695 2.1 6,691 △15.5
産業機器ほか事業
679,428 0.6 111,732 △1.4
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
128,880 3.7
懸架ばね事業
303,242 2.5
シート事業
152,958 3.4
精密部品事業
95,925 4.4
産業機器ほか事業
681,006 3.2
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において判断したものでありま
す。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額、並びに報告期間における収益・費
用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を設定する必要があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方
針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及
ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、又はサービスが提供され
た時点に計上されます。ある特定のケースでは、売買契約書で顧客の検査に合格することが要求されており、その
場合には顧客が当社グループの製品を検収した時点で売上を計上しております。特許料収入は、ライセンシーから
の特許料計算書に基づいて計上されます。
② 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 固定資産の減損
当社グループが有する固定資産のうち、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格
などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。
この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行ってお
ります。
④ 投資の減損
当社グループは、投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつその下落が一時的ではない場合、その帳簿価額を回
復可能価額に合わせて減損処理を行っております。下落が一時的かどうかを判断する際には、帳簿価額を下回った
期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の展望を考慮します。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を
計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の
高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判
断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産
を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることにな
ります。
⑥ 退職給付費用
退職給付費用及び債務は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、発生し
た給付額、利息費用、年金資産の期待収益率及び死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結
果との差額は即時認識されます。当社グループは、使用した仮定は妥当なものだと考えておりますが、実績との差
異又は仮定自体の変更により、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を与える可能性があります。
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(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善等から個人消費に持ち直しの動きがあり緩やかに回
復しました。
世界経済につきましては、米国では個人消費や設備投資が増加したことなどから景気は堅調に推移しました。ア
ジア地域においては、中国では、景気は緩やかに減速しており、タイやインドでは景気の回復がみられました。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内販売は、5,259千台で前期比1.2％の
増加となりました。完成車輸出は、4,837千台で前期比1.1％の増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は681,006百万円（前期比3.2％増）、営業利益は26,650百万円（前期比
25.0％減）、経常利益は31,457百万円（前期比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損
失として減損損失11,525百万円を計上したことから、7,104百万円（前期比65.3％減）となりました。
② 売上高
売上高は 681,006 百万円で前期比3.2％の増収となりました。国内売上高は361,257百万円で前期比0.6％の減収と
なりました。海外売上高は319,749百万円で前期比7.9％の増収となりました。
懸架ばね事業は、売上高は128,880百万円（前期比3.7％増）、営業利益は、品種構成の変化等により、6,193百
万円（前期比35.7％減）となりました。
シート事業は受注生産台数の増加等により、売上高は303,242百万円（前期比2.5％増）となりました。営業利益
は、受注車種構成の変化等により、4,435百万円（前期比53.1％減）となりました。
精密部品事業は受注製品の数量増等により、売上高は152,958百万円（前期比3.4％増）となりました。営業利益
は、新工場建設に伴う費用の増加等により9,791百万円（前期比9.8％減）となりました。
産業機器ほか事業は、売上高は95,925百万円（前期比4.4％増）、営業利益は6,229百万円（前期比11.2％増）と
なりました。
③ 営業費用
売上原価は608,053百万円で、前期比5.1％の増加となりました。売上高に対する売上原価の比率は89.3％で、前
期比1.6％の増加となりました。
販売費及び一般管理費は46,302百万円で、前期比2.0％の増加となりました。売上高に対する比率は6.8％で、前
期比0.1％の減少となりました。
④ 営業利益
営業利益は、受注車種構成の変化等により、26,650百万円で前期比25.0％の減益となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、4,806百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ3,926百万円の増加となりました。このうち、
為替影響により2,906百万円の増益となっております。受取利息から支払利息を差引いた純額は714百万円となりま
した。持分法による投資利益は、1,103百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別損益は、11,340百万円の損失で、前連結会計年度に比べ7,563百万円の損失の増加となりました。
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⑦ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率（実効税率）は、30.4％となりました。
⑧ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,117百万円に対し、1,691百万円となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、7,104百万円で前期比65.3％の減益となりました。１株当たり当期純利益
は、29.97円で前連結会計年度に比べ56.47円減少しました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、36,794百万円で前期と比べ13,016百万円の減少となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益の減少及び仕入債務の減少によるものです。
投資活動の結果支出した資金は、42,299百万円で前期と比べ9,344百万円の増加となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動の結果得られた資金は、7,327百万円で前期と比べ13,288百万円の増加となりました。これは主に長期
借入れによる収入の増加によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・
フローは△5,504百万円となりました。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物は前期末に比べ3,396百万円増加し、98,403百万円となりまし
た。また、社債、コマーシャル・ペーパー及び長期・短期借入金は68,215百万円と前期末に比べて14,931百万円増
加しました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製
造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。当
社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費及
び試作材料費が研究開発費の主要な部分を占めております。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー
の発行により資金調達しております。
このうち、運転資金については短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しており、当連結会計
年度末の短期借入金の残高は3,315百万円、コマーシャル・ペーパーの残高は6,000百万円となっております。
設備投資資金については、長期借入金及び社債（１年以内返済分を含む）により調達しており、当連結会計年度
末の長期借入金の残高は47,800百万円、社債の残高は11,099百万円となっております。
グループ会社における資金調達に関しては、グループ資金の有効活用を目的としてグループファイナンスの展開
を進めております。
なお、一部の海外関係会社については、現地金融機関より各社の使用する現地通貨にて調達をしております。そ
の際、当社が関係会社の借入に対し債務保証を実施することがあります。
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４【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
特許及び製造技術の 2017年４月23日～
アキュメントグローバル
日発精密工業㈱
オランダ トルクスパンチ
実施権の許諾（注）
テクノロジーズ社
2020年４月22日
2018年３月23日～
パンドロール
OEM契約（注）
㈱スミハツ パンドロールUK社 イギリス
eクリップ
2028年３月22日
（注）ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
５【研究開発活動】
当社グループは、「創造挑戦型」の基礎技術の研究開発から「開発提案型」の新製品開発、更には生産技術の開発にい
たるまで、積極的な研究開発活動を行っております。また、昨今の四輪車、二輪車の電動化に伴い、市場動向や顧客
ニーズを迅速に研究開発へ反映させる為、マーケティング機能を有する電動化事業推進室を新設し、新製品及び新規事
業開拓を進めております。
現在、研究開発は、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室、各生産本部の開発部門、技術部門、設計部
門等、また、各子会社の開発部門等により鋭意推進されております。研究開発スタッフは全体で1,074名であり、これ
は全従業員数の5.9％に当たります。当連結会計年度における当社グループ全体にて支出した研究開発費総額は、
16,822 百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.5％に当たります。
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開
発費には、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技
術、接合技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用1,074百万円が含まれております。
(1）懸架ばね事業
自動車業界おいて、100年に一度の大変革期と言われている中で、電動化や自動運転車両へのニーズに対応するた
め、軽量化と高品質化、さらには高い付加価値のある製品の技術開発に取り組んでおります。
これらの具現化に向けて、高強度の新鋼種および繊維強化プラスチック材料の開発等を行うと同時に、最適な成
形、熱処理およびショットピーニング等の加工技術開発に加え、原価低減を目的とした無人化や省エネルギー化を実
現する生産方式の開発を並行して進めております。
当連結会計年度の主な成果は、耐久性と品質に優れた製品の開発を完了させ、量産化したことです。また、今後の
課題は、さらなる軽量化技術の創生のベースとなる、新材料と加工方法の開発とグローバル展開であります。
当事業に関する研究開発費の金額は、 4,488 百万円であります。
(2）シート事業
軽量化、自動運転に対応するシート、生体信号利用のシート応用製品、快適な動性能・静性能を持つシートに重点
を置き、開発活動に取り組んでおります。
軽量化への取り組みとしては、超ハイテン材の使用部位を拡大することや、近い将来の材料動向を踏まえた高強度
材や高延性材などを採用したフロントシートフレームの開発を行っております。
また、さらなる軽量化として部分的に非鉄金属の採用も視野に入れており、フロントフレームだけではなく、リア
シートへの適用も検討しております。
将来予想される自動運転車に対応するシートについては、自動運転時に必要なシート機能を検討し、その中から当
社独自のアイテム開発を進めております。例えば、自動運転Level3、4となると、車内で本と読んだり、リラックス
したりと車内での過ごし方が多様化します。そこで2018年度より、その際の乗員の姿勢や必要機能を調査し、その結
果を織り込んだ自動運転車向けシートの開発に取り組んでいます。また、自動運転になると従来よりも車で過ごす時
間が長くなると予測されており、長時間着座による疲労も増加すると考えられます。長時間着座によってユーザーは
どのような違和感、痛み、圧迫感を感じるのかを分析して、それらを改善できるアイテム開発にも取り組んでおりま
す。
快適な動性能・静性能を持つシートの開発については、人間の特性，感覚に合った動・静性能を持つシートの開発
に取り組んでおります。シートの振動乗心地評価には，乗員が着座した状態でのシート上振動データが必要になりま
す。これまでに、シートと人間のFEモデル（有限要素解析モデル）を用いて、着座時のシート上振動を予測する手法
を開発済みです。また、2列目、3列目のシートにおいては、車両走行中に生じるフロアの動的な変形（振動）がシー
ト上振動に影響を与えてしまうため、新たに車体フロアの動的変形を考慮したシート上振動の予測手法を開発致しま
した。静的な座り心地に関しては、シート及び人体FEモデルを用いた着座時シート上圧力分布予測に取り組んでいま
す。また温熱快適性については、評価やデータのばらつきが大きな人間の代わりに温熱計測用のマネキンを用いた安
定的な計測・評価技術を開発しております。
当事業に関する研究開発費の金額は、 5,830 百万円であります。
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(3）精密部品事業
精密ばね分野においては、エンジン・トランスミッション部品に代表される自動車関連製品をはじめとして、HDD
（ハードディスクドライブ）用部品、半導体の検査用プローブ等、幅広い分野での製品開発を行っており、特に現在
はHEV(ハイブリッド車)・EV(電気自動車)向けの製品開発、ばねの高品質化・低コスト化に向けた生産技術開発、高
強度材料の開発に注力しております。
HEV・EV分野については、高精度プレス加工技術を基盤とした、モーター部品、パワーモジュール部品及び燃費向
上に寄与する軽量化技術の開発を行っております。
ばねの高品質化・低コスト化については、線ばね・皿ばねの全自動品質保証設備、及び省人化・無人化を実現する
一貫生産ラインの開発を行っており、その生産技術のグローバル展開も進めております。
また、これらの基となる素材についても、更なる高強度材の開発を進め、製品の高性能化、高信頼性化を進めてい
ます。その一方で廉価材の開発を進め、製品のコスト低減化にも努めております。
HDD関連分野においては、データセンター向けHDDの高容量化に対応するため、引き続きCLAサスペンション（Co-
Located Actuator）の高性能化、及びCLAとMilli-DSAを合体させたTSA(Triple Stage Actuator)の開発を進めており
ます。近年、記録密度増加が鈍化しているため多盤化が更に進み、9・10枚Disk HDDの開発が主流となっています。
サスペンション等の部品はより薄くなるにもかかわらず、冷却用高速ファンによる10kHz前後まで及ぶ外部振動のた
めHDDの位置決めはますます難しくなり、より薄型で位置決めに適した高性能CLA、もしくはTSAが必要となります。
これらの製品開発と共に生産技術、品質向上・コスト低減に向けた開発に取り組んでおります。
当事業に関する研究開発費の金額は、 3,051 百万円であります。
(4）産業機器ほか事業
半導体製造プロセスは、積層化と微細化が進み顧客要求が厳しさを増しております。半導体製造装置開発では、顧
客別の要望に応えるために開発段階から深く入り込み、設計／試作／評価をトータルに実施できる体制を整えまし
た。半導体製造装置の心臓部品の開発に必要となる接合技術の深耕を図るために、ろう付技術のほかに、拡散接合技
術やコールドスプレー技術を駆使し、信用性の高いコンタミレスの金属製ヒータや冷却板を開発しております。更に
はセラミック溶射技術を応用し、絶縁特性、均熱特性、大型化対応などを図り、北米向けでヒータ製品の業界トップ
シェアを維持しております。
IMS（金属基板：Integrated Metal Substrate）については、近年、自動車向けの基板の需要が多く、高品質、高
信頼性に加え高清浄度に対する要求が高まっております。IMSは高密度・大容量化に伴い、放熱性ニーズが高まって
おり、それに応えるべく高放熱絶縁材料の開発を継続的に推進しています。開発した絶縁材は高い放熱性を持つとと
もに高い耐熱性も持ち、セラミック代替を目指しております。
その一方で安価な絶縁材料を使ったIMSや、より耐久性に優れたIMSの開発も行っております。
ゴルフシャフト事業では、重量シャフトがメインの北米のシェアを拡充すべく、肉厚調整・熱処理技術・解析技術
を駆使して、北米市場のニーズである高弾道・低スピンのスチールシャフトを開発し商品化しております。一方で更
なる超軽量化シャフト開発にも取り組んでおります。
当事業に関する研究開発費の金額は、 2,376 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを目的とし、当連
結会計年度は、懸架ばね事業、精密部品事業を中心に、全体で 44,975 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
(1）懸架ばね事業
新製品の受注及び既存製品の生産性向上を主な目的に、当社グループで 12,547 百万円の設備投資を実施しました。
主な設備の内容は、当社横浜工場、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、ニューメーサーメタルス社
及び株式会社ホリキリの懸架ばね生産設備であります。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
(2）シート事業
新製品の受注、既存製品の生産性向上及び品質向上を主な目的に、当社グループで 6,544 百万円の設備投資を実施
しました。主な設備の内容は、当社群馬工場、NHKシーティングオブアメリカ社及び鄭州日発汽車零部件有限公司の
シート生産設備であります。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
(3）精密部品事業
新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを主な目的に、当社グループで
14,841 百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社伊那工場、当社駒ヶ根工場及びNHKスプリング
（タイランド）社の精密部品生産設備であります。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
(4）産業機器ほか事業
新製品の開発、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを主な目的に、当社グループで 8,816 百万円
の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社宮田工場の建物及び半導体プロセス部品生産設備、日発販売株
式会社の金型及び設備であります。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
(5）全社共通
全社共通の設備として、当社グループで2,225百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
板ばね及び
横浜工場
懸架ばね
401 2,481 1,924 4,808 548
コイルばね 本社に含む
(横浜市金沢区) 事業
生産設備
コイルばね,
滋賀工場 懸架ばね スタビライザ、 1,508
992 1,311 585 4,398 256
(滋賀県甲賀市) 事業 トーションバー等
(113)
生産設備
群馬工場 シート 自動車用シート 939
2,705 1,832 370 5,847 504
事業 生産設備
(群馬県太田市) (61)
横浜工場 シート 自動車用シート
1,107 340 183 1,630 559
本社に含む
事業 生産設備
(横浜市金沢区)
豊田工場 シート 自動車用シート 1,673
1,560 1,628 571 5,434 339
事業 生産設備
(愛知県豊田市) (92)
HDD用サスペンショ
厚木工場 精密部品 ン、 673
2,339 2,305 544 5,862 516
(神奈川県愛甲郡愛川町) 事業 精密部品及び (45)
金型生産設備
液晶パネル用
伊那工場 他 精密部品 導通検査装置 361
3,143 3,252 2,891 9,649 462
事業 及び精密部品
(長野県上伊那郡宮田村) (35)
生産設備
駒ヶ根工場 精密部品 HDD用サスペンショ 1,529
1,250 4,177 1,087 8,044 457
(長野県駒ヶ根市) 事業 ン生産設備 (94)
半導体プロセス部品
及び
セラミック製品生産
設備、
伊勢原工場 産業機器 803
配管支持装置 997 1,368 6,392 9,561 378
(神奈川県伊勢原市) ほか事業 (8)
及び産業用ばね
機構品生産設備、
セキュリティ
製品生産設備
野洲工場 産業機器 駐車装置 1,508
291 97 36 1,933 66
(滋賀県野洲市) ほか事業 生産設備 (59)
