株式会社プロトコーポレーション 有価証券報告書 第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社プロトコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社プロトコーポレーション(E05210)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第41期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社プロトコーポレーション
【英訳名】 PROTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 谷 健 司
【本店の所在の場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052 (934) 2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 大 出 章 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052 (934) 2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 大 出 章 人
【縦覧に供する場所】 株式会社プロトコーポレーション 東京支店
(東京都文京区本郷二丁目22番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 48,602,523 54,297,253 56,717,929 62,111,962 62,251,166
経常利益 (千円) 4,548,632 4,190,794 2,883,126 3,735,568 5,004,184
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 2,381,835 △ 390,405 1,506,675 519,303 3,159,351
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 2,465,296 △ 701,796 1,504,359 545,279 3,044,752
純資産額 (千円) 27,672,205 26,001,217 26,401,438 25,977,283 28,029,546
総資産額 (千円) 41,751,411 40,885,997 41,934,545 44,393,504 43,879,737
1株当たり純資産額 (円) 1,361.64 1,286.93 1,316.22 1,293.62 1,395.69
1株当たり当期純利益又は
(円) 116.76 △ 19.28 75.02 25.89 157.51
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 66.3 63.6 63.0 58.5 63.8
自己資本利益率 (%) 8.8 △ 1.5 5.8 2.0 11.7
株価収益率 (倍) 16.7 ― 19.5 64.3 12.7
営業活動による
(千円) 6,577,786 3,523,609 3,179,799 3,999,131 3,807,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 914,179 △ 3,373,059 △ 1,197,443 △ 1,576,309 △ 1,352,829
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,821,630 △ 839,771 △ 886,134 898,658 △ 2,846,134
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,030,649 11,286,999 12,383,075 15,729,707 15,356,357
期末残高
従業員数 1,358 1,534 1,583 1,578 1,455
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 727 ) ( 701 ) ( 690 ) ( 714 ) ( 717 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第37期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第38期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3 第38期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
4 キャッシュ・フローにおける△は支出を示しております。
5 第37期及び第41期の財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、主に、提出会社及び株式会社オートウェ
イの借入金の返済による支出、配当金の支払によるものであります。
6 第38期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、新たに子会社化した株式会社タイヤワールド館ベス
ト、株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとの株式取得による支出によるものであります。
7 第40期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、株式会社タイヤワールド館ベストの本社建物・土地
の取得等によるものであります。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第41の期首
から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 24,523,836 24,875,584 25,726,162 28,312,756 29,877,022
経常利益 (千円) 4,319,909 4,276,033 2,587,145 3,434,592 4,002,239
当期純利益又は
(千円) 2,293,797 △ 566,285 1,335,470 105,123 1,574,481
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,824,620 1,824,620 1,824,620 1,824,620 1,824,620
発行済株式総数 (株) 20,940,000 20,940,000 20,940,000 20,940,000 20,940,000
純資産額 (千円) 27,029,796 25,481,410 25,747,848 24,861,447 25,337,492
総資産額 (千円) 31,612,922 29,049,066 29,184,667 30,836,289 30,025,705
1株当たり純資産額 (円) 1,330.03 1,261.20 1,283.63 1,239.45 1,263.18
1株当たり配当額 38.00 39.00 50.00 50.00 50.00
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
1株当たり当期純利益又は
(円) 112.45 △ 27.97 66.50 5.24 78.49
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 85.5 87.7 88.2 80.6 84.4
自己資本利益率 (%) 8.7 △ 2.2 5.2 0.4 6.3
株価収益率 (倍) 17.3 ― 22.0 317.7 25.5
配当性向 (%) 33.8 ― 75.2 954.2 63.7
従業員数 670 651 633 611 589
(名)
( 87 ) ( 85 ) ( 85 ) ( 82 ) ( 75 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 138.2 101.9 110.7 128.4 155.1
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 2,056 2,048 1,634 2,175 2,016
最低株価 (円) 1,365 1,333 1,136 1,334 1,198
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第37期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第38期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3 第38期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2019年3月25日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2019年3
月24日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第41期の期
首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
1977年10月 現代表取締役会長横山博一が名古屋市において「中古車通信」を創刊。
1979年6月 中古車情報誌の制作・販売を主たる目的として、株式会社プロジェクトエイト(資本金
1,000千円、所在地名古屋市千種区、代表者横山博一)を設立。
1985年8月 「週刊オークション情報」(現「オークション情報」)を創刊。
1987年10月 東海地区限定・生活情報誌「月刊BLUZON」を創刊。
1991年2月 名古屋市中区新栄に新社屋を建設し本社を移転。同時に、株式会社プロジェクトエイトか
ら株式会社プロトコーポレーションへ商号変更。
1991年2月 情報誌の取材・編集・制作を主たる目的として、株式会社プロトクリエイティブを設立。
1991年6月 輸入車情報誌「ENZO」(現「グーワールド」)を創刊。
1992年10月 「中古車通信」を「Goo」(現「グー」)に表題変更。
1996年4月 インターネットを利用した中古車データ検索システム「データライン」を商品開発し、情
報サービスの提供を開始。
1996年10月 中古車情報の検索サイト「Goonet」(現「グーネット」)による情報サービスの提供を開
始。
1996年11月 情報誌に関わる印刷紙の販売を主たる目的として、株式会社プロトギガ(2000年2月株式
会社プロトールに商号変更)を設立。
1997年12月 名古屋市中区葵に新社屋を購入し、本社を移転。
1999年4月 東京都文京区に新社屋を建設し東京支社を移転。同時に、東京支社を東京本社として支店
登記。
1999年4月 不動産事業を開始。
1999年10月 中古車基準価格ガイド「ブルーブック」を創刊。
1999年10月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)と提携し、iモードオフィ
シャルサイトとして自動車関連情報の提供を開始。
2000年3月 自動車販売のEC仲介事業を主たる目的として、三井物産株式会社との合弁で株式会社エ
ムペック(現株式会社プロトコーポレーション)を設立。
2001年8月 バイク情報誌「GooBike」(現「グーバイク」)を創刊。
2001年9月 ジャスダック(店頭)市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2002年3月 クルマパーツ情報誌「GooParts」(現「グーパーツ」)を創刊。
2002年10月 自動車業界全体を見据えた情報サービスの拡充を目的として、株式会社リペアテック出版
(現株式会社プロトリオス)の株式を取得し、子会社化。
2004年7月 IT事業の強化・拡充を目的として、有限会社ビーボイド(現株式会社マーズフラッグ)の
第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。
2004年9月 中国自動車市場における情報収集及び情報提供を目的として、宝路多(上海)広告有限公
司を設立。
2005年5月 美容室等の店舗検索だけでなく、来店予約が可能なインターネット・サイトの運営を主た
る目的として、株式会社予約ネットを設立。
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2005年10月 株式会社プロトクリエイティブと株式会社プロトール(存続会社)が合併し、株式会社プロ
トールの商号を株式会社プロトリンク(現株式会社プロトコーポレーション)に変更。
2006年8月 CtoB中古車買取サービス「Goo-net買取オークション」を開始。
2006年12月 当社グループ機能の再構築ならびに経営の効率化を推し進め、当社グループ全体の競争力向
上を図ることを目的に、株式会社予約ネットと株式会社プロトリンク(存続会社、現株式会
社プロトコーポレーション)が合併。
2007年4月 消費者メリットを追求した様々なコンテンツサービスの開発・提供を迅速に展開すると同時
に、更なるコストダウンを図ることを目的として、株式会社プロトデータセンター(現株式
会社プロトソリューション)を設立。
2008年3月 当社グループ全体の経営資源の集中と競争力向上を図ることを目的に、株式会社エムペック
と当社(存続会社)が合併。
2008年6月 当社グループ全体の経営資源の集中と競争力向上を図ることを目的に、株式会社プロトリン
クと当社(存続会社)が合併。
2008年9月 中古車売買に係る仲介サービスを提供することを目的として、宝路多(上海)旧機動車経紀
有限公司を設立。
2009年1月 国内中古車販売店の販路拡大ならびに海外ユーザーを対象とした情報サービスの拡充を図る
ことを目的として、株式会社グーオート(現株式会社キングスオート)を設立。
2009年10月 自動車メンテナンスに関する情報・サービスをグループ内で幅広く展開することによって、
自動車業界における顧客層の拡大を図ることを目的として、株式会社システムワン(現株式
会社プロトリオス)の株式を取得し、子会社化。
2009年10月 医療・介護業界における人材紹介サービスの拡充を目的として、株式会社Medical CUBIC
(現株式会社プロトメディカルケア)の株式を取得し、子会社化。
2010年4月 中古バイクの物件情報において多くのコンテンツを確保するとともに、バイクパーツ・バイ
ク用品のEC販売の強化、バイク専門誌・専門サイトを通じたコンテンツならびにメディアの
強化によるユーザー接点の強化ならびに顧客層の拡大を推進することを目的として、株式会
社バイクブロス(現株式会社プロトコーポレーション)の株式を取得し、子会社化。
2011年3月 IT関連事業の強化・拡充において、想定したシナジーを十分に発揮するには至らなかったこ
とから、当社が保有する株式会社マーズフラッグの株式の全てを譲渡。
2011年3月 中国事業における経営資源の集中と効率化を図るため、宝路多(上海)旧機動車経紀有限公
司を解散。
2011年9月 ASEAN市場における事業基盤を確保するとともに、クルマ・ポータルサイト「グーネット」
で培ってきたIT事業のノウハウを活用することにより、主力事業である自動車関連情報事業
の更なる成長を図ることを目的として、MTM Multimedia Sdn. Bhd.(現PROTO MALAYSIA
Sdn. Bhd.)の株式を取得し、子会社化。
2011年12月 東アジア地域において当社グループのノウハウを活かした事業展開を図ることを目的とし
て、台湾寶路多股份有限公司を設立。
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2012年1月 自動車整備、修理・鈑金・塗装といったカーアフターマーケットにおける事業規模の拡大
をより一層推進していくにあたり、当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的とし
て、株式会社システムワンと株式会社リペアテック(存続会社)が合併し、商号を株式会
社プロトリオスに変更。
2012年2月 「Goo認定」(現「グー鑑定」)サービスの更なる強化を図っていくことを目的として、株
式会社カークレドを設立。
2012年4月 中古車輸出支援サービスを通じた中古車販売店の更なる販路拡大を目的として、株式会社
キングスオートの株式を取得し、子会社化。
2012年5月 海外における事業展開をより迅速かつ強力に推進していくことを目的として、シンガポー
ル共和国においてPROTO SINGAPORE Pte. Ltd.を設立。
2012年6月 中国市場における自動車に関する広告ビジネスについて、確固たる事業基盤を確立するに
は至らなかったため、宝路多(上海)広告有限公司を解散。
2012年7月 当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社グーオートと株式会社
キングスオート(存続会社)が合併。
2012年12月 自動車関連情報事業のグローバル展開ならびにインターネット関連事業の更なる強化を
図っていくことを目的として、インドネシア共和国においてPT. PROTO INDONESIAを設立。
2013年1月 台湾寶路多股份有限公司において、新車情報誌「一手車訊」、中古車情報誌「2手車訊」、
自動車総合情報サイト「車訊網」等の自動車情報メディア事業を譲り受け。
2013年4月 自動車関連情報事業の更なる成長を図ることを目的として、株式会社オートウェイの株式
を取得し、子会社化。
2014年5月 シンガポール共和国において、アジアにおける中核子会社としての確固たる事業基盤を確
立するには至らなかったため、PROTO SINGAPORE Pte. Ltd.を解散。
2015年4月 自動車関連情報事業の更なる成長を図ることを目的として、株式会社タイヤワールド館ベ
ストの株式を取得し、子会社化。
2016年10月 当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社アイソリューションズ
と株式会社プロトデータセンター(存続会社)が合併し、商号を株式会社プロトソリュー
ションに変更。
2017年8月 インドネシア共和国において、アジアにおける中核子会社としての確固たる事業基盤を確
立するには至らなかったため、PT. PROTO INDONESIAを解散。
2019年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部に市場変更。
2019年4月 当社グループ内の経営資源の集中と効率化を目的として、株式会社バイクブロスと当社
(存続会社)が合併。
2019年4月 新しいビジネスの企画・研究開発の強化、協業による既存事業とのシナジー創出により、
当社グループ全体の競争力強化と更なる企業価値向上を図ることを目的として、株式会社
プロトベンチャーズを設立。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社16社により構成されております。主な事業といたしましては、自動車ならび
に生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通
じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っ
ております。
当社グループの事業内容と、各関連会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 自動車関連情報
自動車ディーラー、中古車販売店、パーツ販売店等では販売機会の拡大を図るため、様々なメディアを通じて広
告宣伝活動を行っております。一方、中古車、パーツ等を購入する消費者は、こうした販売店から配信される情報
をもとに希望する商品を見つけ出し、購入に至ります。
当社は、自動車ディーラー、中古車販売店、パーツ販売店等の商品在庫データを広告出稿というかたちで収集し
ております。これらの在庫データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア(情報誌・PC・
スマホ)を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。このように当社は、消費者・
販売店双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、販売店の販売
機会の拡大に寄与しております。
また、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集し
た中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流
通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両
(グー鑑定車+メーカー認定中古車)」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事
業支援サービスも行っております。
主な事業収入といたしましては、中古車販売店等が所有する商品在庫データを、当社のメディアに掲載する情報
掲載料(広告収入)と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料、そして、タイヤ・ホ
イール等の物品販売収入があります。
株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供、ならびに鈑金・修理関連の業
務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。
株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバ
イク」の発行を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリュー
ション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。
PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.につきましては、マレーシアにおいてウェブサイト「Motor Trader」の運営等を行っ
ております。
台湾寶路多股份有限公司につきましては、新車情報誌「一手車訊」、中古車情報誌「2手車訊」、自動車総合情
報サイト「車訊網」等の自動車情報メディア事業を行っております。
株式会社カークレドにつきましては、ユーザーに対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が
保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。
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株式会社キングスオートにつきましては、オークション会場から仕入れた車両を海外へ輸出するとともに、海外
ユーザー向け当社メディア「Goo-net Exchange」を通じて、国内中古車販売店の中古車輸出支援業務を行っており
ます。
株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAY LOOP」ならびに店舗において輸
入タイヤ及びホイールの販売を行っております。
株式会社タイヤワールド館ベストにつきましては、ECモールならびに東北地方の直営店において国産タイヤ・ホ
イールの販売を行っております。
(2) 生活関連情報
当社は、カルチャー情報事業の生活関連情報の提供を行っております。資格・スキル・趣味・学校といったレッ
スン情報を提供することで、資格・学び市場の拡大に寄与しております。これらの情報は、自動車関連情報と同
様、容易に比較・検討できるように整理・分類し、PC・スマホ等を通じて、消費者に提供されております。
主な事業収入といたしましては、自動車関連情報と同様、広告出稿クライアントからの情報掲載料(広告収入)
となっております。
株式会社プロトソリューションにつきましては、不動産情報誌「グーホーム」を発行し、沖縄県の賃貸・売買物
件の情報提供を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリュー
ション業務ならびにカスタマーサポート業務を行っております。
株式会社プロトメディカルケアにつきましては、介護ポータルサイトの運営、介護保険のガイドブックの発行、
介護・医療・福祉の求人情報の提供、同業界向け人材派遣・人材紹介サービス、福祉用具レンタルサービス及びEC
販売を行っております。
(3) 不動産
当社及び株式会社プロトリオスが自社所有の資産に対し、保全管理を主たる目的として不動産管理事業を行って
おります。
(4) その他
当社は、農業事業を行っております。株式会社プロトソリューションにつきましては、BPO(ビジネスプロセス
アウトソーシング)事業としてデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケ
ティング業務に関するサービスの提供、外部顧客に対してソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業を行っており
ます。株式会社オートウェイにつきましては、売電事業を行っております。
以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次のとおりとなります。
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自動車関連情報 主な商品ラインアップ
※1 クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」、バイク情報誌「グーバイク」
クルマパーツ情報誌「グーパーツ」、クルマ・ポータルサイト「グーネット」、グーネットのバックグラウンド
システム「MOTOR GATE」、カーメンテナンス専用サイト「グーピット」、中古車オークション相場情報誌「オー
クション情報」、中古車データ検索システム「DataLine」、新車ディーラー向け営業支援ツール「DataLine
SalesGuide」など
※2 クルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバイク」、クルマ・ポータルサイト「グーネット沖縄」など
※3 バイク専門ポータルサイト「BikeBros.」
※4 ウェブサイト「Motor Trader」など
※5 新車情報誌「一手車訊」、中古車情報誌「2手車訊」など
※6 自動車整備業鈑金統合システム「ラクロス」、「月刊ボデーショップレポート」など
生活関連情報 主な商品ラインアップ
※7 趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」など
※8 介護の総合検索サイト「オアシスナビ×ハートページ」、介護・医療・福祉の求人転職サイト「介護求人ナビ」
介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」、看護師・介護士の派遣転職支援サービス「Medical
Cubic」、福祉用具レンタルサービス・販売 など
※9 不動産情報誌「グーホーム」、不動産情報サイト「グーホーム」
(注) 1 事業体系図内における「鑑定書発行」につきましては、特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会に加盟する
株式会社カークレド他の検査会社が、同協会の検査基準に基づいて中古車の車両状態を検査し、当該結果を
基に同協会が鑑定書を発行しております。
2 当社及びプロトリオスは、上記以外に不動産管理事業も行っております。
3 当社は、上記以外に農業事業も行っております。
4 株式会社オートウェイは、上記以外に売電事業も行っております。
5 株式会社プロトソリューションは、上記以外にグループ内外におけるソフトウエアの開発・販売等も行って
おります。
6 上記のほか、株式会社プロトソリューションの連結子会社である株式会社沖縄コールスタッフサービスは人
材派遣事業を行っております。
7 2019年4月1日付で、株式会社バイクブロスと当社(存続会社)は合併しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
カタログデータ作成業務の
自動車関連情報
委託
株式会社プロトリオス 大阪市中央区 60,000 100.00 ―
不動産
役員の兼任3名
データエントリー業務・
デザイン制作業務・Webソ
自動車関連情報
株式会社プロトソリューション リューション業務・カスタ
生活関連情報
沖縄県宜野湾市 490,000 100.00 ―
(注)2 マーサポート業務・ソフト
その他
ウエア開発の委託
役員の兼任3名
株式会社プロトメディカルケア
東京都千代田区 498,400 生活関連情報 100.00 ― 役員の兼任2名
(注)2
株式会社バイクブロス
東京都千代田区 386,160 自動車関連情報 100.00 ― 役員の兼任2名
(注)2、4
マレーシア RM
PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.
