ＡＺファンド１ 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＺファンド１ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＡＺファンド・マネジメント・エスエー(E33716)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
第19期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
【計算期間】
【ファンド名】 AZファンド１－トレンド
(AZ Fund 1 - Trend)
【発行者名】 AZファンド・マネジメント・エスエー
(AZ Fund Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 ゼネラル・マネージャー兼
チーフ・インベストメント・オフィサー
アンドレア・アリベルティ
（Andrea Aliberti,
General Manager and Chief Investment Officer）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L-2163、
モントレー通り35
(35, Avenue Monterey, L-2163 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
弁護士 飯村 尚久
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03)6212-8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）AZファンド１－ハイブリッド・ボンド（AZコーポレート・ハイブリッド・ボンド・ファンド）お
よびAZファンド１－ディビデンド・プレミアム（AZグローバル・バランス・好配当プレミアム・
ファンド）については、2018年12月末日現在で日本における受益者は存在しない。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
AZ FUND 1（以下「ファンド」という。）は、投資信託に関する2010年12月17日ルクセンブルグ
法およびその後の改正（以下「2010年法」という。）のパートⅠに基づき設立され、1999年12月24
日付約款（以下、単に「約款」という。）に従い設定され、AZファンド・マネジメント・エスエー
（以下「管理会社」という。）の取締役会により2000年２月４日に承認され、また、2000年２月28
日にルクセンブルグ地方裁判所の登記官に届け出された後、2000年３月31日にメモリアル・Ｃ・ル
クイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン（Mémorial Recueil des Sociétés et Associations）
（以下「メモリアル紙」という。）において公告されたアンブレラ・ファンドである。約款は、
2001年４月27日、2002年12月４日、2006年２月13日、2006年５月29日、2006年７月18日、2006年12
月11日、2008年１月25日、2008年２月29日、2008年９月10日、2009年１月19日、2009年４月27日、
2010年２月３日、2010年３月１日、2012年８月20日および2014年11月18日に変更された。最新の変
更は、2014年12月17日に、ルクセンブルグ会社登記簿（以下、単に「会社登記簿」という。）に登
録された。
サブ・ファンドの主な目的は、譲渡性のある証券およびその他流動金融資産のポートフォリオの
専門的管理に関わる可能性を受益者に提供することである。
サブ・ファンドのマネジャーの目的は、最適なリスク／収益率を提供しながら、投資収益総額を
最大化することである。当該目的は、流動性、リスク負担および投資の質を考慮したアクティブ運
用によって達成されるものとする。
ファンドは、後記「２ 投資方針、（１）投資方針、Ⅱ．商品および手法ならびにデリバティブ
金融商品に関連する規定、デリバティブ金融商品」の項およびサブ・ファンドのファクトシートに
詳細に記載されているように、デリバティブ金融商品を利用することができる。
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンドは、マスター・フィーダー方式で運用され
る。
サブ・ファンドについて、信託金の限度額は定められていない。
② ファンドの特色
アンブレラ・ファンドとして、ファンドは法人格を有さない。その資産は、その投資者に帰属し
（共同所有）、管理会社およびその他管理されるファンドの資産から分離される。
ファンドは、その投資者に帰属する譲渡性のある証券およびその他金融資産の集合体により形成
され、また、リスク分担の原則に従い、管理会社により当該投資者の単独の利益のために管理され
る。
ファンドの資産は、管理会社およびその他管理されるファンドの資産から分離されており、また
引き続き分離されるものとする。
資産額またはファンドの資産を構成する共同で保有される受益証券の口数に制限はない。
サブ・ファンドの勘定は、ユーロで表示される。
（２）【ファンドの沿革】
1999年12月24日 管理会社設立
2000年３月13日 メモリアル紙に約款公告
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2000年３月13日 ファンドの運用開始
2001年４月27日 約款変更
2002年12月４日 約款変更
2005年９月１日 AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド設定
2005年９月２日 AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンドの運用開始
2006年２月13日 約款変更
2006年５月29日 約款変更
2006年７月18日 約款変更
2006年12月11日 約款変更
2008年１月25日 約款変更
2008年２月29日 約款変更
2008年９月10日 約款変更
2009年１月19日 約款変更
2009年４月27日 約款変更
2010年２月３日 約款変更
2010年３月１日 約款変更
2012年８月20日 約款変更
2014年11月18日 約款変更
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンドは、マスター・フィーダー方式で運用を行う。
② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンドの
名 称 契約等の概要
運営上の役割
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AZファンド・マネジメント・ 管理会社 約款は、ファンドの資産の事務・管
エスエー 理、受益証券の発行、買戻しおよび
(AZ Fund Management S.A.) ファンドの運用業務等の業務について
規定している。
BNPパリバ・セキュリティーズ・ 保管受託銀行兼 2016年６月20日付書面契約に基づき、
サービシズ、ルクセンブルグ支店 支払代行会社 BNPパリバ・セキュリティーズ・ サー
(BNP Paribas Securities Services,
ビシズ、ルクセンブルグ支店 がファ
管理事務代行会社
Luxembourg branch)
ンドの保管受託銀行として任命された
（注１）
。同契約に基づき、ファンド
登録機関兼
の保管受託銀行兼支払代行会社として
名義書換代行会社
行為する。
保管受託銀行との間で締結した2014年
（注２）
11月付管理事務代行契約 を締
結している。同契約に基づき、管理事
務代行会社および登録機関兼名義書換
代行会社として行為する。
アジムット・キャピタル・ 投資顧問会社 管理会社との間で締結した2009年５月
マネージメント・エスジーアール・ ４日付投資顧問契約(2019年４月１日
エスピーエー 付の修正を含み、随時修正される。)
（注３）
(Azimut Capital Management Sgr
に基づき、サブ・ファンドの
S.p.A.)
投資顧問業務を行う。
Teneo Partners株式会社 代行協会員 管理会社との間で締結された2016年11
（注４）
月28日付代行協会員契約 に基
づき、日本における受益証券の代行協
会員業務を行う。
日本における販売会社 日本における 管理会社との間でそれぞれ締結された
（注５）
(有価証券届出書「第一部 証券情 販売会社
各受益証券販売・買戻契約 に
報 (８)申込取扱場所」参照)
基づき、日本における受益証券の販
売・買戻しの取扱業務を行う。
（注１）保管受託契約とは、管理会社によって任命された保管受託銀行兼支払代行会社が、ファンド資産の保管業務およびファンドの
支払代行業務を提供することを約する契約である。
（注２）管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社兼登録機関兼名義書換代行会社が、ファンドの管理事
務代行業務、登録機関業務および名義書換業務を提供することを約する契約である。
（注３）投資顧問契約とは、管理会社によって任命された投資顧問会社が、ファンド資産の投資顧問業務を提供することを約する契約
である。
（注４）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、受益証券１口当たりの純資産価格の公表および決算報告書
その他の書類の他の販売会社に対する提出または送付等の代行協会員業務を提供することを約する契約である。
（注５）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された日本における販売会社が、受益証券の日本における募集の目的で
管理会社から交付を受けた受益証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することおよび受益者からの買戻注文
を管理会社に取り次ぐことを約する契約である。
③ 管理会社の概要
(ⅰ) 設立準拠法
管理会社は、1999年12月27日にルクセンブルグ法に基づき設立された有限責任会社
（Société Anonyme）である。
(ⅱ) 事業の目的
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管理会社の事業目的は、(ⅰ)2009年７月13日付欧州指令2009／65／EC（以下「UCITS指令」
という。）に従いルクセンブルグ法または外国法に基づき設立される譲渡可能有価証券を投資
対象とする投資信託（以下「UCITS」という。）およびその他当該指令に規定されないルクセ
ン ブルグ法および／または外国法に基づく投資信託またはミューチュアル・ファンドの集団的
運用および(ⅱ)オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会およ
び欧州理事会指令2011/61/EU（改正済）（以下「AIFMD」という。）に基づき、ルクセンブル
グ法または外国法に基づき設立されるAIFの集団的運用である。管理会社は、AIFM規則の意味
における承認されたオルタナティブ投資ファンド運用者としてCSSFにより認可されている。
また、管理会社は、定款および約款に従い、その事業目的のため、ファンドの管理および運
用に関係するすべての手法を利用することができる。
(ⅲ) 資本金の額
管理会社の資本金の額は、2019年３月末日現在、1,125,000ユーロ（約１億4,013万円）。
（注１）ユーロの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2019年３月29日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１ユーロ＝124.56円）による。以下同じ。
（注２）円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して
ある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
(ⅳ) 会社の沿革
1999年12月27日設立
(ⅴ) 大株主の状況
（2019年３月末日現在）
名 称 住 所 所有株式数 比率
アジムット・ホールディング・ イタリア、ミラノ、I-20121、
エスピーエー クザーニ通り４番
（Azimut Holding S.p.A） （Via Cusani no. 4, I-20121,
574 51％
Milan,
Italy）
アジムット・キャピタル・マネ イタリア、ミラノ、I-20121、
ジメント・エスジーアール・エ クザーニ通り４番
スピーエー （Via Cusani no. 4, I-20121,
337 30％
（Azimut Capital Management
Milan,
SGR S.p.A）
Italy）
アジムット・ファイナンシャ イタリア、ミラノ、I-20121、
ル・インシュアランス・エス クザーニ通り４番
ピーエー （Via Cusani no. 4, I-20121,
214 19％
（Azimut Financial Insurance
Milan, Italy）
S.p.A）
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
準拠法の名称
ファンドの設定準拠法は、ルクセンブルグの民法である。
また、ファンドは、2010年法パートⅠ、勅令、金融監督委員会（Commission de Surveillance
du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）の告示等の規則に従っている。
準拠法の内容
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① 民法
ファンドは、法人格を持たず、加入者の累積投資からなる財産集合体である。加入者はその投
資によって平等に利益および残余財産の分配を請求する権利を有する。ファンドは会社として設
立されていないので、個々の投資者は株主ではなく、その権利は受益者、管理会社および保管受
託 銀行との間の契約関係に基づいた契約上のものであり、この関係は、一般の契約法（すなわ
ち、ルクセンブルグの民法第1134条、1710条、1779条、1787条および1984条）および下記の2010
年法に従っている。
② 2010年法
2010年法は、ルクセンブルグのすべての種類の投資信託／投資法人を規制するもので、ルクセ
ンブルグの投資信託、投資法人の組織、税制および監査に関する基本法である。2010年法は、
UCITS指令の規定およびルクセンブルグの投資信託制度のその他の変更をを組み入れている。
ファンドは、UCITS指令第１(2)条の意味におけるUCITSである。
（５）【開示制度の概要】
① ルクセンブルグにおける開示
（イ）金融監督委員会（CSSF）に対する開示
ルクセンブルグ国内においてまたはルクセンブルグからルクセンブルグ国内外の公衆に対し受
益証券を公募する場合は、原則として、CSSFへの登録およびその承認が要求される。この場合、
目論見書および年次・半期報告書等をCSSFに提出しなければならない。
さらに、年次報告書に含まれている年次財務書類は、公認法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）により監督され、CSSFに提出されなければならない。ファンドの公認法
定監査人は、ルクセンブルグのプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティ
ブ（PricewaterhouseCoopers, Société coopérative）である。更に、ファンドは、CSSF告示
15/627に従って、CSSFに対して、月次報告書を提出することを要求されている。
（ロ）受益者に対する開示
ファンドは、毎年12月31日に終了する会計年度に関する年次財務諸表および毎年６月30日にお
ける中間報告書を公表するものとする。年次財務諸表には、授権された監査人による監査を受け
たファンドおよび管理会社の決算書が含まれる。
CSSFの告示（以下「CSSF告示」という。）14/592に基づき、年次報告書には、(ⅰ)デリバティ
ブ金融商品を通じて達成されるヘッジ対象のエクスポージャー、(ⅱ)かかるデリバティブ金融商
品の取引相手方（複数の場合を含む。）の身元、(ⅲ)取引相手方リスクを低減するためにファン
ドが受領する金融保証の種類および金額、ならびに直接および間接の運用費用および手数料に関
する情報も含まれる。
監査済年次報告書および未監査半期報告書は、管理会社および保管会社の事務所において、無
償で受益者に提供されるものとする。
過去のファンドの運用実績を含む、管理会社またはファンドに関して公表される一切のその他
の財務情報、日次の純資産価額、受益証券の販売および買戻価格ならびにその評価の停止の一切
は、管理会社、保管会社および管理事務代行会社の登記上の事務所において公衆に入手可能であ
り、またウェブサイト上（www.azimut.it）でも公表される。
約款の変更は、会社登記簿に登録され、会社公告集（Recueil Electronique des Sociétés et
Associations）（以下「RESA」という。）に公告される。
② 日本における開示
（イ）監督官庁に対する開示
(ⅰ) 金融商品取引法上の開示
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管理会社は日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書にファン
ドの約款および主要な関係法人との契約書の写し（契約の主要な内容が当該有価証券届出書に
記 載されている場合を除く。）等を添付して、日本国財務省関東財務局長に提出しなければな
らない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示
書類に関する電子開示システム（EDINET）において、これを閲覧することができる。
受益証券の販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまた
は同時に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また投資者から請
求があった場合には、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場
合に交付しなければならない目論見書をいう。）を交付する。
管理会社は、その財務状況等を開示するために、各事業年度終了後６か月以内に有価証券報
告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事
項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ財務省関東財務局長に提出
する。投資者およびその他希望する者は、EDINETにおいて、これらの書類を閲覧することがで
きる。
(ⅱ) 投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、ファンドの受益証券の募集の取り扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及
び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）に従い、ファンドにかかる一定の事項を
金融庁長官に届出なければならない。また、ファンドの約款を変更しようとするときは、あら
かじめ、その旨およびその内容を金融庁長官に届出なければならない。
さらに管理会社は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信
法に従い、一定の事項につき運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
（ロ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、重大な約款の変更またはファンドの併合（以下「重大な約款の変更等」とい
う。）を行うには、重大な約款の変更等の日の２週間前までに、知れている日本の受益者に対
し、当該変更等の内容および理由等について書面をもってその通知を発しなければならない。
管理会社からの通知等で日本の受益者の地位に重大な影響をおよぼす事実は、販売取扱会社を
通じて日本の受益者に通知される。
上記の運用報告書は、販売取扱会社を通じて日本の知れている受益者に送付される。
（６）【監督官庁の概要】
管理会社およびファンドはCSSFの監督に服している。監督の主な内容は次のとおりである。
① 登録届け出の受理
（イ）ルクセンブルグ籍のすべての規制された投資信託／投資法人は、CSSFの監督に服し、CSSFに登
録しなければならない。
（ロ）EU加盟国の監督官庁によって承認されるUCITSは、UCITS指令の要件に適合していることが義務
付けられる。ルクセンブルグ以外のEU加盟国で設立されたUCITSについては、支払代理人とし
てルクセンブルグの金融機関が任命されること、かつ、当該UCITSの設立国である当該EU加盟
国の監督官庁によりCSSFに対し所定の書類が提出されること（「通知手続き」）により、ルク
センブルグでその受益証券／投資証券を販売することができる。当該UCITSの設立国であるEU
加盟国の監督官庁が当該UCITSに関する通知をCSSFに送付した旨を当該UCITSに通知した時点よ
り、当該UCITSは、ルクセンブルグの市場にアクセスすることができる。
（ハ）外国法に準拠して設立または運営されているオープン・エンド型投資信託／投資法人がその有
価証券を一般投資家向けにルクセンブルグ国内においてまたはルクセンブルグからルクセンブ
ルグ国外へ販売するためには、当該投資信託／投資法人は、その設立国であるEU加盟国におい
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て、投資者の保護を保証するために当該国の法律により設けられた監督機関による恒久的監督
に服していなければならない。さらに、当該投資信託／投資法人は、2010年法に規定される監
督 と同等であるとCSSFが判断する監督に服していなければならない。
（ニ）EU加盟国および非EU加盟国のオルタナティブ投資ファンドを機関投資家向けにルクセンブルグ
において販売する場合は、指令2011／61／EUおよびその施行規則（以下「AIFM規則」とい
う。）に定められる適用規定ならびにAIFM規則を施行するためのルクセンブルグの法令規則に
従って行われるものとする。
② 登録の拒絶または取消し
ルクセンブルグの投資信託の運用者または投資信託もしくはその管理会社の取締役が適用ある法
令およびCSSF告示を遵守しない場合、公認法定監査人を有しない場合または公認法定監査人が受益
者／投資主に対する報告義務もしくはCSSFに対する開示義務を怠った場合は、登録が拒絶されまた
は取消されうる。
また、ルクセンブルグの投資信託の運用者または投資信託もしくはその管理会社の取締役がCSSF
により要求される専門的能力および信用についての十分な保証の証明をしない場合は、登録が拒絶
されまたは取消されうる。
登録が取消された場合、ルクセンブルグ籍の投資信託／投資法人はルクセンブルグ地方裁判所の
決定により解散および清算されうる。
③ 目論見書等に対する査証（VISA）の交付
投資信託／投資法人の受益証券／投資証券の販売に際し使用される目論見書および特定の書類
は、要求された場合は、事前にCSSFに提出されなければならない。CSSFは書類が適用法令、規則お
よびCSSFの告示に適合すると認めた場合には、申請者に対し異議のないことを通知し、関係書類に
査証（VISA）を付してそれを証明する。
④ 財務状況およびその他の情報に関する監督
投資信託／投資法人の財務状況およびその他の情報ならびに投資者およびCSSFに提供されたその
他の情報の正確性を確保するために、ルクセンブルグ籍の投資信託／投資法人の年次報告書に含ま
れる財務書類は、公認法定監査人の監査を受け、CSSFに提出されなければならない。公認法定監査
人は、投資信託／投資法人の財務状況その他に関する情報が不完全または不正確であると判断した
場合には、その旨をCSSFに直ちに報告する義務を負う。公認法定監査人は、CSSFが要求するすべて
の情報（投資信託／投資法人の会計帳簿その他の記録を含む。）をCSSFに提出しなければならな
い。
２ 【投資方針】
（１）【投資方針】
以下に記載される規制および制限は、ファンドのすべてのサブ・ファンドに適用される。
Ⅰ．一般規定
ファンドは、サブ・ファンドのそれぞれにつき、以下に記載される基準および制限を遵守しなけれ
ばならない。
1) ファンドは、専ら以下のものに投資する。
a) 規制市場で上場または取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品、
b) 規則通りに運営され、認可され、かつ、公開されているEU加盟国内の規制市場で取引されてい
る譲渡性のある証券および短期金融商品、
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c) EU以外の国の証券取引所で上場されているか、または、規則通りに運営され、認可され、か
つ、公開されている非EU加盟国のその他の規制市場（南北アメリカ、欧州、アフリカ、アジア
およびオセアニアの国の証券取引所またはその他の規制市場）で取引されている譲渡性のある
証 券および短期金融商品、
d) 新規発行された譲渡性のある証券および短期金融商品。ただし、
－ 発行方法に、証券取引所または規則通りに運営され、認可され、かつ、公開されているそ
の他の規制市場（南北アメリカ、欧州、アフリカ、アジアおよびオセアニアの国の証券取
引所またはその他の規制市場）で正式な上場を申請する保証を含むこと、
－ 遅くとも発行から一年以内の上場が確保されていること、
を条件とする。
e) EU加盟国内に所在するか否かにかかわらず、UCITS指令に従い認可されたUCITS受益証券およ
び／またはUCITS指令第1(2)条a)およびb)項に基づくその他の投資信託（以下「その他のUCI」
という。）受益証券。ただし、
－ その他のUCIは、これが監視の対象であると規定する法律（CSSFがEU法の制定と同等であ
るとみなすもの。）に基づき認可されていること、および当局間の協力が十分に確保され
ていること、
－ その他のUCIの受益者のための保護レベルが、UCITSの受益者に規定されているものと同等
であること、特に、資産配分、借入れ、貸付、譲渡性のある証券および短期金融商品の空
売りに関する規則がUCITS指令の要請に合致していること、
－ その他のUCIの資産が、報告期間における資産および負債、収益および営業の評価を可能
にする中間および年次報告書にて報告されていること、
－ サブ・ファンドが投資するUCITSまたはその他のUCIの合計資産の10％未満が、各規則に
従って、その他のUCITSまたはUCIの受益証券に完全に投資されること、