ポリウレタン 駒ヶ根工場
駒ヶ根工場 産業機器
462 670 48 1,181 168
製品生産設備、 （精密）に
(長野県駒ヶ根市) ほか事業
金属基板生産設備 含む
本社 2,549
7,004 723 545 10,823 426
共通
－
(横浜市金沢区) (123)
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(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡)
本社 産業機器 －
68 7 61 137 125
日発販売㈱ － 0
(東京都港区) ほか事業 (－)
本社・福浦工場 産業機器 照明器具 1,288
217 71 19 1,596 81
横浜機工㈱ －
(横浜市金沢区) ほか事業 生産設備
(23)
情報関連機
本社・伊勢原工場
精密部品 器部品及び －
74 88 ▶ 167 46
(神奈川県伊勢原 －
事業 自動車部品
(－)
市)
生産設備
日発精密工業㈱
情報関連機
横手工場 精密部品 器部品及び 165
352 445 15 979 151
－
事業 自動車部品
(秋田県横手市) (64)
生産設備
中部配送センター 産業機器 配送 －
560 9 28 8 606 39
ほか事業 センター
(愛知県豊田市) (－)
日発運輸㈱
豊田配送センター 産業機器 配送 313
356 6 21 32 730 57
(愛知県豊田市) ほか事業 センター (3)
㈱ニッパツ 横浜西口事業所 産業機器 22
81 16 2 124 29
－
－
サービス (横浜市神奈川区) ほか事業
(0)
ゴルフ
駒ヶ根工場 産業機器 182
385 445 19 1,032 126
日本シャフト㈱ シャフト －
(長野県駒ヶ根市) ほか事業
(20)
生産設備
筑波製造所 懸架ばね 板ばね 604
526 822 773 2,727 407
㈱スミハツ －
(茨城県桜川市) 事業 生産設備
(155)
自動車用
戸塚事業所 －
36 112 16 26 190 123
㈱アイテス シート事業 シート
(横浜市戸塚区)
(－)
生産設備
本社・八千代工場 懸架ばね 板ばね 336
964 614 538 2,454 171
㈱ホリキリ －
(千葉県八千代市) 事業 生産設備
(17)
ニッパツフレッ 本社工場 精密部品 ケーブル －
3 176 27 206 200
－
クス㈱ (長野県伊那市) 事業 生産設備 (－)
本社・伊丹工場
精密部品 精密部品 71
669 438 64 1,243 173
－
(兵庫県伊丹市) 事業 生産設備
(14)
特殊発條興業㈱
三田工場 精密部品 精密部品 340
384 161 887 10
－ 0
事業 生産設備
(兵庫県三田市) (13)
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（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
懸架ばね コイルば
事業 ね、自動車
本社工場 175
315 39 950 211
シート事業 用シート及 420 －
(岩手県北上市) (13)
精密部品 び精密部品
事業 生産設備
東北日発㈱
自動車用
奥州工場
116
180 297 29
シート事業 シート 0 － 0
(岩手県奥州市 ) (22)
生産設備
本社工場 自動車用
フォルシア・
441
(福岡県京都郡苅 439 181 22 1,085 70
シート事業 シート －
ニッパツ九州㈱ (26)
田町) 生産設備
ニッパツ・ 駒ヶ根工場 産業機器 ボート用部 220
646 89 － 235 1,191 120
メック㈱ (長野県駒ヶ根市) ほか事業 品生産設備
(15)
伊勢原工場
懸架ばね スタビライ 1,012
435 461 371 2,281 162
(神奈川県伊勢原
ニッパツ機工㈱ －
事業 ザ生産設備
(31)
市)
ファスナー
本社・秦野工場 精密部品 1,633
817 712 73 70 3,306 368
(ねじ)
(神奈川県秦野市) 事業 (47)
生産設備
ファスナー
大阪工場 精密部品 318
128 371 36 854 120
㈱トープラ (ねじ) 0
(大阪府交野市) 事業 (8)
生産設備
ファスナー
東海工場
精密部品 387
493 393 21 1,295 134
(ねじ) －
(静岡県御前崎市) 事業 (56)
生産設備
コイルばね
本社工場
懸架ばね 及びスタビ 329
1,501 342 30 2,204 43
ニッパツ九州㈱ (福岡県京都郡苅 －
事業 ライザ生産 (40)
田町)
設備
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(3）在外子会社
（2018年12月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
（所在地） の名称 内容 建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡)
518
498 930 468 2,414
精密部品 精密部品 (百万
(百万バー (百万バー － (百万バー (百万バー 1,505
ウェルグロー工場
事業 生産設備
バーツ)
ツ) ツ) ツ) ツ)
(タイ
(159)
チャチェンサオ県
179 506 121 806
バンパゴン郡)
懸架ばね 懸架ばね 上記に
614
(百万バー (百万バー (百万バー (百万バー
－
事業 生産設備 含む
ツ) ツ) ツ) ツ)
バンプー工場
90
(タイ
自動車用 82 135 98 405
シート (百万
NHKスプリング サムトプラカーン県 シート (百万バー (百万バー － (百万バー (百万バー 1,020
事業 バーツ)
ムアンサムトプラ 生産設備
(タイランド)社 ツ) ツ) ツ) ツ)
(69)
カーン郡）
バンポー工場 355
自動車用 181 34 74 644
(タイ シート (百万
296
シート (百万バー (百万バー (百万バー (百万バー
－
チャチェンサオ県 事業
バーツ)
生産設備 ツ) ツ) ツ) ツ)
バンポー郡)
(189)
ヘマラート工場 202
自動車用 103 8 24 337
(タイ (百万
シート
シート (百万バー (百万バー － (百万バー (百万バー 217
ラヨーン県 事業 バーツ)
生産設備
ツ) ツ) ツ) ツ)
プルワックデーン郡) (142)
タイ 72
80 50 0 65 269
日発精密(泰国) サムトプラカーン県 精密部品 精密部品 (百万
126
(百万バー (百万バー (百万 (百万バー (百万バー
有限公司 ムアンサムトプラ 事業 生産設備
バーツ)
ツ) ツ) バーツ) ツ) ツ)
カーン郡
(18)
HDD用
中国 － 216,330 70,669 287,000
日發電子科技 精密部品 サスペン －
886
広東省 (千香港ド (千香港ド － (千香港ド (千香港ド
(東莞)有限公司 事業 ション
(－)
東莞市
ル) ル) ル) ル)
生産設備
中国 コイル
広州日正弾簧 懸架ばね 42,179 175,895 － 10,576 228,651
528
広東省 ばね －
有限公司 事業
(千元) (千元) (－) (千元) (千元)
広州経済技術開発区 生産設備
中国
広州日弘機電 精密部品 精密部品 32,623 74,738 － 19,043 126,404
広東省 392
－
有限公司 事業 生産設備 (千元) (千元) (－) (千元) (千元)
広州経済技術開発区
中国 自動車用
湖北日発汽車零 シート 111,326 1,538 － 2,659 115,524
湖北省 シート － 150
部件有限公司 事業 (千元) (千元) (－) (千元) (千元)
襄陽市 生産設備
中国 自動車用
鄭州日発汽車零 シート 55,639 7,175 － 2,281 65,096
197
河南省 シート －
部件有限公司 事業 (千元) (千元) (－) (千元) (千元)
鄭州経済技術開発区 生産設備
2,410
7,521 7,740 456 18,129
(千マレー
NHKマニュファ マレーシア
産業機器 金属基板 (千マレー (千マレー (千マレー (千マレー
395
クチャリング ヌグリセンビラン州 シアリン －
ほか事業 生産設備 シアリン シアリン シアリン シアリン
(マレーシア)社 セレンバン ギット)
ギット) ギット) ギット) ギット)
(22)
212
アメリカ ファス
トープラ 5,618 10,911 1,107 17,850
ケンタッキー州 精密部品 ナー(ね (千米ド
アメリカ (千米ド (千米ド － (千米ド (千米ド 125
ボーリンググリーン 事業 じ)生産 ル)
ファスナー社
ル) ル) ル) ル)
市 設備 (161)
スタビラ
懸架ばね 28,441 83,194
メキシコ イザ生産 111,431 104,276 327,343
ニッパツメキシ 事業及び (千メキシ （千メキ
グアナフォト州 設備及び (千メキシ (千メキシ （千メキ
－ 193
コ株式会社 精密部品 コペソ) シコペ
イラプアト市 精密部品 コペソ) コペソ) シコペ
事業 ソ）
(60)
生産設備
ソ）
（2019年３月31日現在）
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帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
土地
（所在地） の名称 内容 建物及び 機械装置 リース
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
435
アメリカ 4,320 3,690 1,256 9,703
NHKインター 懸架ばね (千米ド
ミシガン州 (千米ド (千米ド － (千米ド (千米ド 114
－
ナショナル社 事業 ル)
ノバイ市 ル) ル) ル) ル)
(16)
418
アメリカ スタビラ 16,271 30,796 9,947 57,434
ニューメーサー 懸架ばね (千米ド
ケンタッキー州 イザ (千米ド (千米ド － (千米ド (千米ド 396
メタルス社 事業
ル)
フランクリン市 生産設備 ル) ル) ル) ル)
(118)
NHKオブアメリカ アメリカ 懸架ばね コイル 360
11,490 27,860 20,664 60,375
(千米ド
サスペンション ケンタッキー州 事業 ばね及び
(千米ド (千米ド － (千米ド (千米ド 326
コンポーネンツ ボーリンググリーン 精密部品 精密部品 ル)
ル) ル) ル) ル)
社 市 事業 生産設備
(176)
インディアナ工場
451
(アメリカ
自動車用 9,639 17,460 42,190 69,741
(千米ド
シート
インディアナ州 シート (千米ド (千米ド － (千米ド (千米ド 740
事業 ル)
フランクフォート 生産設備
ル) ル) ル) ル)
(100)
市)
NHKシーティング
オブアメリカ社
テネシー工場
4,150
(アメリカ 自動車用 8,365 4,119 2,629 19,265
(千米ド
シート
テネシー州 シート (千米ド (千米ド － (千米ド (千米ド 180
事業 ル)
マーフリーズボロ 生産設備
ル) ル) ル) ル)
(202)
市)
1,120
NHKスプリング アメリカ 6,633 9,906 1,106 18,766
(千米ド
精密部品 精密部品
プレシジョン ケンタッキー州 (千米ド (千米ド － (千米ド (千米ド 297
事業 生産設備 ル)
オブアメリカ社 ルイビル市
ル) ル) ル) ル)
(69)
コイル 158
マネサール工場
ばね及び 172 474 （百万イ 5 810
(インド 懸架ばね
ンドル
スタビラ (百万イン (百万イン － (百万イン (百万イン 192
ハリアナ州
事業
イザ ドルピー) ドルピー) ピー） ドルピー) ドルピー)
マネサール市)
生産設備
(37)
NHKスプリング
インディア社
スリシティ工場 コイルば
懸架ばね
(インド
ね及び自 340 582 43 966
事業 －
ア－ンドラ・ 動車用 (百万イン (百万イン － (百万イン (百万イン 47
シート
(－)
プラデ－シュ州 シート生
ドルピー) ドルピー) ドルピー) ドルピー)
事業
産設備
スリシティ市)
1,092
コイル 1,520 0 4,667 7,281
（百万ハ
ハンガリー共和国 ばね及び (百万ハン (百万ハン (百万ハン (百万ハン
NHKスプリング 懸架ばね ンガリー
コマーロム・エステ スタビラ ガリー ガリー ガリー ガリー
－ 221
フォリン
ハンガリー社 事業
ルゴム県タタ市 イザ フォリン フォリン フォリン フォリン
ト）
生産設備
ト) ト) ト) ト)
(80)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
自己資金
横浜工場
懸架ばね
提出会社 ばね生産設備 1,076 ― 及び 2019年５月 2021年８月 （注）
(横浜市金沢区) 事業
借入金
自己資金
横浜工場 懸架ばね
提出会社 ばね生産設備 及び 2019年５月 2021年２月
632 ― （注）
事業
(横浜市金沢区)
借入金
自己資金
本社・八千代工場 懸架ばね
㈱ホリキリ ばね生産設備 705 ― 及び 2019年４月 2021年２月 （注）
(千葉県八千代市) 事業
借入金
アメリカ 自己資金
ニューメーサー 懸架ばね
ケンタッキー州 ばね生産設備 729 ― 及び 2019年４月 2020年10月 （注）
メタルス社 事業
フランクリン市 借入金
ウェルグロー工場
自己資金
NHKスプリング （タイ 精密部品 精密部品生産設
1,225 ― 及び 2019年１月 2019年10月 （注）
（タイランド社） チャチェンサオ県 事業 備
借入金
バンパゴン郡）
（注） 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
600,000,000
普通株式
600,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 244,066,144 244,066,144 おける標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100株であ
ります。
244,066,144 244,066,144 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2014年９月３日開催の取締役会決議に基づき発行した日本発条株式会社2019年満期米ドル建転換社債型新株予
約権付社債に付された新株予約権
日本発条株式会社2019年満期米ドル建転換社債型新株予約権付社債（2014年９月22日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
決議年月日 2014年９月３日 同左
新株予約権の数 2,000個 2,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 9,174,311株（注）１ 9,174,311株
新株予約権の行使時の払込金額 10.90米ドル（注）２ 同左
2014年10月６日から
新株予約権の行使期間 2019年９月６日まで 同左
（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合
（注）４ 同左
の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
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日本発条株式会社2019年満期米ドル建転換社債型新株予約権付社債（2014年９月22日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
本新株予約権は、転換社債
型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
れたものであり、本社債か
らの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項 （注）６ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）７ 同左
する事項
新株予約権付社債の残高 11,099百万円 10,936百万円
（注）１. 本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を （注）２ 記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。
２. イ 各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金
額と同額とする。
ロ 本新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）は米ドル建とし、当初、10.90米ドル
とする。
ハ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。な
お、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）
の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定限度を超える配当の支払い、当社普通株式の時
価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の発行が行われる場合その他一定の場合にも適宜調整されることがある。
３. 本新株予約権の行使期間は、2014年10月６日から2019年９月６日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時
間）までとする。但し、(ⅰ)本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の５営業日（以下に定義する。）
前の日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）まで、(ⅱ)本社債の買入消却の場合には、本新株予約権
付社債が消却のためにMizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.に引き渡された時まで、また(ⅲ)期限
の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2019年９月６日の銀行
営業終了時（ルクセンブルク時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等（以下に定義する。）を行うために必要であると当社が合理的に判
断した場合には、組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定す
る期間中、本新株予約権を行使することができないものとする。
上記にかかわらず、本新株予約権は、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該
暦日が東京営業日（以下に定義する。）でない場合は翌東京営業日）が、株主確定日（以下に定義す
る。）の２東京営業日前の日（当該株主確定日が東京営業日でない場合には、当該株主確定日の３東京営
業日前の日）（その日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京営業日でない場合に
は、当該株主確定日の翌東京営業日）（その日を含む。）までの期間に該当する場合には、行使すること
ができない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る
株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使
することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「組織再編等」とは、合併行為（以下に定義する。）、会社分割行為（以下に定義する。）、持株会社化
行為（以下に定義する。）及びその他の本社債に基づく当社の義務を承継会社等に承継させる組織再編行
為をいう。
「合併行為」とは、当社が他の法人と新設合併し、又はこれに吸収合併される（当社が存続会社となる新
設合併又は吸収合併を除く。）旨の決議が当社の株主総会（又は、株主総会における決議が必要でない場
合には、当社の取締役会）で承認された場合をいう。
「会社分割行為」とは当社が新設分割又は吸収分割を行う（本社債に基づく当社の義務を当該分割の相手
方に承継させる場合に限る。）旨の決議が当社の株主総会（又は、株主総会における決議が必要でない場
合には、当社の取締役会）で承認された場合をいう。
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「持株会社化行為」とは、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる旨の決議が当
社の株主総会（又は、株主総会における決議が必要でない場合には、当社の取締役会）で承認された場合
を いう。
「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定
められた日をいう。
「営業日」とは、ロンドン、ルクセンブルク及び東京において銀行が通常の営業を行っている日をいい
「東京営業日」とは、東京において銀行が営業を行っている日をいう。
４. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５. イ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
ロ 2019年６月20日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期（１暦年を
３ヶ月に区切った期間をいう。以下、本ロにおいて同じ。）の最後の取引日（以下に定義する。）に終
了する20連続取引日において、それぞれの取引日における当社普通株式の終値を当該取引日における為
替レート（以下に定義する。）により米ドルに換算し１セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の
取引日において適用のある転換価額の120％（１セント未満を四捨五入）を超えた場合に限って、翌四
半期の初日から末日（但し、2019年４月１日に開始する四半期に関しては、2019年６月19日）までの期
間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本ロ記載の本新株予約権の行使の条件は、
以下①、②及び③の期間は適用されない。
① 株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（Ｒ＆Ｉ）による当社の長期個別債務格
付又は本新株予約権付社債の格付（格付がなされた場合に限る。以下同じ。）がＢＢＢ－（格付区
分の変更が生じた場合には、これに相当するもの）以下である期間
② 当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記 （注）３ 記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、当該組織再編等の効力発生日の30日前以後当該組織再編等の効力発生日の１日前までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日
の当社普通株式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開
設されている日をいい、当社普通株式の終値が発表されない日を含まない。
一定の日における「為替レート」とは、当該日における直物外国為替レートをいい、当該日の午
後３時（日本時間）現在のロイター・スクリーン・ページ「JPNU」（又は米ドル円の為替レート