自動車関連情報 100.00 ― 役員の兼任2名
クアラルンプール 500,000
台湾寶路多股份有限公司 千NT$
台湾新北市 自動車関連情報 100.00 ― 役員の兼任2名
(注)2 263,000
株式会社カークレド 中古車の鑑定業務の委託
東京都文京区 99,000 自動車関連情報 100.00 ―
(注)6 役員の兼任4名
中古車の販売
株式会社キングスオート
浜松市東区 88,000 自動車関連情報 100.00 ―
(注)7
役員の兼任2名
自動車関連情報 タイヤの仕入
株式会社オートウェイ
福岡県京都郡苅田町 499,000 100.00 ―
(注)2、8
その他 役員の兼任2名
タイヤの仕入
株式会社タイヤワールド館ベスト
仙台市宮城野区 499,000 自動車関連情報 100.00 ― 資金の貸付
(注)2
役員の兼任2名
(注) 1 主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 上記以外に株式会社プロトソリューションの連結子会社が1社、株式会社プロトメディカルケアの連結子会
社が2社、株式会社カークレドの連結子会社が3社あります。
4 2019年4月1日付で、株式会社バイクブロスと当社(存続会社)は合併しております。
5 2019年4月3日付で、株式会社プロトベンチャーズを設立いたしました。
6 株式会社カークレドは、当連結会計年度に無償減資の決議を行い、特定子会社に該当しなくなりました。
7 株式会社キングスオートにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,297,972千円
(2)経常損失 24,043千円
(3)当期純損失 49,915千円
(4)純資産額 172,368千円
(5)総資産額 1,863,162千円
8 株式会社オートウェイにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 13,947,451千円
(2)経常利益 1,125,502千円
(3)当期純利益 775,728千円
(4)純資産額 3,813,545千円
(5)総資産額 9,156,897千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車関連情報 1,113 ( 364 )
生活関連情報 189 ( 36 )
不動産 1 ( 2 )
その他 96 ( 294 )
全社(共通) 56 ( 21 )
合計 1,455 ( 717 )
(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は( )
内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
589 ( 75 ) 36.4 9.5 5,979
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車関連情報 528 ( 52 )
生活関連情報 2 ( 0 )
不動産 1 ( 2 )
その他 2 ( 0 )
全社(共通) 56 ( 21 )
合計 589 ( 75 )
(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「情報を未来の知恵に変え 夢と感動 楽しい!で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進
めております。当社と関わる全てのステークホルダーとの繋がりを大切にし、夢を共に描き、感動と楽しい!を創造
していくことで、先進的かつ独創的、何より人間的であることに価値を置き、新たなAI時代をリードする、社会から
真に必要とされる企業集団であり続けたいと考えております。
また、企業目標とする「ワンダフルカンパニー」の実現に向けて、「ブランドの確立」を図り、有益な情報とサー
ビスの提供を通じてユーザー・クライアントの満足を獲得することにより、中長期的な成長による企業価値の向上に
努めてまいります。更に、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みを通じて、社会から信頼を得られる透明性の
高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。
(2) 経営戦略等(前中期経営計画の振り返り)
当社グループでは、前中期経営計画(2017年3月期~2019年3月期)において、「カーライフのトータルサポー
ト」の実現を目指し、持続的な企業価値の向上を図ってまいりました。
残念ながら、財務面においては、重要な経営指標としたROE、EPS(1株当たり当期純利益)、売上高、営業利益に
ついて、当初計画を下回りました。なお、当初計画を下回った主要因としては、整備領域における車検の送客事業に
ついて事業展開に遅れが発生したことによるものであります。しかしながら、国内における中古車市場・整備市場・
新車市場が横ばいで推移する中、各領域の経営課題に取り組んだことから、ROEについては△1.5%(2016年3月期)
から11.7%(2019年3月期)に改善し、その他の経営指標についても改善を図ることができました。
事業面における具体的な成果としては、以下のとおりであります。
・中古車領域における収益構造改革の実現
・事業ポートフォリオ見直しによる収益性の改善
管理面における具体的な成果としては、以下のとおりであります。
・東証一部への市場変更の実現
・働き方改革を通じた生産性向上の実現
(3) 経営戦略等(新中期経営計画)
当社グループでは、前中期経営計画の結果、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえ、「中期経営計
画(2020年3月期~2022年3月期)」を策定しております。当該中期経営計画に基づき、中古車販売店、整備工場、
新車ディーラー向けの商品・サービスの拡充を通じて、自動車関連情報分野の事業成長を図るとともに、グループシ
ナジーの具現化ならびにコスト構造の見直しなどを通じて、更なる収益性の改善を図ってまいります。なお、具体的
な成長戦略として、次の重点課題を掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
①新車領域(利益創出の柱にする)
②中古車領域(製造原価・販売費及び一般管理費の見直し)
③整備領域(広告事業の事業基盤拡大、予約サービスの構築)
④AI領域への投資(既存事業の底上げ)
⑤新規事業への投資(新規サービスの創出)
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なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「(5) 経営環境ならびに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記
載しております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上総利益・営業利益の成長
性とともに、ROE(自己資本利益率)・EPS(1株当たり当期純利益)を重要な経営指標としております。
中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)では、最終年度において、ROE12.0%以上、EPS200.00円、売上総利
益年平均成長率6.4%、営業利益年平均成長率9.4%を掲げております。
(5) 経営環境ならびに事業上及び財務上の対処すべき課題
自動車流通市場は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、MAAS、自動運転技術及びEV化の進展、
中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、カー用品店等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大
手IT企業による自動車関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。
当社グループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」において次の
重点課題を掲げております。
①新車領域(利益創出の柱にする)
当社は、「DataLine SalesGuide」の提供を通じて、新車販売市場の営業支援ツールにおいて高い市場シェアを
獲得しております。また、新車ディーラーにおける顧客接点強化と生産性向上に資する商品・サービスの開発・提
供を通じて、持続的な事業成長を図ります。
②中古車領域(製造原価・販売費及び一般管理費の見直し)
当社は、「グーネット」の運営を通じて、中古車検索市場において高い市場シェアを獲得しております。また、
メディア機能に加えて中古車の検査子会社を有しており、メディアに掲載する中古車の状態情報を開示すること
で、競合との差別化を図っております。なお、中古車領域においては、取引社数拡大による持続的な成長を図ると
ともに、営業人員の最適化、Webメディアとペーパーメディアのメディアミックス最適化を推進し、製造原価・販
売費及び一般管理費の見直しを図ります。
③整備領域(広告事業の事業基盤拡大、予約サービスの構築)
当社は、「グーピット」の運営を通じて、広告事業の事業規模拡大を図ります。また、カーユーザーと整備工場
を結びつける予約サービスの構築を通じて、カーアフターマーケットにおける新たな流通構造の創出を図ります。
④AI領域への投資(既存事業の底上げ)
当社は、AI領域への積極的な投資により、中古車・整備・新車の各領域における商品・サービスの開発を推進い
たします。また、既存事業へのAIの導入を通じて生産性向上を図り、収益性の改善に努めます。
⑤新規事業への投資(新規サービスの創出)
当社は、引き続きM&Aを重要な経営戦略に位置付けるとともに、2019年4月に設立したコーポレートベンチャー
キャピタルを通じて、広く自動車関連分野、AI・ITテクノロジー分野、東南アジアのベンチャー企業を投資対象と
し、ビジネスの育成、支援、協業によって当社グループの競争力強化と、更なる企業価値の向上を推進いたしま
す。
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また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方
針としております。なお、運転資金及び投資を目的とした資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短
期借入を基本としております。また、大規模な設備投資が必要となった場合には、資本市場との対話を通じて、最適
な資金調達方法を検討いたします。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、買収防衛策を導入しておりません。
当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号に
掲げる事項)は以下のとおりであります。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、自動車関連情
報をはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業
員、ユーザー、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株
主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。上場会社である当社の株主は、当社株式の
自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的に
は株主の判断に委ねられるべきものと考えております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。
当社グループといたしましては、以下の記載事項が必ずしも事業上のリスクとは考えておりませんが、投資判断の
上で、あるいは当社グループの事業活動についてご理解を頂く上で重要と考えられる事項につきましては、投資家に
対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 自動車関連情報への依存について
当社グループにつきましては、当社及び連結子会社16社により構成されており、主に新車、中古車、パーツ用品な
どクルマ・バイクに関わる情報サービスの提供を行うとともに、介護・医療・福祉関連情報、カルチャー情報、生活
に関わる情報サービスの提供を行っております。
2019年3月期における自動車関連情報の連結売上高につきましては、グループ売上高全体の90.2%を占めており、
現状におきましては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。
このため、生活関連情報におきまして、介護・医療・福祉関連の領域において更なる事業拡大を図ることで、自動
車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいりますが、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競
合激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 印刷用紙の市況変動について
当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、各媒体の印刷・製本には、印刷用紙が必要となっ
ておりますが、当該印刷用紙の仕入価格につきましては、市況価格の変動の影響を受けることとなります。
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このため、当社グループの情報発信メディアにつきましても、情報誌を中心としたものからインターネット・モバ
イルメディアを中心としたものへとシフトさせていくことにより、リスクの低減を図っていく方針でありますが、今
後、印刷用紙の市況価格が大幅に高騰し、印刷コストが上昇した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、公表されている印刷用紙(A2コート紙)の相場につきましては、下記のとおりであります。
A2コート紙 相場(代理店卸価格 (円/kg))
2018年3月 2018年6月 2018年9月 2018年12月 2019年3月
価 格 126~145 118~137 118~137 118~137 144~163
出典:日経市況
(3) 特定外注先への依存について
当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、主要媒体の印刷につきましては共立印刷株式会社
に委託しております。同社を選定した理由といたしましては、安定供給の体制が整備されていること、納期面での信
頼性が高いこと、当社グループの技術的ニーズに適宜対応していること等があげられますが、当社グループの主要媒
体の印刷は同社に依存していることとなります。
同社からの媒体供給体制ならびに取引状況は安定していることに加え、印刷全般のリスクの分散を図ることを目的
として他社への印刷委託も実施しておりますが、何らかの理由により同社との取引に影響が生じ、媒体供給に支障を
きたした場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定仕入先への依存について
当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、主要媒体の印刷用紙につきましては、東京紙パル
プ交易株式会社より調達しております。同社を選定した理由といたしましては、継続的かつ安定的な用紙供給体制が
整備されていること、当社グループのニーズに適宜対応がなされていることなどがあげられ、更に調達先を1社に集
約することで仕入コストの削減を図っております。同社からの用紙供給体制ならびに取引状況は安定しております
が、何らかの理由により用紙調達に支障が生じた場合、用紙の仕入先を変更・分散することとなる結果、これまでと
同等水準の仕入コストの削減効果が期待できなくなる可能性があります。
(5) 法的規制及び許認可に係るリスクについて
①コンテンツに対する法的規制について
インターネット上のコンテンツにつきましては、プライバシーの保護、公序良俗ならびに知的財産権を犯すコン
テンツ等、様々なコンテンツが登場してきております。当社グループにおきましては、これらインターネット上の
コンテンツに関する問題はこれまで発生しておりませんが、万一、現在の法的規制に違反した場合、又は今後何ら
かの法的規制が加えられた場合には、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②中古車の売買に対する法的規制について
当社グループでは、株式会社キングスオートにおいて中古車輸出事業を行っており、中古車の売買に係る古物商
許可を受けております。当該古物商許可につきましては、偽りその他不正の手段により許可を受けていた場合等、
古物営業法第6条に定められた事由のいずれかに該当する場合には、許可が取り消しとなります。当社グループで
は、こうした許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により許可が取り
消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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③人材紹介・人材派遣事業に対する法的規制について
当社グループでは、主に株式会社プロトメディカルケアにおいて人材紹介及び人材派遣事業を行っており、有料
職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可を受けております。有料職業紹介事業許可につきましては、有料職業紹
介事業者が許可の欠格事由に該当する等、職業安定法第32条の9に定められた事由のいずれかに該当する場合に
は、事業停止又は許可が取り消しとなります。また、労働者派遣事業許可につきましても、派遣元事業主が許可の
欠格事由に該当する等、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第14条に定めら
れた事由のいずれかに該当する場合には、事業停止又は許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした
事業の停止又は許可の取り消し事由はこれまで発生しておらず、今後におきましても、法令違反等により事業の停
止又は許可の取り消しとなることのないよう努めてまいりますが、万一、事業の停止又は許可が取り消しとなった
場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社プロトメディカルケアの有料職
業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可の有効期限は2023年2月28日となっております。
④福祉用具等の貸与・販売事業に対する法的規制について
当社グループでは、主に株式会社プロトメディカルケアにおいて福祉用具等の貸与・販売事業を行っており、指
定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者として同社が展開する各都道府県より指定許可を受けてお
ります。当該指定許可につきましては、指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者が当該指定条件
を満たすことができなくなったとき等、介護保険法第77条又は第115条の9に定められた事由のいずれかに該当す
る場合には、指定許可が取り消しとなります。当社グループでは、こうした指定許可の取り消し事由はこれまで発
生しておらず、今後におきましても、法令違反等により指定許可が取り消しとなることのないよう努めてまいりま
すが、万一、指定許可が取り消しとなった場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。な
お、株式会社プロトメディカルケアの指定特定福祉用具販売事業所及び指定特定介護予防福祉用具販売事業所の指
定及び、指定福祉用具貸与事業所及び指定介護予防福祉用具貸与事業所の指定ならびに、指定居宅介護支援事業所
の指定に係る有効期限は2020年4月30日となっております。
(6) システムセキュリティ及びシステム・ネットワークダウンによるリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築し、適宜新し
いシステム、セキュリティ関連技術を取り入れながら、継続的な設備投資ならびに保守管理を行っております。しか
しながら、ハードウエア又はソフトウエアの不具合、アクセスの急激な増加、人的ミス、ネットワーク回線のトラブ
ル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他の予測困難な要因によって当社グループのシステムに被害又は
途絶が生じた場合、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報の保護について
昨今、多くの企業による個人情報の流出が社会的な問題となっておりますが、当社グループにおきましては、2005
年4月より施行された「個人情報保護法」の趣旨に沿った対応を図るよう、代表取締役社長による個人情報保護方針
のもと、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適切な保護に努めております。
しかしながら、当社保有の個人情報の外部流出、不正使用等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求
や社会的信用の失墜等によって、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) コンテンツの内容に対する企業責任について
当社グループでは、各種メディアを通じて情報サービスの提供を行っておりますので、社会に与える影響につきま
しては、他のマスコミと同様であると考えております。従いまして、当社グループが提供する情報コンテンツに万一
誤った記載があった場合、特定個人及び法人に対し、有形・無形の損害を与え、損害賠償訴訟等が発生する場合も想
定されます。
当社グループといたしましては、複数のチェック機能を設け、厳重に情報コンテンツの管理を施すよう対処してお
りますが、万一の場合、社会的信用の失墜ならびに当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 中古車輸出事業におけるリスクについて
当社グループでは、株式会社キングスオートにおいて中古車輸出事業を行っており、当社の主要顧客である中古車
販売店又はオークション会場より、それぞれ仕入れた中古車を主にアジア諸国へ輸出しております。
中古車輸出事業におきましては、輸出対象国の政府による関税政策の変更ならびに輸入規制の変更等や海上輸送中
の船舶・港湾施設の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える
可能性があります。
(10) M&Aに係るリスクについて
当社グループでは、主に自動車関連情報における事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、
M&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて
把握したリスクの回避策ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。
しかしながら、M&A実施後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握
できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が
発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 子会社の業績について
当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を図るため積極的なM&Aを推進するとともに、
新規子会社の設立を行っております。当該子会社におきましては、グループシナジーの追求及び経営効率化の推進に
よる収益性の向上を図り、早期に事業化を進める方針であります。
しかしながら、その進捗に遅れが生じた場合には、子会社において営業損失が発生し、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 技術革新への対応に係るリスクについて
インターネット関連分野においては、業界内での技術革新の進捗が著しく、当社グループとしても、こうした技術
革新に応じたシステム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。今後、こうした技
術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争