を条件とする。
フィーダー・ファンドUCITSとして適格であるサブ・ファンドは、ルクセンブルグの法令が規
定し、かつ、サブ・ファンドの設立地における目論見書（以下「英文目論見書」という。）が
定義する要件に従い、資産の最低85％を別のUCITCまたはUCITSのサブ・ファンドに投資しなけ
ればならない。
フィーダー・ファンドUCITSとして適格である場合、サブ・ファンドは以下の一または複数の
商品に資産の最大15％まで投資できる。
■2010年法第41(2)条2項に従う流動資産（限定的に）。
■2010年法第41(1)(g)条、第42(2)条および第42(3)条の該当する規定に従い、ヘッジ目的に限
定して使用することのできる金融商品。
この場合、投資者は事前に通知を受け、関連情報が関係投資者に提供される。
f) 金融機関に預ける要求払いまたは引き出し可能な預金、および12か月以内に満期を迎える預
金。ただし、金融機関がEU加盟国に登記上の事務所を有する場合、または金融機関の登記上の
事務所が非加盟国であるときはEU法が制定する健全性規制と同等であるとCSSFがみなす規制下
にある場合に限る。
g) 上記第a)、b)およびc)項で言及されている規制市場で取引されるデリバティブ金融商品（同等
の現金決済される商品を含む。）および／または店頭で取引されているデリバティブ金融商品
（以下「店頭デリバティブ」という。）。ただし、以下を条件とする。
－ すべてのサブ・ファンドが投資目的に従い投資する原資産が、第１項a)ないし第１項f)
で言及されている商品、金融指数、金利、外国為替レートもしくは通貨であること、
－ 店頭デリバティブ取引の相手方が、健全性に関する監督の対象である機関であり、CSSF
が承認する分類に属すること、ならびに
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－ 店頭デリバティブが、日々信頼のおける検証可能な評価の対象であり、管理会社の主導
で公正価格でいつでも相殺取引により売却、清算または終了できること。
h) 規制市場で取引されるもの以外の短期金融商品（当該金融商品の発行または発行体が、投資者
および預金を保護する目的で自主規制を受けている場合に限る。）。ただし、下記の条件を充
足する必要がある。
－ EU加盟国の中央、地域もしくは地方当局または中央銀行、欧州中央銀行、EUもしくは欧
州投資銀行、非加盟国、または連邦国家の場合には連邦を構成する国の一つ、または、
EU加盟国が所属する公的な国際機関により発行または保証されている場合、または
－ 上記第a)項、第b)項および第c)項で言及されている規制市場で証券が取引されている法
人により発行されている場合、または
－ EU法が定義する基準に従って健全性規制の対象である機関により発行または保証されて
いる場合、またはEU法が制定する健全性規制と同等であるとCSSFがみなす健全性規制の
対象であり、当該健全性規制を遵守する機関により発行または保証されている場合、ま
たは
－ CSSFが承認する分類に属するその他の事業体により発行されている場合（ただし、当該
金融商品への投資は、上記三段落において規定されるものと同等の投資者保護の対象で
ある場合、また、発行体の資本金および資本準備金が10,000,000ユーロ以上であり、欧
州指令2013／34／EUに従い年次報告書を作成および公表する法人、または上場会社を一
または複数含むグループ企業内でグループの資金調達を専門に行う事業体または銀行よ
り与信枠が与えられている証券化ビークルの資金調達を専門に行う事業体である場合に
限る。）。
2) ただし、ファンドは、上記第１)項で言及されるもの以外の譲渡性のある証券および短期金融商
品に対して、サブ・ファンドの純資産の10％以上を投資できない。
3) ファンドは、不動産を取得できない。
4) ファンドは、貴金属またはその証書のいずれも取得できない。
5) ファンドのサブ・ファンドは、補助的に流動資産を保有することができる。ただし、管理会社
は、好ましくない市場状況の場合、または投資機会に基づき、サブ・ファンド内における流動資
産の相当な金額を保有する権利を留保する。
6) (a) ファンドは、同一の事業体が発行する譲渡性のある証券および短期金融商品に対してサ
ブ・ファンドの純資産の10％を超えて投資できない。いずれのサブ・ファンドも、資産の
20％を超えて同一の事業体に預金することができない。店頭デリバティブ取引における管
理会社の取引相手方リスクは、取引相手方が上記第１)項f)で言及される金融機関である場
合は資産の10％を超えないものとし、その他の場合は純資産の５％を超えないものとす
る。
(b) さらに、第６)項(a)で記載される制限に加え、サブ・ファンドが純資産の５％を超えて投
資する発行体が保有する譲渡性のある証券および短期金融商品の総額は、純資産価額の
40％を超えてはならない。
この制限は、健全性規制の対象である金融機関への預金または当該金融機関を取引相手方
とする店頭デリバティブには適用されない。
第６)項(a)で制定された個別の制限にかかわらず、いずれのサブ・ファンドも、
－ 単一の組織体が発行する譲渡性のある証券および短期金融商品に対する投資
－ 単一の組織体への預金、および／または
－ 単一の組織体を取引相手方とする店頭デリバティブ取引から発生するエクスポー
ジャー
の合計が純資産の20％を超えないものとする。
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(c) 第６)項(a)第一文に規定される10％の制限は、EU加盟国、その地方当局、欧州の非EU加盟
国または北米、南米、アジア、アフリカもしくはオセアニアのいずれかの国、またはEU加
盟 国の一または複数の国がメンバーである公的な国際組織が譲渡性のある証券または短期
金融商品を発行または保証する場合、最大35％まで引き上げられる。
(d) 第６)項(a)第一文に規定される10％の制限は、一部の債務証券について、これがEU加盟国
に登記上の事務所を有する金融機関により発行され、法律により債券保有者を保護するた
めに特別な公的監督下に置かれるものである場合、最大25％まで引き上げられる。特に、
債務証券の発行により得られた資金は、法律に基づき、債務証券が有効である全期間中に
債務証券に基づく貸付に充当することができ、発行体が破産した場合には元本の払戻しお
よび経過利息の支払いのために優先的に使用されることとなる資産に投資されなければな
らない。ファンドが、本項の規定に基づき単一の発行体が発行する債務証券にサブ・ファ
ンドの純資産の５％を超えて投資する場合、これらの投資総額は、ファンドのサブ・ファ
ンドの純資産価額の80％を超えることはできない。
ルクセンブルグの法令が定義する条件に従い、ファンドのサブ・ファンドは、フィーダー
UCITS（以下「フィーダー・ファンド」という。）またはマスターUCITS（以下「マス
ター・ファンド」という。）として適格となりうる。フィーダー・ファンドは、同一のマ
スター・ファンドUCITSまたはUCITSのサブ・受益証券に、純資産の最低85％を投資するも
のとする。既存のサブ・ファンドは、ルクセンブルグの法令の条項に従い、フィーダーま
たはマスターに転換できる。既存のマスター・ファンドまたはフィーダー・ファンドは、
フィーダー・ファンドUCITSでもマスター・ファンドUCITSでもない標準サブ・ファンドに
転換できる。フィーダーは、マスター・ファンドUCITSを他のマスター・ファンドUCITSと
置き換えることができる。フィーダー・ファンドとして適格である場合、英文目論見書の
詳細情報の箇所に記載されるものとする。
(e) 第(c)項および第(d)項で言及される譲渡性のある証券および短期金融商品は、第(b)項で言
及される40％の制限を適用する目的においては考慮しない。第(a)項、第(b)項、第(c)項お
よび第(d)項に記載の制限は、併用してはならない。よって、第(a)項、第(b)項、第(c)項
および第(d)項に従って行われた同一の事業体が発行する譲渡性のある証券または短期金融
商品への投資、またはかかる発行体への預金もしくはデリバティブ商品への投資は、いか
なる状況下でもファンドのサブ・ファンドの純資産の合計35％を超えないものとする。
欧州指令2013／34／EUで定義され、または承認されている国際会計基準に従って、連結会
計上、同一のグループ内に含まれる法人を、第６)項に含まれる制限を計算する目的では、
単一の事業体とみなす。
サブ・ファンドは、純資産の最大20％を同一グループ内の譲渡性のある証券および短期金
融商品に投資することができる。
サブ・ファンドの投資方針の目的がCSSFが認める特定の株式または債券指数の構成を複製
するものである場合、2010年法第44条に基づき、サブ・ファンドは、下記の条件を満たす
場合、純資産の最大20％を同一の事業体が発行する株式および／または債務証券に投資す
ることが認められている。
－ 指数の構成が十分に分散化されていること。
－ 指数が、参照する市場の適切なベンチマークを示していること。
－ 適切な方法で公表されていること。
譲渡性のある証券または短期金融商品のボリュームが高い規制市場において例外的な状況
により正当化される場合、当該20％制限は、一つの発行体についてのみ35％にまで引き上
げられることがある。
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さらに、2010年法第45条に基づき、ファンドは、サブ・ファンドの純資産の最大100％を、
EU加盟国、その地方当局、OECD加盟国、ブラジルまたはEU加盟国１か国以上がメンバーで
ある公的な国際機関が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品に投資す
る ことができる。ただし、サブ・ファンドは、最低６種類の別箇の発行にかかる証券を保
有していること、および単一の発行体の証券はサブ・ファンドの純資産総額の30％を超え
ないものとする。
7) (a) ファンドは、第１)項e)に記載のとおり、UCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券に投
資できる。ただし、いずれのサブ・ファンドも、純資産の20％を超えて単一のUCITSまたは
その他のUCIに投資することはできない。
この投資制限を適用する目的において、アンブレラUCIのサブ・ファンドは、各種サブ・
ファンドの第三者に関する責任分離原則が確保される場合に限り、別箇の発行体とみな
す。
(b) UCITS以外のUCIの受益証券に対する投資は、総額でサブ・ファンドの純資産の30％を超え
ないものとする。
ファンドがUCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券を取得した場合、それぞれのUCITS
またはその他のUCIの資産は、上記第６)項に記載の制限の目的においては、合計されな
い。
(c) ファンドが、同一企業により、または管理会社が共同経営もしくは支配または大規模な直
接もしくは間接的な株式投資により関係を有するその他のファンドの管理会社により直接
または一任運用により運用されるUCITSおよび／またはその他のUCIに投資する場合、ファ
ンドは、その他のUCITSおよび／またはその他のUCIへの投資にかかる申込費用または買戻
費用を負担しないものとする。
ファンドの年次報告書には、サブ・ファンドならびにサブ・ファンドが報告期間中に投資
するUCITSおよび／またはその他のUCIに関して負担した管理報酬の最大料率を含むものと
する。
8) a) 管理会社は、ファンドを代理して、発行体の経営に多大な影響を与えることができる議決
権付株式を取得できない。
b) さらに、ファンドは、
(ⅰ) 同一発行体の無議決権株式の10％
(ⅱ) 同一発行体の債券の10％
(ⅲ) 同一UCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券の25％
(ⅳ) 同一発行体が発行する短期金融商品の10％
を超えて取得することができない。
第(ⅱ)項、第(ⅲ)項および第(ⅳ)項に記載の制限は、債券もしくは短期金融商品の総額ま
たは発行済証券の正味金額が取得時に計算できない場合、取得時には算入しないことがあ
る。
c) 第a)項および第b)項は、次の事項については適用されない。
－ EU加盟国またはその地方当局が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金
融商品
－ EU非加盟国または北アメリカ、南アメリカ、アジア、アフリカもしくはオセアニア
の国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
－ EU加盟国１つまたは複数の国がメンバーである公的な国際機関が発行する譲渡性の
ある証券および短期金融商品
－ EU非加盟国で設立され、現地の法令に基づき、その資産を主に当該国の企業が発行
する証券に投資する法人の資本をファンドが保有することが当該国の発行体の証券
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に投資できる唯一の方法である場合における、ファンドが保有する当該法人の株
式。ただし、この制限は、EU非加盟国の法人が英文目論見書で記載されている投資
制 限を遵守する場合に限り、適用される。
9) ファンドは、次の事項を必ずしも遵守する必要はない。
a) 譲渡性のある証券および短期金融商品に付帯し、その資産の一部を構成する新株引受権を
行使する際の、上記で規定される制限。
b) リスク分担の原則の遵守を確保しつつ、ファンドは、サブ・ファンドの設定認可日から６
か月間、第６)項および第７)項に概要が記載される投資制限の適用を留保することができ
る。
c) 第６)項および第７)項で引用される制限は、譲渡性のある証券または短期金融商品の取得
時に適用される。管理会社のコントロールの及ばない理由により、または新株引受権の行
使により、これらの制限が超過された場合、管理会社の処分取引における主たる優先事項
は、ファンド投資者の利益を考慮し、かかる状況を解決することである。
10) ファンドのサブ・ファンドは、ファンドの一または複数のその他のサブ・ファンドが発行予定の
または発行した証券の引受け、取得および／または保有をすることができる。ただし、
a) 対象サブ・ファンドが同じ様に当該対象サブ・ファンドに投資したサブ・ファンドに投資
しないこと、および
b) 取得された対象サブ・ファンドがその約款に基づき、ファンドのその他の対象サブ・ファ
ンドの受益証券に全体的に投資した資産の割合が、10％を超えないこと、および
c) 会計帳簿および財務報告書に適式に記載されることを条件として、上記証券に付帯してい
る可能性のある議決権が、上記サブ・ファンドが保有する限り停止されること、および
d) いずれの場合も、サブ・ファンドが上記証券を保有している期間、その価値を、2010年法
が規定する純資産の最小閾値を確認する目的においてファンドの純資産の計算には考慮し
ないこと、および
e) 対象サブ・ファンドに投資するファンドのサブ・ファンドおよび対象サブ・ファンドに課
される管理報酬／申込手数料または買戻手数料を重複して控除しないこと。
11) ファンドは、次の事項を除き、サブ・ファンドのために資金を借り入れることはできない。
a) バック・ツー・バック・ローンの方法による外貨の取得。
b) サブ・ファンドの純資産の10％以下の一時的な借入れ。
12) ファンドは、融資を提供することができず、また第三者のための保証人として行為することがで
きない。これは、ファンドが譲渡性のある証券、短期金融商品または第１)項e)、第１)項g)およ
び第１)項h)で引用され、完全に支払われていないその他の金融商品を取得することを妨げるも
のではない。
13) ファンドは、譲渡性のある証券、短期金融商品または第１)項e)、第１項g)および第１項h)で引
用されているその他の金融商品の空売りを実行することができない。
14) 管理会社が使用するリスク管理方法により、いつでもポジションに付随するリスク、また、ファ
ンドのサブ・ファンドのポートフォリオの全体的なリスクプロファイルに対する寄与度を管理
し、測定できるようにし、管理会社は、店頭デリバティブの価値を正確に、かつ、独立して評価
できる方法を使用し、CSSFが制定する詳細規則に従い、管理会社は、様々な種類のデリバティブ
商品、潜在的リスク、数量制限およびデリバティブ商品取引に付随するリスクを評価するために
選択した方法を定期的に開示する。
15) 管理会社は、第11)項b)に別途記載のない限り、ファンドのサブ・ファンドのデリバティブ商品
に付随する全体的なリスクがポートフォリオの総額を超えないこと、デリバティブ金融商品の使
用に付随する全体的なリスクが純資産価額の100％を超えないこと、およびサブ・ファンドが負
う全体的なリスクが長期間に渡り純資産価額の200％を超えないことを確保する。リスクについ
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ては、原資産の時価、取引相手方リスク、予想市場動向およびポジションを清算するために必要
な時間を含めて計算する。投資方針の目的および上記第６)項(e)で制定される制限内で、サブ・
ファ ンドは、デリバティブ金融商品に投資できる。ただし、合計で、原資産のさらされるリスク
が第６)項に記載される投資制限を超えないこととする。サブ・ファンドが指数に基づくデリバ
ティブ金融商品に投資する場合、これらの投資は、上記第６)項で規定されている制限とは必ず
しも合算されるものではない。譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブ商品の形態
である場合、これらは第15)項に記載される条項の適用において勘定に入れなければならない。
16) サブ・ファンドが影響を受ける金融指標は、2010年法、2008年２月８日付大公国規則およびCSSF
告示14／592の意味における適格金融指標であることを要件とする。
17) 全体的なリスクおよび予想レバレッジの計算方法について、すべてのサブ・ファンドは絶対的予
想最大損失額アプローチ（VaR）に依拠する。サブ・ファンドの想定レバレッジは、本書に記載
されており、すべてのデリバティブ商品の想定元本に従って計算される。投資者は、一定の例外
的な状況下で、また、一時的に、特に市況が大きく変化（極端に上昇または下降する市場の変化
等）する際にはレバレッジの水準が高くなる可能性があることに留意されたい。
Ⅱ．商品および手法ならびにデリバティブ金融商品に関連する規定
効率的なポートフォリオ運用手法および商品
ファンドは、証券金融取引および再使用の透明性に関する規則（EU）2015／2365ならびに修正規則
（EU）648／2012（以下「証券金融取引規則」という。）に定める証券金融取引（例として、レポ
取引／リバースレポ取引、有価証券貸借取引、バイセル取引またはセルバイ取引、追い証を伴う貸
付取引）を行わない。取締役会がかかる機会を提供することを決定する場合、ファンドが証券金融
取引規則の開示要件を遵守することを確保するため、当該決定の効力発生日より前に、英文目論見
書が更新される。
デリバティブ金融商品
ファンドは、2010年法ならびに適用ある規則、通達およびCSSFの見解により策定される条件によ
り、かつその範囲内において、デリバティブ金融商品に投資することができる。
各サブ・ファンドは、その投資方針および投資目的の枠組みの中で、かつ、本章に定める制限内
において、例えば市場リスク、外国為替リスク、金利リスク、信用リスク、ボラティリティ・リス
クおよびインフレーション・リスクなどの一定の種類のリスクに対するヘッジのため、デリバティ
ブ金融商品に投資することができる。
投資目的でデリバティブ金融商品を用いるサブ・ファンドに関して、これは当該サブ・ファンド
の投資目的および投資方針において言及されている。
投資目的および投資方針に基づきすべてのサブ・ファンドにおいて用いられることがある主要な
デリバティブ金融商品は、先物、オプション、ワラント、為替先渡取引、クレジットリンク債およ
び差金決済取引（CFD）を含む。
サブ・ファンドの投資目的および投資方針において言及されている場合、トータル・リターン・
スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ、商品指数スワップ、ボラティリティ・スワップま
たはバリアンス・スワップなどの金融商品とともに、仕組型デリバティブ金融商品が用いられる。
1. 譲渡性のある証券および短期金融商品に対するオプションへの投資
ファンドは、コールまたはプット・オプションのいずれも購入または売却できる。ただし、オ
プションが規則通りに運営され、認可され、かつ、公開されている規制市場で取引されている
ことを条件とする。
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上記取引のいずれかを行う際には、サブ・ファンドは以下の事項を遵守する義務を負う。
1.1 オプションの購入に適用される規則
本項で言及されているコール・オプションおよびプット・オプションにつき支払われたプレミ
アムは、第2.3項で言及されるコール・オプションおよびプット・オプションに対して支払わ
れたプレミアムと合計して、サブ・ファンドの純資産総額の15％を超えないものとする。
1.2 オプション取引に関するコミットメントを確保するために適用される規則
コール・オプションの売却実行の際、ファンドは、原資産となる証券または同等のコール・オ
プションその他当該契約から発生するコミットメントの十分なヘッジを確保する目的の商品
（ワラント等）を保有するものとする。売却されたコール・オプションの原資産となる証券
は、当該オプションが反対オプションまたはその他の同じ目的で使用される商品によりカバー
されていない限り、かかるオプションが存在するうちには換価されない。同様に、ファンド
は、関連するオプションの売却時に原資産となる証券を保有していない場合、同等のコール・
オプションまたはその他の商品を保有するものとする。
この原則にかかわらず、ファンドは、一定の条件が満たされている場合、オプション契約が締
結された時点で保有していない株式に対するコール・オプションを売却できる。
－ このように売却されたコール・オプションの権利行使価格が、サブ・ファンドの純資産
の25％を超えない場合。
－ ファンドが、サブ・ファンドが取得したポジションをいつでもヘッジできる場合。
プット・オプションの売却時には、これにより相手方がオプションを行使した際には割当済み
証券を受け渡す必要が生じることがあるため、ファンドは、オプション契約の全期間中、流動
性によりヘッジしなければならない。
1.3 コール・オプションおよびプット・オプションの売却にかかる条件および制限
コール・オプションおよびプット・オプションの売却（該当するサブ・ファンドが十分にヘッ
ジされている場合におけるコール・オプションの売却を除く。）から派生するコミットメント
の合計額および以下第2.3項に記載される取引から発生するコミットメントの合計額は、常に
サブ・ファンドの総額を超えないものとする。
この場合、売却されたコール・オプションおよびプット・オプション契約のコミットメント
は、オプションの権利行使価格の総額と同等とする。
2. 先物およびオプション
第2.2項に記載されている先渡契約を除き、検討されたこれらの取引は、規則通りに運営さ
れ、認可され、かつ、公開されている規制市場で取引される契約を含むことがある。
ただし、以下の条件が満たされることを条件に、これらの取引は、ヘッジおよびその他の目的
で実施されることがある。
2.1 株式市場のパフォーマンス・リスクに対するヘッジ
ネガティブな株式市場の動きのリスクをヘッジするために、ファンドは、サブ・ファンドにつ
き、株式市場指数に対する先物契約を売却できる。また、同じ目的で、株式市場指数に対する
コール・オプションを売却またはプット・オプションを購入できる。上記取引をヘッジするた
めに、選択された指数の構成および対応する株式ポートフォリオの構成間には厳格な相関関係
がなければならない。
理論上、株式市場指数に基づく先物契約およびオプション契約から派生するコミットメントの
総額は、指数に対応する市場でファンドが保有する証券の総額を超えないものとする。
2.2 金利リスクのヘッジ
金利リスクをヘッジするために、ファンドは、どのサブ・ファンドにおいても、金利先物契約
を売却できる。また、同じ目的で、ファンドは、金利コール・オプションを売却または金利
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プット・オプションを購入でき、またはこの種の取引に精通した主要な金融機関と金利スワッ
プを行うことができる。
理論上、先物契約、オプションおよび金利スワップから派生するコミットメントの総額は、サ
ブ・ファンドが該当する契約に対応する通貨で保有するヘッジ対象資産の総額を超えないもの
とする。
2.3 ヘッジ目的以外の取引
譲渡性のある証券および短期金融商品のオプションおよび為替契約を除き、ファンドは、ヘッ
ジ以外の目的で、すべての種類の金融商品に付帯する先物およびオプション契約を購入または
売却できる。ただし、購入取引または売却取引から派生するコミットメントの総額を加わえ
た、譲渡性のある証券および短期金融商品にかかるコール・オプションおよびプット・オプ
ションの売却から派生するコミットメントの総額は、いかなる時点においても、該当するサ
ブ・ファンドの資産価額を超えないものとする。
ファンドの十分にヘッジされている譲渡性のある証券および短期金融商品にかかるコール・オ
プションの売却は、上記で記載されているコミットメントの合計額の計算には含まれないもの
とする。
譲渡性のある証券および短期金融商品に付帯するオプションを含まない取引から派生するコ
ミットメントは、以下のとおり定義される。
－ 先物契約から派生するコミットメントは、各満期日を考慮せず、同種の金融商品契約に
おける純投資の換価価値（買いおよび売りポジションの相殺後）とすること、および
－ 購入および売却したオプション契約から派生するコミットメントは、各満期日を考慮せ
ず、同じ原資産に基づく正味売却ポジションを構成するオプションの権利行使価格の合
計額とすること。
第1.1項で記載されている譲渡性のある証券および短期金融商品にかかるコール・オプション
およびプット・オプションを購入するために支払われたプレミアムの合計額は、譲渡性のある
証券および短期金融商品に対するコール・オプションおよびプット・オプションを購入するた
めに支払われたプレミアムの合計額に加えて、該当するサブ・ファンドの純資産の15％を超え
ることができない。
3. 為替リスクをヘッジするためのデリバティブ金融商品に影響を与える取引
為替レートの変動から資産を守るために、ファンドは、通貨先物の売却、通貨コール・オプ
ションの売却、または通貨プット・オプションの購入を行うことができる。これらの取引は、
規則通りに運営され、認可され、かつ、公開されている規制市場で取引されている契約に伴う
ものに限る。
また、ファンドは、この種の取引に精通した主要な金融機関と通貨先渡しおよび通貨先物なら