を表示する代替ページ）に表示される米ドル円直物外国為替レートの仲値により決定される。ロ
イター・スクリーン・ページに当該レートが表示されない場合には、本新株予約権付社債の要項
記載の新株予約権行使請求受付代理人が誠実かつ商業上合理的に決定したレートをいう。
６. 各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と
同額とする。
７. イ 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社
債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させることができる。かかる
承継をさせる場合、当社は、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるものとし、また、
承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするもの
とする。本イ記載の当社の努力義務は、当社がMizuho International plcに対して 承継会社等の普通
株式が、関連する組織再編等の効力発生日において上場が達成されていること又は上場が維持されて
いることを当社がその時点で想定していない旨の当社代表取締役の署名した証明書 を当該組織再編等
の生じた日又はその前に交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を承継する会社をいう。
ロ 上記イの定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新
株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従
う。なお、転換価額は上記 （注）２.ハ と同様の調整に服する。
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(ⅰ) 合併行為（上記 （注）３ に定義する。）又は持株会社化行為（上記 （注）３ に定義する。）
の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる
数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数
を、 当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の
時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(ⅱ) 組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合
に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力
発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日から、上記 （注）３ に定める本新株予約権の行使期間の満了日までと
する。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記
（注）５.ロ と同様の制限を受ける。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
ハ 当社は、上記イの定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に承継させる場合、本新株予約
権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2003年10月１日
－ 244,066,144 － 17,009 352 17,295
（注）
（注）日発精密工業㈱との株式交換による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 54 34 237 278 7 9,822 10,433 －
所有株式数（単元） 100 951,738 18,054 397,984 798,164 29 272,911 2,438,980 168,144
所有株式数の割合（％） 0.00 39.02 0.74 16.32 32.73 0.00 11.19 100.00 －
（注） 自己株式6,975,024 株は「個人その他」に69,750単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は6,975,024株であります。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託
22,392 9.44
大同特殊鋼口 共同受託者 日本マス 東京都港区浜松町二丁目11番３号
タートラスト信託銀行株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目１番１
13,199 5.57
双日株式会社
号
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
INTERNATIONAL VALUE 9,507 4.01
東京都中央区日本橋三丁目11番１号
EQUITY TRUST
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信 東京都中央区晴海一丁目８番12号
9,504 4.01
託 神戸製鋼所口 再信託受託者 資 晴海アイランド トリトンスクエ
産管理サービス信託銀行株式会社 ア オフィスタワーＺ棟
8,507 3.59
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
8,148 3.44
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
380578
東京都港区港南二丁目15番１号
7,946 3.35
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 品川インターシティＡ棟
営業部）
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE THE
KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND 7,354 3.10
東京都中央区日本橋三丁目11番１号
（常任代理人香港上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
6,267 2.64
東京都中央区晴海１丁目８番11号
式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信 東京都中央区晴海一丁目８番12号
5,753 2.43
託 みずほ銀行口 再信託受託者 資 晴海アイランド トリトンスクエ
産管理サービス信託銀行株式会社 ア オフィスタワーＺ棟
－ 98,579 41.58
計
（注）１．当社は、自己株式6,975,024株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信
22,392千株
託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 資産管理サービス
9,504千株
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8,148千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
6,267千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス
5,753千株
信託銀行株式会社
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３．2019年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の記載内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナショナ
ティーエル、ブルトン ストリート１、タイ
25,094 10.28
ル・インベスターズ・エルエルピー
ム アンド ライフ ビル５階
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
おける標準となる株式であり、単
6,975,000
普通株式
元株式数は、100株であります。
完全議決権株式（その他） 236,923,000 2,369,230
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社に
168,144 －
単元未満株式 普通株式 おける標準となる株式でありま
す。
244,066,144 － －
発行済株式総数
－ 2,369,230 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義
（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４
月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販
売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりま
せん。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 24株
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市金沢区福浦
6,975,000 － 6,975,000 2.86
三丁目10番地
日本発条株式会社
－ 6,975,000 － 6,975,000 2.86
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
763 851,110
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
6,975,024 － 6,975,024 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社では長期にわたる経営基盤の確立のため、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案した、安定的な配当
の継続を基本としております。
当事業年度の剰余金の配当は、上記方針ならびに経営環境等を検討した結果、１株当たり12円とし、中間配当金12円
と合わせて年間では24円としております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に努めるとともに長期的視野に立ち、グローバルな事業拡大に向けた資
金需要に備えております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月７日
2,845 12
取締役会決議
2019年６月26日
2,845 12
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することで、経営の健全性を維持するととも
に、中長期的な観点で企業価値を高めていくことを目指しております。
そして、その実現に向けて、以下の５点を基本方針として掲げております。
１. 株主の権利及びその平等性を確保するとともに、適切な権利行使ができる環境の整備に努めます。
２. 株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社を取り巻くステークホルダーに対して企業としての責任を果
たすことにより、良好な関係の維持に努めます。
３. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。
４. 取締役会では取締役各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、経営の最高方
針を決め、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても、積極的に議論を
行い、取締役会としての適切な役割・責務の遂行に努めます。
５. 株主とは建設的な対話に努め、また対話を通じて収集した株主の意見等は、経営陣・取締役へフィードバッ
クすることで、情報の周知・共有に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は、営業、技術、財務などの専門的知見を有する取締役を網羅して構成されており、各人の事業に
精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、事業経営動向について監督するほか、付議事項か
ら派生する経営課題に対しても積極的に議論を行っております。
また、社外取締役２名を選任し、当社経営の意思決定の妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保し
ております。
取締役会は、法令・定款に定められた取締役会決議事項及び、当社社規程に定める重要な業務運営に関する
事項を決定し、それ以外の業務運営に関する権限は経営戦略会議に委譲しております。
また、日常の業務遂行に関しては、各担当部門を統括する執行役員に権限を委譲しております。
取締役会の開催頻度は概ね毎月１回で、2018年度は13回開催しております。
（業務執行体制）
当社では、業務執行に関して、執行役員制度を導入しております。
各事業の運営及び執行を統括する執行役員は、取締役会からの権限委譲に基づいて業務執行を行っておりま
す。
業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営戦略会議は、常勤取締役、専務以上の執行役員、本部長を
兼任する常務執行役員で構成されており、業務の執行に関する重要案件を全社・全グループの視野で審議して
おります。
（監査体制）
当社は、監査役会設置会社であります。当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査
役会が負っており、監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役によって構成されております。また、監
査役補佐として専任者を１名置いております。
当社では、「（３） 監査の状況 ① 監査役監査及び内部監査」の欄に記載のとおり 、 監査役による経営
のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役及び財務・会計
の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。
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機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長）
役職名 氏名 取締役会 経営戦略会議 監査役会
代表取締役会長 玉村 和己 ◎ 〇
代表取締役社長 茅本 隆司 〇 ◎
代表取締役副社長 杉山 徹 〇 〇
取締役専務執行役員 貫名 清彦 〇 〇
取締役常務執行役員 上村 和久 〇 〇
社外取締役 末 啓一郎 〇
社外取締役 田中 克子 〇
常勤監査役 清水 健二 〇 〇 ◎
常勤監査役 豊田 雅一 〇 〇 〇
社外監査役 小森 晋 〇 〇
社外監査役 立花 一人 〇 〇
専務執行役員 風間 俊男 〇
専務執行役員 星野 秀一 〇
常務執行役員 大竹 一彦 〇
常務執行役員 杉浦 啓修 〇
常務執行役員 尾山 二郎 〇
常務執行役員 藤原 哲哉 〇
常務執行役員 小野 達朗 〇
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、 イ．企業統治の体制の概要 に記載のとおり、企業の経営・監督に責任を負う取締役会と、業務執
行を担当する執行役員の役割を明確に区分しております。それにより、取締役会は、重要な経営判断について
集中して議論し、経営の重要な意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督することで、コーポ
レート・ガバナンス体制上、経営効率の一層の維持・向上並びに中長期的な企業価値の継続的向上を図ること
が可能となります。
また、経営の方針や経営改善についてその知見に基づく助言を受けるとともに、取締役会の重要事項に関す
る意思決定を通じて経営の監督への積極的な関与を求める目的で、社外取締役を選任しております。
更に、当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っておりま
す。
そのほか、当社では、 イ．企業統治の体制の概要 に記載のとおり、監査役による経営のモニタリングを支え
るための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役及び財務・会計の知見を有する監査役
を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。
以上の理由から、当社のガバナンス体制は、十分に機能していると考えており、現状の体制を選択しており
ます。
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③その他の企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの基本方針
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
当社は、「社員行動指針」において、すべての役員、社員が法令及び企業倫理を順守することを定めるととも
に、「コンプライアンス規程」のなかで、コンプライアンス最高責任者（代表取締役社長）・同推進責任者（企
画管理本部ＣＳＲ部長）・同指導責任者（各部門長）・同推進事務局（企画管理本部ＣＳＲ部）とする体制を構
築し、コンプライアンスの推進を行っております。
また、コンプライアンスについては計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の事前防
止を図っております。
なお、当社及び一部グループ会社において法務部門・人事部門を相談窓口とする相談・通報制度を設けるとと
もに、グループ全体において当社が契約する社外弁護士に直接相談できる体制を整えております。
内部監査部門は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的にグループ会社を含め
て、計画的に監査を実施しております。
（反社会的勢力排除に向けた体制整備について）
前項掲出の「社員行動指針」において、当社は、反社会的行為を行わず、暴力団などの反社会的勢力とは一切
関係を持たない考え方を明らかにするとともに、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不法不当な要求に対
しては決して個人や一部署では対処しないことを明記し、社員に対して教育、啓発活動を実施しております。
（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務執行に係る以下の情報の保存及び管理については、取締役会規則、文書管理規程等社内規程に基
づき、保存及び管理を行っております。
・株主総会議事録及び関連資料
・取締役会議事録及び関連資料
・経営戦略会議・拡大経営戦略会議議事録及び関連資料
・稟議書及び関連資料
・審議会・委員会議事録及び関連資料
・その他取締役の職務執行に関する重要な文書
情報の管理については、ニッパツグループ・情報セキュリティ・マネジメント・ポリシー（2003年12月制定）
及び機密情報管理規程・情報管理マニュアル等に基づき、情報管理の徹底を図っております。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
リスク管理体制の整備については、全社横断的なＣＳＲ推進委員会を設置し、当社及びグループ会社を対象と
して、平時においては企業活動に関わるリスク（企業の過失が問われるリスク、財務リスク、従業員の不正行
為・不祥事、災害・事故リスク、海外における事件・事故等）についての洗い出し、その対応策についてＢＣＰ
（事業継続計画）や社内規程及びリスク管理マニュアル等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリス
ク発生の事前防止の推進を実施しております。
リスクが顕在化した場合には、所管部門及び関係部門が一体となって迅速な対応を行っております。さらに重
大なリスクが発生した場合には、速やかに対策本部を発足させ、対策後にはＣＳＲ推進委員会において再発防止
に努める体制としております。
また、重要な投資、出資、融資、債務保証案件については、当社及びグループ会社の案件の審査を行う投融資
審議会を設置し、十分な事前審査を行っております。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
当社及び一部のグループ会社においては、重点施策の展開・チェック・修正を効率的に行うことを目的とす
る、経営管理システムを導入しております。
また当社及び一部のグループ会社においては、意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目的に、執行役員制
を導入し、経営と業務執行の分離により権限と責任を明確にしております。そのほか、ＩＴ活用による効率化、
情報セキュリティ管理の強化等にも積極的に取り組んでおります。
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（当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）
当社は、グループ会社に取締役及び監査役を派遣することにより、グループ会社の経営状況を適時に把握し、
不正又は不適切な取引を防止できる体制をとっております。
また、事業計画及び業務執行に関する重要事項についての事前承認・進捗状況の報告を通じてグループ会社の
経営のモニタリングを実施し、必要に応じて支援を行っております。
加えて、当社内部監査部門は、グループ会社についても業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信
頼性確保を目的に、計画的に監査を実施しております。
（財務報告の信頼性を確保するための体制）
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、評
価、維持、改善等を行っております。
（監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制）
監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、
必要な措置を講じております。
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものといたしており
ます。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）
監査役は、当社及びグループ会社の取締役会、経営戦略会議等に出席し、法定の事項、経営、業績に影響を及
ぼす重要事項について遅滞なく報告を受ける体制を整えております。
また、監査役に報告を行った者が、当該報告により不利益な取り扱いを受けることを禁止する体制をとってお
ります。
次の事項について、所管部門は遅滞のない報告を行っております。
・内部監査部門の監査結果
・訴訟を提起された場合、その内容
・内部通報があった場合、その内容
・コンプライアンス、ＢＣＰ等ＣＳＲ上、問題となっている事項
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