力の低下を招き、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 人材の獲得及び育成に係るリスクについて
当社グループにおいて、今後、事業を更に拡大し、持続的な成長を図っていくためには、優秀な人材の確保及び育
成が重要であると考えております。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成でき
なかった場合や人材の流出が進んだ場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 海外事業に係るリスクについて
当社グループでは、海外事業の展開を中長期的な成長の機会として位置づけております。しかしながら、各国の経
済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違等の要因により、
特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度と比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境も改善傾向が継続しており、
緩やかな回復基調となりました。一方、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中国経済の減速といった海外情勢の不
確実性の影響もあり、依然として先行きは、不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、軽自動車販売が堅調に
推移し、新車販売台数、中古車登録台数ともにほぼ前年並みの水準となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き、積極的な事業投資により、ユーザー視点に立っ
た商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、生産性の向上を図り、自動車関連情報分野における№1ポ
ジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及び
シナジーの追求による販売機会の拡大、有力サイトとのアライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進する
とともに、収益性の改善に向けた収益構造改革に取り組んでまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、主要事業である自動車関連情報分野が堅調に推移し、62,251,166
千円(対前年同期比0.2%増)となりました。営業利益は、引き続き、グーシリーズにおけるコスト構造の見直し
等が寄与したことや人件費及びのれん償却額の減少により、4,565,217千円(対前年同期比24.2%増)となり、経
常利益は、デリバティブ評価益の計上等により、5,004,184千円(対前年同期比34.0%増)となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益は、当社の一部事業の移転利益、固定資産の売却益、災害による損失の計上等により、
3,159,351千円(対前年同期比508.4%増)となりました。この結果、当連結会計年度におけるROEは、11.7%(当
社目標値10.1%)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車関連情報)
売上高は56,167,779千円(対前年同期比0.1%増)、営業利益は5,758,636千円(対前年同期比16.7%増)とな
りました。増益となった主な要因は、プロモーション強化による当社グループブランド力の向上、有力サイトと
のアライアンス強化によるユーザー接点の拡大を図った一方、グーシリーズにおけるコスト構造の見直しや人件
費及びのれん償却額の減少によるものであります。
(生活関連情報)
売上高は4,335,018千円(対前年同期比0.8%減)、営業利益は249,542千円(対前年同期比32.6%減)となり
ました。減収減益となった主な要因は、介護・医療・福祉関連事業及び当社の「グースクール」における広告収
入が減少したこと、「おいくら」事業の移転などにより事業の選択と集中を進めたこと、介護・医療・福祉関連
事業におけるプロモーション強化による広告宣伝費の増加や人件費の増加などによるものであります。
(不動産)
当社及び株式会社プロトリオスが自社物件の賃貸管理を中心に行い、売上高は195,339千円(対前年同期比
8.6%減)、営業利益は193,304千円(対前年同期比13.3%増)となりました。
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(その他)
2017年10月に子会社化した株式会社沖縄コールスタッフサービスの人材派遣事業が寄与したことなどから、売
上高は1,553,030千円(対前年同期比8.9%増)となり、営業利益は57,219千円(前年同期実績は71,717千円の営
業損失)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は43,879,737千円となり、前連結会計年度末と比較して513,766千円の減少となりま
した。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
ⅰ資産
流動資産につきましては、法人税等の支払、配当金の支払、固定資産投資などが発生したことにより現金及び
預金が減少したこと、売掛金が減少したことなどから、27,088,621千円となり、前連結会計年度末と比較して
586,550千円の減少となりました。
固定資産につきましては、タイヤ・ホイール販売事業における設備投資により有形固定資産が増加したことな
どから、16,791,116千円となり、前連結会計年度末と比較して72,783千円の増加となりました。
ⅱ負債
流動負債につきましては、短期借入金及び仕入債務が減少したことなどにより、14,035,482千円となり、前連
結会計年度末と比較して2,108,270千円の減少となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済などにより、1,814,707千円となり、前連結会計年度末と比較し
て457,759千円の減少となりました。
ⅲ純資産
剰余金の配当が1,002,923千円発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益3,159,351千円の計上などから
純資産は28,029,546千円となり、前連結会計年度末と比較して2,052,263千円の増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して373,349千円減少
し、15,356,357千円となりました。現金及び現金同等物が減少した主な要因につきましては、次のとおりでありま
す。
ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が1,759,261千円、仕入債務が656,457千円減少した一
方、税金等調整前当期純利益5,065,711千円、支出を伴わない減価償却費及びのれん償却額の合計が1,353,726千
円発生したことなどから、3,807,698千円の収入となりました。
ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出が1,601,596千円発生したこと
などから、1,352,829千円の支出となりました。
ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入金の減少が1,790,403千円、配当金の支払が1,002,899
千円発生したことなどから、2,846,134千円の支出となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
ⅰ生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
自動車関連情報 5,580,747 87.4
生活関連情報 161,412 102.9
その他 3,128 48.3
合計 5,745,288 87.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産
については、生産実績がありませんので、記載しておりません。
ⅱ受注実績
受注後売上計上までの期間が概ね1ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
ⅲ販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
自動車関連情報 56,167,779 100.1
広告関連 21,278,469 98.4
情報・サービス 5,041,610 99.8
物品販売 29,847,698 101.4
生活関連情報 4,335,018 99.2
不動産 195,339 91.4
その他 1,553,030 108.9
合計 62,251,166 100.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌及びウェブサイトへの広告掲載料であります。また、情
報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、
タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費
用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要とします。経営者は、これらの見積り、判断及
び仮定について、過去の実績等を勘案し合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を
行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
当社グループの事業セグメントは、自動車関連情報、生活関連情報、不動産、その他で構成されております。自
動車関連情報セグメントは最も重要な事業セグメントであり、当連結会計年度の連結売上高の90.2%(セグメント
間売上控除前)を占めております。
(自動車関連情報)
中古車販売店の総合的な経営支援を事業方針に掲げ、取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・
拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組み、売上高は
56,167,779千円(対前年同期比0.1%増)、営業利益は5,758,636千円(対前年同期比16.7%増)となりました。
なお、各事業領域の状況は次のとおりであります。
ⅰ中古車領域
引き続き、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた
中古車販売店の総合的な経営支援を推し進めるとともに、「グーネット」の機能を中古車情報の提供で連携し
ている有力サイトへ提供する等のアライアンス強化を図り、ユーザー接点の拡大及び利便性向上に取り組んで
まいりました。また、バイク情報誌「グーバイク」の刊行サイクルの変更を行い、情報誌とウェブサイトの役
割の最適化、コスト構造の見直しを図ってまいりました。
この結果、「グーネット」「MOTOR GATE」の取引社数は下記のとおり推移しており、「中期経営計画(2020
年3月期~2022年3月期)」においてはMOTOR GATEカレンダー等の導入、継続的な生産性向上を推進し、取引
社数年平均成長率+4.0%を目標として取り組んでまいります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2022年3月期
(実績) (実績) (実績) (実績) (目標)
取引社数(社) 11,185 12,611 13,811 14,761 16,593
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ⅱ整備領域
引き続き、「グーピット」の取引社数、コンテンツの拡充を図るとともに、サービス領域を拡大し、カーラ
イフのトータルサポートの強化に取り組んでまいりました。
この結果、「グーピット」の有料掲載工場数は下記のとおり推移しており、「中期経営計画(2020年3月
期~2022年3月期)」においては整備工場向け予約サービスの普及を推進するなどして、有料掲載工場数年平
均成長率+15.0%を目標として取り組んでまいります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2022年3月期
(実績) (実績) (実績) (実績) (目標)
有料掲載工場数(工場) 1,339 1,815 2,868 3,310 5,000
ⅲ新車領域
「DataLine SalesGuide」の乗換提案書機能等の投入により、新車販売店の経営支援の強化を推し進め、導入
拠点数の拡大、ユーザーニーズへの対応を進めてまいりました。
この結果、「DataLine SalesGuide」の導入拠点数は下記のとおり推移しており、「中期経営計画(2020年3
月期~2022年3月期)」においてはオプション機能や新規サービスの導入を推進するなどして、導入拠点数年
平均成長率+4.7%を目標として取り組んでまいります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2022年3月期
(実績) (実績) (実績) (実績) (目標)
導入拠点数(拠点) 3,010 3,935 4,841 5,422 6,200
ⅳ物販領域
タイヤ・ホイール等の販売において、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールの
セット販売の強化に取り組むとともに、「MOTOR GATEショッピング」を活用した中古車販売店の仕入支援を
行ってまいりました。また、中古車輸出事業におけるコスト見直し等により、収益性の向上に努めてまいりま
した。
この結果、当社グループにおける物販売上高は下記のとおり推移しております。
(単位:百万円)
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
(実績) (実績) (実績) (実績)
売上高
23,392 24,899 29,429 29,847
(物販領域)
なお、生活関連情報、不動産、その他の事業セグメントの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の
概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は43,879,737千円となり、前連結会計年度末と比較して513,766千円の減少となりま
した。資産、負債及び純資産の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載
のとおりであります。
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キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、外注費、製造経費、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、無形固定資産投資、設備投資、M&A投資等
によるものであります。
b.財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針と
しております。
運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として
おります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,072,556千円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,356,357千円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の
状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1)印刷用紙の売買契約
当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「グー」をはじめ、主要媒体における印刷用紙の調達につきまして
は、東京紙パルプ交易株式会社に依存しているため、同社より継続的かつ安定的な用紙提供を確保するための売買契
約を取り交わしております。
契約会社名 株式会社プロトコーポレーション
契約の名称 売買契約
契約年月日 2018年9月30日
契約期間 2018年10月1日より2019年3月31日までの納入分
契約相手先 東京紙パルプ交易株式会社
契約の内容 当社グループにおける主要媒体の印刷用紙を継続的に提供する。
2018年9月30日締結の売買契約について、契約期間満了に伴い下記の売買契約を締結しております。
契約会社名 株式会社プロトコーポレーション
契約の名称 売買契約
契約年月日 2019年3月31日
契約期間 2019年4月1日より2020年3月31日までの納入分
契約相手先 東京紙パルプ交易株式会社
契約の内容 当社グループにおける主要媒体の印刷用紙を継続的に提供する。
(2)吸収分割契約
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、当社事業の一部を株式会社マーケットエンタープライズが簡易
吸収分割により承継することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(3)連結子会社の吸収合併
当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バイクブロスを吸収合併する
ことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は、 14,586 千円であります。
なお、当該研究開発費は、主に、「自動車関連情報」セグメントにおいて、株式会社プロトリオスの新製品の開
発、「その他」セグメントにおいて、株式会社プロトソリューションのスマートフォンアプリの開発等により発生し
たものであります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 1,728,848 千円であり、その主なものといたしましては、「自動車関
連情報」セグメントにおいて、株式会社タイヤワールド館ベストの本社物流センターの新築関連等927,439千円、
「グーバイクピット」、「DataLine査定」等の開発投資52,878千円を実施したことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
事業所名 セグメントの 前期末帳簿価額
会社名 設備の内容 売却時期
(所在地) 名称 (千円)
プロト東桜ビル
提出会社 不動産 事業用賃貸 2019年3月15日 125,419
(名古屋市東区)
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
自動車関連情報
生活関連情報
本社 378,523
本社施設 346,975 10,198 735,697 71
(名古屋市中区) (666.37)
不動産
全社的管理業務
自動車関連情報
東京本社 404,905
生活関連情報 本社施設 112,204 1,125 518,235 79
(東京都文京区) (261.09)
全社的管理業務
自動車関連情報
IT本部
生活関連情報 本社施設 195,414 ― 588 196,003 69
(東京都文京区)
全社的管理業務
仙台支社 113,754
自動車関連情報 支社施設 112,933 344 227,032 18
(仙台市若林区) (412.41)
浜松支社 138,822
自動車関連情報 支社施設 21,416 498 160,737 6
(浜松市東区) (819.00)
名古屋支社 108,781
自動車関連情報 支社施設 78,390 87 187,258 37
(名古屋市名東区) (664.15)
大阪支社 176,028
自動車関連情報 支社施設 106,101 4,311 286,440 40
(大阪府東大阪市) (293.00)
プロト新栄ビル
220,041
(名古屋市中区) 不動産 事業用賃貸 44,217 227 264,486 ―
(247.28)
(注)1
藤森ハイム
30,873
(名古屋市名東区) 不動産 住居用賃貸 23,133 0 54,007 ―
(260.30)
(注)1
プロト本郷第2ビル
416,165
(東京都文京区) 不動産 事業用賃貸 108,122 ― 524,288 ―
(340.49)
(注)1
プロト宜野湾ビル
507,999
(沖縄県宜野湾市) 不動産 事業用賃貸 633,698 0 1,141,697 ―
(4,195.99)
(注)1
プロト宜野湾第2ビル
602,505
(沖縄県宜野湾市) 不動産 事業用賃貸 835,081 1,921 1,439,508 ―
(8,214.04)
(注)1
(注) 1 賃貸物件であります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社
自動車関連情報
102,788
(大阪市
株式会社プロトリオス 本社設備 125,767 3,632 232,187 38
(296.09)
不動産
中央区)
沖縄本社 自動車関連情報
株式会社プロトソ
(沖縄県
リューション 生活関連情報 その他設備 5,646 ― 101,309 106,956 52
(注)1
宜野湾市)
その他
沖縄本社
自動車関連情報
株式会社プロトソ
第2ビル
リューション 生活関連情報 その他設備 6,943 ― 5,584 12,527 38
(沖縄県
(注)1
その他
宜野湾市)
仙台本社
株式会社プロトソ
(仙台市
その他 その他設備 2,763 ― 1,267 4,030 43
リューション
若林区)
本社
株式会社プロトメディ
(東京都
生活関連情報 その他設備 48,581 ― 12,739 61,321 59
カルケア
千代田区)
本社
株式会社カークレド
(東京都
自動車関連情報 その他設備 3,973 ― 793 4,767 81
(注)1
文京区)
株式会社キングスオー
本社 19,524
ト 自動車関連情報 その他設備 2,807 1,208 23,540 19
(浜松市東区) (298.50)
(注)1
本社
本社設備
406,594
(福岡県
株式会社オートウェイ 自動車関連情報 735,725 37,332 1,179,652 57
(17,803.99)
その他設備
京都郡苅田町)
福岡店
106,958
(福岡県
株式会社オートウェイ 自動車関連情報 その他設備 118,609 6,334 231,902 3
(1,511.47)
太宰府市)
熊本店 102,329
株式会社オートウェイ 自動車関連情報 その他設備 119,088 7,056 228,474 3
(熊本市東区) (1,652.48)
中京倉庫
160,900
(愛知県
株式会社オートウェイ 自動車関連情報 その他設備 7,031 6,225 174,157 ―
(5,127.24)
豊橋市)
関東倉庫
自動車関連情報
160,897
(茨城県
株式会社オートウェイ その他設備 964,134 248,347 1,373,380 1
(32,975.11)
その他
下妻市)
本社
株式会社タイヤワール 1,210,000
(仙台市 自動車関連情報 その他設備 62,579 5,310 1,277,890 39
ド館ベスト (10,516.08)
宮城野区)
ロジスティックス
他2箇所
株式会社タイヤワール
自動車関連情報 その他設備 9,038 ― 126,816 135,854 24
ド館ベスト (仙台市
若林区他)
(注) 1 建物及び土地の全部又は一部を提出会社より賃借しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定
の合計であります。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 61,800,000
計 61,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社にお
普通株式 20,940,000 20,940,000
ける標準となる株式(単元株
(市場第一部)
式数は100株)であります。
計 20,940,000 20,940,000 ― ―
(注) 2019年3月25日をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から同取引所市場第一部に
市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2012年10月1日
10,470,000 20,940,000 ― 1,824,620 ― 2,011,536
(注)
(注) 2012年10月1日付の株式分割(1株につき2株)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 10 22 77 153 ▶ 7,183 7,449 ―