びに通貨スワップ取引に伴う取引を行うこともできる。
上記取引に対するヘッジの目的は、それらの取引およびヘッジされている資産との間の厳密な
関係に依拠し、これは、ある特定の通貨建てで実行される取引は、理論上かかる通貨建てで表
示されるすべての資産の想定価額を（量的な意味で）超えることがなく、またこれらの想定保
有期間を超えることがないことを含意する。
各種取引につき、ファンドは、報告日において実施中の取引から派生するコミットメントの総
額を財務報告書において表示しなければならない。
4. トータル・リターン・スワップ契約
ファンドは、前記「第一部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、１ ファンドの性格、
（１）ファンドの目的及び基本的性格、①ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性
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格」に定める目的および以下に規定する目的において、証券金融取引規則の適用範囲内におい
て、トータル・リターン・スワップ契約の締結またはその他の同種の特性を有するデリバティ
ブ 金融商品に投資することができる。
ファンドは、投資利益を現金化し、リスクを低減し、またはより効率的にファンドを運用する
ため、トータル・リターン・スワップ契約を使用することがある。ファンドがトータル・リ
ターン・スワップ契約を使用するときは、ファンドがその投資目的および投資方針に従い投資
することができる商品が原資産に含まれる。トータル・リターン・スワップ契約または類似の
性質を有する金融商品の対象戦略は、金融指標に対する「ロングのみ」または「ロング／
ショート」の戦略である。ただし、本書において別段の定めがある場合は、この限りではな
い。
ファンドは、本書に別途の規定がない限り、トータル・リターン・スワップ契約を残余エクス
ポージャーに対してのみ使用できる。トータル・リターン・スワップ契約に対する総エクス
ポージャーは、サブ・ファンドの純資産価額の10％を超えず、またはかかるエクスポージャー
は、純資産価額の０％から10％の範囲に留まることが予測されている。ただし、本書において
別段の定めがある場合は、この限りではない。トータル・リターン・スワップ契約に対するエ
クスポージャーは、想定元本の合計金額を基準として計算される。
トータル・リターン・スワップ契約は、資金拠出を伴うスワップおよび／または資金拠出を伴
わないスワップの形式によることがある。資金拠出を伴わないスワップとは、設定時におい
て、トータル・リターンの受け手が前払金の支払いを一切行わないスワップをいう。資金拠出
を伴うスワップとは、トータル・リターンの受け手が参照資産のトータル・リターンと引換え
に前払金の支払いを行うスワップをいい、それゆえに、前払金の支払い要件によってより負担
の大きいものとなる可能性がある。
上記の取引相手方は、サブ・ファンドのポートフォリオ構成もしくは運用、または資産を裏付
けとするデリバティブ金融商品に対する意思決定権を有さない。
リスク特性の低いプロファイルを有する相手方との運用が行われる。
トータル・リターン・スワップ契約下の資産は、保管受託銀行またはその委託先（副保管受託
銀行）によって保有される。
トータル・リターン・スワップ契約に係る取引相手方の選定
取引相手方の選択は、最良執行手続による。管理会社は、管理会社が判断する良好な支払能力
を有する取引相手方と取引を締結するものとする。
取引相手方は、CSSFによりEU法が制定するものと同等とみなされる健全性に関する監督規則を
遵守するものとする。
取引相手方は、EUまたはOECDの加盟国に本拠を有し、国際的に著名な格付機関により「投資適
格」の信用格付を（直接またはその親会社において）有しているかかる種類の取引を専門的に
取り扱う最上級の金融機関とする。取引相手方の法形式は、決定的な基準ではない。
店頭デリバティブ金融商品取引に関連する金融担保の運用
2019年１月以降、ファンドは、（ユーロ建ておよび／または米ドル建ての）現金以外の担保を
受け付けない。
－ 高格付けの国債に投資され、
－ EU加盟国内に本店を置き、またはCSSFによりEU法が制定するものと同等とみなされる健
全性規則に服する信用機関に預金として預け入れられ、
－ レポ取引のために使用され（ただし、当該取引は健全性に関する監督の対象である金融
機関と締結され、ファンドを代理する管理会社は経過利息を勘案した流動資産の全額を
いつでも回収できることを条件とする。）、
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－ 短期金融UCIに投資され
なければならない。
投資者は、現金で受け取った金融担保が上記の規定に従って投資された際、市場の変動により
価値を失うことがあることを認識すべきである。再投資された担保の価値の下落はその全損失
につながることがあり、サブ・ファンドの実績に悪影響を及ぼすことがある。
受け取った金融担保の評価は、毎日行われなければならない。
担保は、取引相手方に対して事前に通知することなくいつでも実現可能でなければならない。
所有権移転による場合、受け取る担保は、保管受託銀行またはその委託先（副保管受託銀行）
によって保管される。他の担保の取り決めに関して、担保は、健全性の監督に服し、かつ、担
保を提供した取引相手方と関連を有しない第三者の保管銀行において保有されることがある。
ヘアカット率に関する方針
この方針は、受領した担保の性質に基づき多数の要素を考慮する。
ファンドは、担保として受領した適格資産に、下記のヘアカット率を適用する。
担 保 ヘアカット率
ユーロ建現金 ０％
米ドル建現金 ０％
再投資に関する方針
店頭デリバティブ金融商品につき受領した現金以外の金融担保は、譲渡および再投資すること
ができず、または担保として差し入れることもできない。現在のところ、ファンドは、現金以
外の金融担保を受け入れていない。
店頭デリバティブ金融商品により現金で受領した金融担保は、
(ⅰ) 上記で規定された事業体に預け入れられ、
(ⅱ) 高格付けの国債に投資され、
(ⅲ) リバース・レポ取引のために使用され（ただし、かかる取引は健全性に関する監督の対
象である金融機関と締結され、サブ・ファンドは経過利息を勘案した流動資産の全額を
いつでも回収できることを条件とする。）、
(ⅳ) 短期金融商品に投資する投資信託（UCI）に投資され
なければならない。
再投資された現金の金融担保は、国、市場および発行体の観点から、十分に分散されなければ
ならない。発行体集中の十分な分散にかかる基準は、サブ・ファンドが取引相手方から、特定
の発行体に対する純資産価額の20％の最大エクスポージャーを特徴とする金融担保のバスケッ
トを受領する場合には、充足しているものとみなされる。サブ・ファンドが複数の取引相手方
を有する場合、異なる金融担保のバスケットは、単一の発行体に対するエクスポージャーの
20％制限を計算する目的で、合計しなれければならない。
現金で受け取る担保の再投資後、通常の投資に伴うすべてのリスクの適用がある。
トータル・リターン・スワップ契約の使用に連動する直接または間接な費用／報酬の管理に関
する方針
サブ・ファンドは、トータル・リターン・スワップ契約に伴う費用および手数料を負担するこ
とがある。とりわけ、ファンドは、保管銀行、投資運用会社または管理会社の関連会社である
こともある代理人および他の仲介業者に対して、これらの者が引き受ける職務およびリスクの
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対価として、手数料を支払うことがある。これらの手数料の金額は、固定されていることもあ
れば、または変動するものであることもある。直接および間接的な運営の経費および費用の控
除 後のトータル・リターン・スワップ契約からのすべての収益は、関連するサブ・ファンドに
対して支払われる。
以下の情報が、ファンドの年次報告書において開示される。
a) サブ・ファンドがトータル・リターン・スワップ契約を通じて取得したエクスポー
ジャー。
b) トータル・リターン・スワップ契約の取引相手方の概要。
c) これらの取引相手方と管理会社または保管受託銀行との関係。
d) 取引相手方リスクへのエクスポージャーを低減するためにサブ・ファンドが受領した担保
の種類および範囲。
e) （負担した直接的および間接的な運用費と共に、）全期間中のトータル・リターン・ス
ワップ契約から生じた収益。
f) 証券金融取引規制によって必要とされる他の一切の情報。
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド
サブ・ファンドは、「AZマルチ・アセット－インスティテューショナルT」サブ・ファンド（マス
ター・ファンド）（以下「投資先ファンド」ということもある。）のフィーダー・ファンドである。
フィーダー・ファンドは、その資産の少なくとも85％を恒常的にマスター・ファンドに投資する。
フィーダー・ファンドとマスター・ファンドの目的、投資方針およびリスク・プロファイルは類似し
ている。フィーダー・ファンドとマスター・ファンドの投資運用実績は、マスター・ファンドに投資
されないフィーダー・ファンドの資産部分を除き、類似している。
フィーダー・ファンドは、その資産の15％を上限として、以下のものに投資することができる。
2010年法第41(2)条2項に従う流動資産
2010年法第41(1)(g)条ならびに第42(2)条および第42(3)条に従いヘッジ目的に限定して利用するこ
とのできる金融商品
投資先ファンド＜マスター・ファンド＞
「AZマルチ・アセット－インスティテューショナルT」は、ルクセンブルグにおいて登録され、
2010年法のパートⅠに規定されるUCITSであるAZマルチ・アセットのサブ・ファンドである。マス
ター・ファンドの投資方針は、元本の成長を目指すことである。
マスター・ファンドは、長期的な元本の成長を目指し、株式市場またはその他の世界中の市場に公
式に上場し、規制を受け、適式に運営され、認知され、かつ、公衆が取得可能である株式、株式関連
証券（特に転換社債、ワラントおよび投資証書）ならびに債券および短期金融商品に投資するものと
する。
マスター・ファンドは、その自らの裁量に基づき、フレキシブルな運用を追求するため、その純資
産の０％から100％の範囲でエクイティ証券に投資し、また、許容される限りにおいて、主に限られ
た数のグローバルな優良発行体に選択的な投資を行うことに注力する。マスター・ファンドの純資産
の残りの部分は、債券および短期金融商品に投資されるものとする。
ポートフォリオの効率的な運用の目的上、マスター・ファンドは、法律の下で許容される範囲内に
おいて、投資制限により許容される金融商品および技法を利用することが可能であり、特に、為替リ
スクおよび株価変動リスクをヘッジする技法を利用する場合がある。為替リスクは、通常、ヘッジさ
れる。
また、マスター・ファンドは、(ｉ)上記商品について、直接的な投資目的、(ⅱ)（市場、証券、金
利、為替レート、信用リスク等の）ヘッジ目的、および、(ⅲ)効率的な運用目的のみならず、その他
のいかなる投資目的でも、デリバティブ金融商品を利用する場合がある。
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マスター・ファンドは、原則として、その純資産価額の10％を超えてUCITSおよび／またはその他
のUCIに投資することはできない。
特定の市況下では、本書における特定の格付への言及は、当該証券の購入時にのみ適用される可能
性がある。さらに、管理会社は一般的には当該特定の格付を尊重するものの、受益者の利益に適う場
合または特別な市況下においては、かかる一般規則から逸脱することができる。
フィーダー・ファンドおよびマスター・ファンドは、すべてのデリバティブ商品の想定元本の
250％未満にレバレッジの水準を維持する。
投資者は、管理会社の登記上の事務所（ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L-2163 、モント
レー通り35）において、マスター・ファンドの目論見書のフランス語版の写しを無料で取得すること
ができる。マスター・ファンドおよびマスター・フィーダー関係を規制する契約に関する詳細な情報
は、管理会社の登記上の事務所および本サブ・ファンドが取引される国のディーラーにおいて、フラ
ンス語版が入手可能である。
フィーダー・ファンドは、マスター・ファンドへの投資に係る直接費を負担しないものとする。
フィーダー・ファンドが投資するマスター・ファンドは、サービス手数料またはマスター・ファンド
の目論見書に定める費用を除き、一切の経費を負担しないものとする。
（２）【投資対象】
上記「（１）投資方針」の項をご参照のこと。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制
管理会社は、イタリアで設立された独立系運用会社で株式を公開しているアジムット・ホール
ディング・エスピーエーのルクセンブルグにおける資産運用会社である。アジムット・ホール
ディング・エスピーエーは、30年に及ぶ歴史を有しており、グローバルに17の国および地域に拠
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点を展開し、個人、富裕層および機関投資家からの資金、約543億ユーロ（約６兆7,636億円）を
運用している（2019年３月末日現在）。
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンドは、投資先ファンドであるAZマルチ・ア
セット－インスティテューショナルTに投資して運用する。以下、マスター・ファンドにおける
運用体制を記載する。
マスター・ファンドは、フレキシブルな投資戦略によりグローバルな市場に投資するファンド
である。市場のサイクルを通じて長期的な元本の成長を目指す。そのために、先進国株式のロン
グ・ポジションおよび大型株に重点を置き、質の高い普通株の分散したポートフォリオを主とし
て構築する（バリュー・ティルト戦略）。
マスター・ファンドは、内部のリサーチにより裏付けられるファンダメンタル・ボトムアップ
での株式の銘柄選別アプローチならびにロング・ポジションおよびショート・ポジションを決定
するための評価モデルを使用し、市場の混乱および価格差から利益を得ることを目指す。
通常の投資期間は、３年から５年までとする（ただし、今後変更されることがある。）。
投資ユニバース
・先進国市場に重点をおいた世界中の株式
・銘柄分析を行っている、質の高い200以上の世界中のブルーチップ銘柄
・ポートフォリオ・マネジャーが環境・社会・ガバナンス（ESG）を意識し、たばこ、ギャンブ
ル、防衛および高アルコール飲料以外のセクターをポートフォリオに含めることができる（た
だし、マスター・ファンドは、ESGプロダクトではないことに留意されたい。）。
株式の銘柄選別
・企業の品質（ブランド価値）
・対象会社の財務上のレバレッジが低いこと
・対象会社の評価
・配当の持続可能性
配分
・ポートフォリオ内に、約100から120銘柄の株式（ただし、今後変更されることがある。）。
・市況に応じて、 通常130％を上限とするネット・エクスポージャー （ロング・ポジションおよ
びショート・ポジションを取る。）とし、（通常の市況下における）通常のネット・エクス
ポージャーの範囲は、70％から110％までとする（ただし、今後変更されることがある。）。
・一銘柄当たりの最大配分（ロングおよびショート）は３％とし、個別銘柄エクスポージャーへ
の平均的配分は1.5％とする。
モデル
・過去の／ファンダメンタルな評価倍率法
・配当割引モデル
・純資産評価
投資プロセス
計画策定：
・内部のリサーチおよびスクリーニング
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・アジムット・グループ（Azimut Group）のポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストによ
る見通し
・ポートフォリオ・マネジャーの資産運用経験に基づく見通し
・財務諸表および年次報告書の基礎的分析
・評価分析
ポートフォリオ構築／実行：
・見積価格目標、価格下落リスクの評価、エントリーポイントの決定
・以下に応じたポジションの規模調整：
〇 リスク／リターンのガイドライン
〇 流動性の制約
〇 投資制限（すなわち、レバレッジ、UCITS上限額、ボラティリティ等）
（４）【分配方針】
管理会社は、各参照期間の決算書に照らして、ファンドの収益をどのように用いるかについて決
定する。
収益を資産に組み入れるかまたは収益の全部もしくは一部を分配するかのいずれかを決定するこ
とができる。
分配金額は、ファンドの定期的な財務報告書に詳述されるものとする。
管理会社は、キャピタル・ロスの補償に利用可能な資金を保持する権利を留保する。
管理会社の取締役会は、法律により定められる期間内に、中間分配金を分配することができる。
したがって、管理会社は、法律により定められる期間内に、投資リターンを分配するか、また
は、元本を分配するかを決定するものとする。
分配金および中間分配金（適用ある場合は税引き後）は、管理会社の取締役会により定められる
時間および場所において支払われるものとする。
分配された分配金および中間分配金が、支払日から５年以内に投資者により回収されない場合、
かかる金額は、投資者に対して支払われるべきものではなくなり、対応するサブ・ファンドに支払
われるものとする。
個別のサブ・ファンドにおいて投資者を代理して保管会社により保有される分配金には、いかな
る利息も発生しないものとする。
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド
サブ・ファンドは、収益を元本に組み込む方針を適用するものとする。
（５）【投資制限】
上記「（１）投資方針」の項をご参照のこと。
３ 【投資リスク】
（１）リスク要因
サブ・ファンドは、その受益証券1口当たり純資産価格が、組み入れられる有価証券等の値動き
のほか為替変動による影響を受けて下落または上昇することがある外国投資信託であり、元本保証
のない金融商品である（投資信託は預貯金と異なる。）。それゆえ、サブ・ファンドへの投資によ
り、損失を被ることがあり、投資金のすべてを失うこともある。サブ・ファンドへの投資にはリス
クが伴い、サブ・ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属する。
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サブ・ファンドへの投資は、サブ・ファンドの資産が投資される金融商品の価格の変動に応じて
受益証券の価格が変動するという可能性に関連するリスクを伴う。
この点、株式投資に伴うリスクと確定利付証券（債券）投資に伴うリスクを区別することに価値
がある。
一般的に、株式は債券に比べてリスクが高い。株式保有者のリスクの高さは、株式保有者が会社
の経済的リスクに直接かかわることにより生じる。特に、株式保有者は、自らの株式投資から収益
を得られないという点についてリスクを負う。この点は、発行会社に資金を供給し、その結果、利
息を受け取り、満期時に投資元本の払戻しを受ける債券保有者の場合とは異なる。より高いリスク
は、発行体の支払能力となる。
証券の種類にかかわらず、以下のリスクを考慮すべきである。
1) 証券価格の変動に関連するリスク
証券価格の変動は、発行体の固有の特徴（財政状態、そのセクター内での経済的期待）および関連
する市場動向に厳密に関連する。株式の場合、その価格の変動は、関連する譲渡性のある証券の市
場の動向により決定される。債券の場合、その価格の変動は、金融市場における金利の動向の影響
を受ける。
2) 証券の流動性に関連するリスク
証券の流動性は、当該証券が取引される市場の特徴に左右される。概して、規制された市場におい
て取引される証券の流動性は高く、容易に換金することができるため、当該証券が伴うリスクは相
対的に低い。
また、証券が証券取引所に上場されていないという事実は、当該証券の評価が裁量的になるため、
その評価を一層困難にさせるということを認識すべきである。
3) 証券の表示通貨に関連するリスク
ユーロとその他の通貨の間の著しい為替変動に鑑み、ユーロ以外の通貨建ての金融商品への投資
は、ユーロ通貨への投資に比べて、リスクが高いという特徴を有する。
米ドルで表示されるサブ・ファンドに関して、米ドルと他の通貨の間の著しい為替変動に鑑み、米
ドル以外の通貨建ての金融商品への投資は、米ドルへの投資に比べて、リスクが高いという特徴を
有する。
あるクラスが（例えば、ヘッジされる有価証券の表示通貨とは異なる通貨を用いることにより）ク
ロスヘッジ取引を実行する場合、そのクラスは、ヘッジに用いられた通貨の価値の変動が有価証券
の表示通貨の価値の変動と完全には相関しないというリスクの対象となり、これはヘッジ取引およ
び対象有価証券または対象資産の両方において損失を生じる可能性がある。
金利または参照通貨とヘッジに用いられる通貨の間の為替相場が想定外に変動した場合、有期契約
の予見できる利益が実現せず、または損失を被ることがあり、よって、当該戦略に従わないと仮定
した場合と比べて状況がより悪化する可能性がある。また、これらの商品の価格の変動とヘッジさ
れ、またはヘッジ目的で用いられる有価証券および通貨の価格の変動の相関関係が完全ではなく、
予期せぬ損失につながることがある。通貨の価格の予期せぬ変動により、当該契約を締結していな
いと仮定した場合と比べて、その状況の全体的なパフォーマンスが低くなる可能性がある。
4) 新興市場に関連するリスク
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新興市場において取引を行う場合、投資者の保護に関していえば、当該市場の規制が同じ保証を定
めていないため、投資者は、相当な追加リスクを負う。発行体の母国の政治経済状況に関連するリ
スクも考慮すべきである。
国によっては、資産収用、没収税、政治的・社会的な不安定性または外交の変動に関するリスクが
あり、当該リスクは、当該国への投資に影響を与えるおそれがある。一部の譲渡性のある証券なら
びに短期金融商品および金融商品に関する情報について、公衆が取得することが困難である場合が
あり、また、一部の投資者において馴染のある収支計算書、会計または記録の監査に関する規制に
事業体が服していない場合がある。
一般に、取引量が増える一方で、一部の金融市場では、先進国市場と比較して、取引量の大部分が
実質的に減少する。また、多くの会社の証券の流動性が低く、当該証券の価格は、大きな市場にお
ける類似会社の証券に比べて、ボラティリティが大きい。これらの国の多くにおいて、市場、金融
機関および発行体の監督および規制の水準は、先進国に比べて、大きく異なる。さらに、一部の国
において外国人による投資に対して課される要件および制限は、一部のサブ・ファンドの運用実績
に影響を与える可能性がある。投資後に行われる法律または通貨管理措置の変更によって、ファン
ドの送金がより困難になるおそれがある。送金、価格設定、会計および証券保管について適切な制
度がないことによる損失リスクも生じるおそれがある。腐敗および組織犯罪に関係する詐欺行為の
リスクは重大である。
新興市場における取引を決済するシステムは、先進国に比べて整備されていない。当該システムの
障害により、取引の決済が遅れ、また、サブ・ファンドの流動資産または証券が危険にさらされる
リスクがある。特に、市場慣行により、購入した証券の受渡し前に支払を行うこと、または、代金
の受領前に証券の引渡しをすることが求められる可能性がある。かかる場合、取引が行われるブ
ローカーまたは銀行の不履行は、新興国の証券に投資するサブ・ファンドに損失をもたらす。
5) 他のUCITS／UCIへの投資に関連するリスク
他のUCITSまたはUCIへの投資は、サブ・ファンドに課される一定の経費および費用が重複する原因
となる可能性がある。また、かかる投資は、ファンドの段階と、ファンドが投資するUCITSおよ
び／またはUCIの段階とのそれぞれで、二重に報酬および費用が控除されるおそれがある。
6) デリバティブ商品への投資に関連するリスク
デリバティブ商品は、多くのリスクおよび制約を伴う。当該商品のリスクは、ファンドがとるポジ
ションに大きく左右される。損失が投資プレミアムに限定される場合もあるが、その他の場合にお
いては重大な損失が生じるおそれがある。
先物予約、オプション契約、ワラント、先物店頭取引、スワップ、スワプションなどのデリバティ
ブの利用は、より大きなリスクを伴う。当該商品をうまく利用する能力は、株価、金利、為替レー
トまたはその他経済的要因の変化を正確に予測するマネジャーの能力および流動市場の利用可能性
に左右される。マネジャーの予測が間違っている場合、またはデリバティブが期待通りに機能しな
い場合、当該デリバティブが利用されなかった場合に比べて、損失が大きくなるおそれがある。
ある場合において、上記の商品の利用は、レバレッジ効果を有する可能性がある。かかるレバレッ
ジは、損失が当該商品への投資額に見合わない可能性があるため、追加のリスクをもらたす。当該
商品のボラティリティは高く、その市場価格は大きく変動する可能性がある。
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7) 債務証券への投資に関連するリスク
債務証券への投資によって、投資者は、発行体または保証人が債券の元本および利息の返済を行う
ことができないリスク（信用リスク）を負う。また、当該証券は、金利感応度、発行体の信用力の
市場認識および一般的な市場流動性などの要因により、価格のボラティリティの影響を受ける可能
性がある。格付の低い証券は、性質上、主に金利の一般水準の変動に反応する格付の高い証券に比
べて、市場および信用リスクに影響を与える事由に反応する可能性が高い。サブ・ファンドのため
に、管理会社は、投資判断を行う前に、信用リスクおよび市場リスクの双方を検討する。さらに具
体的に、複雑な譲渡性のある証券の場合に関しては、より単純な証券に比べて、ボラティリティが
大きく、流動性が低く、評価が困難である可能性もある。債務証券の購入および売却の時期によっ
てキャピタル・ゲインまたはロスを生じさせる可能性があり、また、債務証券の価値は一般に現行
利率に関して反比例に変動する。
サブ・ファンドは、ルール144A株式（機密に募集され、一定の適格機関購入者に対してのみ転売さ
れうる証券等）に投資することができる（これらの用語は「1933年証券法」（改正済）と題する米
国の法律に定義される。）。当該証券は限定された数の投資者の間で交渉されるため、一定のルー
ル144A株式は、流動性が低く、また、ポートフォリオに対して、迅速に当該証券を売却できない
か、または不利な市況で売却しなければならないというリスクを負わせる。
8) 高利回り債務証券への投資に関連するリスク
ムーディーズまたはスタンダード・アンド・プアーズからそれぞれBa1またはBB+以下の格付を付与
された一定の高利回り債（ハイイールド債）は、非常に投機的であり、より質の高い証券に比べて