当社及びグループ会社の代表取締役、会計監査人及び内部監査部門は、監査役と、定期的また必要に応じて意
見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。
④責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、報酬その他の職務遂行の対価として受け又
は受けるべき額の２年分に相当する額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 自己株式
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議に基づき毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し
て、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 当社入社
2003年６月 取締役
2005年６月 執行役員
代表取締役
2006年６月 取締役常務執行役員
玉 村 和 己 1949年５月10日 生 (注)３ 69
会長
2009年６月 取締役専務執行役員
2010年６月 代表取締役社長執行役員
2017年４月
代表取締役会長（現）
1979年４月 当社入社
2010年６月 執行役員
代表取締役 2013年４月 常務執行役員
茅 本 隆 司 1956年２月５日 生
(注)３ 38
2015年６月 取締役常務執行役員
社長執行役員
2016年４月 取締役専務執行役員
2017年４月
代表取締役社長執行役員（現）
1980年12月 当社入社
代表取締役
2010年６月 執行役員
副社長執行役員
2014年４月 常務執行役員
杉 山 徹
企画管理本部長 1956年８月15日 生 (注)３ 12
2017年４月 専務執行役員
兼
2018年６月 取締役専務執行役員
購買本部長
2019年４月 代表取締役副社長執行役員（現）
1980年４月 当社入社
2011年６月 執行役員
取締役
専務執行役員 貫 名 清 彦 1957年６月10日 生 2015年４月 常務執行役員 (注)３ 10
技術本部長 2018年４月 専務執行役員
2019年６月
取締役専務執行役員（現）
1983年４月 当社入社
取締役
2014年４月 執行役員
常務執行役員 上 村 和 久 1960年７月24日 生
(注)３ 5
2018年４月 常務執行役員
営業本部長
2018年６月 取締役常務執行役員（現）
1984年４月 弁護士登録
（第１東京弁護士会所属）
高井伸夫法律事務所入所
1989年１月 松尾綜合法律事務所入所
1995年10月 ニューヨーク州弁護士登録
2003年６月 日本信号㈱社外監査役
取締役 末 啓 一 郎 1957年７月27日 生 (注)３ －
2009年６月 ブレークモア法律事務所パートナー
弁護士（現）
2012年６月
富士テレコム㈱社外監査役（現）
2014年６月
メタウォーター㈱社外取締役(現)
2014年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 岡山大学医学部
衛生学教室研究員(市中病院勤務)
1970年７月
医師免許登録(第207731号)
1976年５月 横浜市役所勤務
1998年５月 横浜市栄区長
2000年４月 横浜市福祉局長
取締役 田 中 克 子 1945年９月３日 生 2004年４月 横浜市市民局長 (注)３ －
2006年４月 公立大学法人横浜市立大学理事
兼事務局長
2013年４月 公立大学法人横浜市立大学理事長
2015年３月 公立大学法人横浜市立大学理事長
退任
2016年６月
当社取締役（現）
1979年４月 当社入社
2005年３月 精密ばね生産本部管理部長
常勤監査役 清 水 健 二 1954年７月20日 生 (注)４ 18
2008年６月 内部監査部長
2012年６月
常勤監査役（現）
1982年４月 第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行
2013年１月 当社入社
2013年４月 NHKインターナショナル社
常勤監査役 豊 田 雅 一 1960年２月27日 生 (注)５ －
取締役副社長
2017年５月 企画管理本部経営企画部主管
2019年６月
常勤監査役（現）
1968年４月 日商㈱入社
2005年１月 ㈱メタルワン代表取締役副社長
執行役員
小 森 晋
監査役 1944年11月30日 生
(注)４ －
2007年４月 ㈱双日総合研究所顧問
2008年６月 双日㈱常勤監査役
当社監査役（現）
1981年４月 大同特殊鋼㈱入社
2003年４月 同社鋼材事業部ステンレス鋼
販売部長
2011年６月 同社取締役大阪支店長兼
ステンレス・工具鋼事業部長
2012年４月 同社取締役大阪支店長兼
特殊鋼製品本部副本部長
監査役 立 花 一 人 1959年１月５日 生
(注)４ －
2013年６月 同社常務取締役機能材料製品本部長
2015年６月 同社常務執行役員
2016年６月 同社取締役常務執行役員
当社監査役（現）
2017年４月 大同特殊鋼㈱
代表取締役副社長執行役員（現）
2019年６月 日本精線㈱取締役（現）
計 155
（注） １ 取締役 末啓一郎及び田中克子は、社外取締役であります。
２ 監査役 小森晋及び立花一人は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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（執行役員一覧）
氏名 役職名
代表取締役社長執行役員、CEO
茅 本 隆 司
杉 山 徹 代表取締役副社長執行役員、CFO 兼 企画管理本部長 兼 購買本部長
柴 田 柳 一 専務執行役員 NHKスプリング（タイランド）社取締役社長
貫 名 清 彦 取締役専務執行役員、CQO 兼 技術本部長
風 間 俊 男 専務執行役員 研究開発本部長
星 野 秀 一 専務執行役員 電動化事業推進室担当
榎 本 英 人 常務執行役員 NHKインターナショナル社取締役社長
大 竹 一 彦 常務執行役員 精密ばね生産本部長
杉 浦 啓 修 常務執行役員 産機生産本部長
吉 村 秀 文 常務執行役員 企画管理本部副本部長 兼 人事部長
尾 山 二 郎 常務執行役員 ばね生産本部長
上 村 和 久 取締役常務執行役員 営業本部長
藤 原 哲 哉 常務執行役員 DDS生産本部長
佐 伯 俊 則 常務執行役員 技術本部副本部長
高 村 典 利 常務執行役員 精密ばね生産本部副本部長
小 野 達 朗 常務執行役員 シート生産本部長
大河原 隆 広 常務 執行役員 営業本部副本部長
青 栁 俊 之 常務 執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経営企画部長
関 幸 裕 執行役員 NHKスプリングハンガリー社取締役社長
鈴 木 潤 一 執行役員 企画管理本部副本部長 兼 情報システム部長
立 川 俊 洋 執行役員 産機生産本部副本部長
澁 谷 祐 司 執行役員 シート生産本部副本部長 兼 品質保証部長
新 藤 芳 之 執行役員 NHKシーティングオブアメリカ社取締役社長
堀 江 雅 之 執行役員 産機生産本部副本部長 兼 管理部長
梅 野 純 執行役員 ばね生産本部副本部長
一 杉 守 宏 執行役員 シート生産本部副本部長
池 尻 修 執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経理部長
岡 島 創 執行役員 営業本部副本部長 兼 第二営業部長
佐々木 俊 輔 執行役員 ばね生産本部副本部長 兼 管理部長
神 作 武 史 執行役員 NATペリフェラル社取締役社長
（注） 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ．各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の末啓一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の田中克子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません 。
社外監査役の小森晋氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、当
社の大株主及び取引先である双日株式会社の常勤監査役並びに当社の大株主及び取引先である株式会社メタルワ
ンの代表取締役副社長執行役員を務めた実績があります。
社外監査役の立花一人氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、
当社の大株主である大同特殊鋼株式会社の代表取締役副社長執行役員を兼務しております。
各社と当社との利害関係は次のとおりであります。
資本的関係（注）
その他の
取引関係（当期実績）
会社名 人的関係
利害関係
当社が保有する 兼務先等が保有
兼務先等の株式数 する当社の株式数
大同特殊鋼㈱ － － －
1,749千株 30,899千株
双日㈱ － － －
1,418千株 13,199千株
年間17,078百万円の取引が
－ － －
㈱メタルワン 5,559千株
存在しております。
（注） 保有する株式数にはみなし保有株式数を含んでおります。
ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、当社経営の意思決定の
妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保しております。
当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現
在、社外監査役２名を含む４名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図るうえでの当社の
ガバナンスは、十分に機能していると考えております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する基準又は方針及び選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外
取締役２名、社外監査役２名は次の考え方に従って選任されております。
・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物である
こと。
・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行
える人物であること。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳し
く説明しております。また、やむを得ない理由により社外監査役が欠席の場合は、資料を送付の上、内容について
詳しく説明を行い、意見を求めております。
また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、当社取締役との円滑なコミュニケーションを図るとと
もに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。
常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的に、また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じ
て社外監査役との情報の共有化が図られております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査
当社の監査役監査及び内部監査の組織は、監査役４名（うち社外監査役２名）、内部監査部８名で構成されてお
ります。
監査役及び内部監査部は、業務プロセスの適正性、効率性並びにコンプライアンスへの適合性の確認のため、互
いに連携して、工場、営業拠点、子会社等に対して、業務監査及び内部統制システムに関する監査を適宜実施して
おり、特に財務報告に係る内部統制については、内部監査部が経理部及び情報システム部と連携して、対象拠点の
監査を毎年実施しております。
また、監査の品質及び効率を高めるために、監査役、会計監査人、内部監査部の間で積極的に連携をすすめ、年
間を通じて緊密な意見交換に努めることにより、監査に必要な情報を適宜入手、提供し、適正な監査が実施できる
状況を整備しております。
なお、常勤監査役の清水健二氏は、経理・財務、営業、生産管理を中心とした幅広い経験から内部監査部長を務
めた実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、常勤監査役の豊田雅一氏は、金融機関における長い経験とそれに基づく財務分野に関する深い見識及び海
外統括会社、経営企画部門における業務経験を有しており、監査役としての業務を遂行するにふさわしい知見を有
するものであります。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、期末だけでなく必要に応じ適宜監
査が実施され、当社からあらゆる情報を提供し、正確な監査が実施し易い状況を整備しております。
ロ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 佐野 康一
指定有限責任社員 業務執行社員： 日置 重樹
ハ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 23名
（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
二．監査法人の選定方針と理由
会計監査人予定者の選定にあたっては、監査法人等から「監査法人の概要（品質管理体制、独立性等を含
む）」、「監査の実施体制等」及び「監査報酬の見積額」について、提出された書面（監査提案書や品質管理シス
テムに係る概要書等）に基づき、当社監査役会で評価した結果に基づいて選定することとしております。
EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループ
のグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有しております。監査の継続性・効率性などの観点から、当社
の会計監査人として適格であると考えられますので、同監査法人を当社の会計監査人として選任するものでありま
す。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を適時に把握し、相当性
の判断を行っております。
また、会計監査人の事業所往査時の同行や会計監査人に対する業務執行部門の意見聴取を通じ、総合的な評価を
実施しております。
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③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
72 － 78 －
提出会社
37 － 39 －
連結子会社
109 － 118 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬
（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ 9 － 19
提出会社
97 36
連結子会社 121 39
97 45
計 121 59
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。
ハ．その他重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査公認会計士等が提示する見積の内容に関して、
前年度の実績を踏まえ「監査項目、方法、員数、時間及び会計監査人の標準報酬単価」を当社が精査、確認した上
で監査公認会計士等と交渉し、決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記の監査報酬の決定方針に基づき、会社が会計監査人の報酬額を適正に評価していることを確認し、その額が
監査の体制と相当性に照らし妥当であると判断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、職位ごとに定額の月
額報酬と賞与により構成しております。この内、賞与は、会社の業績等を総合的に勘案して職位ごとに決定して
おります。なお、社外取締役については月額報酬のみとし、賞与の支給はありません。経営陣の報酬について
は、社長と担当取締役とが協議して決定しておりますが、今後は独立社外取締役の関与と助言を得るよう努めて
まいります。
当社の取締役の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第90期定時株主総会において、420百万円以内と決議さ
れております。
また、当社の監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第94期定時株主総会において、80百万円以内と決
議されております。
ロ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
ストック
（百万円） （名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
329 244 － 84 － 7
（社外取締役を除く。）
監査役
60 42 － 17 － 2
（社外監査役を除く。）
24 24 － － － ▶
社外役員
ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有区分が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の主な事業分野である自動車部品事業や情報機器関連事業及び産業機器関連事業分野において、成長を持
続するための新規開発、生産活動における仕入先及び販売先など、様々な取引先との協調・協力が欠かせないも
のと考えております。
そのため、今後の事業戦略、取引先との事業上の関係など重要性を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向
上に必要な場合に、政策保有株式として保有しております。
なお、取引先との取引高の推移、取引先との今後の関係を検証し、その保有の意義が必ずしも十分でないと判
断される銘柄については、縮減を図ります。
発行会社の最近の事業年度の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継
続して行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
24 853
非上場株式
42 41,143
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
7,220,500 7,220,500
シート事業における継続的な取引
トヨタ紡織㈱
無
関係の維持・発展のため
12,094 15,769
1,184,100 1,184,100
自動車関連事業における継続的な
トヨタ自動車㈱
無
取引関係の維持・発展のため
7,681 8,081
1,449,700 1,449,700
仕入先との継続的な取引関係の維
大同特殊鋼㈱
有
持・発展のため
6,327 7,886
2,177,500 2,177,500
自動車関連事業における継続的な
いすゞ自動車㈱
有
取引関係の維持・発展のため
3,166 3,553
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,105,300 1,105,300
自動車部品業界における同業他社
ＮＯＫ㈱
有
との協力関係の維持・発展のため
1,904 2,283
㈱コンコルディア・ 主要取引金融機関として各種銀行
2,959,000 2,959,000
フィナンシャルグ 取引を行っており、継続的な取引 無
1,263 1,736
ループ 関係の維持・発展のため
1,344,310 1,344,310
自動車部品業界における同業他社
大豊工業㈱
無
との協力関係の維持・発展のため
1,216 2,042
1,151,500 1,151,500
精密部品事業における同業他社と
タカノ㈱
有
の協力関係の維持・発展のため
996 1,067
1,000,000 1,000,000
自動車関連事業における継続的な
日産自動車㈱
無
取引関係の維持・発展のため
908 1,104
主要取引金融機関として各種銀
1,463,400 1,463,400
㈱三菱ＵＦＪフィナ
行・証券取引を行っており、継続 無
ンシャル・グループ
804 1,019
的な取引関係の維持・発展のため
主要取引金融機関として各種銀
4,279,408 4,279,408
㈱みずほフィナン
行・証券取引を行っており、継続 無
シャルグループ
733 819
的な取引関係の維持・発展のため
仕入先かつ海外事業における協業
1,418,100 1,418,100
双日㈱
先との継続的な取引関係の維持・ 有
553 483
発展のため
610,700 610,700
仕入先との継続的な取引関係の維
㈱神戸製鋼所 有
持・発展のため
507 651
150,000 150,000
自動車関連事業における継続的な
本田技研工業㈱
有
取引関係の維持・発展のため
449 549
310,000 310,000
シート事業における継続的な取引
㈱今仙電機製作所 無
関係の維持・発展のため
310 377
93,600 93,600
産業機器ほか事業における継続的
ナブテスコ㈱
無
な取引関係の維持・発展のため
301 384
51,000 51,000
自動車関連事業における継続的な
スズキ㈱
無
取引関係の維持・発展のため
249 292
主要取引金融機関として、各種証
607,300 607,300
野村ホールディング
券取引を行っており、継続的な取 無
ス㈱
243 373
引関係の維持・発展のため
303,000 303,000
自動車部品業界における同業他社
プレス工業㈱
無
との協力関係の維持・発展のため
177 191
1,430,600 1,430,600
自動車部品業界における同業他社
曙ブレーキ工業㈱
無
との協力関係の維持・発展のため
177 409
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
63,800 63,800
アルプスアルパイン
精密部品事業における継続的な取
無
㈱
引関係の維持・発展のため
147 166
341,000 341,000
自動車部品業界における同業他社
㈱ＴＢＫ
有
との協力関係の維持・発展のため
139 173
104,600 104,600
自動車関連事業における継続的な
マツダ㈱
無
取引関係の維持・発展のため
129 147
資金借入取引・企業年金取引等を
27,510 27,510
三井住友トラスト・
行っており、継続的な取引関係の 無
ホールディングス㈱
109 118
維持・発展のため
23,500 23,500
仕入先との継続的な取引関係の維
愛知製鋼㈱
有
持・発展のため
80 102
12,600 12,600
東京海上ホールディ 各種保険取引を行っており、継続
無
ングス㈱
的な取引関係の維持・発展のため
67 59
22,000 22,000
自動車関連事業における継続的な
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
取引関係の維持・発展のため
55 76
22,600 22,600
精密部品事業における継続的な取
㈱エクセディ 無
引関係の維持・発展のため
54 75
21,700 21,700
精密部品事業における継続的な取
㈱エフ・シー・シー 無
引関係の維持・発展のため
50 64
50,000 50,000
自動車関連事業における継続的な
日産車体㈱
無
取引関係の維持・発展のため
47 55
22,050 22,050
新日鐵住金㈱
仕入先との継続的な取引関係の維
無
（注）２
持・発展のため
43 51
資金借入取引・各種保険取引を
26,900 26,900
第一生命ホールディ