所有株式数
― 14,034 1,648 77,777 63,283 5 52,441 209,188 21,200
(単元)
所有株式数
― 6.71 0.79 37.18 30.25 0.00 25.07 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式881,530株は「個人その他」に8,815単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社夢現 愛知県名古屋市中区新栄2丁目2番7号 6,807 33.93
FOUR CHASE METROTECH CENTER
JPLLC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT
BROOKLYN, NY 11245 1,325 6.60
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 957 4.77
会社(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
568 2.83
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
225 LIBERTY STREET, NEW YORK,
BNYM NON-TREATY DTT NEW YORK 10286, USA
551 2.74
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1
決済事業部)
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855
CLEARSTREAM BANKING S.A
LUXEMBOURG 528 2.63
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
横 山 博 一 愛知県名古屋市千種区 440 2.19
横 山 順 弘 愛知県名古屋市守山区 371 1.84
東京紙パルプ交易株式会社 東京都中央区京橋3丁目14-6 310 1.54
益 田 武 美 岡山県赤磐市 293 1.46
計 ― 12,152 60.58
(注) 上記のほか当社所有の自己株式881,530株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 881,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,037,300 200,373 ―
単元未満株式 普通株式 21,200 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,940,000 ― ―
総株主の議決権 ― 200,373 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市中区葵
(自己保有株式)
881,500 ― 881,500 4.20
株式会社プロトコーポレーション
一丁目23番14号
計 ― 881,500 ― 881,500 4.20
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 881,530 ― 881,530 ―
(注) 1 当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式数は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増し請求による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社では、経営基盤の強化と同時に、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、継続的
かつ安定的な配当に留意するとともに、将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案した上、利益還
元に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化ならびに事業規模の拡大を図るため、既存事業ならびに新規
事業への投資資金として有効に活用してまいります。
2019年3月期の剰余金配当につきましては、期末配当として1株当たり25円00銭とし、第2四半期末配当25円00銭
と合わせて年間で50円00銭としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月31日
501,461 25.00
取締役会決議
2019年5月14日
501,461 25.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとともに、社会から信
頼を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの目的であると考えておりま
す。また、当社では、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーに対する利益の最大化を常に
意識した経営を心掛けており、その結果が、当社の社会的存在価値の向上に繋がるものと考えております。今後
におきましても、コンプライアンス(法令遵守)の徹底ならびに経営監視・監督機能の強化を図るとともに、適
時、適正かつ公平な情報開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ企業統治体制の概要
(a)取締役会
会社の意思決定機関としての取締役会については、現在11名(うち社外取締役2名(女性))で構成されてお
り、代表取締役社長 神谷健司が議長を務めております。構成員の氏名につきましては「4 コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
毎月1回の定時開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に定められた付議事項を
審議・決議しております。取締役は所管する業務の執行権限を持つとともに、他の取締役の行為や取締役会に上
程される事項を監視・監督する役割を担っております。
なお、当社の取締役は20名以内とする旨及び取締役としての責任をより一層明確にするため、取締役の任期は
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定
めております。
また、当社では、取締役の業務執行権を企業規模ならびに組織の拡大に応じて委譲することを目的とした執行
役員制度を導入しております。当社が導入している執行役員制度では、特定の部門を所管している執行役員に取
締役が有する業務執行権と同等の権限を与え、その担当職務の執行状況について、適宜、取締役会への報告を求
めることとしております。執行役員は、大出章人、松沢章博、善甫能尚、近藤修司、髙木学、福本淳、鈴木毅
人、大塚憲司の8名であります。
(b)監査役会
現在4名(社外監査役)の体制により、監査役会による経営監視・監督体制の強化を進めております。構成員
の氏名につきましては「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照くださ
い。
監査役会については、原則月1回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。監査役監査について
は、取締役会への出席、書類の閲覧、関係者へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行状況、会社の内部統
制の整備運用状況等を監査しております。また、事業年度末におきましては、会計監査を担当する会計監査人の
監査結果を踏まえ、事業報告、計算書類、附属明細書、その他株主総会提出議案を中心に監査を実施するととも
に、監査報告書を代表取締役社長に提出しております。なお、当社の監査役は5名以内とする旨を定款に定めて
おります。
(c)会計監査人
会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約を締結しております。当社では、会計監査人に対
し正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
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ⅱ当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、豊富な経験
に基づく高い知識を有する社外取締役を選任しております。また、それぞれの経験、職権、専門知識を活かした
監査ができる社外監査役を選任することで経営の監視機能を強化しており、経営に対する客観的、中立的な監査
機能として十分な体制が整っていると判断されるため、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア)当社は、法令・定款の遵守を徹底するため、企業行動憲章を制定するとともに、コンプライアンス規程
を制定し行動基準の徹底・推進を図っております。
(イ)法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度規程を制定するととも
に、内部通報相談窓口を設けております。
(ウ)万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が遅滞なくトップマネ
ジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築しております。
(エ)監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べ
るとともに、改善策の策定を求めることができることとしております。
(オ)各担当部署にて、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて規則・ガイ
ドラインの策定、研修の実施を行っております。
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(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱については、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュア
ルに従い、適切に保存及び管理を行うものとしております。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等
の見直し等を行っております。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社は、業務執行に係るリスクとして、以下の1から15のリスクを認識するとともに、その把握と管
理、個々のリスクに対する管理責任についての体制を整えております。
1 印刷用紙の市況変動について
2 特定外注先・仕入先への依存について
3 コンテンツに対する法的規制について
4 中古車の売買に対する法的規制について
5 人材紹介・人材派遣事業に対する法的規制について
6 福祉用具等の貸与・販売事業に対する法的規制について
7 システムセキュリティ及びシステム・ネットワークダウンによるリスクについて
8 個人情報の保護について
9 コンテンツの内容に対する企業責任について
10 中古車輸出事業におけるリスクについて
11 M&Aに係るリスクについて
12 子会社の業績について
13 技術革新への対応に係るリスクについて
14 人材の獲得及び育成に係るリスクについて
15 海外事業に係るリスクについて
(イ)リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、
同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
(ウ)不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を
含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止め
る体制を整えております。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時
に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
(イ)経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期3ヶ年経営計
画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとしております。また、経営目
標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行っております。
(ウ)職務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当
する事項すべてについて取締役会に付議することを遵守しております。その際には経営判断の原則に基
づき、事前に議題に関する十分な資料が全役員に配付される体制を整えております。
(エ)取締役の業務執行権を企業規模ならびに組織の拡大に応じて委譲することを目的として執行役員制度を
導入し、特定の部門を所管する執行役員に対し取締役が有する業務執行権と同等の権限を与えるものと
しております。また、当該執行役員の職務の執行状況について、適宜、取締役会への報告を求めるもの
としております。
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(オ)日常の職務執行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの
責任者が意思決定ルールに則り職務を執行しております。
(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア)当社は、子会社及び関連会社(以下「関係会社」という)に対する管理の適正化を図り、関係会社の指
導・育成を促進し企業集団としての経営効率の向上に資することを目的として、関係会社管理規程を制
定しております。
(イ)当社は、関係会社を含めた企業集団の業務の適正を確保するための体制として、経営戦略室を置き、関
係会社の業務の適正化及びリスク管理体制の確立を図っております。
(ウ)経営戦略室は、関係会社の取締役等に対して事業に関する報告を定期的に求めるとともに、当社及び関
係会社間での情報の共有化を図っております。また、関係会社の取締役等が効率的な職務執行及びコン
プライアンス体制の構築ができるよう、必要に応じて指導・助言を行っております。
(エ)経営戦略室は、関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び社内規程等に違反又はその懸念
が発生あるいは発覚した場合、ならびに関係会社に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに当社
の取締役会、監査役及び担当部署に当該事項が報告される体制を構築しております。
(オ)監査役ならびに内部監査室は、定期又は臨時に関係会社の管理体制及び業務の適正確保について監査し
ております。
(f)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制マニュアル」を整備するとともに、一般に公正・
妥当と認められる会計基準に準拠して財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適正に評価し
ております。
(g)反社会的勢力排除に向けた体制
(ア)当社は、「企業行動憲章」に、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対する行動指針を
定めるとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で挑み、業界団体や警察、顧問弁護士等との
連携を強化することにより、情報共有を行い、その排除に取り組んでおります。
(イ)反社会的勢力対応規程ならびにコンプライアンス規程に基づき、反社会的勢力に対する利益供与を禁
じ、反社会的勢力とは一切の関係を遮断することとしております。
(h)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ア)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、特別な理由がある場合を除き、当
社の使用人から監査役補助者を任命することとしております。
(イ)監査役補助者は監査役の指揮命令の下に職務を遂行することとしております。また、監査役補助者の評
価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動等については、監査役会の同意を得た上で取
締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。
(i)当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するため
の体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための
体制
(ア)当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社の業務又は業績に影
響を与える重要な事項について直接又は内部通報システムを用いて間接的に監査役に報告しておりま
す。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人ならびに関係会社の取締
役、監査役及び使用人等に対して報告を求めることができることとしております。
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(イ)内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題に
ついて監査役への適切な報告体制を確保しております。
(ウ)前各号の報告をしたことを理由に、当該報告者が不利な取扱を受けないものとしております。
(エ)監査役は、重要な意思決定のプロセスや取締役の職務執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議
に出席するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査の実効性を確保してお
ります。
(j)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用等の処理をすることとしております。
ⅱ業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システム構築に係る基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制
整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は、「内部統制委員会」を12回開催し、法令・社内規程等の遵守状況を確認したうえで、必要に応じて、
コンプライアンス体制を見直すとともに、子会社を含む当社グループのリスク評価を行い、その管理及び低減に
努めました。
当社の取締役会は、社外取締役2名を含む取締役11名で構成し、監査役4名も出席したうえで開催し、取締役
の職務執行を監督いたしました。また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、代表取締役の指揮・監
督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行いたしました。なお、取締役会の機能の向上を図ることを目
的として、取締役会全体の実効性に係るアンケート形式による自己評価を実施しております。
子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適
正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。
内部監査室は、期初に立案した内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門を対象
とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役及び監査役に報告いたしました。
監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、月1回の定時監査役会に加えて適宜臨時監査役会を開催し監査
役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行いました。更に、取締役会に
出席するとともに、取締役・執行役員その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役及
び使用人の職務の執行状況を監査いたしました。
常勤監査役は、主要な稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、内部統制
委員会等の重要会議に出席し必要な場合は意見を述べました。
ⅲ財務報告に係る内部統制の状況
当社では、内部監査室(3名)を設置し、内部統制の強化に努めております。また、金融商品取引法第24条の
4の4に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行う
ことにより、同法の求める水準の維持に努めております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含む)の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。また、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と
の間に、会社法第423条第1項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年4月
株式会社橘製作所入社
1971年5月
株式会社中経入社
1979年6月
株式会社プロジェクトエイト(現株式会
社プロトコーポレーション)設立
代表取締役社長就任
1991年2月
株式会社プロトクリエイティブ(現株式
会社プロトコーポレーション)設立
代表取締役社長就任
1996年11月
株式会社プロトギガ(現株式会社プロト
コーポレーション)設立
代表取締役社長就任
2002年10月
株式会社リペアテック出版(現株式会社
プロトリオス)
代表取締役会長就任
2003年4月
当社代表取締役会長就任(現任)
2003年4月
株式会社プロトクリエイティブ(現株式
会社プロトコーポレーション)
代表取締役会長就任
2003年4月
株式会社プロトール(現株式会社プロト
代表取締役
コーポレーション)
横 山 博 一 1950年2月2日 生 (注)4 440
会長
代表取締役会長就任
2004年8月
株式会社マーズフラッグ
代表取締役会長就任
2004年9月
宝路多(上海)広告有限公司
董事長就任
2005年9月
株式会社リペアテック(現株式会社プロ
トリオス)
代表取締役会長兼社長就任
2007年4月
株式会社プロトデータセンター(現株式
会社プロトソリューション)
代表取締役会長就任(現任)
2009年1月
株式会社グーオート(現株式会社キング
スオート)
代表取締役会長就任
2009年10月
株式会社システムワン(現株式会社プロ
トリオス)
代表取締役会長就任
2011年12月
台湾寶路多股份有限公司
董事長就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月
株式会社ノエビア入社
1991年4月
株式会社カーディナルハウス入社
1992年6月
当社入社
1995年3月
当社東京支社(現東京本社)支社長
1995年3月
当社取締役就任
1999年4月
当社常務取締役就任
2000年3月
株式会社エムペック(現株式会社プロト
コーポレーション)
代表取締役社長就任
2001年3月
当社専務取締役就任
2003年4月
当社代表取締役社長就任
2005年12月
株式会社ジェイペックスパートナーズ
代表理事就任
2006年4月
株式会社プロトリンク(現株式会社プロ
トコーポレーション)
代表取締役社長就任
2007年4月
株式会社エムペック(現株式会社プロト
コーポレーション)
代表取締役社長就任
2014年4月
当社代表取締役副会長就任(現任)
代表取締役
2014年4月 株式会社バイクブロス(現株式会社プロ
入 川 達 三 1958年9月27日 生 (注)4 109
副会長
トコーポレーション)
代表取締役会長就任
2014年4月 株式会社カークレド
代表取締役会長就任(現任)
2014年4月 株式会社プロトメディカルケア
代表取締役会長就任(現任)
2014年5月 株式会社キングスオート
代表取締役会長就任(現任)
2014年5月 PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.