相対的に高いリスク（価格のボラティリティを含む。）を伴い、また、元本および利息の支払につ
いて問題が生じる可能性がある。投資予定者は、サブ・ファンドが実行しうるリスクの高い投資の
種類に注意すべきである。格付の高い証券に比べて、格付の低い高利回り債は、一般に、経済的・
法的な変動および発行体の財務状況の変動の影響を受けやすく、債務不履行（デフォルト）の発生
率が高く、流動性が低い。また、サブ・ファンドは、社会的、経済的かつ政治的に高い不確実性に
さらされる可能性があり、または比較的少数もしくは密接に相互依存している産業に経済的な基盤
をおいている、新興市場の発行体により発行される高利回り債に投資する可能性がある。
社債は、固定クーポンもしくは固定・条件付きクーポンまたは変動クーポンが付される可能性があ
り、同一または異なる発行体の株式を取得するための転換権、交換権もしくはワラント（シンセ
ティック転換証券等）または収益、売上高もしくは利益に基づく参加などの持分要素を伴う可能性
がある。
9) ディストレスト証券への投資に関連するリスク
ディストレスト証券への投資は、サブ・ファンドにとって追加リスクを伴うことがある。当該証券
は、発行体が利息および元本を支払う能力または長期にわたって発行書類の他の条項を維持する能
力に関して圧倒的に投機的であるとみなされる。当該証券は、一般に、保証が付されておらず、発
行体の他の発行済証券および債権者に劣後する可能性がある。かかる発行は、一定の質および保護
の特徴を有する可能性があるものの、かかる特徴は、重大なエクスポージャーまたは不利な状況に
対する重大なリスクを上回るものではない。したがって、サブ・ファンドは、その投資全額を失
い、当初の投資に比べて価格の低い現金または証券を受け入れる義務を負い、および／または、よ
り長期の支払を受けることを強制される可能性がある。利息および元本の回収は、サブ・ファンド
に請求される追加の手数料を生じさせる可能性がある。かかる状況において、サブ・ファンドの投
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資対象から生じる利益は、受益者において、受益者が負担したリスクと十分に釣り合わない可能性
がある。
10) 偶発転換社債（以下「CoCo債」という。）への直接および間接投資に関連するリスク
CoCo債は、トリガー事由（以下「トリガーイベント」という。）の発生時に、発行体の株式に自動
的に転換される債券である。当該トリガーイベントは、発行体の資本レベルを一定の基準よりも低
くする可能性がある。
当該債券転換により将来付与される可能性のある株式の数は、事前に設定される転換方法によって
定められる。
CoCo債は、概して、金融機関により、支払能力を高め、かつ、必要な場合に資本を自動的に増加さ
せるために発行される。CoCo債のパフォーマンスは、発行体のプラスのパフォーマンスに連動しな
い。
下記のリスク一覧（ただし、全てを網羅したものではない。）を参照されたい。
トリガーイベントの発生に関連するリスク： トリガーイベントの基準は、商品によって異なる可能
性がある。関連するサブ・ファンドがすべての状況を評価することができることが重要である。当
該状況は、すべてのCoCo債について一致していないため、当該商品の関連する不透明性および複雑
性を鑑みて、リスク評価は困難である可能性がある。
評価に関連するリスク： CoCo債の本質的価値を決定することはさらに困難である。これは、発行体
の資本レベルが事前に定められた基準を下回ることを予想するなどトリガーイベントの発生可能性
を評価することである。さらに、数多くの追加要因、トリガーイベントの条件、商品の格付、レバ
レッジ、発行体のクレジット・スプレッド、クーポンの頻度などを考慮する必要がある。当該要因
の一部は明確であるが、その他の要因は、（発行体の個別の規制上の地位、クーポンの支払いに関
する発行体の行動およびコンテイジョン・リスクについて）評価することがさらに困難である可能
性がある。
資本構成の逆転のリスク： 関連するサブ・ファンドにおいて、トリガーイベントが株主による資本
喪失の前に発生するため、株主は発行体よりも前に資本損失を被る。
コール期間延長のリスク： CoCo債の一部は、永久商品として発行され、金融監督当局の承認を得る
ことを条件として、所定の基準で償還可能である。当該CoCo債が満期で償還されるという保証はな
く、関連するサブ・ファンドは、予定した時期にその資金を受け取れない可能性がある。
未知のリスク： CoCo債の仕組みは、革新的であるが、関連する経験が不足している。市場の混乱の
期間中、金融関係者の反応は予測できない。トリガーイベントの発生時に、CoCo債のすべてのクラ
スにおいて混乱が広がるリスクがある。当該リスクは、流動性の低い環境において、増加する可能
性がある。
流動性リスク： 流通市場の規模が小さいことは、CoCo債の流動性に悪影響を与える。
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クーポン支払いの履行／停止のリスク： CoCo債のクーポンの支払いは、発行体の任意の意思に左右
される可能性があり、常に、何らかの理由で、またいずれかの期間、停止される可能性がある。
クーポン支払いの停止は、発行体による支払不履行とは異なる。停止された支払金は累積される
が、 累進的に償却されない。これは、CoCo債の評価に関する不確実性を著しく増大させる。さら
に、クーポンの支払いが停止している間、発行体は、その株主に対する配当およびそのスタッフに
対する変動報酬を支払うことができる。
転換中の資本損失リスク： 転換時に、関連するサブ・ファンドは、その額面金額の大幅な減少に直
面し、または困難に陥っている会社の株式を受領する可能性がある。転換の場合、債券は、概して
劣後するため、保有者は、他の債券保有者の後にのみ返済を受ける。
市場規模の減少に関連するリスク： CoCo債の市場規模は、相対的に減少しているため、サブ・ファ
ンドの活動が活発になった場合、一定の能力の制限を設定する可能性がある。
11) 担保に関連するリスク
取引相手方の不履行のリスクを低減するため担保を取得することができることがあるが、とりわけ
有価証券の場合において、換金時に取引相手方の負債を決済するために取得された担保が十分な流
動性を提供することができないリスクが存在する。かかるリスクは、担保の不適切な価格決定、通
常の担保の評価における脆弱性、担保価値に対する悪い市場動向、担保の発行者の信用格付の劣化
または担保が交換される市場の流動性の低下等の要素によることがある。
逆に、ファンドを代理する管理会社が取引相手方に対して担保を提供する義務を負う場合におい
て、ファンドによって受領される流動性のある資産または投資対象と比較してファンドを代理する
管理会社が取引相手方に対して付与する担保の価額が上回るというリスクが存在する。
いずれの場合においても、取引相手方に対して提供され、もしくは取引相手方から受領される資産
もしくは流動資産もしくは担保を回収することについて遅延または困難が存在する場合、ファンド
を代理する管理会社は、買付請求もしくは買戻し請求に対応することまたは他の契約に基づく交付
義務もしくは買付義務を履行することについて、困難に直面することがある。ファンドを代理する
管理会社は、同社が受領する現金担保を再投資することがあるため、再投資される現金担保の払戻
の価額が取引相手方に対して払い戻される金額を補填するには十分ではない可能性がある。かかる
状況において、ファンドを代理する管理会社は、損失を補填する必要がある。現金による担保の再
投資の場合、通常の投資対象に伴うすべてのリスクの適用がある。
ファンドを代理する管理会社によって受領される担保は、保管受託銀行または第三者の保管会社に
よって保有されることがある。当該資産が保有される場合、保管受託銀行または第三者の保管会社
の支払不能または過失等の事由の結果による損失のリスクが存在する。
12) トータル・リターン・スワップ契約に関連するリスク
有価証券の物理的な保有を伴わないトータル・リターン・スワップ契約に関して、全額の資金拠出
を伴う（または資金拠出を伴わない）トータル・リターン・スワップ契約を通じた合成による複製
は、実行することが困難であり、ならびにこれを行わなければ物理的な複製を採用することが非常
に費用を要し、および非常に困難である戦略に対するエクスポージャーを得る方法を提供すること
ができる。しかしながら、合成による複製は、取引相手方のリスクを伴う。サブ・ファンドが店頭
デリバティブ取引を利用する場合、取引相手方が不履行となり、またはその約定を完全に履行する
ことができないという一般的な取引相手方リスクを超えるリスクが存在する。ファンドまたはその
サブ・ファンドのいずれかが純額方式によりトータル・リターン・スワップ契約を締結する場合、
二つのキャッシュ・フローは相殺され、ファンドまたはサブ・ファンドは、二つの支払いの正味金
額のみを受領し、または支払う（いずれか場合による。）。純額方式により締結されるトータル・
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リターン・スワップ契約は、投資対象、他の原資産または元本の物理的な交付をもたらさない。そ
の結果、トータル・リターン・スワップ契約の損失リスクは、参照投資対象、参照指数または投資
対 象の参照バスケットのトータル・リターン率と、固定料率の支払いまたは変動料率の支払いとの
間の差額の純額に限定されることが予想される。トータル・リターン・スワップ契約の他方当事者
が不履行に陥る場合、通常の状況において、ファンドまたは関係するサブ・ファンドの損失リスク
は、ファンドまたはサブ・ファンドが契約上受領する権利を有するトータル・リターンの支払いの
純額である。
13) 取引相手方リスク
（店頭デリバティブ契約またはトータル・リターン・スワップ契約等の）取引相手方を伴う取引の
締結に関して、取引相手方がその契約上の債務の全部または一部を履行することができないリスク
が存在する。取引相手方の不履行、破産または支払不能の場合において、保管受託銀行がサブ・
ファンドの権利を執行することを追求する期間中における投資対象の価額の下落、かかる期間中に
おけるサブ・ファンドの投資対象の収益を実現不可能性ならびにサブ・ファンドの権利を執行する
ため負担する経費および費用を含むポジションの清算の遅延ならびに重大な損失をサブ・ファンド
が被ることがある。当該状況において、サブ・ファンドは、限られた金額のみしか回収することが
できず、または一切回収を得ることができないことがある。
取引相手方の不履行のリスクを低減するため、取引の取引相手方は、保管受託銀行に対する取引相
手方の債務を確保するための担保を提供することを要求されることがある。取引相手方の不履行事
由において、取引相手方は、取引に係る担保を喪失する。しかしながら、担保は、常に取引相手方
に対するエクスポージャーを塡補するわけではない。取引相手方との間の取引が担保によって完全
に保護されていない場合、取引が担保によって完全に保護されているときに比べて、当該状況にお
けるサブ・ファンドの取引相手方に対する信用エクスポージャーは、高くなる。また、担保に伴う
リスクが存在し、投資者は、前記「担保に関連するリスク」の項に記載する情報を斟酌すべきであ
る。
14) 保管リスク
ファンドの資産は、保管受託銀行によって保有され、また保管受託銀行による支払不能、過失また
は詐害的取引の結果、ファンドは、保有される資産の損失リスクの影響を受ける。
15) 法的リスク
例として、破産、規制違反または税法もしくは会計法の変更を理由として、契約およびデリバティ
ブの手法が終了するリスクが存在する。当該状況において、ファンドを代理する管理会社は、発生
したすべての損失を塡補することを要求されることがある。
また、一定の取引は、複雑な法的書面を基礎として締結される。一定の状況において、かかる書面
は、執行することが困難であり、またはその解釈についての紛争の対象となることがある。法的書
面の当事者の権利義務は、例として、ルクセンブルク法またはイタリア法に準拠することがある
が、他の法制度が優先して適用されることがあり、またこのことは、既存の取引の執行可能性に影
響を及ぼす可能性がある。
16) 運営上のリスク
（投資運用を含む）ファンドの運営は、本書において記載するサービス提供者によって行われる。
サービス提供者の破産または支払不能の事由により、投資者は、遅延（例として、受益証券の申
込、転換および買戻しの処理における遅延）または他の混乱を被ることがある。
（２）リスクに対する管理体制
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド
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AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンドは、投資先ファンドであるAZマルチ・アセッ
ト－インスティテューショナルTに投資して運用する。以下、マスター・ファンドにおけるリス
ク に関する管理体制を記載している。
継続的な監視、コンプライアンスおよびリスク管理：
・重層的な管理および独立した監督
・イベントの監視
・厳格なリスク管理
リスク管理
・市場リスク
・信用リスクおよび取引相手方リスク
・オペレーショナル・リスク
・投資コンプライアンス・リスク
・流動性リスク
・評価リスク
ポジションおよびストップ・ロス制限ならびにその管理
ストップ・ロスに関する明確な方針は存在しない。これにかかわらず、すべてのポジションにつ
き、リスク調整後の上昇の余地がファンドの戦略およびリスク／リターンの目的と合致している
ことを確保するため、日々監視する。
取引による実現利益が大幅に増加した場合におけるリスク資産への配分の調整
ファンダメンタル・ボトムアップでの銘柄選別によりファンドの資産配分を決定する。したがっ
て、ポートフォリオの株式が基本的に上昇の余地を有する限り、資産配分が大幅に変わることは
ない。
外部のリスクモニターの利用の有無等
管理会社は、すべてのポートフォリオのグローバル・エクスポージャーを計算するために完全な
バリュー・アット・リスク（VaR）の計算を得られるよう、あらゆるポートフォリオ・ポジショ
ンが保存されており、ファンドが保有する金融商品を確実にすべて網羅するUBSデルタソフト
ウェアを利用する。リスク管理機能により、各営業日にVaR分析の結果が確認され、その結果が
各ポートフォリオのすべての証券を含むものであること、いずれかのかかる証券に関連するリス
クが、選択されたモデルによりカバーされること、および取締役会が定める一連の制限が遵守さ
れることが確保される。制限に違反があった場合はいつでも、リスク・マネジャーは速やかに取
締役会に通知し、すべての違反について週間報告書に要約を記載し、さらに、ストレステストお
よびバックテストの報告書を提供する（バックテストの報告書は、VaR水準の超過が発生した場
合にのみ提供される。）。管理会社は、ポートフォリオ・マネジャーの投資スタイルに対応し
た、リスク要因、ポートフォリオ戦略、セキュリティ等を統合するシステムを開発した。
オペレーショナル・リスクの管理方針
オペレーショナル・リスクは、不適当な、または機能しない内部プロセス、人員、システムまた
は外部事由に起因する、財務上の損失もしくはその他の損失または潜在的な損害のリスクをい
う。
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オペレーショナル・リスクを監視する目的は、オペレーショナル・リスク・イベント（財務上の
損失ならびに／または評判上および規制上の影響を含むその他の影響が生じる可能性があるもの
を含む。）の可能性および／または影響を低減することである。
管理会社は、UCITSおよびオルタナティブ投資ファンド（以下「AIF」という。）の一部のサブ・
ファンドの投資運用ならびに中核的な管理事務機能を外部委託しているため、オペレーショナ
ル・リスクは、機能しないプロセス、業務提供者の過失に起因する可能性がある。したがって、
管理会社はすべての外部委託関係について包括的に概観し、常に、オペレーショナル・リスクの
潜在的な原因を制限し、最小化しようと試みている。オペレーショナル・リスクは、（業務水準
契約および／または業務提供者との間で合意された運営に関する覚書を通じた）関係する各プロ
セスの事前分析ならびに事後報告および／または通常の活動が行われている間および／または委
託を受けた業者と開催する定期的な業務検討委員会会議において分析され、かつ、検討された、
通常の活動に基づく重要業績評価指標（KPI）によって概観される。
該当する場合、一切の逸脱事項は、最初に発生した時点で実行者により取締役会に報告される。
流動性リスク管理
流動性リスク管理の枠組みの目的は、ほとんどのサブ・ファンドが投資家に日々の買戻し請求を
認めている一方で、流動性の低い資産クラスに投資する可能性があるため、流動性のミスマッチ
を回避することである。多額の買戻し請求が出た場合、サブ・ファンドは資産の売却額の大幅な
割引および／または価格の悪循環を引き起こさずに迅速に売却することが出来ない可能性があ
る。
流動性リスクとは、ポジションが限られた費用で、かつ、十分に短い期間内に売却・清算・手仕
舞できないリスク、および買戻し請求に応じられないリスクである。
ポートフォリオ・マネジャーは、自らが運用するサブ・ファンドの流動性リスクを管理する責任
がある。これは、サブ・ファンドが社内または契約上合意された流動性に関する制限を遵守する
ことを確保することを意味し、予見可能な買戻し請求に応じられることを確保し、また、投資家
が公正に扱われることを確保するために、問題が発生した場合にはそれを上席に報告することを
意味する。
パーマネント・リスク・マネジメント・ファンクション（以下「PRMF」という。）は流動性リス
クをモニタリングする責任がある。
流動性リスクの枠組みの重要な要素は以下のとおりである。
‐サブ・ファンド・レベルでキャッシュ・フローに対応する資金調達（負債サイド）の流動性リ
スク（例：投資家の買戻し請求）;
‐必要な時間枠の中で必要な資産を売却する際の潜在的な価格インパクトに関する市場（資産サ
イド）の流動性リスク;
‐ストレス下での負債サイドと資産サイドの流動性リスクを考慮した、流動性ストレス・テス
ト;
‐社内的な制限や上席への報告手順を含む流動性の監視。
各サブ・ファンドについて、参照期間として１か月を想定し、PRMFは買戻カバレッジ・レシオ
（RCR）を次のように計算する。
RCR＝ １か月の市場の流動性
１か月の資金調達の流動性
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通常の市況下では、RCRは１より大きくなければならない。
RCRが１未満の場合、最悪の資金調達シナリオ（すなわち、１か月の資金調達の流動性＝30％）
の範囲外にあるポートフォリオに対する百分率としても、流動性の不足分は計算される。
次のように２段階の警告が発動される。
１．通常の市況下におけるRCRが１から0.5の間である場合。
２．通常の市況下におけるRCRが0.5未満である場合。
流動性の警告が発せられた場合、PRMFは、関連するサブ・ファンドの最も流動性が低い証券につ
いて分析を行い、ポートフォリオ・マネジャーに報告する。PRMFは、リスク管理規程の1.4条に
記載されている報告手順に従い上席に報告する。
PRMFは、毎月、リスク・マネジメント管理責任者（以下「CPRM」という。）および取締役会に報
告する。
ミドル・オフィスにおけるリスク管理システム／ソフトウェア
管理会社は、フロント・オフィスおよび注文管理プラットフォームとしてAIM（ブルームバーグ
により提供される。）を利用する。当該システムは、事前チェックのためのコンプライアンスモ
ジュールも組み込んでいる。
（注）上記のリスク管理体制は今後変更されることがある。
（３）リスクに関する参考情報
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４ 【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
本書により日本で募集される各クラス受益証券につき、申込手数料は課されない。
② 日本における申込手数料
日本国内における取得申込みについては、申込金額の３％およびその消費税を上限として販売取
扱会社の裁量により決定される申込手数料が申込金額に加算される。投資者は詳細については、販
売取扱会社に照会できる。
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（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
本書により日本で募集される各クラス受益証券につき、買戻し手数料は課されない。
② 日本における買戻し手数料
買戻し手数料は課されない。
（３）【管理報酬等】
① 管理報酬等
サブ・ファンドは、管理会社に管理報酬の払戻しを行う。管理報酬は、各前月のサブ・ファンド
の総資産（管理報酬以外のすべての負債を控除済み）の以下の年率で毎月支払われる。
サブ・ファンド 年率
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド 1.80％
② 年間報酬
サブ・ファンドは、管理会社に対し、管理会社およびBNPパリバ・セキュリティーズ・サービシ
ズ、ルクセンブルグ支店がファンドに提供する管理事務および設立業務の対価として、ファンドの
純資産の0.09％を上限とする年間報酬を、管理報酬に加えて、月払いで払い戻す。2019年２月15日
以降、管理会社およびBNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルグ支店により提
供される管理事務および設立業務に係る報酬は、ファンドの純資産に対する年率0.33％を上限とす
る金額に相当する。
③ 保管報酬
ファンドは、保管受託銀行に対しファンドの純資産の0.070％を平均総額とする保管報酬を支払
う。かかる保管報酬は、サブ・ファンドの純資産に応じて、実質的に適用が異なることがある。
④ 代行協会員報酬
管理会社から管理会社の負担により支払われる。
⑤ 販売報酬
管理会社から管理会社の負担により支払われる。
（４）【その他の手数料等】
① その他の費用
以下の費用は、ファンドにより負担されるものとする。
－ 設立手数料（ファンドの創設、証券取引所への上場（適用ある場合）および管轄当局からの
承認の取得に係る費用、報告書およびファンドが取引される国の施行法令により要求される
その他の文書の作成、翻訳、印刷および配布に係る経費を含む。）
－ 各四半期末に決定される純資産価額に基づき四半期毎に計算され、支払われる登録免許税お
よび監督当局に支払われるべき金額
－ 証券取引所の年間手数料
－ ファンドの収入に係るすべての租税公課
－ 有価証券ポートフォリオを伴う取引から発生する取引の経費、手数料および費用
－ 特に投資者の利益の保護を目的とする評価または手続きより発生する臨時経費
－ 純資産価額および投資者へのすべての通知の公告に係る費用
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－ 監査人の報酬
－ 投資顧問・投資管理会社の報酬
－ 純資産の0.02％を毎月の上限額とする販売およびマーケティング費用（ファンドの広告キャ
ンペーンに関するものを含む。）2019年２月15日以降、ファンドの純資産に対する0.053％
を毎月の上限額とする販売およびマーケティング費用（ファンドの広告キャンペーンに関す
るものを含む。）
－ ファンドが取引される国における受益者への通知の公告に係る経費
ファンドにより負担される上記のすべての一般費用は、第一にファンドの経常利益から控除さ
れ、不足が生じた場合は、実現キャピタル・ゲインから、また必要な場合にはファンドの資産から
控除される。
② マスター・ファンドのその他の費用
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンドにつき、サービス報酬は、マスター・ファン
ドに投資された総資産の月率0.009％を上限とする。サービス報酬は、ファンドの信託財産から支
払われ、間接的に投資者が負担することとなる。
（５）【課税上の取扱い】
① 日本
本書の日付現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
① 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことがで
きる。
② 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公
社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
③ 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日
以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることにな
るが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させ
ることもできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等
をいう。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
④ 日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相
当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場
合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所
得税法別表第一に掲げる内国法人をいう。以下同じ。）または金融機関等を除く。）、一定
の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率となる。）。
⑤ 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券
に転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡
損益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対し
て、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１
日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確
定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
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譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との