行っており、継続的な取引関係の 無
ングス㈱
41 52
維持・発展のため
ＭＳ＆ＡＤインシュ
8,022 8,022
各種保険取引を行っており、継続
アランスグループ
無
的な取引関係の維持・発展のため
27 26
ホールディングス㈱
5,000 5,000
精密部品事業における継続的な取
フジオーゼックス㈱
無
引関係の維持・発展のため
17 28
7,900 7,900
自動車部品業界における同業他社
トピー工業㈱
有
との協力関係の維持・発展のため
17 24
同じ横浜市に本拠を置く企業であ
4,800 4,800
㈱ホテル、ニューグ
り、地域振興の上での協力関係の 無
ランド
13 13
維持・発展のため
53/118
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,743 18,715
㈱日立製作所
精密部品事業における継続的な取
無
（注）３
引関係の維持・発展のため
13 14
10,000 10,000
自動車関連事業における継続的な
日野自動車㈱
無
取引関係の維持・発展のため
9 13
1,000 1,000
産業機器ほか事業における継続的
㈱小糸製作所 有
な取引関係の維持・発展のため
6 7
1,200 1,200
産業機器ほか事業における継続的
㈱ケーヒン 無
な取引関係の維持・発展のため
2 2
精密部品事業・産業機器ほか事業
1,000 1,000
澤藤電機㈱
における継続的な取引関係の維 無
1 1
持・発展のため
1,000 1,000
自動車部品業界における同業他社
㈱ヨロズ 無
との協力関係の維持・発展のため
1 1
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役
会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
２．新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しております。
３．㈱日立製作所は、2018年10月１日付けで、普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出しており、議
700,000 700,000
トヨタ自動車㈱
決権行使の指図権を有しておりま 無
4,540 4,777
す。
退職給付信託に拠出しており、議
1,000,000 1,000,000
本田技研工業㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
2,995 3,660
す。
退職給付信託に拠出しており、議
500,000 500,000
スズキ㈱
決権行使の指図権を有しておりま 無
2,449 2,865
す。
退職給付信託に拠出しており、議
300,000 300,000
大同特殊鋼㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
1,309 1,632
す。
退職給付信託に拠出しており、議
1,000,000 1,000,000
タカノ㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
865 927
す。
退職給付信託に拠出しており、議
300,000 300,000
㈱ＳＵＢＡＲＵ
決権行使の指図権を有しておりま 無
756 1,046
す。
退職給付信託に拠出しており、議
250,000 250,000
いすゞ自動車㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
363 408
す。
㈱コンコルディア・ 退職給付信託に拠出しており、議
500,000 500,000
フィナンシャルグ 決権行使の指図権を有しておりま 無
213 293
ループ す。
退職給付信託に拠出しており、議
1,000,000 1,000,000
㈱みずほフィナン
決権行使の指図権を有しておりま 無
シャルグループ
171 191
す。
退職給付信託に拠出しており、議
50,000 50,000
㈱神戸製鋼所 決権行使の指図権を有しておりま 有
41 53
す。
退職給付信託に拠出しており、議
50,000 50,000
双日㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
19 17
す。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に
報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有している投資株式が存在しないため、記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新
日本有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催するセミナーへ
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
95,251 98,573
現金及び預金
※４ 146,781 ※４ 139,689
受取手形及び売掛金
17,127 19,959
商品及び製品
8,685 9,888
仕掛品
16,729 18,785
原材料及び貯蔵品
6,047 6,058
部分品
24,427 25,417
その他
△ 88 △ 117
貸倒引当金
314,962 318,254
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
143,498 148,399
建物及び構築物
△ 92,134 △ 95,447
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 51,364 52,952
機械装置及び運搬具 241,938 249,525
△ 188,455 △ 196,022
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 53,483 53,502
30,515 31,006
土地
1,248 1,373
リース資産
△ 630 △ 714
減価償却累計額
リース資産（純額） 617 658
建設仮勘定 12,071 25,088
68,431 73,319
その他
△ 60,974 △ 63,689
減価償却累計額
その他（純額） 7,456 9,630
155,508 172,839
有形固定資産合計
3,089 2,902
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 64,678 ※１ 55,214
投資有価証券
8,719 3,995
長期貸付金
7,739 8,161
繰延税金資産
4,619 4,669
退職給付に係る資産
※１ 9,935 ※１ 7,936
その他
△ 873 △ 775
貸倒引当金
94,819 79,201
投資その他の資産合計
253,418 254,944
固定資産合計
資産合計 568,380 573,198
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 87,507 ※４ 84,003
支払手形及び買掛金
43,637 43,301
電子記録債務
13,320 18,418
短期借入金
6,074 2,933
未払法人税等
268 269
役員賞与引当金
※４ 3,714 ※４ 7,308
設備関係支払手形
－ 11,099
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
37,515 43,899
その他
192,038 211,234
流動負債合計
固定負債
10,624 －
転換社債型新株予約権付社債
25,338 32,697
長期借入金
563 537
リース債務
9,414 7,356
繰延税金負債
15,859 19,394
退職給付に係る負債
507 586
役員退職慰労引当金
810 779
執行役員退職慰労引当金
5,574 4,550
その他
68,692 65,902
固定負債合計
260,731 277,137
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
19,579 19,579
資本剰余金
229,163 228,016
利益剰余金
△ 7,516 △ 7,517
自己株式
258,235 257,087
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,935 21,349
その他有価証券評価差額金
7,355 5,625
為替換算調整勘定
△ 688 △ 2,927
退職給付に係る調整累計額
34,601 24,047
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 14,811 14,926
307,648 296,061
純資産合計
568,380 573,198
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
659,730 681,006
売上高
※１ , ※３ 578,784 ※１ , ※３ 608,053
売上原価
売上総利益 80,945 72,953
※２ , ※３ 45,404 ※２ , ※３ 46,302
販売費及び一般管理費
35,541 26,650
営業利益
営業外収益
941 1,011
受取利息
1,578 1,553
受取配当金
883 1,103
持分法による投資利益
632 626
不動産賃貸料
－ 961
為替差益
1,548 1,565
その他
5,583 6,821
営業外収益合計
営業外費用
334 296
支払利息
455 271
固定資産除却損
1,945 －
為替差損
1,967 1,446
その他
4,703 2,014
営業外費用合計
36,421 31,457
経常利益
特別利益
※４ 1,400
－
固定資産売却益
2,385 －
投資有価証券売却益
2,385 1,400
特別利益合計
特別損失
※５ 3,929 ※５ 11,525
減損損失
－ 449
投資有価証券評価損
831 611
関係会社株式評価損
10 －
関係会社出資金評価損
※６ 1,392 ※６ 155
独占禁止法関連損失
6,162 12,740
特別損失合計
32,644 20,116
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,230 10,287
△ 198 1,033
法人税等調整額
10,031 11,320
法人税等合計
22,612 8,796
当期純利益
2,117 1,691
非支配株主に帰属する当期純利益
20,495 7,104
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
22,612 8,796
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,231 △ 6,610
その他有価証券評価差額金
1,359 △ 2,072
為替換算調整勘定
1,692 △ 2,212
退職給付に係る調整額
△ 230 △ 174
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 589 ※ △ 11,069
その他の包括利益合計
23,202 △ 2,273
包括利益
（内訳）
20,674 △ 3,604
親会社株主に係る包括利益
2,528 1,331
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
17,009 19,579 216,232 △ 7,515 245,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,453 △ 5,453
親会社株主に帰属する
20,495 20,495
当期純利益
連結範囲の変動
△ 2,111 △ 2,111
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 12,930 △ 1 12,929
当期末残高
17,009 19,579 229,163 △ 7,516 258,235
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
30,176 6,570 △ 2,353 34,394 13,077 292,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,453
親会社株主に帰属する
20,495
当期純利益
連結範囲の変動
△ 2,111
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 2,241 784 1,664 207 1,734 1,941
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,241 784 1,664 207 1,734 14,871
当期末残高 27,935 7,355 △ 688 34,601 14,811 307,648
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,009 19,579 229,163 △ 7,516 258,235
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,690 △ 5,690
親会社株主に帰属する
7,104 7,104
当期純利益
連結範囲の変動 △ 2,561 △ 2,561
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 △ 1,147 △ 0 △ 1,147
当期末残高 17,009 19,579 228,016 △ 7,517 257,087
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 27,935 7,355 △ 688 34,601 14,811 307,648
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,690
親会社株主に帰属する
7,104
当期純利益
連結範囲の変動 △ 2,561
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 6,585 △ 1,730 △ 2,239 △ 10,554 115 △ 10,439
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,585 △ 1,730 △ 2,239 △ 10,554 115 △ 11,587
当期末残高 21,349 5,625 △ 2,927 24,047 14,926 296,061
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,644 20,116
税金等調整前当期純利益
24,141 25,001
減価償却費
3,929 11,525
減損損失
△ 828 △ 568
退職給付に係る資産負債の増減額
△ 2,519 △ 2,564
受取利息及び受取配当金
334 296
支払利息
為替差損益（△は益） 1,314 △ 990
持分法による投資損益（△は益） △ 883 △ 1,103
有形固定資産除売却損益（△は益） 384 △ 1,169
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,385 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,926 6,675
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,243 △ 5,416
仕入債務の増減額（△は減少） 14,064 △ 3,713
△ 2,344 128
その他
58,681 48,217
小計
利息及び配当金の受取額 2,851 2,584
△ 349 △ 286
利息の支払額
△ 11,372 △ 13,720
法人税等の支払額
49,811 36,794
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 152 71
△ 31,528 △ 36,995
有形固定資産の取得による支出
1,562 1,645
有形固定資産の売却による収入
△ 556 △ 584
無形固定資産の取得による支出
△ 3,098 △ 4,849
投資有価証券の取得による支出
2,464 0
投資有価証券の売却による収入
△ 5,546 △ 2,086
貸付けによる支出
4,079 620
貸付金の回収による収入
△ 178 △ 120
その他
△ 32,955 △ 42,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,425 1,111
短期借入れによる収入
△ 768 △ 2,625
短期借入金の返済による支出
15,024 25,000
長期借入れによる収入
△ 13,112 △ 10,972
長期借入金の返済による支出
20,000 20,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 24,000 △ 18,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
0 －
自己株式の売却による収入
△ 281 △ 280
リース債務の返済による支出
△ 5,453 △ 5,690
配当金の支払額
△ 793 △ 1,214
非支配株主への配当金の支払額
△ 5,960 7,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
216 932
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,112 2,755
現金及び現金同等物の期首残高 82,493 95,007
1,400 640
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 95,007 ※ 98,403
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
(1）連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 38 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当社の非連結子会社でありましたNHKスプリングハンガリー社は重要性が増したため、当第４四半期連結会
計期間において連結の範囲に含めております。
（ロ）主要な非連結子会社名
アヤセ精密㈱
㈱ジー・エル・ジー
広州福恩凱汽配有限公司
NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
(2）持分法の適用に関する事項
（イ）持分法適用の非連結子会社数 ▶ 社
会社名
アヤセ精密㈱
㈱ジー・エル・ジー
広州福恩凱汽配有限公司
NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社
（ロ）持分法適用の関連会社数 5 社
会社名
㈱シンダイ
フォルシア・ニッパツ㈱
イベリカ デ ススペンシオネス社
ラッシーニ－NHK アウトペサス社
佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司
（ハ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
㈱ニッパツ・ハーモニー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
（ニ）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務
諸表を使用しております。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NHKスプリング（タイランド）社、NHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、NAT
ペリフェラル社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、日發電子科技
（東莞）有限公司、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司、 鄭州日発汽車零部件有限公司、トープ
ラ アメリカ ファスナー社、 ニッパツメキシコ株式会社 の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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(4）会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として法人税法に規定する定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額
法を採用しております。
② 少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均
等償却しております。
③ 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程もしく
は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15～16年）に
よる定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（ホ）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含
む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 借入金
通貨スワップ 貸付金
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを
ヘッジするために行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包
括的な為替予約を行っており、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲
内で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っているこ
とを確認することで、有効性評価の方法としております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を
満たすものについては、金融商品に関する会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
（ヘ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で均等償却しております。
（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フローにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
（チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日 。以下「税効果会計基
準一部改正」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,666百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,467百万円増加しております。また、「流動負債」の