Chairman就任(現任)
2014年5月 台湾寶路多股份有限公司
董事長就任(現任)
2014年10月 株式会社オートウェイ
代表取締役会長就任(現任)
2015年4月
株式会社タイヤワールド館ベスト
代表取締役会長就任(現任)
2018年4月
株式会社プロトリオス
代表取締役社長就任
2019年4月
株式会社プロトリオス
代表取締役会長就任(現任)
1990年3月 当社入社
1998年4月 当社東京支社(現東京本社)支社長
2000年5月 当社執行役員就任
2002年6月 当社取締役就任
2005年4月 株式会社プロトクリエイティブ(現株式
会社プロトコーポレーション)
代表取締役社長就任
2005年10月 株式会社プロトリンク(現株式会社プロ
トコーポレーション)
代表取締役
神 谷 健 司 1968年2月17日 生 (注)4 43
社長
代表取締役社長就任
2006年4月 宝路多(上海)広告有限公司
副董事長就任
2008年6月 宝路多(上海)広告有限公司
董事長就任
2008年9月 宝路多(上海)旧機動車経紀有限公司
董事長就任
2013年4月 当社常務取締役就任
2014年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月
株式会社マツダオート東京入社
1990年10月
当社入社
1997年4月
当社GOO・オークション関連事業部事
業部長
2001年1月
当社執行役員就任
2002年6月
当社取締役就任
2008年4月
当社常務取締役就任
2012年2月
株式会社カークレド
専務取締役
飯 村 富士雄 1957年9月6日 生 (注)4 43
自動車関連情報担当
代表取締役社長就任(現任)
2013年4月
当社専務取締役就任(現任)
2015年8月 CAR CREDO MALAYSIA SDN. BHD.
Chairman就任(現任)
2017年5月 株式会社カーブリックス
代表取締役社長就任(現任)
2018年12月 CAR CREDO (Thailand) Co., Ltd.
Chairman就任(現任)
1979年6月 当社入社
1993年4月 当社経理部部長
常務取締役
横 山 宗 久 1960年1月23日 生 (注)4 262
経理・財務部門担当
1995年3月 当社取締役就任
2001年6月 当社常務取締役就任(現任)
1990年4月 日本毛織株式会社入社
1991年1月 株式会社さくらケーシーエス入社
1994年3月 当社入社
1998年11月 当社札幌支社支社長
常務取締役
ITソリューション部門 宗 平 光 弘 1967年5月8日 生 2001年3月 当社データライン事業部事業部長 (注)4 32
担当
2002年4月 当社自動車情報事業部事業部長
2004年4月 当社執行役員就任
2007年6月 当社取締役就任
2013年4月 当社常務取締役就任(現任)
1991年4月 株式会社シー・オー・エス入社
1994年5月 株式会社大塚商会入社
1998年8月 当社入社
2002年10月 当社情報システム部責任者
2006年4月 当社執行役員就任
2007年4月 株式会社プロトデータセンター(現株式
取締役
会社プロトソリューション)
ITソリューション部門 白 木 享 1970年4月22日 生 (注)4 15
代表取締役社長就任(現任)
担当
2007年6月 当社取締役就任(現任)
2016年6月 株式会社アイソリューションズ(現株式
会社プロトソリューション)
代表取締役社長就任
2019年4月 株式会社プロトベンチャーズ
代表取締役社長就任(現任)
1988年4月 安田火災海上保険株式会社(現損害保険
ジャパン日本興亜株式会社)入社
1996年8月 株式会社ユタカコンサルタント
取締役
取締役就任
ガバナンス統括部門 清 水 茂代司 1965年10月29日 生 (注)4 7
1999年8月 当社入社
担当
2002年10月 当社管理部責任者
2003年4月 当社執行役員就任
2008年6月 当社取締役就任(現任)
1996年12月 当社入社
取締役
兎 洞 則 之 1971年10月9日 生 2014年4月 当社執行役員就任 (注)4 5
自動車関連情報担当
2015年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年10月 監査法人伊東会計事務所(現有限責任 あ
ずさ監査法人)入所
2000年1月 櫻井公認会計士事務所(現櫻井由美子公
認会計士事務所)開設(現任)
2009年6月 株式会社東祥
社外監査役就任(現任)
櫻 井 由美子
2010年8月 株式会社アイケイ
取締役 (戸籍上の氏名: 1969年3月1日 生 (注)4 ―
江藤由美子)
社外監査役就任
2014年6月 当社取締役就任(現任)
2016年8月 株式会社アイケイ
社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年6月 株式会社ジェイテクト
社外監査役就任(現任)
1981年4月 ダンアンドブラッドストリートジャパン
株式会社入社
1990年4月 同社オペレーションディレクター就任
2000年12月 同社代表取締役社長就任
2010年12月 株式会社ロードウェイ(現株式会社グ
ローブリンク)設立
代表取締役社長就任(現任)
2015年3月 東邦レマック株式会社
社外取締役就任(現任)
取締役 北 山 恵理子 1958年4月7日 生 (注)4 ―
2015年6月 当社取締役就任(現任)
2016年1月 株式会社ジー・スリーホールディングス
社外取締役就任
2016年10月 株式会社SBY
取締役就任
2017年3月 株式会社SBY
代表取締役社長就任
2018年2月 株式会社BIZInfo
代表取締役社長就任(現任)
1980年4月 日邦産業株式会社入社
2008年4月 同社内部監査室室長
常勤監査役 山 田 信 二 1956年8月10日 生 (注)6 ―
2014年6月 同社常勤監査役
2017年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1977年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀
行)入行
2004年7月 金融庁入庁
2014年1月 Promontory Financial Group Global
常勤監査役 新 井 淳 1953年12月24日 生 (注)6 ―
Services Japan, LLC入社
2017年6月 当社監査役就任
2018年1月 当社常勤監査役就任(現任)
1975年4月 弁護士登録(名古屋弁護士会(現愛知県弁
護士会))
1975年4月 石原法律事務所入所
監査役 塩 見 渉 1950年1月22日 生 1985年3月 石原法律事務所退所 (注)5 ―
1985年4月 塩見渉法律事務所(現塩見法律事務所)
開設(現任)
2001年6月 当社監査役就任(現任)
1989年10月 監査法人伊東会計事務所入所
監査役 雑 賀 仁 志 1965年6月2日 生 1998年7月 雑賀公認会計士事務所開設(現任) (注)7 ―
2019年6月 当社監査役就任(現任)
計 960
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(注) 1 取締役櫻井由美子及び北山恵理子の2名は、社外取締役であります。
2 常勤監査役山田信二及び新井淳、監査役塩見渉及び雑賀仁志の4名は、社外監査役であります。
3 代表取締役会長横山博一は常務取締役横山宗久の兄であります。
4 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6 2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8 当社では執行役員制度を導入しております。当社で採用している執行役員制度の概要は「4 コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制
を採用する理由」をご参照ください。
執行役員は、大出章人、松沢章博、善甫能尚、近藤修司、髙木学、福本淳、鈴木毅人、大塚憲司の8名であ
ります。
9 常勤監査役後藤光雄は、2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任してお
ります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。当社は、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役
員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役全員を社外監査役とすることにより、経営
への監視・監督機能を強化しております。
社外取締役の選任につきましては、過去の経歴・豊富な経験ならびに幅広い知見を有した人材を選任してお
り、また当該社外取締役2名を独立役員として指定することで、経営の監視を遂行するにあたり客観性及び独立
性を確保しております。
社外監査役の選任につきましては、過去の経歴・豊富な経験ならびに幅広い知見を有した人材を選任してお
り、また当該社外監査役4名を独立役員として指定することで、経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保
しております。また、社外監査役において、財務・会計に関する十分な知見を有するものを1名選任しておりま
す。
なお、社外取締役ならびに社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係
はございません。また、社外取締役ならびに社外監査役が役員である、もしくは過去に役員であった他の会社等
と当社との間においても人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。
当社は、社外取締役ならびに社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりません
が、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に基づき選任にあたっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役ならびに社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内
部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行って
おります。
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会に出席し、会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査役会
との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職
務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門
を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、原則月1回開催される監査役会に出席し、監査役間での情報の共有化を図っております。ま
た、定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、適宜質問を行うことで、取締役の職務執行状況、会社の内部統制
の整備運用状況等を監査しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、取締役会への出席、書類の閲覧、関係者へのヒアリング等を通じて、取
締役の職務執行状況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査しております。また、事業年度末におきまして
は、会計監査を担当する会計監査人の監査結果を踏まえ、事業報告、計算書類、附属明細書、その他株主総会提
出議案を中心に監査を実施するとともに、監査報告書を代表取締役社長に提出しております。
なお、常勤監査役山田信二は、日邦産業株式会社において要職を歴任しており、監査役としての豊富な経験・
知見を有しております。常勤監査役新井淳は、株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)や金融庁等において
要職を歴任しており、経営監視に係る豊富な経験・知見を有しております。監査役塩見渉は、弁護士の資格を有
しております。監査役雑賀仁志は、公認会計士・税理士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
当社では、業務効率及び収益の向上と会社財産の保全に寄与することなどを目的として、代表取締役社長直轄
の内部監査室(3名)を設置しております。内部監査室は、期初に立案した監査計画に基づき、全国各支社・営
業所・子会社を訪問し、主に社内諸規程と実務の照合、帳票の管理・整備状況を監査しております。監査により
明らかになった指摘事項につきましては、改善の指示ならびにその後の改善結果のチェックを行い、業務改善に
努めております。また、監査役及び会計監査人と協力体制を維持しつつ監査を実施するとともに、監査結果につ
きましては、定期的に代表取締役社長に報告しております。監査役と当該内部監査室との連携状況につきまして
は、月1回定期的に意見交換を行い、直近の状況等を確認することにより、情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩田 国良氏
指定有限責任社員 業務執行社員 村井 達久氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 8名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の評価及び選定基準」(2015年12月制定)に基づき、外部会計監査人を選定しておりま
す。現在の当社外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、独立性・専門性ともに問題はないものと判
断し選定しております。なお、当社は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、監査役会の決議により会計監査
人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的にすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号
のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたしま
す。
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e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」(2015年12月制定)に基づき、外部会計監
査人の監査実施状況や監査報告等を通じて、職務の実施状況の把握及び評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 50,000 ― 50,000 4,900
連結子会社 ― ― ― ―
計 50,000 ― 50,000 4,900
当社における非監査業務の内容は、「財務デューデリジェンス業務」等の委託の対価であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 3,671 ― 2,690 ―
計 3,671 ― 2,690 ―
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人より提示される監査日数、規模、業務の特性等を勘案し、会社法第399
条第1項及び第2項の規定のとおり監査役会の同意を得た上で、代表取締役が決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
外部会計監査人の監査実施状況や監査報告を通じて、職務の実施状況に問題はないと判断したためでありま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額については、取締役及び監査役の報酬限度額を株主総会において決議しております。なお、
当社では、各役員の固定報酬に係る明確な基準は設けておりませんが、各取締役の報酬等の額は取締役会の決議
により、各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定する方法と定めております。また、取締役会における
報酬額の決定に際しては、事業年度毎に業績や経営内容を考慮するとともに、社会情勢等も勘案することとし
て、一般的な常識水準を逸脱しない額にすることとしております。
当社の役員の報酬等の額は「固定報酬」及び「賞与」、「役員退職慰労金」で構成されております。固定報酬
は上記基本方針に従い、役職位毎の業務執行内容に対する相当額を支給しております。賞与は業績や経営内容、
社会情勢等を考慮のうえ金額が決定しますが、上記の方針に基づき年度報酬が決定されるため、固定報酬との割
合については定めておりません。業績を考慮するうえでの指標としては、連結売上高及び連結営業利益を採用し
ております。持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつであることから、指標として選択しておりま
す。当該目標値と実績値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
業績評価指標 目標値 実績値 達成率
連結売上高 62,728,695 62,251,166 99.2%
連結営業利益 4,420,490 4,565,217 103.3%
なお、当事業年度においては総合的に勘案して役員賞与の支給はありません。役員退職慰労金は、当社の役員
退職慰労金規程に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に支給することとしております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は社外取締役及び社外監査役が出席
する取締役会が有しております。
当社は企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め
ることを目的として、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会による審議を経て、2019年6月26日開催の
第41期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入する
ことを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(人)
報酬
取締役
248,652 235,652 ― 13,000 9
(社外取締役を除く。)
監査役
9,136 8,536 ― 600 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 22,080 20,580 ― 1,500 6
(注) 1 2000年6月28日開催の定時株主総会の決議による取締役報酬年額は1,000百万円以内であり、1985年1
月20日開催の臨時株主総会の決議による監査役報酬年額は30百万円以内であります。
2 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため記載を省略して
おります。
3 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額を記載しております。
4 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものについては、該当事項がないため記載を省略しており
ます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、定期的に取締役会において保有株式の合理性・必要性を検証することを基本方針としております。ま
た、定期的な見直しとして、取締役会において毎年、株式の保有による便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等の項目を精査、検証し、保有意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進
めることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 500,453
非上場株式以外の株式 3 278,465
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
1,000,000 1,000,000
仕入先との取引関係強化・維持を目的とした
共立印刷株式会社 有
長期的な政策投資です。 (注)
223,000 358,000
40,000 40,000
株式会社三洋堂 情報交換等を目的とした長期的な政策投資で
有
ホールディングス す。 (注)
37,920 39,760
10,500 21,000
仕入先との取引関係強化・維持を目的とした
凸版印刷株式会社 有
長期的な政策投資です。 (注)
17,545 18,333
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。継続保有の合理性は、6月開催定時取締役会において、
2018年4月から2019年3月までの各銘柄のインカムリターン及びキャピタルリターンに基づくトータルリター
ンと当社資本コストを比較すること等により検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が開催する研修等に積極的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 16,120,775 ※1 15,747,449
現金及び預金
※2 5,218,868 ※2 4,751,840
受取手形及び売掛金
電子記録債権 17,073 47,467
商品及び製品 4,291,194 4,308,004
仕掛品 103,396 84,231
原材料及び貯蔵品 30,157 29,994
その他 1,906,667 2,131,171
△ 12,961 △ 11,537
貸倒引当金
流動資産合計 27,675,171 27,088,621
固定資産
有形固定資産
※1 9,041,339 ※1 9,174,567
建物及び構築物
※4 △ 4,122,554 ※4 △ 4,241,102
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,918,785 4,933,464
※1 5,818,155 ※1 5,689,904
土地
建設仮勘定 363,446 960,022
その他 1,436,503 1,796,108
※4 △ 1,079,087 ※4 △ 1,187,629
減価償却累計額
その他(純額) 357,416 608,478
有形固定資産合計 11,457,803 12,191,870
無形固定資産
のれん 2,288,800 1,851,199
1,392,146 1,219,223
その他
無形固定資産合計 3,680,946 3,070,422
投資その他の資産
投資有価証券 916,590 778,962
繰延税金資産 336,567 375,350
その他 398,206 420,762
△ 71,781 △ 46,253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,579,582 1,528,822
固定資産合計 16,718,332 16,791,116
資産合計 44,393,504 43,879,737
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,347,972 ※2 1,103,679
支払手形及び買掛金
電子記録債務 594,949 181,806
※1 ,3 6,450,000 ※1 ,3 5,240,000
短期借入金
※1 578,586 ※1 490,222
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 2,314,900 2,389,167
未払法人税等 1,065,665 1,218,872
返品調整引当金 75,827 32,268
賞与引当金 147,026 138,521
ポイント引当金 22,680 24,198
3,546,144 3,216,746
その他
流動負債合計 16,143,753 14,035,482
固定負債
※1 1,561,834 ※1 1,069,795
長期借入金
役員退職慰労引当金 263,279 264,460
資産除去債務 183,065 207,029
264,288 273,423
その他
固定負債合計 2,272,466 1,814,707
負債合計 18,416,220 15,850,190
純資産の部
株主資本
資本金 1,824,620 1,824,620
資本剰余金 2,011,734 2,011,734
利益剰余金 22,554,059 24,710,486
△ 1,305,943 △ 1,305,943
自己株式
株主資本合計 25,084,470 27,240,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 155,440 59,927
708,123 694,660
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 863,564 754,587
非支配株主持分 29,248 34,061
純資産合計 25,977,283 28,029,546
負債純資産合計 44,393,504 43,879,737
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 62,111,962 62,251,166
※1 38,967,882 ※1 38,461,573
売上原価
売上総利益 23,144,080 23,789,592
返品調整引当金戻入額
73,477 75,390
75,212 32,431
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 23,142,344 23,832,551
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 6,801,179 6,640,050
役員退職慰労引当金繰入額 21,759 14,798
賞与引当金繰入額 97,946 98,657
広告宣伝費 4,295,508 4,486,505
貸倒引当金繰入額 15,685 △ 12,665
ポイント引当金繰入額 3,717 3,008
のれん償却額 632,346 437,600
7,599,598 7,599,378
その他
※2 19,467,742 ※2 19,267,334
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,674,602 4,565,217
営業外収益
受取利息 10,627 7,639
受取配当金 13,424 10,922
為替差益 31,536 163,617
デリバティブ評価益 ― 211,194
148,532 85,090
その他
営業外収益合計 204,120 478,463
営業外費用
支払利息 29,520 27,081
113,634 12,415
その他
営業外費用合計 143,154 39,496
経常利益 3,735,568 5,004,184
特別利益
※3 115,614 ※3 48,611
固定資産売却益
― 75,072
事業分離における移転利益
特別利益合計 115,614 123,684
特別損失
※4 1,242
固定資産売却損 ―
※5 82,307 ※5 27,057
固定資産除却損
※6 1,696,324
減損損失 ―
災害による損失 ― 28,471
82,161 5,386
その他
特別損失合計 1,860,793 62,157
税金等調整前当期純利益 1,990,388 5,065,711
法人税、住民税及び事業税
1,570,786 1,908,651
△ 95,290 3,331
法人税等調整額
法人税等合計 1,475,496 1,911,982
当期純利益 514,892 3,153,728
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 4,411 △ 5,622
親会社株主に帰属する当期純利益 519,303 3,159,351