損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可
能である。
⑥ 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、⑤
と同様の取扱いとなる。
⑦ 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の
場合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは
恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
① 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことがで
きる。
② 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株
式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
③ 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日
以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をする
こともできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係
を終了させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損
益通算が可能である。
④ 日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相
当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場
合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除
く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率
となる。）。
⑤ 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券
に転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡
損益に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）
（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われ
る。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一である
が、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との
損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可
能である。
⑥ 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、⑤
と同様の取扱いとなる。
⑦ 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の
場合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは
恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来における税
務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
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② ルクセンブルグの課税
（イ）ファンド
ファンドは、その税法上の地位に関して、ルクセンブルグ法に服する。ルクセンブルグの現行
法令のもとで、ファンドには、当該受益証券に帰属する純資産総額に対して年率0.05％の申込み
に係る税金（taxe d'abonnement）が課せられ、日々発生し、四半期毎に計算され、支払われ
る。ただし、それら自体に対して当該申込みに係る税金が課税されているルクセンブルグの投資
信託／投資法人またはそれらの区分体に投資しているファンド資産の一部に関して、当該資産に
対しては当該税は課税されない。現行法のもとでは、ファンドの所得またはキャピタル・ゲイン
に対してルクセンブルグの税金は課税されず、遺産税も課税されない。ただし、資産の所在国
（ルクセンブルグを含む）によっては、ファンドの所得および／または利益に対して（源泉徴収
を含み）課税される場合がある。
（ロ）受益者
現行法のもとで、受益者（ただし、ルクセンブルグに住所を有する者、ルクセンブルグの居住
者またはルクセンブルグに恒久的施設を有する者を除く）には、ファンドの受益証券の保有に関
して、ルクセンブルグのキャピタル・ゲイン税、所得税、源泉税、遺産税、相続税等は課税され
ない。
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５ 【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況は以下のとおりである。
（注）ファンドの運用実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆または保証するものではない。
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド
本表は、サブ・ファンドのすべてのクラス受益証券の資産を合計して表示したものである。
（2019年３月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（ユーロ） 投資比率（％）
投資信託 ルクセンブルグ 2,641,323,645.09 99.28
小計 2,641,323,645.09 99.28
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 19,166,638.52 0.72
合計 2,660,490,283.61
100.00
（純資産総額） （約331,391百万円）
（注１）投資比率とは、純資産価額に対する当該資産の比率をいい、小数第３位を四捨五入して記載している。以下同じ。
（注２）ユーロの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2019年３月29日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１ユーロ＝124.56円）による。以下「５ 運用状況」において同じ。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。ま
た、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して
ある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド
本表は、サブ・ファンドのすべてのクラス受益証券の資産を合計して表示したものである。
＜投資信託＞
（2019年３月末日現在）
投資
取得価額（ユーロ） 時価（ユーロ）
口数／数量
順
銘柄 国・地域名 種類 比率
位 （1,000）
単価 金額 単価 金額
（％）
AZ MULTI ASSET-INST. T M1 301,108.49 6.4503 1,942,247,742.18 8.7720 2,641,323,645.09 99.28
１ ルクセンブルグ 投資信託
※参考情報：マスター・ファンド
＜株式＞
（2019年３月末日現在）
投資
取得価額（ユーロ） 時価（ユーロ）
株数／数量
順 国・
銘柄 業種 比率
位 地域名
（1,000）
単価 金額 単価 金額
（％）
HENKEL AG & CO KGAA
１ ドイツ 小売および卸売 763.00 82.4953 62,943,919.65 84.7500 64,664,250.00 2.37
ENAV SPA
２ イタリア 建設資材 13,250.00 3.5957 47,642,934.79 4.8580 64,368,500.00 2.36
L BRANDS INC
３ 米国 小売および卸売 2,360.00 28.2578 66,688,346.28 24.5625 57,967,493.43 2.12
４ 東日本旅客鉄道 日本 運輸 665.00 76.6173 50,950,503.50 85.9332 57,145,546.86 2.09
５ 東海旅客鉄道 日本 運輸 271.00 153.7199 41,658,100.36 206.8672 56,061,002.88 2.05
INFRASTRUTTURE WIRELESS
６ イタリア 建設資材 7,000.00 4.4021 30,814,652.41 7.9700 55,790,000.00 2.04
ITAL
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
７ 米国 小売および卸売 970.00 57.5827 55,855,213.66 56.3477 54,657,256.09 2.00
INC
オフィス・
DXC TECHNOLOGY CO
８ 米国 900.00 54.9343 49,440,884.62 57.2739 51,546,511.11 1.89
事務機器
９ 西日本旅客鉄道 日本 運輸 738.75 56.8651 42,008,997.51 67.0971 49,567,816.36 1.81
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10 KDDI 日本 通信 2,500.00 21.3563 53,390,671.21 19.1901 47,975,320.77 1.76
PVH CORP
11 米国 繊維・衣服 430.00 85.7691 36,880,701.08 108.6076 46,701,251.28 1.71
ATLANTIA SPA
12 イタリア その他サービス 1,990.00 24.8685 49,488,288.30 23.0900 45,949,100.00 1.68
INTL BUSINESS MACHINES
オフィス・
13 米国 365.00 112.3633 41,012,611.98 125.6624 45,866,767.60 1.68
事務機器
CORP
POSTE ITALIANE SPA
14 イタリア 保険 5,240.00 6.4642 33,872,169.36 8.6720 45,441,280.00 1.66
医薬品／化粧品／
15 沢井製薬 日本 878.20 50.3617 44,227,623.29 51.5760 45,294,029.38 1.66
バイオテクノロジー
ERG SPA
16 イタリア エネルギー 2,480.48 10.8238 26,848,161.07 16.8700 41,845,731.34 1.53
医薬品／化粧品／
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
17 米国 960.00 40.9887 39,349,150.53 42.4901 40,790,488.49 1.49
バイオテクノロジー
TELECOM ITALIA-RSP
18 イタリア 通信 74,000.00 0.5759 42,618,775.87 0.5064 37,473,600.00 1.37
19 東ソー 日本 化学 2,580.00 16.0141 41,316,361.47 13.8475 35,726,467.05 1.31
FACEBOOK INC-CLASS A
20 米国 インターネット 240.00 121.7916 29,229,972.93 148.4526 35,628,623.59 1.30
医薬品／化粧品／
21 科研製薬 日本 825.06 53.0886 43,801,042.69 40.4723 33,391,842.30 1.22
バイオテクノロジー
22 SIGNIFY NV オランダ 電気・電子 1,380.00 22.5516 31,121,139.04 23.8500 32,913,000.00 1.20
23 STATE STREET CORP 米国 銀行 545.00 64.1210 34,945,943.76 58.6098 31,942,334.24 1.17
オフィス・
PERSPECTA INC
24 米国 1,750.00 19.1067 33,436,809.44 18.0077 31,513,559.25 1.15
事務機器
AFFILIATED MANAGERS GROUP
25 米国 その他金融機関 320.00 89.4280 28,616,956.48 95.3912 30,525,181.46 1.12
TELECOM ITALIA SPA
26 イタリア 通信 55,000.00 0.6589 36,240,535.88 0.5544 30,492,000.00 1.12
ENEL SPA
27 イタリア エネルギー 5,000.00 4.1980 20,989,901.29 5.7040 28,520,000.00 1.04
28 SUBARU 日本 建設機械・車両 1,379.00 29.6578 40,898,098.55 20.2965 27,988,842.37 1.02
29 ダイセル 日本 化学 2,712.98 9.4271 25,575,504.28 9.6715 26,238,574.38 0.96
（注）投資比率は、マスター・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率である。
＜投資信託＞
（2019年３月末日現在）
投資
取得価額（ユーロ） 時価（ユーロ）
株数／数量
順 国・
銘柄 業種 比率
位 地域名
（1,000）
単価 金額 単価 金額
（％）
AZ FD 1-ARBITRAGE-A-INST-
ルクセン
１ 投資信託 19,966.06 5.0085 100,000,000.00 4.9530 98,891,890.30 3.62
ブルグ
EUR-ACC
②【投資不動産物件】
該当事項なし（2019年３月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（2019年３月末日現在）。
（３）【運用実績】
①【純資産等の推移】
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンドは、2005年９月２日から運用を行ってい
る。
純資産総額 １口当たり純資産価格
千ユーロ 百万円 クラス 円
第10会計年度
882,215.04 109,888.71 － －
（2009年12月末日）
第11会計年度
919,077.80 114,480.33 － －
（2010年12月末日）
第12会計年度
975,998.87 121,570.42 － －
（2011年12月末日）
第13会計年度
1,102,824.03 137,367.76 － －
（2012年12月末日）
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第14会計年度
1,537,804.78 191,548.96 － －
（2013年12月末日）
第15会計年度
1,919,048.11 239,036.63 － －
（2014年12月末日）
第16会計年度
1,986,427.37 247,429.39 － －
（2015年12月末日）
第17会計年度
2,476,629.88 308,489.02 － －
（2016年12月末日）
円ヘッジあり・累積型 500.230
第18会計年度
2,947,223.74 367,106.19
（2017年12月末日）
円ヘッジなし・累積型 509.830
円ヘッジあり・累積型 457.280
第19会計年度
2,487,066.32 309,788.98
（2018年12月末日）
円ヘッジなし・累積型 430.700
円ヘッジあり・累積型 503.743
2018年４月末日 2,840,584.07 353,823.15
円ヘッジなし・累積型 500.829
円ヘッジあり・累積型 495.716
５月末日 2,788,630.93 347,351.87
円ヘッジなし・累積型 473.219
円ヘッジあり・累積型 492.850
６月末日 2,747,351.31 342,210.08
円ヘッジなし・累積型 479.400
円ヘッジあり・累積型 506.677
７月末日 2,809,789.99 349,987.44
円ヘッジなし・累積型 499.014
円ヘッジあり・累積型 496.836
８月末日 2,737,090.07 340,931.94
円ヘッジなし・累積型 481.999
円ヘッジあり・累積型 500.407
９月末日 2,760,320.60 343,825.53
円ヘッジなし・累積型 496.053
円ヘッジあり・累積型 478.619
10月末日 2,624,709.93 326,933.87
円ヘッジなし・累積型 459.566
円ヘッジあり・累積型 489.455
11月末日 2,688,641.36 334,897.17
円ヘッジなし・累積型 472.612
円ヘッジあり・累積型 457.280
12月末日 2,487,066.32 309,788.98
円ヘッジなし・累積型 430.700
円ヘッジあり・累積型 492.015
2019年１月末日 2,664,248.64 331,858.81
円ヘッジなし・累積型 461.046
円ヘッジあり・累積型 502.224
２月末日 2,676,818.63 333,424.53
円ヘッジなし・累積型 477.252
円ヘッジあり・累積型 506.700
３月末日 2,660,490.28 331,390.67
円ヘッジなし・累積型 472.150
（注）A-AZファンド（円ヘッジあり・累積型）クラスおよびA-AZファンド（円ヘッジなし・累積型）クラスは、2017年10月26
日から運用を開始しているため、2017年９月末日以前は１口当たり純資産価格につき該当事項なし。
＜参考情報＞
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②【分配の推移】
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド
該当事項なし。
③【収益率の推移】
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド
計算期間 クラス 収益率（％）
0.05
円ヘッジあり・累積型
第18会計年度
1.97
円ヘッジなし・累積型
円ヘッジあり・累積型 －8.58
第19会計年度
円ヘッジなし・累積型 －15.52
100 × （a - b） / b
収益率（％） ＝
▶ ＝
上記期間末の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金の合計額を加えた額）
b ＝
当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
(上記期間については、運用開始日の１口当たり純資産価格（500円））
（４）【販売及び買戻しの実績】
直近10会計年度について、販売、買戻しの実績ならびに各年度末現在の発行済口数は次のとおり
である。
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AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド
会計年度 クラス 販売口数 買戻口数 発行済口数
799.40 400.00 399.40
円ヘッジあり・累積型
(0.00) (0.00) (0.00)
第18会計年度
800.89 400.00 400.89
円ヘッジなし・累積型
(0.00) (0.00) (0.00)
441.04 399.40 441.04
円ヘッジあり・累積型
（0.00） （0.00） （0.00）
第19会計年度
458.59 400.89 458.59
円ヘッジなし・累積型
（0.00） （0.00） （0.00）
（注）括弧内の数字は、本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数である。以下同じ。
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
（１）海外における販売
為替相場リスクに対するヘッジに関して、受益証券の異なるクラスを以下のとおり分類すること
がある。
１.受益証券クラスの参照通貨とサブ・ファンドの参照通貨の間の為替相場の変動の影響を最小
限に抑えることを目指すクラス（以下「ヘッジあり」という。）。
２.受益証券クラスの参照通貨とポートフォリオにおける有価証券の表示通貨と相関関係がある
他の予め設定された通貨との間の為替相場の変動に対するエクスポージャーを低減または排
除することを目指すクラス。そのクラスにおけるすべての運用資産（100％）は、前述のヘッ
ジ取引によって体系的にヘッジされるものとする（以下「クロスヘッジあり」という。）。
３.受益証券クラスの参照通貨とサブ・ファンドの参照通貨の間の為替相場の変動の影響を最小
限に抑えることを目指さないクラス（以下「ヘッジなし」という。）。
各受益証券に関するヘッジの種類（ヘッジあり、クロスヘッジありまたはヘッジなし）は、サ
ブ・ファンドの補遺に記載されている。
ヘッジあり受益証券クラス（前記１に記載されている。）は不利な為替相場の変動による損失か
ら投資家を保護することを目指すが、当該受益証券の保有はまた、有利な為替相場の変動の場合に
おいても投資家の利益を制限することがある。投資家は、為替相場リスクに対してヘッジあり受益
証券クラスが当該リスクを完全に排除するわけではなく、また特定のヘッジを提供するものではな
いため、投資家は他の通貨の影響を受けることに留意するべきである。
かかるクラスにおける資産の対象通貨が他の通貨と密接に連動し、かつ、直接のヘッジが不可能
であるかまたは経済的でないとみなされる場合、クロスヘッジが先渡契約を締結することにより用
いられ、体系的に実現される（上記２）。かかるクラスに関して、ヘッジされる為替相場リスク
は、クラスの参照通貨と予め定められた通貨の間の為替相場リスクである。ただし、ポートフォリ
オ有価証券の他の表示通貨と予め定められた通貨の間の為替相場リスクはヘッジされないものとす
る。
超過ヘッジ・ポジションが関係するヘッジあり受益証券クラスの純資産価額の105％を上回ら
ず、かつ、不足ヘッジ・ポジションが関係するヘッジあり受益証券クラスの純資産価額の95％を下
回らないことを確保するため、許容基準が適用されるものとする。
ヘッジあり受益証券クラスの純資産価額は、必ずしも、為替相場リスクに対するヘッジなし受益
証券クラスの純資産価額と同様に展開するわけではない。
為替相場のヘッジ取引の使用により、関係するヘッジあり受益証券クラスに対して課される費用
が生じる可能性があることを投資家は了解する。そうは言っても、同一のサブ・ファンドの受益証
券クラス間の債務の法律上の分配義務は存在しない。為替相場リスクに対してヘッジありの複数の
受益証券クラスによってサブ・ファンドが構成されている場合、サブ・ファンドにおける他の受益
証券クラスの保有者は、一定の状況において、為替相場リスクに対してヘッジあり受益証券クラス
の為替相場リスクに対するエクスポージャーから生じる債務の対象となるリスクがあり、これは純
資産価額に悪影響を及ぼす。連鎖リスクの対象になる受益証券クラスの最新のリストは、管理会社
に対する請求により入手することができる。
各種サブ・ファンドの申込み注文は、名義書換代行会社を通じて、すべてのルクセンブルグ営業
日において行われることができる。
管理会社は、注文を執行するために保管受託銀行に送金される申込金を受領するため、他の機関
を任命することができる。
申込みのリストは、英文目論見書の特定の別紙に記載される日時において締め切られる。
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投資者は、その投資について確認書を受領するものとする。
サブ・ファンドの受益証券の申込みは、以下の方法で行うことができる。
一括申込み
受益証券は、保管受託銀行に対して申込代金が支払われることを条件として、名義書換代行会社
により発行される。また、受益証券は、小数第三位の端数まで取得可能である。
申込んだ受益証券の支払いは、適用される申込価格を設定するために使用された評価基準日から
５営業日以内に、サブ・ファンドの基準通貨で、保管受託銀行へ銀行送金により行われるものとす
る。
支払われる金額は、名義書換代行会社による申込みの受領の翌日に申込手数料および費用（それ
らの料率は、サブ・ファンドのファクトシートに記載される。）を加算して計算される、下記「３
資産管理等の概要 （１）資産の評価」の記載に従う当該サブ・ファンドの純資産価額に基づいて
定められるものとする。
申込みに係る税金、手数料および費用は、投資者によって支払われる。
管理会社は、いつでも、サブ・ファンドの受益証券の発行を停止または中止することができる。
管理会社および／または名義書換代行会社は、その裁量で、また理由なく、以下の事項を行うこと
ができる。
－ 受益証券の申込みを拒絶すること
－ 不当に申し込まれ、または保有される受益証券をいつでも買い戻すこと
下記「３ 資産管理等の概要 （１）資産の評価」の記載に従い、純資産価格の計算が停止され
る場合、申込みも停止する。管理会社が未確定期間の停止の後に発行を再開することを決定した場
合、すべての未処理の申込みは、停止後の最初の純資産価格で処理される。
マネーロンダリング防止対策として、各投資者の申込書は、以下の場合、申込者の身分証明書
（自然人の場合）または定款および会社登記簿の抜粋（法的事業体の場合）の写し（大使館もしく
は領事館、公証人または警察官の機関の1つから認証を受けたもの）を添付しなければならない。
－ ファンドを通じて直接申込みを行う場合
－ マネーロンダリングの防止のためにルクセンブルグ法に基づき要求される身元確認義務に相当
しない義務を課す国に居住する金融セクターの専門家を通じて申込みを行う場合
－ 仲介機関（すなわち、親会社がマネーロンダリングの防止のためにルクセンブルグ法に基づき
要求される身元確認義務に相当する義務を負う子会社または支店で、親会社に適用される法律
がその子会社または支店に同等の義務を課さない場合）を通じて申込みを行う場合
FATF（金融活動作業部会）の報告書の結論を承認した国に居住する金融セクターの専門家が、ル
クセンブルグの法令により要求される身元確認義務に相当する義務を負うことが一般的に認められ
ている。
管理会社は、その裁量で、またファンドの約款に従い、受益者の利益とみなされる場合、申込金
と引き換えに、ファンドと類似する投資方針を有する上場証券を受け取ることができる。