「繰延税金負債」が750百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,448百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
4,199百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
2,423百万円は、「固定資産除却損」455百万円、「その他」1,967百万円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）
9,688百万円 10,157百万円
投資その他の資産・その他（出資金） 7,400 〃 5,254 〃
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非連結子会社及び関連会社 2,313百万円 1,941百万円
35 〃 26 〃
従業員
2,349 〃 1,968 〃
合計
３ その他の偶発債務
当社及び米国子会社ＮＨＫインターナショナル社は、2016年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独
占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受
け、以降、全面的に調査に協力してまいりました。
公正取引委員会の調査につきましては、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴
金納付命令を受領し、これを納付しております。
一方、米国司法省の検査は現在も継続中であり、現時点ではその帰趨及び当社への影響はいずれも不明で
あります。当社及びＮＨＫインターナショナル社は、米国司法省の検査に対して引き続き全面的に協力して
まいります。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 724百万円 734百万円
56 〃 47 〃
支払手形
設備関係支払手形 11 〃 10 〃
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
441 百万円 75 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送費 4,333 百万円 4,171 百万円
給料・手当・賞与 20,694 〃 21,650 〃
退職給付費用 880 〃 741 〃
役員退職慰労引当金繰入額 115 〃 167 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 153 〃 174 〃
※３ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
16,119 百万円 16,822 百万円
※４ 特別利益に属する固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 － 百万円 1,400百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
721
福岡県京都郡苅田町 機械装置及び運搬具
1,139
機械装置及び運搬具
985
建設仮勘定
メキシコ
94
その他の有形固定資産
生産設備
86
無形固定資産
268
建物及び構築物
アメリカ
564
機械装置及び運搬具
34
インド 機械装置及び運搬具
32
遊休不動産 静岡県御前崎市 土地
（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休不動産においては、将来における具体的な使用計画がなく、今後も使用見込みがない資産である
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産については個別の資
産グループとして取り扱っております。
（回収可能価額の算定方法）
福岡県京都郡苅田町、メキシコ（懸架ばね事業）、アメリカの生産設備及び静岡県御前崎市の遊休不
動産においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づ
いた合理的な見積りによって算定しております。
メキシコ（精密部品事業）の生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを12.0％で割り引いて算定しております。
インドの生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.5％で割
り引いて算定しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
24
建物及び構築物
226
機械装置及び運搬具
岩手県北上市 土地 1
161
建設仮勘定
83
その他の有形固定資産
36
建物及び構築物
206
機械装置及び運搬具
38
岩手県奥州市 土地
▶
建設仮勘定
29
その他の有形固定資産
817
建物及び構築物
5,671
機械装置及び運搬具
生産設備
22
ハンガリー 土地
140
その他の有形固定資産
149
無形固定資産
811
建物及び構築物
1,824
機械装置及び運搬具
アメリカ
20
土地
158
その他の有形固定資産
536
建物及び構築物
172
機械装置及び運搬具
245
メキシコ 建設仮勘定
28
その他の有形固定資産
6
無形固定資産
横浜市金沢区 建物 76
遊休不動産
30
岩手県北上市 土地
（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休不動産においては、将来における具体的な使用計画がなく、今後も使用見込みがない資産である
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産については個別の資
産グループとして取り扱っております。
（回収可能価額の算定方法）
岩手県北上市、岩手県奥州市、ハンガリー、アメリカ、メキシコの生産設備及び横浜市金沢区、岩手
県北上市の遊休不動産においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑
定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
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※６ 独占禁止法関連損失の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
課徴金 1,076百万円 － 百万円
弁護士報酬等 316 〃 155 〃
当社及び米国子会社ＮＨＫインターナショナル社は、2016年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関し
て、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り
検査を受けました。
また、当社及び中国子会社ＮＡＴペリフェラル社は、2018年２月９日、公正取引委員会よりＨＤＤ用
サスペンションの取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付
命令を受領し、これを納付しております。
公正取引委員会及び米国司法省による調査に対応するための弁護士報酬等の費用を、特別損失に独占
禁止法関連損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△744 △9,952
当期発生額
△2,391 449
組替調整額
税効果調整前 △3,136 △9,503
904 2,893
税効果額
△2,231 △6,610
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
1,359 △2,072
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,453 △3,449
914 190
組替調整額
税効果調整前 2,367 △3,259
△675 1,046
税効果額
1,692 △2,212
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
△230 △174
当期発生額
589 △11,069
その他の包括利益合計
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 244,066,144 － － 244,066,144
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,973,371 940 50 6,974,261
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 940株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 50株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
2,845 12.0
普通株式 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月８日
2,608 11.0
普通株式 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
2,845 12.0
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 244,066,144 － － 244,066,144
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,974,261 763 － 6,975,024
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 763株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
2,845 12.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月７日
2,845 12.0
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
2,845 12.0
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
との調整
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 95,251百万円 98,573百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△244 〃 △170 〃
定期預金
現金及び現金同等物 95,007 〃 98,403 〃
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、運輸業における車両（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 212百万円 243百万円
１年超 299 〃 758 〃
合計 512 〃 1,002 〃
３ 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達では銀行借入又は社債
の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行い
ません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、そ
の主たる輸出取引については恒常的に輸出実績をふまえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が経営戦略会議・取締役会に報告されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
たその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建て
の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に
必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先
の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合に対して為替予約取引を
行っており、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。
また、長期借入金に関しては、変動金利借入にかかる金利支払を固定化するスワップ取引を行ってい
るため、金利変動リスクは有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること
等により、流動性リスクを管理しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 95,251 95,251 －
146,781 146,781 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
54,033 54,033 －
その他有価証券
8,719 8,859 139
(4）長期貸付金
304,786 304,925 139
資産計
87,507 87,507 －
(1）支払手形及び買掛金
43,637 43,637 －
(2）電子記録債務
13,320 13,320 －
(3）短期借入金
6,074 6,074 －
(4）未払法人税等
3,714 3,714 －
(5）設備関係支払手形
(6）転換社債型新株予約権
付社債 10,624 11,363 739
（ドル建）
25,338 25,285 △53
(7）長期借入金
563 561 △1
(8）リース債務
190,781 191,464 683
負債計
デリバティブ取引※ － － －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の
利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金 (2）電子記録債務 (3）短期借入金 (4）未払法人税等 (5）設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6）転換社債型新株予約権付社債（ドル建）
転換社債型新株予約権付社債（ドル建）の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっ
ております。
(7）長期借入金 (8）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの
特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
子会社及び関連会社株式（非上場） 9,688
955
その他の非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
95,251 － － －
現金及び預金
146,781 － － －
受取手形及び売掛金
－ 8,600 77 41
長期貸付金
242,033 8,600 77 41
合計
（注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
13,320 － － － － －
短期借入金
転換社債型新
株予約権付社 － 10,624 － － － －
債（ドル建）
長期借入金 － 10,253 8,882 5,247 956 －
リース債務 － 233 181 109 39 －
13,320 21,111 9,063 5,356 995 －
合計
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達では銀行借入又は社債
の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行い
ません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、そ
の主たる輸出取引については恒常的に輸出実績をふまえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が経営戦略会議・取締役会に報告されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
たその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建て
の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に
必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先
の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合に対して為替予約取引を
行っており、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。
また、長期借入金に関しては、変動金利借入にかかる金利支払を固定化するスワップ取引を行ってい
るため、金利変動リスクは有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること
等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
98,573 98,573 －
(1）現金及び預金
139,689 139,689 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
44,106 44,106 －
その他有価証券
3,995 4,105 110
(4）長期貸付金
286,364 286,474 110
資産計
84,003 84,003 －
(1）支払手形及び買掛金
43,301 43,301 －
(2）電子記録債務
18,418 18,418 －
(3）短期借入金
2,933 2,933 －
(4）未払法人税等
7,308 7,308 －
(5）設備関係支払手形
(6）１年内償還予定の転換
社債型新株予約権付社 11,099 10,982 △116
債（ドル建）
32,697 32,661 △35
(7）長期借入金
537 536 △1
(8）リース債務
200,300 200,146 △153
負債計
デリバティブ取引※ 43 43 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の
利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金 (2）電子記録債務 (3）短期借入金 (4）未払法人税等 (5）設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6）１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債（ドル建）
転換社債型新株予約権付社債（ドル建）の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっ
ております。
(7）長期借入金 (8）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの
特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
子会社及び関連会社株式（非上場） 10,157
950
その他の非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
98,573 － － －
現金及び預金
139,689 － － －
受取手形及び売掛金
－ 3,901 67 26
長期貸付金
238,262 3,901 67 26
合計
（注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
18,418 － － － － －
短期借入金
１年以内償還予定の
転換社債型新株予約 11,099 － － － － －
権付社債（ドル建）
長期借入金 － 13,618 10,097 5,681 3,300 －
リース債務 － 240 168 97 32 －
29,517 13,858 10,265 5,778 3,332 －
合計
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
53,415 12,551 40,864
① 株式
連結貸借対照表計
－ － －
上額が取得原価を ② 債券
超えるもの
－ － －
③ その他
53,415 12,551 40,864
小計
617 856 △238
① 株式
連結貸借対照表計
－ － －
上額が取得原価を ② 債券
超えないもの
－ － －
③ その他
617 856 △238
小計
54,033 13,407 40,626
合計
（注） 有価証券の減損にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価
に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回
復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
42,907 11,549 31,358
① 株式
連結貸借対照表計
－ － －
上額が取得原価を ② 債券
超えるもの
－ － －
③ その他
42,907 11,549 31,358
小計
1,198 1,430 △231
① 株式
連結貸借対照表計
－ － －
上額が取得原価を ② 債券
超えないもの
－ － －
③ その他
1,198 1,430 △231
小計
44,106 12,979 31,127
合計
（注） 有価証券の減損にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価
に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回
復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
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４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
2,464 2,391 0
(1) 株式
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
2,464 2,391 0
合計
当連結会計年度（2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券（関係会社株式）について831百万円減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について1,060百万円（関係会社株式611百万円、その他有価証
券449百万円）減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
デリバティブ取引
１ 年超
区分
（百万円） （百万円） （ 百万円）
の種類等
（百万円）
市場取引以外 通貨スワップ取引
776 776 22 22
の取引 円支払・メキシコペソ受取
776 776 22 22
合計
（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 上記通貨スワップ取引は、連結子会社への貸付金をヘッジ対象として個別貸借対照表上はヘッジ会
計を適用しておりますが、連結貸借対照表上は当該連結子会社への貸付金が消去されヘッジ会計が
適用できなくなったため開示の対象としております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