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 514,892 3,153,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,569 △ 95,513
18,817 △ 13,463
為替換算調整勘定
※ 30,386 ※ △ 108,976
その他の包括利益合計
包括利益 545,279 3,044,752
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 549,690 3,050,374
非支配株主に係る包括利益 △ 4,411 △ 5,622
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,824,620 2,011,734 23,037,683 △ 1,305,778 25,568,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,002,928 △ 1,002,928
親会社株主に帰属
519,303 519,303
する当期純利益
自己株式の取得 △ 165 △ 165
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 483,624 △ 165 △ 483,789
当期末残高 1,824,620 2,011,734 22,554,059 △ 1,305,943 25,084,470
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 143,871 689,306 833,177 ― 26,401,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,002,928
親会社株主に帰属
519,303
する当期純利益
自己株式の取得 △ 165
株主資本以外の項目
11,569 18,817 30,386 29,248 59,635
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,569 18,817 30,386 29,248 △ 424,154
当期末残高 155,440 708,123 863,564 29,248 25,977,283
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,824,620 2,011,734 22,554,059 △ 1,305,943 25,084,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,002,923 △ 1,002,923
親会社株主に帰属
3,159,351 3,159,351
する当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 2,156,427 ― 2,156,427
当期末残高 1,824,620 2,011,734 24,710,486 △ 1,305,943 27,240,897
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 155,440 708,123 863,564 29,248 25,977,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,002,923
親会社株主に帰属
3,159,351
する当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
△ 95,513 △ 13,463 △ 108,976 4,812 △ 104,164
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 95,513 △ 13,463 △ 108,976 4,812 2,052,263
当期末残高 59,927 694,660 754,587 34,061 28,029,546
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,990,388 5,065,711
減価償却費 1,088,028 916,125
減損損失 1,696,324 ―
のれん償却額 632,346 437,600
デリバティブ評価損益(△は益) 101,274 △ 211,194
貸倒引当金の増減額(△は減少) 12,255 △ 26,447
返品調整引当金の増減額(△は減少) 1,735 △ 42,958
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 168 △ 8,504
ポイント引当金の増減額(△は減少) 2,993 1,517
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,939 1,180
受取利息及び受取配当金 △ 24,051 △ 18,561
支払利息 29,520 27,081
為替差損益(△は益) △ 17,937 △ 33,401
固定資産除売却損益(△は益) △ 33,306 △ 20,312
事業分離における移転利益 ― △ 75,072
災害による損失 ― 28,471
売上債権の増減額(△は増加) △ 868,285 247,837
たな卸資産の増減額(△は増加) 242,808 2,339
仕入債務の増減額(△は減少) △ 185,813 △ 656,457
未払費用の増減額(△は減少) 156,322 97,810
前受金の増減額(△は減少) 91,703 △ 230,223
未払消費税等の増減額(△は減少) 285,592 △ 165,312
△ 84,392 213,848
その他
小計 5,124,279 5,551,077
利息及び配当金の受取額
24,052 18,537
利息の支払額 △ 28,966 △ 27,254
法人税等の支払額 △ 1,171,863 △ 1,759,261
51,630 24,599
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,999,131 3,807,698
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24 ―
定期預金の払戻による収入 10,015 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 1,850,851 △ 1,323,936
有形固定資産の売却による収入 518,995 222,691
無形固定資産の取得による支出 △ 299,264 △ 277,660
長期前払費用の取得による支出 △ 18,041 △ 9,408
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 22,400 ―
による支出
事業分離による収入 ― 75,000
85,261 △ 39,516
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,576,309 △ 1,352,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 2,600,000 △ 1,210,000
長期借入れによる収入 120,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 808,674 △ 580,403
自己株式の取得による支出 △ 165 ―
配当金の支払額 △ 1,002,619 △ 1,002,899
リース債務の返済による支出 △ 43,542 △ 63,511
非支配株主からの払込みによる収入 67,320 10,679
△ 33,660 ―
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 898,658 △ 2,846,134
現金及び現金同等物に係る換算差額 25,150 17,916
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,346,631 △ 373,349
現金及び現金同等物の期首残高 12,383,075 15,729,707
※ 15,729,707 ※ 15,356,357
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 16 社
株式会社プロトリオス
株式会社プロトソリューション
株式会社プロトメディカルケア
株式会社バイクブロス
PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.
台湾寶路多股份有限公司
株式会社カークレド
株式会社キングスオート
株式会社オートウェイ
株式会社タイヤワールド館ベスト
他 6社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
PROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.、台湾寶路多股份有限公司、CAR CREDO MALAYSIA SDN. BHD.、CAR CREDO (Thailand)
Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたって同日現在の財務諸表を使用してお
り、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主として個別法による原価法及び移動平均法による原価法
b 製品
個別法による原価法
c 仕掛品
個別法による原価法
d 原材料
個別法による原価法
e 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
販売用のソフトウエア 3年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。
③賞与引当金
一部の連結子会社におきましては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
④ポイント引当金
将来のポイント利用に係る費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、ポイント利用見積額を計上
しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151,117千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」336,567千円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が23,788千円減少し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 70,777千円 70,783千円
建物及び構築物 781,726千円 713,947千円
土地 550,610千円 286,711千円
合計 1,403,114千円 1,071,442千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 538,267千円 615,733千円
1年内返済予定の長期借入金 219,420千円 205,205千円
長期借入金 831,620千円 626,415千円
合計 1,589,307千円 1,447,353千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 27,348千円 26,590千円
支払手形 25,476千円 9,461千円
※3 当座貸越契約
当社及び連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社キングスオート、株式会社タイヤワールド館ベストに
おいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 8,800,000千円 8,800,000千円
借入実行残高 6,450,000千円 4,640,000千円
差引額 2,350,000千円 4,160,000千円
※4 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれるたな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
千円 千円
53,603 91,332
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
千円 千円
43,463 14,586
※3 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 65,379千円 45,859千円
土地 48,232千円 298千円
その他(有形固定資産) 2,001千円 2,454千円
合計 115,614千円 48,611千円
※4 固定資産売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
― 千円
土地 1,242千円
※5 固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 1,428千円 10,027千円
その他(有形固定資産) 559千円 1,459千円
その他(無形固定資産) 80,319千円 15,570千円
合計 82,307千円 27,057千円
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※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産グループ
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 64,324千円
その他(有形固定資産) 25,315千円
自動車関連事業
仙台市宮城野区
(事業用資産等)
のれん 1,193,750千円
その他(無形固定資産) 36,433千円
自動車関連事業
東京都文京区 その他(無形固定資産) 26,651千円
(事業用資産等)
のれん 11,733千円
生活関連事業
東京都千代田区
(事業用資産等)
その他(無形固定資産) 2,024千円
建物及び構築物 231,959千円
農業事業
愛知県愛知郡東郷町
(事業用設備等)
その他(有形固定資産) 104,132千円
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性が低下した自動車関連事業及び生活関連事業の事業用資産等、農業事業の事業用設備等について、帳簿
価額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記のれんの減損損失には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員
会報告第7号 平成26年11月28日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
建物及び構築物 296,283千円
その他(有形固定資産) 129,448千円
のれん 1,205,483千円
その他(無形固定資産) 65,108千円
合計 1,696,324千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 17,058千円 △137,627千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
17,058千円 △137,627千円
△5,489千円 42,114千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 11,569千円 △95,513千円
為替換算調整勘定
当期発生額 15,977千円 △13,463千円
― 千円
2,839千円
組替調整額
税効果調整前
18,817千円 △13,463千円
― 千円 ― 千円
税効果額
為替換算調整勘定 18,817千円 △13,463千円
その他の包括利益合計 30,386千円 △108,976千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,940,000 ― ― 20,940,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 881,430 100 ― 881,530
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 100株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月10日
普通株式 501,464 25.00 2017年3月31日 2017年6月6日
取締役会
2017年10月30日
普通株式 501,463 25.00 2017年9月30日 2017年11月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 利益剰余金 501,461 25.00 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,940,000 ― ― 20,940,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 881,530 ― ― 881,530
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月11日
普通株式 501,461 25.00 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 501,461 25.00 2018年9月30日 2018年11月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 利益剰余金 501,461 25.00 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 16,120,775千円 15,747,449千円
預入期間が3ヶ月を超える
△391,068千円 △391,092千円
定期預金等
現金及び現金同等物 15,729,707千円 15,356,357千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の増加により得られた資金にて充当しておりますが、大規模な設備投資あるいは新規事業展開等
に伴い、多額の資金需要が発生した場合には、銀行借入、ファイナンス等による資金調達を行うこととしており
ます。
また、デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把
握する体制としております。
投資有価証券は、主に格付の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり市場リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、10年以内であります。資金調達
に係る流動性リスクについては、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリス
クを軽減しております。
デリバティブ取引は、一部の連結子会社における為替予約取引等であり、執行・管理については、取引権限を
定めた社内規程に従うこととしております。
また、利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 16,120,775 16,120,775 ―
(2)受取手形及び売掛金 5,218,868 5,218,868 ―
(3)電子記録債権 17,073 17,073 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券
416,093 416,093 ―
資産計 21,772,810 21,772,810 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,347,972 1,347,972 ―
(2)電子記録債務 594,949 594,949 ―
(3)短期借入金 6,450,000 6,450,000 ―
(4)未払法人税等 1,065,665 1,065,665 ―
(5)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金 2,140,420 2,151,453 11,033
を含む)
負債計 11,599,008 11,610,041 11,033
デリバティブ取引 △92,691 △92,691 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 15,747,449 15,747,449 ―
(2)受取手形及び売掛金 4,751,840 4,751,840 ―
(3)電子記録債権 47,467 47,467 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券
278,465 278,465 ―
資産計 20,825,222 20,825,222 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,103,679 1,103,679 ―
(2)電子記録債務 181,806 181,806 ―
(3)短期借入金 5,240,000 5,240,000 ―
(4)未払法人税等 1,218,872 1,218,872 ―
(5)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金 1,560,017 1,564,371 4,354
を含む)
負債計 9,304,375 9,308,730 4,354
デリバティブ取引 118,503 118,503 ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関からの提示価格によっております。また、保
有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
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負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)長期借入金
長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。長期借入金の時価は、元利金の合計額
を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 500,497 500,497
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 16,120,775 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,218,868 ― ― ―
電子記録債権 17,073 ― ― ―
合計 21,356,717 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 15,747,449 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,751,840 ― ― ―
電子記録債権 47,467 ― ― ―
合計 20,546,757 ― ― ―
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4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,450,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 578,586 492,039 388,468 295,749 220,124 165,454
合計 7,028,586 492,039 388,468 295,749 220,124 165,454
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,240,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 490,222 388,468 295,749 220,124 101,784 63,670
合計 5,730,222 388,468 295,749 220,124 101,784 63,670
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1 その他有価証券(2018年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
416,093 192,143 223,949
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 416,093 192,143 223,949
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 416,093 192,143 223,949
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額500,497千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っ
ております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1 その他有価証券(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
278,465 192,143 86,321
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 278,465 192,143 86,321
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 278,465 192,143 86,321
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額500,497千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 種類
1年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
通貨オプション取引
売建プット
米ドル 2,058,105 ― △49,391 △49,391
市場取
買建コール
引以外
米ドル 2,058,105 ― △13,830 △13,830
の取引
為替予約取引
買建
米ドル 1,094,015 ― △29,468 △29,468
合計 5,210,225 ― △92,691 △92,691
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 種類
1年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
通貨オプション取引
売建プット
米ドル 5,934,000 ― 53,171 53,171
市場取
買建コール
引以外
米ドル 5,934,000 ― 41,495 41,495
の取引
為替予約取引
買建
米ドル 529,500 ― 23,836 23,836
合計 12,397,500 ― 118,503 118,503
(注)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
当社グループには退職給付制度がないため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 382,308千円 539,528千円
減損損失累計額 335,890千円 316,992千円
減価償却超過額 9,738千円 6,384千円
資産除去債務 60,669千円 73,297千円
役員退職慰労引当金 81,284千円 81,077千円
未払事業税 63,257千円 78,943千円
投資等評価損 104,208千円 104,208千円
返品調整引当金 16,890千円 7,210千円
貸倒引当金 24,038千円 16,265千円
商品評価損 22,906千円 23,442千円
その他 161,478千円 145,943千円
繰延税金資産小計
1,262,671千円 1,393,292千円
― 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △539,528千円