申込みの支払いとして受け取られたすべての証券に関して、保管受託銀行は、当該証券の取引
量、通貨および採用評価方法を記載する監査人からの評価報告書を要求するものとする。また、報
告書は、当初の通貨建ての証券総額およびファンドの価格を定めるものとする。適用される為替
レートは、最新のレートとする。監査人により検討され、かつ、署名された後、報告書は、自由に
閲覧できるルクセンブルグ地方裁判所の登記官に預けられるものとする。申込みの支払いとして受
け取られたすべての証券は、申込みに使用された純資産価格が参照する営業日の最新の市場購入価
格で評価される。管理会社は、その裁量で、また理由なく、申込金と引替えとなる証券を拒絶する
権利を留保する。
個人データの処理に係る自然人の保護および同データの自由な移動に関する2016年４月27日付規
則第2016/679号（改正済）（以下「GDPR」という。）を含む（ただし、これに限られない。）デー
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タ保護に関する適用あるルクセンブルグの法律および規則（随時改正される。）（以下「データ保
護法令」という。）に従い、管理会社は、データ管理者（以下「データ管理者」という。）として
の 資格において、投資家およびその他の関連する自然人（以下、総称して、「データ主体」とい
う。）に関する一切の情報（以下「個人データ」という。）をファンドへの投資の枠内において処
理しなければならない。本項において、「処理」という用語は、データ保護法令に定める意味に基
づいて使用される。
データ保護に関する詳細な情報は、情報シートおよびhttp://www.azimut-group.com/
international-presence/az-fund-management/privacynotice.pdf/に記載されており、これはすな
わち、データ管理者ならびに下請業者としての資格において、本拠地指定代行会社、監査人、販売
会社、対象会社と直接的または間接的に関連しているその他の団体および管理会社に対してサービ
スを提供するために個人データを処理するその他の第三者（以下、総称して、「下請業者」とい
う。）を含む（ただし、これらに限られない。）データ管理者の委託先、サービス提供者または代
表者により処理される個人データに関する情報、処理の目的および法的根拠、受領者、欧州連合外
への個人データの移転に適用される保証ならびにデータ保証の法律および／またはルクセンブルグ
のデータ保護当局（「データ保護委員会（Commission Nationale pour la Protection des
Données）」－「CNPD」）もしくは欧州データ保護会議など所轄の内国もしくは欧州の公的当局に
よって発せられた適用ある指令、規則、勧告、通達もしくは約款に準拠するデータ主体の権利（自
己の個人データに接続、訂正、または消去する権利、処理の制限または関連する項目の請求、移管
に対する権利および同意を付与した後にこれを撤回する権利などを含む。）ならびにこれらを執行
する方法である。
プライバシーポリシーの全体版は、privacy@azfund.comにおいて会社と連絡を取ることにより、
請求に応じて入手可能である。
データ主体は、自己の権利を執行し、および／または自己が同意した特定の処理に関して同意を
撤回するために、次に掲げる住所、すなわち、AZファンド・マネジメント・エスエー、ルクセンブ
ルグ大公国、ルクセンブルグ L-2163、モントレー通り35において、管理会社と連絡を取ることが
できる。
上記の権利に加えて、対象会社がデータ保護法令を遵守していないかまたは自己の個人データの
保護の十分な保証を提供していないとデータ主体がみなす場合、同データ主体は、ルクセンブルグ
においてはデータ保護国家委員会（CNPD）など、所轄の監督当局に苦情を申し立てることができ
る。
（２）日本における販売
受益証券の申込みを行う投資者は、販売取扱会社と外国証券の取引に関する契約を締結する。こ
のため、販売取扱会社は口座約款を投資者に交付し、投資者は口座約款に基づく取引口座の設定を
申し込む旨の申込書を提出する。投資者は、日本における購入申込日に、申込金額および申込手数
料相当額を円貨で販売取扱会社に支払う。日本における販売会社は、当該購入申込に適用される申
込価格を設定するために使用された評価基準日から５営業日以内に、申込金額の総額を円貨で保管
受託銀行に払い込む。
当該購入申込みに適用される申込価格は以下のとおりとする。
AZ グローバル・エクイティ・ 日本における購入申込日と同日の評価基準日
における受益証券１口当たり純資産価格
トレンド・ファンド
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２ 【買戻し手続等】
（１）海外における買戻し
① 買戻手続
受益証券の保有者は、現金による受益証券の買戻しをいつでも請求することができる。
買戻申込書は、名義書換代行会社または買戻しのために選定された他の機関に送付されなければ
ならない。
有効な申込書には、買い戻される受益証券のクラスを明記しなければならない。
例外的な状況（例えば、下記「３ 資産管理等の概要 （１）資産の評価」に記載するとおり、
申込みまたは買戻しの停止に加えて資産価値の計算が停止された場合）を除き、名義書換代行会社
は、各ルクセンブルグ銀行の営業日に受領した買戻申込書を受理するものとする。
買戻リストは、英文目論見書の別紙に指定される日時において締め切られる。買戻金額は、下記
「３ 資産管理等の概要 （１）資産の評価」に記載されるとおりに計算されたサブ・ファンドの
純資産価額に基づき、手数料および費用を控除した上で確定され、本書において設定されるレート
にて確定されるものとする。
買戻しは、サブ・ファンドの基準通貨で、買戻金額の確定に適用される純資産価額が計算された
後、ルクセンブルグの銀行の5営業日以内に保管受託銀行によって行われる。
保管受託銀行は、法律、特に外国為替レートに関連する有効な国際法規またはその支配の及ばな
い事由（ストライキ等）により買戻価格の送金または支払いが妨げられる場合、買戻しを引き受け
る義務を負わない。
管理会社は、通常の状況下において、ファンドが、管理会社が適時に買戻請求に応じることが可
能となるための十分な流動性を有することを確保するものとする。
買戻価格は、適用ある料金、手数料、税金および印紙税により減額される可能性がある。
買戻価格は、該当するサブ・ファンドの純資産価額の動向に応じて、申込価格と同額か、当該価
格より高いまたは低い可能性がある。
買戻申込書（直接の買戻申込書またはサブ・ファンド間の転換において引用する買戻申込書）の
金額が、該当するサブ・ファンドの純資産価額の５％またはそれを超える金額である場合、および
管理会社が、買戻申込により他の受益者の利益が損なわれる可能性があると判断する場合、管理会
社は、必要な場合、また、主たる販売会社と合意の上、買戻申込を停止する権利を留保する。これ
にかかわらず、買戻申込が停止されている間、投資者は、買戻申込無償で取り消すことができる。
② 申込み、買戻しまたは転換請求
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド
申込み、買戻しまたは転換請求は、純資産価額が計算される日の２営業日前の午後２時30分に
締め切られる。
締切前に受領された申込み、買戻しまたは転換の申込書は、関連する評価日前の評価基準日の純
資産価額にて処理されるものとし、締切後に受領された申込み、買戻しまたは転換の申込書は、
（個別のサブ・ファンドのファクトシートに記載のとおり）翌評価基準日の純資産価額にて処理さ
れるものとする。
（２）日本における買戻し
日本における受益者は、販売取扱会社を通じ、管理会社に対し買戻しを請求することができる。
買戻単位は、0.001口単位とする。ただし、販売取扱会社によってはこれと異なる単位を決定す
る場合がある。詳細については、販売取扱会社にご照会のこと。
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受益証券は、受益者の選択に応じて、各買戻日において、関連する買戻価格で買い戻すことがで
きる。申込みに適用される買戻価格は以下のとおりとする。
AZ グローバル・エクイティ・ 日本における買戻申込日と同日の評価基準日
における受益証券１口当たり純資産価格
トレンド・ファンド
(注)「日本における買戻申込日」とは、営業日に該当する日であって、販売取扱会社が買戻申込を受け付ける日として、販売取
扱会社が定める日をいう。なお、販売取扱会社によっては、各週または各月に一日と定める場合がある。詳細について
は、販売取扱会社にご照会のこと。
買戻金額の確定に適用される純資産価額が計算された後、原則として国内約定日から起算して４
営業日目までに、円貨で販売取扱会社によって買戻代金（小数第１位を四捨五入）が支払われる。
なお、上記「(１)海外における買戻し」の記載は、適宜、日本における買戻しにも適用されるこ
とがある。受益証券の買戻しに関する照会先は、有価証券届出書「第一部 証券情報 (８)申込取
扱場所」に記載にする販売取扱会社である。
（３）転換
投資者は、保有する全部または一部の受益証券を、異なるサブ・ファンドの同じクラス受益証券
であるその他の受益証券に転換することを請求することができる。ただし、かかる転換は、サブ・
ファンドの規約により明示的に禁止されていない。
転換申込書は、拘束力を有する転換申込書として、名義書換代行会社その他指定された機関宛て
に送付されるものとする。管理会社は、受益証券の異なるクラス間の転換を許可することができ、
一切の報酬および費用が支払われる。
転換目録は、英文目論見書の別紙に記載される日時において締め切られる。
特定のサブ・ファンド（以下「原サブ・ファンド」という。）の受益証券の全部または一部は、
以下の数式に従い、他のサブ・ファンド（以下「対象サブ・ファンド」という。）の受益証券に転
換される。
A = B x C x E
D
以下の場合：
A：投資者が権利を有することとなる対象サブ・ファンドの受益証券口数
B：転換される原サブ・ファンドの受益証券口数
C：英文目論見書の別紙に記載される日に確定された、原サブ・ファンドの受益証券１口当
たり純資産価格
D：英文目論見書の別紙に記載される日に確定された、対象サブ・ファンドの受益証券１口
当たり純資産価格
E：取引時に適用される、原サブ・ファンドおよび対象サブ・ファンドの通貨間の通貨換算
レート
転換が行われた後、投資者は、名義書換代行会社および／もしくは販売会社または（該当する場
合）販売国における代表エージェントから、転換時に取得した対象サブ・ファンドの受益証券の口
数および価格を通知されるものとする。
管理会社は、転換の頻度を変更または修正する権利を留保する。
なお、日本の投資者は販売取扱会社を通じて転換を請求することができない。
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３ 【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 純資産価額の決定
サブ・ファンドに関して、各受益証券の純資産価額は、本書に定められる期間に従い、管理事務
代行会社により確定される。純資産価額の確定日が正式な銀行の営業日ではない場合、またはルク
セ ンブルグもしくはイタリアの株式市場の休業日である場合（もし該当があれば）、受益証券１口
当たり純資産価格は、次の利用可能かつ正式な銀行の営業日、または公認の証券取引所の営業日
（もし該当があれば）に計算される。
受益証券１口当たり純資産価格は、該当するクラスの参照通貨で表示される。
受益証券１口当たり純資産価格は、該当するクラスの純資産価額を同一のクラスの発行済受益証
券数で除することにより得られる。
② 資産の定義
管理会社は、サブ・ファンドの純資産総額を確定するものとする。
ファンドは、単一かつ同一の法主体である。これにかかわらず、受益者間の関係において、サ
ブ・ファンドは、別個の資産のグループから構成され、独自の目的を有し、受益証券の一または複
数の別個のクラスにより表章される別個の法主体であると考えられることに留意すべきである。さ
らに、第三者に関して、また、より正確にはファンドの債権者に関して、サブ・ファンドは、自ら
のコミットメントに排他的な責任を負うものとする。
異なるグループの純資産を確定するため、
a) 特定のサブ・ファンドの受益証券の発行から得られる手取金は、ファンドの勘定において当
該サブ・ファンドに帰属するものとし、当該サブ・ファンドに関連する未収金、支払勘定、
収益および費用は、当該サブ・ファンドに帰属するものとする。
b) 資産から未収金科目が生じた場合、未収金は（ファンドの勘定において）同一のサブ・ファ
ンドに資産として帰属するものとし、未収金科目がそれぞれ新らしく評価される場合、価値
の増減は、かかる増減に関係するサブ・ファンドに帰属するものとする。
c) ファンドが特定のサブ・ファンドの資産または特定のサブ・ファンドの資産に関連して行わ
れる取引に関連する出資約束金を維持する場合、出資約束金は当該サブ・ファンドに帰属す
るものとする。
d) ファンドの資産または出資約束金を特定のサブ・ファンドに帰属させることができない場
合、かかる資産または出資約束金は、異なるサブ・ファンドにおいて発行される受益証券の
純額に比例して、すべてのサブ・ファンドに帰属するものとする。
③ 資産の評価
サブ・ファンドの資産および出資約束金の評価は、以下のとおり行われるものとする。
a) 現金または預金として保有される流動資産、直接支払われる証券および支払勘定、前払金、
配当および未回収の支払われるべき利息の価値は、かかる項目の額面価値とする。ただし、
かかる項目が実際に受領される見込みがない場合を除く。この場合、その価値は、資産の実
際の価額を反映するために適切であると考えられる金額を減じることにより確定されるもの
とする。
b) 上場されているか、または、規則通りに運営され、認可され、かつ、公開されている株式市
場もしくは他の規制市場で取引されている譲渡性のある証券および短期金融商品の評価は、
純資産評価日（以下、単に「評価日」という。）直前の営業日（以下「評価基準日」とい
う。）の価格に基づく。譲渡性のある証券または短期金融商品が複数の市場で取引される場
合、評価は、かかる証券または商品の主要市場における評価基準日の最新価格に基づく。評
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価基準日の最新価格が得られない場合、評価は、慎重かつ誠実に見積られた換金可能価額の
見積に基づく。
c) 上場されていないか、または、規則通りに運営され、認可され、かつ、公開されている規制
市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品は、慎重かつ誠実に見積られ
た実現可能価額の見積に基づき評価される。
d) 先物およびオプションは、関連市場の前日の引け値に基づき評価される。先物市場の清算時
の価格が利用される。
e) UCIの受益証券は、利用可能な最新の純資産価額に基づき評価される。
f) スワップは、裏付け証券の最新の引け値に基づき、その公正価値で評価される。
g) 先物予約は、それぞれの市場の前日の引け値に基づき評価される。管理会社は、毎月および
特定の市況下において評価される、サブ・ファンドに関する当該前日の平均価格に基づく他
の評価基準を利用することができる。
h) 該当するサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示される資産は、最新の利用可能な為替
レートで換算されるものとする。
i) その他の一切の資産は、実現可能価額の見積に基づき評価されるものとし、かかる価額は、
相当の注意をもって、かつ、誠実に見積られなければならない。
管理会社は、特別または例外的な状況または事由により上記で検討された評価方法を利用するこ
とができず、またはかかる評価方法の利用が不適切である場合に、ファンドの資産の公正価値を得
るため、ファンドの資産に関して適切であると考えられる他の一般に認められた評価基準を利用す
る権限を付与されている。
④ 純資産価額の計算および／または取引の一時停止
（イ）管理会社の取締役会は、以下の場合、一または複数のサブ・ファンドの受益証券１口当たり
純資産価格の計算ならびに該当するサブ・ファンドの受益証券の申込み、買戻しおよび転換
を一時的に停止する権限を付与されている。
－ 一または複数のサブ・ファンドの資産の大部分が投資されている証券取引所が通常の休
日以外の期間において閉鎖されている場合または取引が制限もしくは停止されている場
合
－ 一または複数のサブ・ファンドの資産の大部分の建て通貨の市場が通常の休日以外の期
間において閉鎖されている期間中または取引が制限もしくは停止されている期間中
－ 一または複数のサブ・ファンドの資産価額の決定に通常利用される通信手段または計算
手段が故障している期間中またはかかる手段の利用が制限されている期間中または理由
を問わず、ファンドの資産価値が、要求される迅速性および正確性をもって決定される
ことができない場合
－ 為替レートまたは資本移転制限によりファンドのための取引の実行が妨げられる場合ま
たはファンドのための売買取引を通常の為替レートで行うことができない場合
－ ファンドの支配、責任および権限の及ばない政治上、経済上、軍事上または金融上の事
由により、ファンドが一または複数のサブ・ファンドの資産にアクセスすることおよび
通常の、かつ、合理的な方法による一または複数のサブ・ファンドの資産価額の決定が
妨げられる場合
－ 一または複数のサブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の決定に通常利用され
る情報技術手段に故障が発生した期間中
－ ファンドの清算または終了の決定が行われた後
－ フィーダー・ファンド型サブ・ファンドの場合、マスターUCITSの純資産価額の計算が
停止された場合
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（ロ）一または複数のサブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の計算の停止は、あらゆる
適切な手段により公表されるものとする。計算が停止された場合、管理会社は、該当するサ
ブ・ ファンドの受益証券の申込書または買戻申込書を提出した受益者に通知する。投資者
は、停止期間中において、申込または買戻申込を取り消すことができる。
（ハ）受益者の利益に悪影響が及ぶ可能性がある例外的な状況において、または特定のサブ・ファ
ンドの受益証券につき多数の買戻請求が行われた場合、管理会社の取締役会は、要求された
資産をサブ・ファンドのために売却した後でなければ当該サブ・ファンドの価値を確定しな
いものとする権利を留保する。
上記（ロ）および（ハ）の場合において、留保された申込または買戻申込は、上記のとおり計
算された当初の純資産価額に基づき実行されるものとする。
（２）【保管】
受益証券が発行される予定はない。
（３）【信託期間】
ファンドの存続期間は無期限であり、その資産が関係する限りにおいて制限を受けることはな
い。
（４）【計算期間】
ファンドの会計年度は、毎年12月31日に終了する。
（５）【その他】
① ファンドの解散
サブ・ファンドの償還
最初の公表から３か月後に書面による通知を行うことにより、管理会社は、以下に詳述すると
おり、保管受託銀行との合意において、また、投資者の利益が保護されることを条件として、
ファンドの償還およびすべての投資者の間におけるその純資産の分配を決定することができる。
さらに、ファンドは、以下の場合に償還されるものとする。
a) 管理会社または保管受託銀行が、その業務の終了時から２か月以内に変更されない場合
b) 管理会社が破産した場合
c) ファンドの純資産が、６か月以上、最低法定資本である1,250,000ユーロの４分の１未満
に減少した場合
管理会社は、ファンドの償還を決定した場合、投資者の最善の利益となるようファンドの資産
を現金に換算し、保管受託銀行に対し、償還から生じた現金純額から償還費用を控除した上で、
投資者に、その権利に比例して分配するよう指示しなければならない。
ファンドの償還の場合、決定は、RESAにおいて公表されなければならない。
ファンドの償還が決定され次第直ちに、受益証券の申込み、買戻しおよび転換は、即時に停止
されるものとする。
償還完了時に分配されない金額は、法的に要求される限りにおいて、適格投資者のために供託
金として預金供託公庫（CDC）に供託されるものとする。
サブ・ファンドの終了または合併
サブ・ファンドの終了
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取締役会は、サブ・ファンドの資産が、サブ・ファンドの運用が非常に困難となると取締役会
が判断する水準に達していないか、または、当該水準を下回る場合または取締役会が正当である
と判断するその他の理由により、サブ・ファンドの終了を決定することができる。
該当するサブ・ファンドの受益証券の保有者は、通知を受領することにより、決定および終了
方法を通知されるものとする。
該当するサブ・ファンドの純資産は、サブ・ファンドの残存する投資者の間で分配されるもの
とする。サブ・ファンドの償還完了時に分配されない金額は、法的に要求される限りにおいて、
適格投資者のために供託金として預金供託公庫（CDC）に供託されるものとする。
サブ・ファンドの併合
管理会社は、上記の場合において（上記「サブ・ファンドの終了」を参照のこと。）、2010年
法の規定に従い、サブ・ファンドをファンドの一もしくは複数のサブ・ファンドまたは他のルク
センブルグのUCIもしくは外国のUCIと併合することを決定することができる。
該当するサブ・ファンドの受益証券の保有者は、取締役会が設定する期間（１か月以上の場合
がある。）（併合に係る取引に関する通知に記載されるものとする。）において、自らの受益証
券の無償の買戻しを請求することができる。
併合は、期限までに受益証券の買戻請求を行わなかったすべての投資者に影響を及ぼし、発行
された受益証券は、併合後、併合により設定されたサブ・ファンドの受益証券に自動的に転換さ
れるものとする。
フィーダー・マスター構造の併合、償還または分割
サブ・ファンドが、他のUCITSまたはその複数のサブ・ファンドのうちの１つのサブ・ファン
ドのフィーダー・ファンドUCITSとして適格である場合、そのマスターUCITSの併合、分割または
償還により、フィーダー・ファンド型サブ・ファンドの償還が引き起こされるものとする。ただ
し、取締役会が、2010年法第16条に基づき、マスター・ファンドUCITSを他のマスターUCITSに置
き換える旨またはサブ・ファンドを標準UCITSのサブ・ファンドに転換する旨を決定する場合を
除く。
② 約款の変更
受益者の権利および義務ならびに管理会社および保管会社の権利および義務は、約款により定め
られる。
管理会社は、2010年法に基づき法律上要求される承認に基づき、約款を修正することができる。
約款の変更は、会社登記簿に登録され、RESAに公告されるものとし、また管理会社がファンド受
益証券の公募を承認する国（複数の場合を含む。）で金融記事において公表されることができる。
かかる変更は、会社登記簿に修正が登録された日付に効力を生じるものとする。
③ 関係法人との契約の更改等に関する手続
保管受託契約
保管受託契約は、一方当事者が他方当事者に対し、配達証明付の書留郵便により90日前に書面
で通知することにより終了する。
保管契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法により解釈される。
管理事務代行契約
管理事務代行契約の効力発生日から5年経過以降、契約期間の満了の12か月前までに管理会社
が管理事務代行会社に対し契約を更新しない旨の通知がない限り、期間5年で自動更新される。
管理事務代行契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法により解釈される。
代行協会員契約
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代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月前に書面により通知をすることに
より終了する。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更するこ
とができる。
販売・買戻契約
販売・買戻契約は、一方当事者から他方当事者に対し、６か月前に書面により通知をすること
により終了する。同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基
づき変更することができる。
４ 【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者がファンドに関し、自己の受益権を直接行使するためには、受益者名簿上の登録名義人と
なっているかまたは受益証券を保持していなければならない。したがって、日本における販売会社
に受益証券の保管を委託している日本の受益者は、受益者名簿上の登録名義人ではないため、ファ
ンドに関する受益権を行使することはできない。日本の投資者は、販売取扱会社との間の口座契約
に基づき、日本における販売会社をして、自らのために受益権を行使させることができる。受益証
券の保管を日本における販売会社に委託しない日本の受益者は、自らの手配で、また本人の責任に
おいて権利行使を行う。
いずれの自然人または法的事業体も、受益者になることが可能であり、英文目論見書に記載され
る方法に基づき、かつ、それに従い計算される申込金を支払うことにより、各種サブ・ファンドの
１口以上の受益証券を取得することができる。
受益者は、ファンドの資産を共同で所有する権利を有する。受益者はまた、英文目論見書、約款
およびこれらの一切の修正に同意している。
サブ・ファンドに関して、受益証券はそれぞれ不可分である。共同所有者ならびに受益証券の残
余権者および用益権者は、管理会社および保管受託銀行との取引について、単独の者により代表さ
れるものとする。受益証券の権利は、当該条件が満たされない場合、行使されてはならない。
投資者または承継人は、ファンドの清算または分割を要求することはできない。
ファンドの管理会社は、投資者に対して、投資者自身がその名義でファンドの受益者名簿に記載
される場合に限り、当該投資者がファンドに関して自身の投資者の権利を直接完全に行使する機会
を有するという事実について注意を喚起する。投資者が、投資者を代理して自らの名義で投資する
仲介機関を通じてファンドを有する場合、受益者の属性に付着する権利の一部は、ファンドに関し
て必ずしも投資者により直接行使されるものではない。投資者は、自身の権利について情報を得て
いることが推奨される。
受益者が有する権利の主要なものは以下の通り。
①分配金請求権
受益者は、ファンドのために行為する管理会社の決定した分配金を、その保有する受益証券の
口数に応じてファンドのために行為する管理会社に請求する権利を有する。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金は失効し、サブ・ファンドに戻される。