デリバティブ取引
１ 年超
区分
（百万円） （百万円） （ 百万円）
の種類等
（百万円）
市場取引以外 通貨スワップ取引
776 776 43 43
の取引 円支払・メキシコペソ受取
776 776 43 43
合計
（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 上記通貨スワップ取引は、連結子会社への貸付金をヘッジ対象として個別貸借対照表上はヘッジ会
計を適用しておりますが、連結貸借対照表上は当該連結子会社への貸付金が消去されヘッジ会計が
適用できなくなったため開示の対象としております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額のうち
契約額 時価
デリバティブ
１年超
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
取引の種類等
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
4,300 2,310 （注）
借入金
特例処理 支払固定・受取変動
合計 4,300 2,310 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額のうち
契約額 時価
デリバティブ
１年超
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
取引の種類等
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
13,110 9,170 （注）
借入金
特例処理 支払固定・受取変動
13,110 9,170 （注）
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設
けております。主としてキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに仮想個人勘定残高を
設定しています。仮想個人勘定残高には、毎月積算する拠出クレジットに市場金利の動向等に基づく利息ク
レジットを累積しています。なお、一部の企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託を設定して
おります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
なお、一部の連結子会社が加入している日本ばね工業厚生年金基金は、2017年９月25日付で厚生労働大臣
の許可を受け解散しました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 51,647百万円 54,651百万円
勤務費用 2,578 〃 2,655 〃
利息費用 341 〃 346 〃
数理計算上の差異の発生額 386 〃 604 〃
退職給付の支払額 △1,661 〃 △1,961 〃
過去勤務費用の発生額 810 〃 59 〃
その他 548 〃 △85 〃
退職給付債務の期末残高 54,651 〃 56,269 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 43,947百万円 46,940百万円
期待運用収益 1,086 〃 1,178 〃
数理計算上の差異の発生額 1,982 〃 △2,842 〃
事業主からの拠出額 934 〃 953 〃
退職給付の支払額 △1,008 〃 △1,018 〃
その他 △1 〃 △1 〃
年金資産の期末残高 46,940 〃 45,208 〃
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,401百万円 3,529百万円
退職給付費用 434 〃 471 〃
退職給付の支払額 △189 〃 △212 〃
制度への拠出額 △116 〃 △123 〃
退職給付に係る負債の期末残高 3,529 〃 3,664 〃
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 41,719百万円 42,814百万円
年金資産 △46,940 〃 △45,208 〃
△5,221 〃 △2,394 〃
非積立型制度の退職給付債務 16,461 〃 17,119 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,239 〃 14,725 〃
退職給付に係る負債 15,859 〃 19,394 〃
退職給付に係る 資産 △4,619 〃 △4,669 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,239 〃 14,725 〃
（注）簡便法を適用した制度を含む
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 2,578百万円 2,655百万円
利息費用 341 〃 346 〃
期待運用収益 △1,086 〃 △1,178 〃
数理計算上の差異の費用処理額 740 〃 62 〃
過去勤務費用の費用処理額 906 〃 188 〃
簡便法で計算した退職給付費用 434 〃 471 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 3,916 〃 2,546 〃
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △128百万円 △128百万円
数理計算上の差異 △2,238 〃 3,387 〃
合計 △2,367 〃 3,259 〃
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △314百万円 △443百万円
未認識数理計算上の差異 1,418 〃 4,806 〃
合計 1,103 〃 4,362 〃
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
54％ 51％
株式
23％ 24％
債券
14％ 15％
一般勘定
9％ 10％
その他
100％ 100％
合計
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計
年度39％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率
0.0％～0.5％ 0.0％～0.3％
国内
3.0％～7.7％ 3.4％～7.7％
海外
長期期待運用収益率
1.9％～3.0％ 2.0％～3.0％
国内
－ －
海外
（注）主として給付算定式基準（将来の昇給「ポイントの上昇」の要素を織り込まない方法）を採用してお
ります。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基
金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,392百万円、当連結会計年度1,509百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
退職給付に係る負債 6,122百万円 5,463百万円
税務上の繰越欠損金(注)１
4,157 〃 4,525 〃
未払費用 1,693 〃 3,311 〃
未払賞与 3,015 〃 3,078 〃
減損損失累計額 1,681 〃 2,415 〃
減価償却費 1,683 〃 1,602 〃
投資有価証券等評価損 912 〃 909 〃
たな卸資産評価損 742 〃 746 〃
3,649 〃 2,243 〃
その他
繰延税金資産小計 23,658 〃 24,297 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
- 〃 △4,512 〃
- 〃 △4,203 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,831 〃 △8,715 〃
繰延税金資産合計
15,826 〃 15,581 〃
繰延税金負債との相殺額 △8,086 〃 △7,420 〃
繰延税金資産の純額 7,739 〃 8,161 〃
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳準備金 △2,687百万円 △2,822百万円
その他有価証券評価差額金 △13,177 〃 △10,282 〃
△1,636 〃 △1,672 〃
その他
繰延税金負債合計
△17,500 〃 △14,777 〃
8,086 〃 7,420 〃
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 △9,414 〃 △7,356 〃
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
12
331 277 0 10 3,893 4,525
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 12 331 277 0 10 3,880 4,512
13
繰延税金資産 - - - - - 13
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.6％ 30.4％
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
（調整）
△3.1％ 5.5％
子会社との税率差
3.2％ 5.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△6.9％ △16.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.6％ △0.6％
外国税額控除
△1.6％ △0.8％
投資税額控除
3.5％ 19.3％
評価性引当額差額
7.0％ 16.0％
連結会社からの受取配当金
△1.5％ △2.9％
研究費等の特別控除
0.1％ △0.4％
その他
30.7％ 56.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に石綿障害予防規則
の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該固定資産の残存耐用年数を支出発生までの見込み期間として、割引率は2.1％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 337百万円 599百万円
見積りの変更による増加額 262 〃 0 〃
時の経過による調整額 0 〃 0 〃
資産除去債務の履行による減少額 － 〃 △30 〃
見積りの変更による 減少額 － 〃 △0 〃
期末残高 599 〃 569 〃
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の建物及び構築物を除去する際に発生が見込まれる金額を見直した
結果、見積書等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」
及び「産業機器ほか」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
コイルばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、スタビライザリ
懸架ばね
ンク、ベローズ、スタビリンカーほか
シート 自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか
HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコ
精密部品 ア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密
加工品ほか
半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、駐
産業機器ほか 車装置、ポリウレタン製品、金属基板、セキュリティ製品、照明器具、
ゴルフシャフトほか
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
124,267 295,710 147,874 91,878 659,730 － 659,730
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,783 34 1,847 9,580 13,246 △ 13,246 －
又は振替高
126,051 295,745 149,722 101,458 672,977 △ 13,246 659,730
計
セグメント利益（営業利益） 9,627 9,457 10,855 5,600 35,541 － 35,541
106,836 139,856 121,484 84,695 452,873 115,507 568,380
セグメント資産
その他の項目
6,003 5,358 8,976 2,470 22,809 1,331 24,141
減価償却費
1,579 1,935 2,975 190 6,681 － 6,681
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
7,490 7,081 12,801 5,018 32,393 1,617 34,010
無形固定資産の増加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額115,507百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(2）減価償却費は本社建物等の償却額であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,617百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
の増加額であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
128,880 303,242 152,958 95,925 681,006 － 681,006
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,778 122 1,862 9,919 13,682 △ 13,682 －
又は振替高
130,658 303,364 154,820 105,844 694,688 △ 13,682 681,006
計
セグメント利益（営業利益） 6,193 4,435 9,791 6,229 26,650 － 26,650
108,428 125,427 121,173 87,129 442,157 131,040 573,198
セグメント資産
その他の項目
5,402 6,044 9,302 2,655 23,404 1,596 25,001
減価償却費
2,145 2,273 2,763 227 7,409 － 7,409
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
12,547 6,544 14,841 8,816 42,749 2,225 44,975
無形固定資産の増加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額131,040百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(2）減価償却費は本社建物等の償却額であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,225百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
363,347 104,584 95,615 96,182 659,730
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
96,383 25,876 16,355 16,894 155,508
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
361,257 108,885 108,265 102,599 681,006
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
106,854 27,850 17,541 20,593 172,839
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
2,520 868 540 － 3,929 － 3,929
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
9,329 842 1,277 － 11,449 76 11,525
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
71 0 0 － 72 － 72
当期償却額
0 － － － 0 － 0
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
0 － － － 0 － 0
当期償却額
0 － － － 0 － 0
当期末残高
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有 取引金額 期末残高
事業の 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
割合(％)
フォルシア・
部品の販売
横浜市 シート （所有） 当社取引先
関連会社 ニッパツ 400 10,596 売掛金 3,659
中区 事業 直接 50.0 役員の兼任１名 (注)1,2
株式会社
ハンガリー共 百万ハンガ
（所有）
NHKスプリン
リーフォリ
和国コマーロ 懸架ばね 長期
直接 95.4
子会社 グハンガリー 当社技術支援先 資金の貸付 － 5,381
ム・エステル ント 事業 貸付金
社 間接 4.6
ゴム県タタ市
6,648
製品の仕入
買掛金
5,111 4,215
(注)1,2
（所有）
ニッパツ水島 岡山県 シート
子会社 499 当社取引先
直接 100.0
株式会社 倉敷市 事業
部品の有償支給
未収入金
4,284 3,160
(注)1,2
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
各社への当社製品の販売・仕入及び部品の有償支給については、市場価格等を参考に決定しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株
当たり当期純利益及び算定上基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 1,235.12円 1,185.77円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 307,648 296,061
純資産の部の合計額から控除する金額
14,811 14,926
（百万円）
（うち非支配株主持分） (14,811) (14,926)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 292,836 281,134
普通株式の発行済株式数（千株） 244,066 244,066
普通株式の自己株式数（千株） 6,974 6,975
１株当たり純資産額の算定に用いられた
237,091 237,091
期末の普通株式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 86.45円 29.97円
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
20,495 7,104
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
20,495 7,104
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 237,092 237,091
(3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 83.23円 28.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 9,174 9,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
11,099
10,624
2019年満期米ドル建
[100,000
2014年 2019年
日本発条㈱ 転換社債型新株予約権付 [100,000 －
なし
９月22日 千米ドル] ９月20日
社債 （注）１
千米ドル]
（11,099）
11,099
－ － 10,624 － － －
合計
（11,099）
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
（注）２ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 2019年満期米ドル建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
株式の発行価格 10.90米ドル
発行価額の総額 100,000千米ドル
新株予約権の行使により発行した
－
株式の発行価額の総額
新株予約権の付与割合 100％
新株予約権の行使期間 自 2014年10月６日 至 2019年９月６日
各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資す
代用払込みに関する事項 るものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同
額とする。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
11,099 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
4,773 3,315 1.814 －
短期借入金
8,547 15,103 0.227 －
１年以内返済予定長期借入金
276 292 － －
１年以内返済予定リース債務
長期借入金
25,338 32,697 0.306
2020年～2023年
（１年以内返済予定のものを除く）
リース債務
563 537 －
2020年～2024年
（１年以内返済予定のものを除く）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
4,000 6,000 △0.006 －
（１年以内返済予定）
43,499 57,946 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定分を除く）及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の
連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（百万円） 13,618 10,097 5,681 3,300
リース債務（百万円） 240 168 97 32
３ １年以内返済予定リース債務及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）は一部の子会社で
支払利子込み法により表示しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 168,378 335,685 513,003 681,006
売上高
税金等調整前
（百万円） 10,179 18,505 28,006 20,116
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,858 12,705 19,293 7,104