― 千円
△433,298千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △833,017千円 △972,827千円
繰延税金資産合計 429,653千円 420,465千円
繰延税金負債
資産除去債務資産計上額 △30千円 △6,437千円
特別償却準備金認容額 △24,528千円 △12,264千円
△68,528千円 △26,414千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △93,086千円 △45,115千円
繰延税金資産の純額 336,567千円 375,350千円
(注) 1 評価性引当額が139,809千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社タイヤワールド館ベス
ト、株式会社バイクブロス等の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を157,220千円
追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
― ―
36,475千円 769千円 20,167千円 482,115千円 539,528千円
欠損金(a)
― ―
評価性引当額 △36,475千円 △769千円 △20,167千円 △482,115千円 △539,528千円
― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調 整)
のれん償却 9.4 3.1
住民税均等割等 3.5 1.3
交際費等永久に損金算入されない項目 1.9 0.3
繰越欠損金 8.7 2.9
減損損失 19.6 0.3
貸倒引当金 0.1 △0.1
法人税額の特別控除税額 △0.3 △0.2
連結子会社との適用税率の差異 △0.6 0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ― △0.4
1.1 △0.6
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 74.1 37.7
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(企業結合等関係)
事業分離
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社マーケットエンタープライズ
② 分離した事業の内容
リサイクル総合情報サイト「おいくら」の企画・運営
③ 事業分離を行った主な理由
当社では、2009年10月より生活関連情報セグメントにおいて、リサイクル総合情報サイト「おいくら」を運
営してまいりましたが、この度、自動車関連情報セグメントに経営資源を集中し、中長期の持続的な成長に向
けた施策を強化していくことを決定いたしました。このため、当該事業については、ネット型リユース事業を
手掛ける株式会社マーケットエンタープライズが承継することとなりましたので、本会社分割を行ったもので
あります。
④ 事業分離日
2019年2月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社マーケットエンタープライズを承継会社とする簡易吸収分割であり、当社は
本会社分割の対価として、株式会社マーケットエンタープライズより金銭75,000千円を受領いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業分離における移転利益 75,072千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
14,452千円
流動資産
固定資産 4,749千円
資産合計 19,201千円
流動負債 19,273千円
負債合計 19,273千円
③ 会計処理
移転したリユース事業に関する投資は精算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財
の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業分離における移転利益として特別利益に計上し
ております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
生活関連情報
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
146,275千円
売上高
営業利益 24,006千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
屋外広告看板、事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間を法定耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資
産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
期首残高 186,007千円 196,065千円
― 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 22,507千円
時の経過による調整額 1,445千円 1,456千円
― 千円
資産除去債務の履行による減少額 △4,387千円
その他増減額(△は減少) 13,000千円 19,505千円
期末残高 196,065千円 239,535千円
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は77,245千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)、固定資産売却益は113,802千円(特別利益に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は95,232千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)、固定資産売却益は46,157千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 3,161,228 2,641,793
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △519,435 △225,703
期末残高 2,641,793 2,416,089
期末時価 2,700,761 2,331,608
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度ならびに当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工
した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業
運営を支援する関連サービスの提供を行っております。従って、当社グループはこの情報コンテンツを基にセグメ
ントが構成されており、「自動車関連情報」、「生活関連情報」、「不動産」及び「その他」の4つを報告セグメ
ントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要品目等
クルマ・ポータルサイト「グーネット」
クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」
バイク情報誌「グーバイク」、クルマパーツ情報誌「グーパーツ」
グーネットのバックグラウンドシステム「MOTOR GATE」
カーメンテナンス専門サイト「グーピット」
中古車オークション相場情報誌「オークション情報」
中古車データ検索システム「DataLine」
自動車関連情報
新車ディーラー向け営業支援ツール「DataLine SalesGuide」
バイク専門ポータルサイト「BikeBros.」
自動車整備業鈑金統合システム「RacroS」 、 「月刊ボデーショップレポート」
自動車鈑金塗装見積りシステム「モレノン NEXT」
自動車整備業マネジメントシステム「SuperATOM3 NEXT」、「PIT3 NEXT」
中古車輸出事業
タイヤ・ホイール等の販売
介護の総合検索サイト「オアシスナビ×ハートぺージ」
介護・医療・福祉の求人転職サイト「介護求人ナビ」
看護師専門求人サイト「ナースエージェント」
看護師・介護士の派遣転職支援サービス「Medical Cubic」
生活関連情報
介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」
福祉用具レンタルサービス・販売
趣味・資格の情報検索サイト「グースクール」
不動産情報誌「グーホーム」、不動産情報サイト「グーホーム」
不動産 賃貸等不動産の保全・管理
BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)
太陽光発電
その他 ソフトウエア開発・販売等
人材派遣事業
農業事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
自動車 生活
(注)2
不動産 その他 計
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 56,100,813 4,370,810 213,784 1,426,553 62,111,962 ― 62,111,962
セグメント間の内部
10,598 ― 238,212 550,821 799,633 △ 799,633 ―
売上高又は振替高
計 56,111,412 4,370,810 451,997 1,977,375 62,911,595 △ 799,633 62,111,962
セグメント利益
4,933,621 370,346 170,619 △ 71,717 5,402,869 △ 1,728,267 3,674,602
又は損失(△)
セグメント資産 27,673,903 2,684,252 3,183,261 1,228,722 34,770,140 9,623,364 44,393,504
その他の項目
減価償却費 771,118 77,632 84,668 74,282 1,007,701 80,327 1,088,028
有形固定資産及び
2,071,535 61,665 5,135 6,184 2,144,520 40,249 2,184,770
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,728,267千円には、セグメント間取引消去△12,429千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,715,837千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,623,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,249千円は、主に本社設備に係る資本的支出でありま
す。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
自動車 生活
(注)2
不動産 その他 計
関連情報 関連情報
売上高
外部顧客への売上高 56,167,779 4,335,018 195,339 1,553,030 62,251,166 ― 62,251,166
セグメント間の内部
4,511 ― 238,474 690,537 933,523 △ 933,523 ―
売上高又は振替高
計 56,172,290 4,335,018 433,813 2,243,568 63,184,690 △ 933,523 62,251,166
セグメント利益
5,758,636 249,542 193,304 57,219 6,258,703 △ 1,693,486 4,565,217
セグメント資産 26,467,216 2,694,370 2,510,627 1,402,861 33,075,075 10,804,661 43,879,737
その他の項目
減価償却費 665,209 71,638 70,206 61,673 868,728 47,397 916,125
有形固定資産及び
1,436,474 87,278 5,307 136,635 1,665,695 63,152 1,728,848
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,693,486千円には、セグメント間取引消去△9,079千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,684,406千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,804,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,152千円は、各報告セグメントに配分していないソフ
トウエア等に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 海外 合計
55,663,569 6,448,393 62,111,962
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 海外売上高につきましては、主に中古車輸出事業におけるアジア諸国向けの売上であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車 生活
不動産 その他 計
関連情報 関連情報
減損損失 1,346,475 13,757 ― 336,091 1,696,324 ― 1,696,324
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車 生活
不動産 その他 計
関連情報 関連情報
当期償却額 504,372 110,982 ― 16,991 632,346 ― 632,346
当期末残高 1,669,183 560,718 ― 58,898 2,288,800 ― 2,288,800
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
自動車 生活
不動産 その他 計
関連情報 関連情報
当期償却額 333,836 85,777 ― 17,986 437,600 ― 437,600
当期末残高 1,335,346 474,940 ― 40,912 1,851,199 ― 1,851,199
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)ならびに当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)ならびに当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)ならびに当連結会計年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,293円62銭 1,395円69銭
1株当たり当期純利益 25円89銭 157円51銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 519,303 3,159,351
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 519,303 3,159,351
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 20,058 20,058
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 25,977,283 28,029,546
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 29,248 34,061
(うち非支配株主持分) (千円) (29,248) (34,061)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 25,948,034 27,995,485
普通株式の発行済株式数 (千株) 20,940 20,940
普通株式の自己株式数 (千株) 881 881
1株当たり純資産額の算定に用いられ
(千株) 20,058 20,058
た期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バイクブロスを吸収合併
することを決議し、2019年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社バイクブロス
事業の内容 バイク専門誌の発行、バイク専門サイトの開発・運営ならびに
バイクパーツ・用品の通販等
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社バイクブロスを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社プロトコーポレーション
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社バイクブロスは、バイク専門誌の発行、バイク専門サイトの開発・運営ならびにバイクパーツ・用
品の通販等を手掛けるなど、バイク分野で専門性の高いサービスを提供してまいりました。しかしながら、経
営環境が大きく変動する中、同社の業績は厳しい状況で推移しており、今後の収益改善も困難であると判断し
たことから、この度、当社のグーバイク事業とシナジーが見込まれる事業(バイク専門サイトの開発・運営)
を除いた同社の不採算事業を停止の上、同社を吸収合併することといたしました。
この吸収合併により経営資源を集約し、グループ経営の効率化、コスト低減を実現することで、更なる収益
力の向上を目指します。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行っております。
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(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆
様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2019年6月30日(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年6月28日)を基準日として、同
日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いた
します。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 20,940,000株
今回の分割により増加する株式数 20,940,000株
株式分割後の発行済株式総数 41,880,000株
株式分割後の発行可能株式総数 123,600,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年6月5日(水)
基準日(※) 2019年6月30日(日)
効力発生日 2019年7月1日(月)
※基準日当日は株主名簿管理人の休業日であるため、実質的には2019年6月28日となります。
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそ
れぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 646円81銭 697円85銭
1株当たり当期純利益 12円94銭 78円75銭
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社定款第5条の発行可能株式総数を分割
比率に合わせて変更いたします。
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② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は修正箇所を示しております。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、 第5条 当会社の発行可能株式総数は、
6,180万 株とする。 12,360万 株とする。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2019年5月14日
効力発生日 2019年7月1日
(4)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
② 配当について
上記の株式分割は、2019年7月1日を効力発生日としておりますので、2019年3月31日を基準日とする2019
年3月期の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年6月26日開催の第41期定時株主総会
(以下「本株主総会」という。)に付議することといたしました。
(1)本制度の導入の目的等
① 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、当社の企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
した制度です。
② 本制度の導入条件
当社の取締役の報酬額は、2000年6月28日開催の第22期定時株主総会において、年額1,000百万円以内とご
承認をいただいております。
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権(以下「金銭報酬債権」という。)
を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき
株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報
酬債権の総額は、上記既定の報酬枠の内枠として、年額300百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与を含みません。)といたします。今回ご承認をいただく当該譲渡制限付株式の付与のための報酬額と合
わせた取締役の報酬額は、現行の報酬額と同じ年額1,000百万円以内となります。
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(2)本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記の通り、年額300百万円以内(ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及
び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年150,000株以内(ただし、本株主総会の
決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みま
す。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必
要に応じて合理的な範囲で調整します。)とします。なお、当社は2019年5月14日開催の取締役会において、
2019年6月30日を基準日、2019年7月1日を効力発生日として、当社普通株式について1株につき2株の割合
で分割する株式分割を行うことを決議しており、これにより、当該総数は年300,000株以内に調整される予定で
す。
また、1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普
通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通
株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」という。)の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡
制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」とい
う。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じ
た場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されること
を条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社子会社の取締役に対しても、対象取締役に対するものと
同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定で
す。
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(固定資産の譲渡)
当社及び連結子会社である株式会社プロトリオスは、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、2019年6月27日
付で売買契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
当社グループは、中期的な経営目標として、「利益率の改善」及び「資本効率の向上」を掲げており、2022
年3月期でのROE12%以上の実現を目指しております。中期経営目標の実現に向け、さらなる財務体質改善を
目的として、本件固定資産の譲渡を決定いたしました。
(2)譲渡資産の内容
会社名 事業所名(所在地) 資産の概要 現況
東京本社 土地 合計 261.09㎡
提出会社 本社施設
(東京都文京区本郷二丁目22番2号) 建物 合計 1,320.42㎡
IT本部 借地権(土地)合計 157.16㎡
提出会社 本社施設
(東京都文京区本郷二丁目15番15号) 建物 合計 847.66㎡
プロト本郷第2ビル 土地 合計 340.49㎡
提出会社 事業用賃貸
(東京都文京区本郷二丁目6番6号) 建物 合計 1,309.18㎡
土地 合計 109.31㎡
本郷立体駐車場
提出会社 本社駐車場
建物 合計 41.79㎡
(東京都文京区本郷二丁目305番17号)
株式会社 本社 土地 合計 296.09㎡
本社設備
プロトリオス (大阪市中央区瓦町一丁目27番地) 建物 合計 1,541.04㎡
(注)上記の資産における譲渡価額の総額は約3,823,731千円、帳簿価額の総額は約1,916,195千円及び本件に係
る売却諸経費を控除した譲渡益は約1,809,181千円であります。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人3社でありますが、先方の意向により詳細につきましては開示を控えさせていただき
ます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者等として特記すべき事項
はございません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。
(4)譲渡の日程
提出会社 株式会社プロトリオス
取締役会決議日 2019年6月26日 2019年6月26日
契約締結日 2019年6月27日 2019年6月27日
物件引渡日(予定) 2019年9月27日 2019年9月30日
(5)当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において、固定資産売却益1,809,181千円(概算)を特別利益
として計上する見込みであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 6,450,000 5,240,000 0.26 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 578,586 490,222 0.51 ―
1年以内に返済予定のリース債務 51,903 69,201 1.22 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
1,561,834 1,069,795 0.48 2020年~2025年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
198,721 203,337 1.24 2020年~2023年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 8,841,044 7,072,556 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 388,468 295,749 220,124 101,784