②買戻および転換請求権
受益者は、ファンド証券の買戻しを、販売会社を通じて管理会社に請求する権利を有する。ま
た、受益者は保有する受益証券の全部または一部を他のサブ・ファンドの同一のクラスに変換
することを請求することができる。
③残余財産分配請求権
ファンドが解散された場合、受益者はファンドのために行為する管理会社に対し、その保有す
る受益証券の口数に応じて残余財産の分配を請求する権利を有する。
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（注）約款には受益者集会に関する規定はない。なお、受益者の管理会社または保管受託銀行に対する請求権は、かかる請求権
を生じさせる事由発生日の５年後に失効します。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するファンドの受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブル
グにおける外国為替管理上の制限はない。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
① 管理会社またはファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題につ
いて一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
② 日本における受益証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関
する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されている。
なお、関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官
に対する届出代理人は、
弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
である。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得した受益証券の取引に関する訴訟の裁判管轄権は、下記の裁判所が有するこ
とを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第３ 【ファンドの経理状況】
１ 【財務諸表】
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成
された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内
閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただ
し書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、AZファンド１のすべてのサブ・ファンドにつき一括して作成され
ているため、原文の財務書類については、日本における募集の対象となるサブ・ファンドに関連
する部分のみを記載し、日本文の作成にあたっては当該サブ・ファンドに関連する部分のみを翻
訳している。ただし「財務書類に対する注記」については、当該サブ・ファンドに関連する部分
のみを抜粋した部分を除き、原文および日本文とも全文を記載している。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・
ソシエテ・コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証
明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書
類に添付されている。
ｄ．当該ファンドの原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2019年
３月29日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝124.56円）で換算されている。な
お、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【2018年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
AZファンド１
AZファンド１-トレンド（ユーロ建て）
2018年12月31日 純資産計算表
注記 ユーロ 千円
資産
投資有価証券原価 2,008,072,313.12 250,125,487
有価証券の未実現評価益／（損） 452,269,322.04 56,334,667
投資有価証券の市場評価額 3.c 2,460,341,635.16 306,460,154
銀行預金 30,233,312.48 3,765,861
売却ファンド株式の未収代金 2,000,000.00 249,120
未収配当及び未収利息 3,401,179.87 423,651
資産合計 2,495,976,127.51 310,898,786
負債
未払費用 5,857,132.36 729,564
買戻しに係わる未払代金 3,001,069.57 373,813
外国為替先渡取引の純未実現損失 3.d 51,601.19 6,427
負債合計 8,909,803.12 1,109,805
期末純資産 2,487,066,324.39 309,788,981
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
②【損益計算書】
AZファンド１
AZファンド１-トレンド（ユーロ建て）
2018年12月31日終了会計年度の純資産変動計算書
注記 ユーロ 千円
収益
配当金（源泉税控除後） 0.12 0
銀行利息 1,788.76 223
収益合計 1,788.88 223
費用
投資顧問報酬 ▶ 54,689,279.78 6,812,097
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
預託報酬 6 223,754.67 27,871
実績報酬 5 3,290,612.12 409,879
事務管理報酬 7 2,477,888.61 308,646
専門家費用 174,686.08 21,759
取引費用 9 4,697.70 585
年次税 8 12,797.89 1,594
銀行利息及び手数料 130,623.74 16,270
差金決算取引の費用 20.59 3
印刷及び公告費用 6,649,675.24 828,284
その他の費用 26,038.44 3,243
費用合計 67,680,074.86 8,430,230
純投資収益／（損失） (67,678,285.98) (8,430,007)
純実現利益／（損失）
投資有価証券 121,438,078.90 15,126,327
外国為替取引 (14.16) (2)
外国為替先渡取引 3.d 477,774.48 59,512
当期純実現利益／（損失） 54,237,553.24 6,755,830
未実現評価益／（損）における純変動額
投資有価証券 (313,674,380.88) (39,071,281)
外国為替先渡取引 3.d 349,695.94 43,558
営業活動の結果による純資産の増加／（減少） (259,087,131.70) (32,271,893)
株式の発行に係る受取代金 576,032,554.97 71,750,615
株式の買戻しに係る正味支払代金 (777,102,839.75) (96,795,930)
当期首純資産 2,947,223,740.87 367,106,189
当期末純資産 2,487,066,324.39 309,788,981
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
AZファンド１
AZファンド１-トレンド（ユーロ建て）
株式数の変動明細書
当期首の 当期末の
発行口数 買戻し口数
発行口数 発行口数
Ａ－AZファンド ACC 181,343,353.10 52,703,719.44 (66,260,109.78) 167,786,962.76
Ａ－AZファンド(米ドル) ACC 3,723,952.88 179,158.49 (2,502,131.22) 1,400,980.15
Ａ－AZファンド(円ヘッジ付- ACC) 399.40 441.04 (399.40) 441.04
Ａ－AZファンド(円ヘッジなし- ACC) 400.89 458.59 (400.89) 458.59
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Ｂ－AZファンド ACC 160,850,934.45 15,783,936.63 (24,698,645.30) 151,936,225.78
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
AZファンド1
2018年12月31日現在 財務諸表の注記
注記１．概要
AZファンド１（以下、「本ファンド」という。）は、集団投資スキームに関する2010年12月17日付のルク
センブルグ法第1章に従って、ルクセンブルグ法（その後改正）（以下「法」という。）に基づいて設立
されたアンブレラ型投資信託である。本ファンドは、AZファンド・マネジメント・エスエー（以下、「当
社」という。）の取締役会により2000年２月４日に承認されたファンド運用規則（以下、「運用規則」と
いう、）に従って設立され、2000年２月28日にルクセンブルグ地方裁判所の登記官に登記された後、2000
年３月13日にルクセンブルグのメモリアル紙（Mémorial Recueil des Sociétés et Associations）で公
表された。
2018年12月31日現在、以下のサブ・ファンドは購入申込みを受け付けている：
AZファンド１－トレンド
注記２．本ファンドの受益証券
当社の取締役会は異なるタイプの受益証券の発行を決定できる：
サブ・ファンド 受益証券のクラス
分類「フレキシブル」 A - AZ Fund (YEN Hedged - ACC)
AZファンド１
A - AZ Fund (YEN non Hedged - ACC)
－トレンド
A - AZ Fund EUR (ACC)
A - AZ Fund USD (ACC)
B - AZ Fund (YEN Hedged - ACC)
B - AZ Fund (YEN non Hedged - ACC)
B - AZ Fund (ACC)
これらの受益証券のタイプは、目論見書に詳述されているように、手数料率、申込み条件、通貨、または
収益分配方針のいずれかにより区別される。
注記３．重要な会計原則
本ファンドの財務諸表は、集団投資スキームに関するルクセンブルグで施行されている規則に従って作成
されている。
a) 様々なサブ・ファンドの結合報告書
AZファンド１（結合）財務諸表は、ユーロ建てで表示されており、各サブ・ファンドの財務諸表の合計と
一致する。
b) 通貨換算
決算日時点では、サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての有価証券の評価額（以下に記載されている方法
で決定される）、未収金、銀行預金、及び負債は、決算日の実勢為替レートでサブ・ファンドの通貨に換
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算される。未収金、銀行預金、及び負債の通貨換算で生じた為替差損益は、為替実現差益／（損）の勘定
科目で純資産変動計算書に計上される同年度の純為替差損益に含まれる。
決算日時点では、サブ・ファンド以外の通貨建ての有価証券の評価額（以下の記載されている方法で決定
される）、未収金、銀行預金、及び負債は、決算日の実勢為替レートでサブ・ファンドの通貨に換算され
る。未収金、銀行預金、及び負債の通貨換算で生じた為替差損益は、為替実現差益／（損）の勘定科目で
純資産変動計算書に計上される同年度の純為替差損益に含まれる。
c) 資産評価
各サブ・ファンドの資産及びコミットメントの評価は、以下の通りに計上される：
1) 現金または預金で保有される流動資産、直接支払い可能な有価証券及び未払金、前払金、配当金、利
益、及び／または期日が到来しているが未回収の利息などの価値は、それらが実際に受領される可能
性が低くない限りにおいて、上述の項目の額面価額で構成されることになる。この場合、これらの資
産の真の評価を反映するために適切であると考えられる金額を減じることにより評価額が決定され
る。
2) 定期的に運営され、一般に認められ、公開されており、規制を受けている市場に上場されているか、
またはそうした市場で取引されている有価証券及びマネーマーケット商品の評価は、最終営業日の最
終価格に基づく。譲渡可能な有価証券またはマネーマーケット商品が複数の市場で取引されている場
合、その評価は上述の有価証券またはマネーマーケット商品の主要な市場の最終価格に基づく。最終
価格がふさわしくない場合、その評価は本ファンドの管理会社が誠意をもって慎重に推定する妥当な
正味清算価値に基づく。
3) 規則通りに運営され、一般に認められ、公開されており、規制を受けている市場に上場されていない
か、またはそうした市場で取引されていない譲渡可能な有価証券またはマネーマーケット商品の評価
は、本ファンドの管理会社が誠意をもって慎重に推定する妥当な正味清算価値に基づく。
4) 集団投資スキームによる受益証券は、入手可能な最終純資産価額に基づいて評価される。
5) 当該サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示される資産は、入手可能な最終為替レートで換算さ
れる。
6) その他全ての資産は妥当な正味清算価値に基づいて評価される。これは本ファンドの管理会社が通常
の注意や誠意をもって推定する必要がある。
d) 外国為替先渡取引
期限満了になっていない外国為替先渡取引は評価日または貸借対照表日に入手可能な最終「先渡」レート
で評価され、未実現損益が計上される。実現損益、及び未実現損益の変動額は、純資産変動計算書に含ま
れる。
e) オプション
プット・オプションの買い手は、オプションの売り手に対して、対象となる金融商品を合意された「権利
行使価格」で売却する権利（ただし、義務はない）を有する。コール・オプションの買い手は、オプショ
ンの売り手に対して、対象となる金融商品を合意された「権利行使価格」で購入する権利（ただし、義務
はない）を有する。
購入されたオプションに対してサブ・ファンドにより支払われるプレミアムは、投資として純資産計算書
に含まれる。オプションはオプションの現在の市場価格を反映するために毎日調整され、その変動は評価
益または評価損として計上される。
そのオプションが満期を迎えた場合、本ファンドは支払った全てのプレミアムを失い、プレミアム金額を
実現損失として計上する。行使されるか、または手仕舞われる購入オプションに対して支払われたプレミ
アムは、有価証券の実現損益または原価を決定するために、対象となる投資取引に関して支払われる金額
に加えられるか、または受取額に対して相殺される。
f) 先物取引
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先物取引により、固定価格で対象となる金融商品の将来の受渡し、または将来の特定の日における対象と
なる金融商品の価値の変動に基づく現金額が提供される。先物取引を締結するにあたり、サブ・ファンド
は 取引額の特定の割合に相当する現金または証券をブローカーに預託することが要求される。これは当初
証拠金勘定と呼ばれる。変動証拠金と呼ばれるその後の支払いは、定期的にサブ・ファンドにより行われ
るか、または受領され、これは公開先物取引の市場価格の変動に基づく。先物取引は入手可能な最終市場
価格に基づいて評価される。実現及び未実現損益は、純資産変動計算書に含まれる。通貨ごとの金融商品
への純投資の計算に関して、投資は年度末の実勢為替レートで換算される。実現損益、及び未実現損益の
変動額は、純資産変動計算書に含まれる。
g) 差金決済取引 (CFD)
CFDとは、基本的に投資家と投資銀行またはスプレッド・ベッティングを行っている企業との間の取引で
ある。取引終了時点で、各当事者は、株式または商品など定められた金融商品の開始時と終了時のレート
の差額を交換する。
CFDの評価額は、対象となる有価証券の直近価格と、その取引を決定する際に考慮された評価額との差異
を常に反映する。実現損益、及び未実現損益の変動額は、純資産変動計算書に含まれる。
「差金決済取引の未収金」の項目には、差金決済取引ポジションに係わる収益や、差金決済取引に係わる
未収金額などが含まれる。「差金決済取引の未払金」の項目には、差金決済取引ポジションに係わる未払
手数料や、差金決済取引に係わる未払金などが含まれる。
h) バリアンス・スワップ
バリアンス・スワップは、各カウンターパーティーが特定の対象となる資産における測定された分散（ま
たはボラティリティ・スワップのボラティリティ）に基づくキャッシュフローを交換することに合意する
相対取引である。カウンターパーティーの当事者は、対象となる資産の想定元本に関して、「固定レー
ト」または権利行使価格の支払いと、「変動レート」または実現された価格差異を交換することに合意す
る。満期日に、ネット・キャッシュフローが交換される。そこで清算される金額は、対象となる資産にお
ける実現された価格差異と、権利行使価格に想定元本を乗じた金額との差額に等しい。
バリアンス・スワップは、対象となる証券の最終の終値に基づく公正価値で評価される。実現損益及び未
実現損益の変動額は、純資産変動計算書に含まれる。
2018年12月31日現在、バリアンス・スワップのオープン・ポジションはなかった。
i) 金利スワップ取引 (IRS)
金利スワップは、各当事者が計算基礎として機能する想定元本（通常は交換されない）に基づき、一連の
金利支払いを別の一連の金利支払いと交換することに合意する相対取引である。
金利スワップ取引は、入手可能な最終市場価格で評価される。実現損益、及び未実現損益の変動額は、純
資産変動計算書に含まれる。
j) クレジット・デフォルト・スワップ (CDS)
クレジット・デフォルト・スワップは、一方の当事者が対象となる参照債務に関係したクレジット・イベ
ントに従属する支払いと引き換えに、特定の期間にわたり他方の当事者に対して定期的に固定クーポンの
支払いを行う契約を、両当事者が締結するクレジット・デリバティブ取引である。
クレジット・デフォルト・スワップ取引は、入手可能な最終市場価格で評価される。実現損益、及び未実
現損益の変動額は、スワップの勘定科目で純資産変動計算書に含まれる。
k) トータルリターン・スワップ(TRS)
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トータルリターン・スワップは、各当事者が対象となる金融商品（有価証券、コモディティ、指数など）
のパフォーマンス（固定レートまたは変動レートの結果としての）に基づく支払いを交換することに合意
する相対取引である。パフォーマンスの総額には、対象となる金融商品の損益や、対象となる金融商品の
タ イプに従って取引期間中の利息または配当などが含まれる。このタイプの取引におけるリスクは、各当
事者の利益が対象となる資産のパフォーマンスに左右されるという点にあり、この取引が調印される時点
ではそれが不明である。
トータルリターン・スワップ取引は、最終の市場価格で評価される。実現損益及び未実現損益の変動額
は、スワップの勘定科目で純資産変動計算書に含まれる。
l) リバース・レポ取引（逆現先取引）
リバース・レポ取引は、対象となる有価証券によって保証される貸付取引として分類される。この取引
は、売り手が証券の所有権を別の者（買い手）に譲渡し、売り手と買い手は特定の価格で特定の日に証券
を買戻し、返還することをそれぞれが取消不能の形で約定する取引である。また、「銀行利息」の項目に
は、買戻し契約に関して受領される利息なども含まれている。
リバース・レポ取引（以下、「レポ」という。）は、将来の特定の日に特定の価格で、売却したものと同
一の証券を再び購入することを売り手が約束する証券に対する証券売却取引である。リバース証券売却取
引（以下、「リバース・レポ」という。）は、証券の買い手の立場から見た同一の取引である。したがっ
て、その取引が、買い戻すための権利の購入と呼ばれるか、または買い戻すための権利の売却と呼ばれる
かは、売戻し人の観点から取引を考慮することにより決定される。
2018年12月31日現在、買戻し契約はなかった。
m) 収益
銀行預金及び債券の利息は、期間の割合に応じて計上される。配当は、支払日に源泉税控除後の金額で計
上される。その他の収益には、主に特別な金融利益である払戻し手数料などが含まれる。
n) 同一ファンドのその他のサブ・ファンドへの投資
サブ・ファンドは、本ファンドの一つ以上のその他のサブ・ファンドにより発行されるか、発行された証
券を申込み、購入し、及び／または保有することができる。これらの活動は、集団投資スキームに関する
2010年12月17日付の法律（その後改正）の下で実行される。同法律は以下の要件を提供している：
1)ターゲットとなるサブ・ファンドは、このターゲットとなるサブ・ファンドに投資したサブ・ファン
ドに次に投資しない。また、
2)取得されているターゲットとなるサブ・ファンドが運用規則に従って、全体として本ファンドのその
他のターゲットとなるサブ・ファンドの受益証券に投資できる資産の部分は10％を超えない。また、
3)ターゲットとなるサブ・ファンドに投資しているサブ・ファンドや、ターゲットとなるサブ・ファン
ドに対して徴収される管理 / 申込み、または買戻し手数料の二重の引き落としはない。
2018年12月31日現在、クロス投資の総額は590,464,058.40ユーロであった。したがって、上述のクロス投
資を考慮しないと、同日終了会計年度の純資産のグローバル計算書は19,440,558,790.53ユーロに等しく
なる。
o) 同じ管理会社のその他のファンドにおけるその他のサブ・ファンドへの投資
本ファンドのサブ・ファンドは、「UCITSに関する欧州委員会指令」を満たしているその他のファンドの
受益証券、及び／または同じ管理会社により、またはその管理会社が株式支配あるいは経営陣のいずれか
の枠組み内で結びついているか、もしくは直接的または間接的に大量の株式投資を受けているその他の会
社により管理されている、その他のUCIの受益証券に投資することがある。上述の管理会社またはその他
の会社は、その他のUCITS及び／またはその他のUCIの受益証券において、UCITSの投資に対する新株予約
券または買戻し手数料を請求することはできない。
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注記４．管理報酬
管理報酬は各サブ・ファンドにより毎月支払われ、月末に各サブ・ファンドの日々の平均純資産価額に基
づいて計算される：報酬料率は以下の通りである：
受益証券タイプ A - AZ Fund B - AZ Fund
(ACC)、(DIS)、(ユーロ・ヘッジ付き－ACC)
AP － AZ Fund
及び(ユーロ・ヘッジなし－ACC)
AZファンド１－トレンド 1.80 1.80
ターゲットとなるサブ・ファンドに投資する場合、サブ・ファンド・レベルでの投資運用報酬あるいは申
込みまたは買戻し手数料の二重支払いを回避する。
また、「管理報酬」の項目には投資運用会社報酬も含まれている。
正味管理報酬の50％が投資運用会社に譲渡されると予想される。変動管理報酬の部分は、サブ・ファンド
の投資運用会社に返還される。
注記５．追加変動運用報酬
サブ・ファンドにより生み出されるリターンの各パーセンテージ・ポイントに対して、サブ・ファンドの
総評価額（追加変動運用報酬以外の全ての負債を控除した後の）に下記に示したパーセンテージを乗じた
金額を合計した追加変動運用報酬を支払うことが予見される。前四半期がない場合、当四半期の対応する
営業日の受益証券１口当たり純資産価額と比較して、当月の最終営業日に計算される受益証券１口当たり
純資産価額（見込みの追加変動運用報酬を控除した後の）の増加分（年率換算されたパーセンテージとし
て表される）をサブ・ファンドのリターンと見なす。参照する四半期がないため、このことは、最初の四
半期には追加変動運用報酬が生じないことを意味している。追加変動運用報酬の支払いは毎月行われる。
クリスタリゼーションのメカニズム：払い戻された株数に関してパフォーマンスを監視することに対する
報酬の比例計算で。
定められた周期に沿って、クリスタリゼーションは資産運用会社に対する成功報酬の実際の支払いを反映
する。
サブ・ファンド 追加変動運用報酬のレート（率）
AZファンド１－トレンド 0.007％
各ファンドのターゲット・サブ・ファンドに投資している本ファンドのサブ・ファンド・レベルでの運用
報酬の二重支払いはない。サブ・ファンド・AZファンド１－キャリー戦略に関して、この運用報酬が、
Azimutグループに属しているUCITS［譲渡可能証券の集合投資事業］及び（または）UCI［集合投資事業］
により代表される金融資産の一部に適用される。
以下の場合、追加変動運用報酬の支払いが予想される：
・参照時間枠（暦年）の範囲内におけるサブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の変動が、同じ
時間枠（暦年）の範囲内における指数の変動（以下に示されるように）より大きい場合（オーバー・パ
フォーマンス）。その計算は前暦年の最終営業日を参照することにより測定される。
・現在の暦年の最終営業日を参照することにより計算されるサブ・ファンドの受益証券1口当たり純資産
価格が、前暦年の最終営業日を参照することにより計算されるサブ・ファンドの受益証券1口当たり純
資産価格より大きい場合。
この追加報酬は参照期間終了後の暦年の最初の営業日に毎年、サブ・ファンドの資産から引き落とされ
る。
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(一部省略)
2018年12月31日終了年度に関して、追加変動運用報酬は純資産変動計算書で開示されている。
注記６．保管銀行報酬
保管銀行は、本ファンドの純資産の0.070％の報酬を受領する。この報酬は、各サブ・ファンドの純資産
に従って実際に適用される報酬と異なる場合がある。また、保管銀行は1取引当たり15ユーロ～350ユーロ
の手数料（取引のタイプに依り異なる）を受領する。ただし、同報酬の下限はサブ・ファンドごとに１ヶ
月当たり500ユーロである。
注記７．事務管理報酬
事務管理報酬には、投資コンサルティング費用、銀行費用（証券事務管理費用、受益者管理費用など）、
及びその他の全ての一般管理費用が含まれる。一般管理費用の年間料率は0.01％であり、下限はサブ・
ファンドごとに１ヶ月当たり2,500ユーロである。目論見書の言語による年次及び半期報告書の作成に関
して、最初の５サブ・ファンドに対して年間5,700ユーロの報酬が請求される。全ての新規の追加サブ・