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 28.93 53.59 81.37 29.97
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） 28.93 24.66 27.79 △51.41
１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
34,116 41,441
現金及び預金
※４ 2,560 ※４ 2,961
受取手形
80,351 76,611
売掛金
5,695 5,842
商品及び製品
4,231 5,046
仕掛品
5,479 5,867
原材料及び貯蔵品
3,437 3,504
部分品
397 405
前払費用
29,386 34,780
その他
△ 74 △ 87
貸倒引当金
165,583 176,374
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,894 21,335
建物
922 923
構築物
20,381 20,087
機械及び装置
80 102
車両運搬具
2,078 2,151
工具、器具及び備品
11,571 11,546
土地
4,631 13,029
建設仮勘定
59,559 69,176
有形固定資産合計
無形固定資産
466 404
ソフトウエア
12 10
その他
479 415
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,214 41,997
投資有価証券
57,981 57,018
関係会社株式
9,847 7,591
関係会社出資金
25 －
長期貸付金
2 2
従業員に対する長期貸付金
20,331 27,553
関係会社長期貸付金
48 9
長期前払費用
6,085 7,053
前払年金費用
582 584
その他
△ 1,898 △ 4,564
貸倒引当金
投資その他の資産合計 144,220 137,245
204,259 206,837
固定資産合計
369,842 383,211
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,165 769
支払手形
29,222 33,782
電子記録債務
54,816 50,407
買掛金
25,619 30,313
短期借入金
8,547 15,103
1年内返済予定の長期借入金
4,000 6,000
コマーシャル・ペーパー
－ 11,099
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
5,490 8,488
未払金
11,629 11,284
未払費用
2,438 422
未払法人税等
1,031 1,222
預り金
106 102
役員賞与引当金
74 77
その他
144,143 169,073
流動負債合計
固定負債
10,624 －
転換社債型新株予約権付社債
25,338 32,697
長期借入金
6,294 5,260
繰延税金負債
680 675
執行役員退職慰労引当金
2,150 186
長期未払金
45,088 38,819
固定負債合計
189,232 207,893
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
資本剰余金
17,295 17,295
資本準備金
2,019 2,019
その他資本剰余金
19,314 19,314
資本剰余金合計
利益剰余金
3,633 3,633
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,365 3,791
118,137 118,537
繰越利益剰余金
125,136 125,963
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,430 △ 7,431
154,030 154,856
株主資本合計
評価・換算差額等
26,580 20,462
その他有価証券評価差額金
26,580 20,462
評価・換算差額等合計
180,610 175,318
純資産合計
369,842 383,211
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 293,996 ※２ 312,799
売上高
※２ 261,605 ※２ 281,002
売上原価
32,391 31,796
売上総利益
※１ , ※２ 19,922 ※１ , ※２ 21,444
販売費及び一般管理費
営業利益 12,468 10,351
営業外収益
470 670
受取利息
8,626 11,850
受取配当金
－ 708
為替差益
1,380 905
その他
10,478 14,135
営業外収益合計
営業外費用
155 207
支払利息
350 85
固定資産除却損
604 3,023
貸倒引当金繰入額
577 －
為替差損
922 716
その他
2,609 4,034
営業外費用合計
20,336 20,453
経常利益
特別利益
2,385 －
投資有価証券売却益
－ 1,358
固定資産売却益
2,385 1,358
特別利益合計
特別損失
－ 427
投資有価証券評価損
3,498 1,574
関係会社株式評価損
－ 7,537
関係会社出資金評価損
※３ 76
－
減損損失
※４ 1,030 ※４ 155
独占禁止法関連損失
4,528 9,771
特別損失合計
18,194 12,040
税引前当期純利益
4,278 3,886
法人税、住民税及び事業税
100 1,637
法人税等調整額
4,378 5,523
法人税等合計
13,815 6,516
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 繰越利益剰
剰余金 合計 圧縮 合計
余金
積立金
当期首残高
17,009 17,295 2,019 19,314 3,633 3,461 109,678 116,774
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 33 △ 33 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 130 130 －
剰余金の配当
△ 5,453 △ 5,453
当期純利益 13,815 13,815
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 96 8,458 8,362
当期末残高
17,009 17,295 2,019 19,314 3,633 3,365 118,137 125,136
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 7,429 145,669 29,083 29,083 174,753
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 5,453 △ 5,453
当期純利益
13,815 13,815
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 2,503 △ 2,503 △ 2,503
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 8,361 △ 2,503 △ 2,503 5,857
当期末残高 △ 7,430 154,030 26,580 26,580 180,610
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 繰越利益剰
剰余金 合計 圧縮 合計
余金
積立金
当期首残高 17,009 17,295 2,019 19,314 3,633 3,365 118,137 125,136
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
549 △ 549 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 123 123 －
剰余金の配当 △ 5,690 △ 5,690
当期純利益 6,516 6,516
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 426 400 826
当期末残高 17,009 17,295 2,019 19,314 3,633 3,791 118,537 125,963
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 7,430 154,030 26,580 26,580 180,610
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 5,690 △ 5,690
当期純利益 6,516 6,516
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 6,117 △ 6,117 △ 6,117
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 825 △ 6,117 △ 6,117 △ 5,292
当期末残高 △ 7,431 154,856 20,462 20,462 175,318
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については
会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
但し、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と
同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
(2）少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均
等償却しております。
(3）無形固定資産
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(4）長期前払費用
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生してい
る額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(4）執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上
しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たし
ている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用
しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 借入金
通貨スワップ 貸付金
(3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするた
めに行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括
的な為替予約取引を行っております。
また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていること
を確認することで、有効性評価の方法としております。
また金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に
基づき有効性評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,859百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」10,154百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」6,294百万円として表示
しており、変更前と比べて総資産が3,859百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 44,956百万円 48,976百万円
長期金銭債権 20,331 〃 27,553 〃
短期金銭債務 48,090 〃 50,849 〃
２ 保証債務
(1）次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ラッシーニ NHK アウトペサス社
1,505百万円 1,228百万円
NHKインターナショナル社 3,187 〃 1,109 〃
NHK オートモーティブ
221 〃 330 〃
コンポーネンツ インディア社
NHKマニュファクチャリング
11 〃 141 〃
（マレーシア）社
従業員 35 〃 26 〃
合計 4,961 〃 2,835 〃
(2）次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
横浜機工株式会社 1,150 百万円 1,374 百万円
株式会社スミハツ 942 〃 1,181 〃
ニッパツ・メック株式会社 1,271 〃 1,080 〃
日発運輸株式会社 996 〃 1,005 〃
ニッパツフレックス株式会社 584 〃 651 〃
株式会社ニッパツサービス 504 〃 427 〃
日発精密工業株式会社 577 〃 406 〃
東北日発株式会社 293 〃 320 〃
ニッパツ機工株式会社 285 〃 316 〃
株式会社アイテス 172 〃 193 〃
合計 6,778 〃 6,956 〃
３ その他の偶発債務
当社及び米国子会社ＮＨＫインターナショナル社は、2016年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁
止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受け、以降、
全面的に調査に協力してまいりました。
公正取引委員会の調査につきましては、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納
付命令を受領し、これを納付しております。
一方、米国司法省の検査は現在も継続中であり、現時点ではその帰趨及び当社への影響はいずれも不明であり
ます。当社及びＮＨＫインターナショナル社は、米国司法省の検査に対して引き続き全面的に協力してまいりま
す。
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※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 49百万円 50百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度57％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送費 4,347 百万円 4,353 百万円
従業員給料手当 5,039 〃 5,416 〃
賞与 2,548 〃 2,773 〃
退職給付費用 330 〃 236 〃
減価償却費 1,106 〃 1,025 〃
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 61,042百万円 68,942百万円
仕入高 65,972 〃 80,685 〃
販売費及び一般管理費 8,833 〃 9,762 〃
営業取引以外の取引高 8,153 〃 12,671 〃
※３ 減損損失
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
76
遊休不動産 横浜市金沢区 建物
上記資産については、現在遊休となっており、将来における具体的な使用計画が決定していないため、帳簿価
額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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※４ 独占禁止法関連損失の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
課徴金 714 百万円 －百万円
弁護士報酬等 316 〃 155 〃
当社及び米国子会社ＮＨＫインターナショナル社は、2016年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁
止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。
また、当社は、2018年２月９日、公正取引委員会よりＨＤＤ用サスペンションの取引に関し、独占禁止法に違
反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受領し、これを納付しております。
公正取引委員会及び米国司法省による調査に対応するための弁護士報酬等の費用を、特別損失に独占禁止法関
連損失として計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
56,795 55,832
(1）子会社株式
1,185 1,185
(2）関連会社株式
57,981 57,018
計
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券等評価損 5,890百万円 8,660百万円
未払賞与 1,918 〃 1,947 〃
貸倒引当金 597 〃 1,412 〃
開発費否認 1,361 〃 1,407 〃
減価償却費 646 〃 729 〃
2,805 〃 2,049 〃
その他
繰延税金資産小計
13,217 〃 16,204 〃
△5,984 〃 △10,229 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
7,233 〃 5,975 〃
△7,233 〃 △5,975 〃
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 - 〃 - 〃
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金 △11,602百万円 △8,929百万円
圧縮記帳準備金 △1,470 〃 △1,656 〃
△456 〃 △649 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計
△13,528 〃 △11,235 〃
7,233 〃 5,975 〃
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 △6,294 〃 △5,260 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.6％ 30.4％
財務諸表提出会社の法定実効税率
（調整）
2.2％ 1.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△9.6％ △19.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.1％ △1.3％
外国税額控除
6.0％ 35.3％
評価性引当額の増減
△4.0％ △3.8％
法人税等特別控除
0.0％ 3.2％
その他
24.1％ 45.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 期 末
区分 資産の種類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 取得原価
有 形 149
19,894 2,975 1,384 21,335 44,678 66,014
建物
固定資産
(76)
922 106 1 104 923 4,509 5,432
構築物
20,381 6,474 114 6,654 20,087 79,920 100,007
機械及び装置
80 63 2 39 102 398 501
車両運搬具
2,078 2,132 15 2,043 2,151 24,569 26,721
工具、器具及び備品
11,571 － 25 － 11,546 － 11,546
土地
4,631 20,226 11,828 － 13,029 － 13,029
建設仮勘定
12,137
計 59,559 31,979 10,225 69,176 154,077 223,253
(76)
無 形
466 138 － 201 404 － －
ソフトウエア
固定資産
12 － － 2 10 － －
その他
479 138 － 203 415 － －
計
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ばね生産設備 1,071百万円
シート生産設備 1,779 〃
精密部品生産設備 2,269 〃
産業機器ほか生産設備 724 〃
建設仮勘定 ばね生産設備 3,138 〃
シート生産設備 2,075 〃
精密部品生産設備 7,422 〃
産業機器ほか生産設備等 6,158 〃
本社用器具・備品等 1,356 〃
２ ．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上金額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
1,973 3,036 357 4,652
貸倒引当金
106 102 106 102
役員賞与引当金
680 152 157 675
執行役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
https://www.nhkspg.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第98期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
① 第99期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月９日関東財務局長に提出
② 第99期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月８日関東財務局長に提出
③ 第99期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年３月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 康一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日置 重樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本発条株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
発条株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本発条株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本発条株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 康一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日置 重樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本発条株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本発条
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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