リース債務 69,452 67,848 51,498 14,538
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 15,816,882 30,591,678 47,820,548 62,251,166
税金等調整前
(千円) 1,417,924 2,430,471 4,219,505 5,065,711
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 914,845 1,515,830 2,709,818 3,159,351
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.61 75.57 135.10 157.51
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 45.61 29.96 59.53 22.41
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,579,549 8,884,924
※2 66,157 ※2 59,378
受取手形
電子記録債権 13,431 39,669
※1 2,075,915 ※1 2,014,022
売掛金
未収入金 550,123 706,784
商品及び製品 3,117 4,040
仕掛品 13,204 5,178
原材料及び貯蔵品 6,819 9,650
前渡金 328,392 285,913
前払費用 146,214 159,543
※1 24,194 ※1 31,784
その他
△ 694 △ 1,054
貸倒引当金
流動資産合計 10,806,426 12,199,835
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,802,483 2,638,612
構築物(純額) 37,953 31,332
機械及び装置(純額) 14,035 9,347
車両運搬具(純額) 6,270 7,355
工具、器具及び備品(純額) 21,126 16,388
土地 3,537,975 3,409,723
― 918,847
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,419,844 7,031,607
無形固定資産
借地権 236,695 236,695
ソフトウエア 743,836 443,984
電話加入権 23,818 23,818
水道施設利用権 703 615
― 71,723
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,005,053 776,835
投資その他の資産
投資有価証券 916,546 778,919
関係会社株式 8,844,543 7,620,304
出資金 40 40
関係会社長期貸付金 2,500,000 1,245,405
破産更生債権等 4,898 2,697
長期前払費用 13,640 30,515
繰延税金資産 239,302 252,917
敷金及び保証金 90,762 89,146
その他 130 178
△ 4,898 △ 2,697
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,604,965 10,017,425
固定資産合計 20,029,863 17,825,869
資産合計 30,836,289 30,025,705
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 287,932 ※1 277,380
買掛金
※3 1,300,000 ※3 100,000
短期借入金
※1 47,231 ※1 76,752
未払金
※1 1,781,696 ※1 1,794,101
未払費用
未払法人税等 802,000 766,000
前受金 796,682 714,486
預り金 201,918 195,517
返品調整引当金 23,011 11,588
256,229 262,383
その他
流動負債合計 5,496,702 4,198,209
固定負債
役員退職慰労引当金 242,420 254,920
資産除去債務 172,532 173,861
その他 63,187 61,221
固定負債合計 478,140 490,003
負債合計 5,974,842 4,688,212
純資産の部
株主資本
資本金 1,824,620 1,824,620
資本剰余金
資本準備金 2,011,536 2,011,536
198 198
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,011,734 2,011,734
利益剰余金
利益準備金 254,155 254,155
その他利益剰余金
別途積立金 17,700,000 17,700,000
4,221,460 4,793,018
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,175,615 22,747,173
自己株式 △ 1,305,943 △ 1,305,943
株主資本合計 24,706,026 25,277,584
評価・換算差額等
155,421 59,907
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 155,421 59,907
純資産合計 24,861,447 25,337,492
負債純資産合計 30,836,289 30,025,705
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 28,312,756 ※1 29,877,022
売上高
※1 14,194,712 ※1 14,718,512
売上原価
売上総利益 14,118,043 15,158,510
返品調整引当金戻入額
24,639 23,011
23,011 11,588
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 14,119,671 15,169,933
※1 ,2 10,826,717 ※1 ,2 11,219,070
販売費及び一般管理費
営業利益 3,292,953 3,950,862
営業外収益
※1 11,438 ※1 13,931
受取利息
※1 33,020
受取配当金 10,920
古紙売却収入 16,915 8,765
81,924 20,456
その他
営業外収益合計 143,298 54,072
営業外費用
支払利息 1,164 1,001
寄付金 150 1,400
345 293
その他
営業外費用合計 1,659 2,695
経常利益 3,434,592 4,002,239
特別利益
固定資産売却益 113,802 46,157
― 74,845
事業分離における移転利益
特別利益合計 113,802 121,002
特別損失
固定資産売却損 ― 1,242
固定資産除却損 1,451 5,759
※3 366,723
減損損失 ―
※4 1,970,553 ※4 1,224,239
関係会社株式評価損
災害による損失 ― 2,337
その他 97,121 2,000
特別損失合計 2,435,849 1,235,578
税引前当期純利益 1,112,544 2,887,663
法人税、住民税及び事業税
1,149,623 1,284,682
△ 142,202 28,499
法人税等調整額
法人税等合計 1,007,421 1,313,181
当期純利益 105,123 1,574,481
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,824,620 2,011,536 198 2,011,734 254,155 18,200,000 4,619,264 23,073,419
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,002,928 △ 1,002,928
別途積立金の積立 2,500,000 △ 2,500,000 ―
別途積立金の取崩 △ 3,000,000 3,000,000 ―
当期純利益 105,123 105,123
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 500,000 △ 397,804 △ 897,804
当期末残高 1,824,620 2,011,536 198 2,011,734 254,155 17,700,000 4,221,460 22,175,615
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,305,778 25,603,996 143,852 143,852 25,747,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,002,928 △ 1,002,928
別途積立金の積立 ― ―
別途積立金の取崩 ― ―
当期純利益 105,123 105,123
自己株式の取得 △ 165 △ 165 △ 165
株主資本以外の項目
11,569 11,569 11,569
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 165 △ 897,970 11,569 11,569 △ 886,401
当期末残高 △ 1,305,943 24,706,026 155,421 155,421 24,861,447
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,824,620 2,011,536 198 2,011,734 254,155 17,700,000 4,221,460 22,175,615
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,002,923 △ 1,002,923
別途積立金の積立 ―
別途積立金の取崩 ―
当期純利益 1,574,481 1,574,481
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 571,558 571,558
当期末残高 1,824,620 2,011,536 198 2,011,734 254,155 17,700,000 4,793,018 22,747,173
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,305,943 24,706,026 155,421 155,421 24,861,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,002,923 △ 1,002,923
別途積立金の積立 ― ―
別途積立金の取崩 ― ―
当期純利益 1,574,481 1,574,481
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
△ 95,513 △ 95,513 △ 95,513
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 571,558 △ 95,513 △ 95,513 476,044
当期末残高 △ 1,305,943 25,277,584 59,907 59,907 25,337,492
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの ………… 移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商 品 ………… 個別法による原価法
製 品 ………… 個別法による原価法
仕 掛 品 …………
個別法による原価法
原 材 料 …………
個別法による原価法
貯 蔵 品 ………… 最終仕入原価法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~50年
構築物 10~20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 3~20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
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(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,392千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」239,302千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 19,000千円 15,510千円
短期金銭債務 484,184千円 510,928千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 15,087千円 15,667千円
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,300,000千円 100,000千円
差引額 700,000千円 1,900,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,069,521千円 1,556,477千円
仕入高 3,538,461千円 3,709,600千円
その他営業取引高 953,794千円 1,219,855千円
営業取引以外の取引による取引高 30,957千円 13,842千円
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㐀㣿ş华譩浞瑞ꘀ㔀ㇿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰
その割合は前事業年度52%、当事業年度49%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 269,991 千円 264,769 千円
給料手当及び賞与 3,316,209 千円 3,271,232 千円
役員退職慰労引当金繰入額 16,500 千円 15,100 千円
広告宣伝費 3,058,650 千円 3,251,446 千円
販売促進費 860,532 千円 1,129,515 千円
貸倒引当金繰入額 3,550 千円 2,520 千円
減価償却費 134,121 千円 91,386 千円
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※3 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産グループ
場所 用途 種類 減損損失
自動車関連事業
東京都文京区 ソフトウエア 30,631千円
(事業用資産等)
構築物 231,959千円
農業事業
愛知県愛知郡東郷町 機械及び装置 103,696千円
(事業用設備等)
工具、器具及び備品 436千円
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
収益性が低下した自動車関連事業の事業用資産等、農業事業の事業用設備等について、帳簿価額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
構築物 231,959千円
機械及び装置 103,696千円
工具、器具及び備品 436千円
ソフトウエア 30,631千円
合計 366,723千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし
て捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として算定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社タイヤワールド館ベスト及びPROTO MALAYSIA Sdn.
Bhd.の株式に係るものであります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社タイヤワールド館ベスト、株式会社バイクブロス、台
湾寶路多股份有限公司、株式会社キングスオートの株式に係るものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額8,844,543千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額7,620,304千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失累計額 199,212千円 177,817千円
減価償却超過額 3,710千円 1,529千円
資産除去債務 52,795千円 53,202千円
役員退職慰労引当金 74,177千円 78,006千円
未払事業税 42,019千円 40,815千円
投資等評価損 2,260,002千円 2,634,619千円
返品調整引当金 7,011千円 3,546千円
貸倒引当金 2,049千円 1,270千円
31,506千円 27,790千円
その他
繰延税金資産小計
2,672,483千円 3,018,595千円
△2,364,623千円 △2,739,241千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
307,860千円 279,354千円
繰延税金負債
資産除去債務資産計上額 △30千円 △23千円
その他有価証券評価差額金 △68,528千円 △26,414千円
繰延税金負債合計 △68,558千円 △26,437千円
繰延税金資産の純額 239,302千円 252,917千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調 整)
住民税均等割等 4.6 1.7
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.6 △0.0
交際費等永久に損金算入されない項目 2.8 0.4
減損損失 △1.8 ―
関係会社株式評価損 54.8 13.0
0.1 △0.1
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 90.6 45.5
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(企業結合等関係)
事業分離
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社マーケットエンタープライズ
② 分離した事業の内容
リサイクル総合情報サイト「おいくら」の企画・運営
③ 事業分離を行った主な理由
当社では、2009年10月より生活関連情報セグメントにおいて、リサイクル総合情報サイト「おいくら」を運
営してまいりましたが、この度、自動車関連情報セグメントに経営資源を集中し、中長期の持続的な成長に向
けた施策を強化していくことを決定いたしました。このため、当該事業については、ネット型リユース事業を
手掛ける株式会社マーケットエンタープライズが承継することとなりましたので、本会社分割を行ったもので
あります。
④ 事業分離日
2019年2月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社マーケットエンタープライズを承継会社とする簡易吸収分割であり、当社は
本会社分割の対価として、株式会社マーケットエンタープライズより金銭75,000千円を受領いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
移転損益の金額
事業分離における移転利益 74,845千円
上記以外は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、2019年6月27日付で売買契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
当社グループは、中期的な経営目標として、「利益率の改善」及び「資本効率の向上」を掲げており、2022
年3月期でのROE12%以上の実現を目指しております。中期経営目標の実現に向け、さらなる財務体質改善を
目的として、本件固定資産の譲渡を決定いたしました。
(2)譲渡資産の内容
事業所名(所在地) 資産の概要 現況
東京本社 土地 合計 261.09㎡
本社施設
(東京都文京区本郷二丁目22番2号) 建物 合計 1,320.42㎡
IT本部 借地権(土地) 合計 157.16㎡
本社施設
(東京都文京区本郷二丁目15番15号) 建物 合計 847.66㎡
プロト本郷第2ビル 土地 合計 340.49㎡
事業用賃貸
(東京都文京区本郷二丁目6番6号) 建物 合計 1,309.18㎡
土地 合計 109.31㎡
本郷立体駐車場
本社駐車場
建物 合計 41.79㎡
(東京都文京区本郷二丁目305番17号)
(注)上記の資産における譲渡価額の総額は約3,154,451千円、帳簿価額の総額は約1,690,231千円及び本件に係
る売却諸経費を控除した譲渡益は約1,386,002千円であります。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人2社でありますが、先方の意向により詳細につきましては開示を控えさせていただき
ます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者等として特記すべき事項
はございません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。
(4)譲渡の日程
取締役会決議日 2019年6月26日
契約締結日 2019年6月27日
物件引渡日 2019年9月27日(予定)
(5)当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、翌事業年度において、固定資産売却益1,386,002千円(概算)を特別利益とし
て計上する見込みであります。
上記以外は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累計額
建物 2,802,483 14,573 39,965 138,478 2,638,612 2,628,170
構築物 37,953 ― 494 6,126 31,332 441,415
有
機械及び装置 14,035 ― ― 4,687 9,347 309,077
形
車両運搬具 6,270 5,131 ― 4,045 7,355 22,259
固
定
工具、器具及び備品 21,126 1,751 10 6,479 16,388 168,917
資
土地 3,537,975 ― 128,251 ― 3,409,723 336,394
産
建設仮勘定 ― 918,847 ― ― 918,847 ―
計 6,419,844 940,303 168,721 159,819 7,031,607 3,906,234
借地権 236,695 ― ― ― 236,695
無
ソフトウエア 743,836 45,821 9,307 336,366 443,984
形
電話加入権 23,818 ― ― ― 23,818
固
定
水道施設利用権 703 ― ― 88 615
資
ソフトウエア仮勘定 ― 106,235 34,512 ― 71,723
産
計 1,005,053 152,056 43,819 336,454 776,835
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 918,847千円 タイヤワールド館ベスト本社物流センターに係る新設工事費用等
ソフトウエア 23,970千円 グーバイクピット開発等
2 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 694 1,054 694 1,054
貸倒引当金(固定) 4,898 2,697 4,898 2,697
返品調整引当金 23,011 11,588 23,011 11,588
役員退職慰労引当金 242,420 15,100 2,600 254,920
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
公告掲載方法
(ホームページアドレス https://www.proto-g.co.jp/IR/library.html)
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
書類ならびに確認書 (第40期) 至 2018年3月31日 東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付 2018年6月28日
書類 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第41期第1四半期 自 2018年4月1日 2018年8月10日
至 2018年6月30日 東海財務局長に提出
第41期第2四半期 自 2018年7月1日 2018年11月13日
至 2018年9月30日 東海財務局長に提出
第41期第3四半期 自 2018年10月1日 2019年2月13日
至 2018年12月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容 2018年6月27日
東海財務局長に提出
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2(株主総会における議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容 2019年1月31日
東海財務局長に提出
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号
(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告
書であります。
(6) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容 2019年6月26日
東海財務局長に提出
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2(株主総会における議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書であります。
(7) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内 2019年6月26日
東海財務局長に提出
容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12
号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)
の規定に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩田 国良 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村井 達久 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロトコーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社プロトコーポレーション(E05210)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロトコーポレー
ションの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社プロトコーポレーションが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社プロトコーポレーション(E05210)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩田 国良 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村井 達久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロトコーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プロトコーポレーションの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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