ファンドに関して、年間350ユーロの報酬が請求される。
注記８．年次税
ルクセンブルクの法律と規則に基づいて、本ファンドには「年次税」が課せられる。年間税率は0.05％で
あり、各四半期の末日の純資産価額に基づき計算され、四半期毎に支払う。
注記９．取引コスト
2018年12月31日現在、純資産変動計算書に計上されている取引コストには、株式、オプション、先物、及
びスワップの売買のための費用が含まれている。債券に関して、取引費用は取引コストに含まれている。
注記10．2018年12月31日現在の為替レート
１ユーロ＝4.198950UAEディルハム(AED) １ユーロ＝125.420700日本円(JPY)
１ユーロ＝43.051050アルゼンチンペソ(ARS) １ユーロ＝1,275.526800韓国ウォン(KRW)
１ユーロ＝1.623800オーストラリアドル(AUD) １ユーロ＝22.512900メキシコペソ(MXN)
１ユーロ＝4.430600ブラジルレアル(BRL) １ユーロ＝4.724050マレーシアリンギット(MYR)
１ユーロ＝1.561300カナダドル(CAD) １ユーロ＝9.898750ノルウェークローネ(NOK)
１ユーロ＝1.126900スイスフラン(CHF) １ユーロ＝1.704800ニュージーランドドル(NZD)
１ユーロ＝793.346200チリペソ(CLP) １ユーロ＝0.440100オマーンリアル(OMR)
１ユーロ＝7.853850中国人民元(CNH) １ユーロ＝60.112500フィリピンペソ(PHP)
１ユーロ＝7.848550中国人民幣(CNY) １ユーロ＝4.294550ポーランドズロチ(PLN)
１ユーロ＝3,712.380000コロンビアペソ(COP) １ユーロ＝79.303150ロシアルーブル(RUB)
１ユーロ＝25.737000チェコクローナ(CZK) １ユーロ＝4.288300サウジアラビアリヤル(SAR)
１ユーロ＝1.955830ドイツマルク(DEM) １ユーロ＝10.135000スウェーデンクローナ(SEK)
１ユーロ＝7.462450デンマーククローネ(DKK) １ユーロ＝1.558150シンガポールドル(SGD)
１ユーロ＝57.140400ドミニカペソ(DOP) １ユーロ＝37.220950タイバーツ(THB)
１ユーロ＝0.897550英ポンド(GBP) １ユーロ＝6.081450トルコリラ(TRY)
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１ユーロ＝8.950150香港ドル(HKD) １ユーロ＝35.137000台湾ドル(TWD)
１ユーロ＝320.800000ハンガリーフォリント １ユーロ＝1.143150米ドル(USD)
(HUF)
１ユーロ＝16.444200南アフリカランド(ZAR)
１ユーロ＝16,438.497750インドネシアルピア
(IDR)
１ユーロ＝79.809050インドルピー(INR)
１米ドル＝1.143150ユーロ(EUR)
注記11．マスター－フィーダー構造
本ファンドのAZファンド１とAZマルチアセットは同じ会社により管理されている。マスター・ファンド
は、2010年12月17日付の法律（その後改正）の第１章に従って、ルクセンブルク法に基づいて設立された
アンブレラ型合同運用ファンドのサブ・ファンドである。
マスター・ファンドの投資方針は、それに関する目論見書で述べられている。投資家は、マスター・ファ
ンドの目論見書及び年次報告書のコピーを無料で当社の登記上の事務所（AZファンド・マネジメント・エ
スエー、モントレー通り35、L-2163 ルクセンブルク）で入手できる。
フィーダー・ファンドは、その資産の少なくとも85％をマスター・ファンドの受益証券に投資することが
できる。
フィーダー・ファンドは、その資産の15％を上限に以下の項目の一つ以上に投資することができる：
－2010年の法の第41条(2)第2項に従って、流動性の高い資産、及び、
－2010年の法の第41条(1)(g)及び第42条(2)及び(3)の関連条項に従って、ヘッジ目的のためだけに利用で
きる金融商品。
2018年12月31日現在、全てのフィーダー・ファンドがその純資産の以下の割合を、対応するマスター・
ファンドの受益証券に投資した：
マスター・ファンド
サブ・ファンド 市場評価額 保有割合(％)
の純資産
AZファンド１－トレンド 2,460,341,635.16 2,520,995,478.01 97.59
費用総額 フィーダー・ 費用総額 マスター・
サブ・ファンド フィーダー・ ファンドの マスター・ ファンドの
ファンド コスト比率 ファンド コスト比率
AZファンド１－トレンド 67,680,074.86 2.72 18,733,436.93 0.74
(注12 省略)
注記13．管理報酬料率
管理報酬は、対象となる投資ファンドにおける以下のサブ・ファンドにより保有されている投資に対して
も適用が可能である。これらの管理報酬は異なる料率で請求されるが、個々の対象となる投資ファンドの
日々の平均純資産価額の２％を超えることはない。
注記14．分配
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サブ・ファンドの保証している収益分配に関して、あらゆる参照期間に関連する勘定に基づき、管理会社
は本ファンドのリターンの使用を決定する。管理会社は、収益を資本に組み入れるか、あるいは収益の全
部または一部を分配するかを決定できる。
運用会社は、キャピタルロスを補填するために資金を保持しておく権利を留保する。当社の取締役会は法
律で定める限度内で中間配当を分配することができる。したがって、当社は法律で定める限度内で、投資
収益を分配するか、または資本を分配することを決定する。
配当及び中間配当は、必要な場合は税控除後で、当社の取締役会により決定される時期及び場所で支払わ
れる。分配されたが、支払日から５年以内に投資家により受領されない配当及び中間配当は、もはや投資
家に支払われることなく、対応するサブ・ファンドに支払われる。発表された配当に利息が支払われるこ
とはなく、関係するサブ・ファンドの投資家のために保管銀行により保有される利息はない。
(注15～20 省略)
注記21．関連当事者との取引
AZファンド１のポートフォリオ・マネージャーは、AZファンド・マネジメントS.A.により管理される各ア
ンブレラ型ファンドの代わりに通貨またはその他金融商品の取引、またはそれらへの投資を行うことがあ
る。取引または投資は市場価格で行われた。
注記22. カウンターパーティーごとの未実現残高
以下は、カウンターパーティーにより実現されていない金額を示している（ユーロ）
サブ・ファンド及び 差金決済取引 外国為替先渡 先物取引 オプション
そのカウンターパーティー （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
取引（ユーロ）
AZファンド１ － トレンド
ゴールドマン・サックス・ － (51,346.34) － －
インターナショナル
モルガン・スタンレー・ － 2.44 － －
インターナショナル
ノムラ・インターナショナル PLC － (257.29) － －
注記23. 担保金額
「銀行口座及び定期預金」の勘定科目で設定されている、2018年12月31日現在の支払い担保額の詳細は以
下の通りである：
サブ・ファンド カウンターパーティー 合計（ユーロ） 担保のタイプ
AZファンド１ - トレンド ゴールドマン・サックス・ロンドン 61,234.31 現金
(注24 省略)
③【投資有価証券明細表】
AZファンド１
AZファンド１-トレンド（ユーロ建て）
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2018年12月31日現在の有価証券ポートフォリオ
純資産に
ユーロ建て
数量／額面 銘柄 通貨 占める割合
市場評価額
（％）
正式な取引所に上場が認められた譲渡可能有価証券
集団投資スキーム
オープンエンド型ファンド
312,305,361.15 AZ MULTI ASSET- INST. T M1 ユーロ 2,460,341,635.16 98.93
2,460,341,635.16 98.93
2,460,341,635.16 98.93
有価証券ポートフォリオ合計 2,460,341,635.16 98.93
2018年12月31日現在の金融デリバティブ商品
ユーロ建て
ユーロ建て未実現
購入 売却 満期日 (未監査)
評価益／（損）
契約額
外国為替先渡取引
205,700.00 日本円 1,600.83 ユーロ 1,600.83 38.65
14/03/19
9,349,000.00 米ドル 8,177,615.50 ユーロ 8,177,615.50 (51,639.84)
14/03/19
(51,601.19)
外国為替先渡取引合計 (51,601.19)
金融デリバティブ商品合計 (51,601.19)
純資産の概要
純資産に占める割合（％）
有価証券ポートフォリオ合計 2,460,341,635.16 98.93
金融デリバティブ商品合計 (51,601.19) －
銀行預金 30,233,312.48 1.22
その他の資産及び負債 (3,457,022.06) (0.15)
純資産合計 2,487,066,324.39 100.00
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
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ポートフォリオの内訳
ポートフォリオに占める 純資産に占める
種類別配分
割合（％） 割合（％）
集団投資スキーム 100.00 98.93
100.00 98.93
ポートフォリオに占める 純資産に占める
国別配分
割合（％） 割合（％）
ルクセンブルグ 100.00 98.93
100.00 98.93
保有上位10銘柄
市場評価額 純資産に占める
上位保有10銘柄 セクター
ユーロ 割合（％）
AZ MULTI ASSET- INST. T M1 オープンエンド型ファンド 2,460,341,635.16 98.93
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（２）【2017年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
AZファンド１
AZファンド１-トレンド（ユーロ建て）
2017年12月31日 純資産計算表
注記 ユーロ 千円
資産
投資有価証券原価 2,143,134,234.09 266,948,800
有価証券の未実現評価益／（損） 765,943,702.92 95,405,948
投資有価証券の市場評価額 3.c 2,909,077,937.01 362,354,748
銀行預金 44,395,935.93 5,529,958
売却ファンド株式の未収代金 8,404,351.03 1,046,846
未収配当及び未収利息 (527.38) (66)
資産合計 2,961,877,696.59 368,931,486
負債
未払費用 7,751,945.41 965,582
買戻し投資有価証券の未払代金 5,000,000.00 622,800
買戻しファンド株式の未払代金 1,500,713.18 186,929
外国為替先渡取引の純未実現損失 3.d 401,297.13 49,986
負債合計 14,653,955.72 1,825,297
期末純資産 2,947,223,740.87 367,106,189
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
AZファンド１
＊＊
AZファンド１-ハイブリッド・ボンド （ユーロ建て）
2017年12月31日 純資産計算表
注記 ユーロ 千円
資産
投資有価証券原価 1,586,720,791.83 197,641,942
有価証券の未実現評価益／（損） 19,079,370.15 2,376,526
投資有価証券の市場評価額 3.c 1,605,800,161.98 200,018,468
銀行預金 261,860,909.19 32,617,395
売却ファンド株式の未収代金 1,882,562.36 234,492
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外国為替先渡取引の未実現評価益 3.d 3,103,807.38 386,610
未収配当及び未収利息 30,689,891.92 3,822,733
資産合計 1,903,337,332.83 237,079,698
負債
未払費用 3,625,060.33 451,538
買戻しファンド株式の未払代金 2,595,946.14 323,351
負債合計 6,221,006.47 774,889
期末純資産 1,897,116,326.36 236,304,810
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
AZファンド１
AZファンド１-ディビデンド・プレミアム（ユーロ建て）
2017年12月31日 純資産計算表
注記 ユーロ 千円
資産
投資有価証券原価 389,271,014.81 48,487,598
有価証券の未実現評価益／（損） 12,869,513.81 1,603,027
投資有価証券の市場評価額 3.c 402,140,528.62 50,090,624
銀行預金 312,313,152.64 38,901,726
証拠金勘定 6,818,544.66 849,318
売却ファンド株式の未収代金 1,046,724.04 130,380
差金決済取引の未収代金 3.g 1,314,314.79 163,711
外国為替先渡取引の純未実現利益 3.d 922,973.54 114,966
外国為替先物取引の純未実現利益 3.f 644,000.00 80,217
差金決済取引の純未実現利益 3.g 6,695,517.88 833,994
未収配当及び未収利息 498,567.04 62,102
資産合計 732,394,323.21 91,227,037
負債
未払費用 2,375,353.64 295,874
証拠金勘定 1,495,746.95 186,310
買戻しファンド株式の未払代金 896,034.69 111,610
負債合計 4,767,135.28 593,794
期末純資産 727,627,187.93 90,633,243
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
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②【損益計算書】
AZファンド１
AZファンド１-トレンド（ユーロ建て）
2017年12月31日終了会計年度の株主資本等変動計算書
注記 ユーロ 千円
収益
銀行利息 6,292.25 784
収益合計 6,292.25 784
費用
投資顧問報酬 ▶ 55,772,005.89 6,946,961
預託報酬 6 224,937.19 28,018
実績報酬 5 14,003,320.29 1,744,254
事務管理報酬 7 2,421,119.49 301,575
専門家費用 44,428.62 5,534
取引費用 9 2,762.46 344
年次税 8 16,397.06 2,042
銀行利息及び手数料 92,438.71 11,514
印刷及び公告費用 6,520,658.04 812,213
その他の費用 8,498.41 1,059
費用合計 79,106,566.16 9,853,514
純投資収益／（損失） (79,100,273.91) (9,852,730)
純実現利益／（損失）
投資有価証券 133,243,611.74 16,596,824
外国為替取引 (195,455.45) (24,346)
外国為替先渡取引 3.d (837,798.51) (104,356)
当期純実現利益／（損失） 53,110,083.87 6,615,392
未実現評価益／（損）における純変動額 109,067,601.59 13,585,460
投資有価証券
外国為替先渡取引 3.d (1,037,853.67) (129,275)
営業活動の結果による純資産の増加／（減少） 161,139,831.79 20,071,577
株式の発行に係る受取代金 1,118,877,274.76 139,367,353
株式の買戻しに係る正味支払代金 (809,423,241.94) (100,821,759)
当期首純資産 2,476,629,876.26 308,489,017
当期末純資産 2,947,223,740.87 367,106,189
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
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AZファンド１
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株式数の変動明細書
当期首の 当期末の
発行口数 買戻し口数
発行口数 発行口数
Ａ－AZファンド(ユーロ) ACC 145,928,572.75 106,308,545.85 (70,893,765.50) 181,343,353.10
Ａ－AZファンド(米ドル) ACC 50,536.77 5,596,514.79 (1,923,098.68) 3,723,952.88
Ａ－AZファンド(円ヘッジ付- ACC) － 799.40 (400.00) 399.40
Ａ－AZファンド(円ヘッジなし- ACC) － 800.89 (400.00) 400.89
Ｂ－AZファンド(ユーロ) ACC 162,269,870.67 23,414,846.05 (24,833,782.27) 160,850,934.45
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
AZファンド１
AZファンド１-ハイブリッド・ボンド（ユーロ建て）
2017年12月31日終了会計年度の株主資本等変動計算書
注記 ユーロ 千円
収益
債券利息 74,111,318.66 9,231,306
銀行利息 9,522.65 1,186
収益合計 74,120,841.31 9,232,492
費用
投資顧問報酬 ▶ 26,648,883.51 3,319,385
預託報酬 6 355,051.46 44,225
実績報酬 5 6,752,433.88 841,083
事務管理報酬 7 1,769,934.55 220,463
専門家費用 84,763.87 10,558
取引費用 9 2,346.09 292
年次税 8 838,022.54 104,384
銀行利息及び手数料 798,945.74 99,517
差金決算取引の費用 342.10 43
印刷及び公告費用 3,933,358.78 489,939
その他の費用 27,928.81 3,479
費用合計 41,212,011.33 5,133,368
純投資収益／（損失） 39,908,829.98 4,971,044
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
純実現利益／（損失）
投資有価証券 36,357,830.54 4,528,731
外国為替取引 (6,902,363.27) (859,758)
外国為替先渡取引 3.d 33,373,671.50 4,157,025
当期純実現利益／（損失） 95,737,968.75 11,925,121
未実現評価益／（損）における純変動額
投資有価証券 (1,570,972.82) (195,680)
外国為替先渡取引 3.d (1,553,453.47) (193,498)
営業活動の結果による純資産の増加／（減少） 92,613,542.46 11,535,943
株式の発行に係る受取代金 662,081,886.49 82,468,920
株式の買戻しに係る正味支払代金 (723,966,668.45) (90,177,288)
配当分配金 14 (16,885,196.27) (2,103,220)
当期首純資産 1,883,272,762.13 234,580,455
当期末純資産 1,897,116,326.36 236,304,810
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
AZファンド１
AZファンド１-ハイブリッド・ボンド（ユーロ建て）
株式数の変動明細書
当期首の 当期末の
発行口数 買戻し口数
発行口数 発行口数
Ａ－AZファンド ユーロ (ACC) 121,942,911.28 50,345,621.21 (68,514,448.50) 103,774,083.99
Ａ－AZファンド ユーロ (DIS) 69,572,472.99 12,943,665.67 (11,929,050.59) 70,587,088.07
Ａ－AZファンド 米ドル (ACC) － 290,838.90 (18,907.17) 271,931.73
Ａ－AZファンド 米ドル (DIS) － 2,019,677.29 (2,000,000.00) 19,677.29
Ａ－Institutional ユーロ (ACC) 31,870,642.09 32,143,497.63 (11,069,711.71) 52,944,428.01
Ａ－Institutional ユーロ (DIS) 11,448,731.62 2,085,604.39 (2,914,131.56) 10,620,204.45
Ａ－Institutional 英ポンド (ACC) － 87,734.82 － 87,734.82
Ａ－Institutional 英ポンド (DIS) － 50,000.00 － 50,000.00
Ａ－Institutional 米ドル (ACC) 716,247.75 7,155,158.80 (2,710,690.97) 5,160,715.58
Ａ－Institutional 米ドル (DIS) 50,505.05 1,179,331.51 (1,177,856.30) 51,980.26
Ａ－AZファンド (円ヘッジ付 - DIS) － 6,000.00 － 6,000.00
Ａ－AZファンド (円ヘッジ付 - ACC) － 6,000.00 － 6,000.00
Ａ－AZファンド (円ヘッジなし - ACC) － 6,000.00 － 6,000.00
Ａ－AZファンド (円ヘッジなし - DIS) － 6,000.00 － 6,000.00
Ｂ－AZファンド ユーロ (ACC) 80,322,830.57 9,106,507.65 (22,121,757.36) 67,307,580.86
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Ｂ－AZファンド ユーロ (DIS) 33,936,996.58 1,615,396.89 (7,124,676.21) 28,427,717.26
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
AZファンド１
AZファンド１-ディビデンド・プレミアム（ユーロ建て）
2017年12月31日終了会計年度の株主資本等変動計算書
注記 ユーロ 千円
収益
配当金（源泉税控除後） 10,134,403.19 1,262,341
債券利息 2,339,925.91 291,461
銀行利息 537,690.42 66,975
差金決済取引の収益 4,865,266.15 606,018
その他の収益 258,569.80 32,207
収益合計 18,135,855.47 2,259,002
費用
投資顧問報酬 ▶ 17,851,354.23 2,223,565
預託報酬 6 157,486.62 19,617
実績報酬 5 3,060,996.47 381,278
事務管理報酬 7 766,625.55 95,491
専門家費用 40,193.73 5,007
取引費用 9 1,454,454.07 181,167
年次税 8 409,661.81 51,027
銀行利息及び手数料 459,396.10 57,222
差金決済取引の費用 796,092.17 99,161
印刷及び公告費用 2,056,499.94 256,158
その他の費用 32,986.27 4,109
費用合計 27,085,746.96 3,373,801
純投資収益／（損失） (8,949,891.49) (1,114,798)
純実現利益／（損失）
投資有価証券 32,521,458.79 4,050,873
外国為替取引 (6,060,384.17) (754,881)
先物取引 3.f (9,164,894.96) (1,141,579)
外国為替先渡取引 3.d 7,689,866.01 957,850
オプション及びスワップ 3.e,h,i,j,k (1,038,814.40) (129,395)
差金決済取引 3.g (183,039.14) (22,799)
当期純実現利益／（損失） 14,814,300.64 1,845,269
未実現評価益／（損）における純変動額
投資有価証券 (7,901,184.83) (984,172)
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
先物取引 3.f 2,296,652.56 286,071
外国為替先渡取引 3.d 3,217,882.18 400,819
オプション及びスワップ 3.e,h,i,j,k (406,504.07) (50,634)
差金決済取引 3.g 1,927,210.02 240,053
営業活動の結果による純資産の増加／（減少） 13,948,356.50 1,737,407
株式の発行に係る受取代金 314,433,701.02 39,165,862
株式の買戻しに係る正味支払代金 (448,258,533.69) (55,835,083)
配当分配金 14 (7,096,219.75) (883,905)
当期首純資産 854,599,883.85 106,448,962
当期末純資産 727,627,187.93 90,633,243
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
AZファンド１
AZファンド１-ディビデンド・プレミアム（ユーロ建て）
株式数の変動明細書
当期首の 当期末の
発行口数 買戻し口数
発行口数 発行口数
Ａ－AZファンド ユーロ(ACC) 64,495,430.07 34,500,656.61 (49,231,401.29) 49,764,685.39
Ａ－AZファンド ユーロ(DIS) 16,669,457.43 8,240,809.87 (4,851,943.92) 20,058,323.38
Ａ－AZファンド 米ドル(ACC) － 19,031.30 － 19,031.30
Ａ－AZファンド(円ヘッジ付 - ACC) － 400.00 － 400.00
Ａ－AZファンド(円ヘッジ付 - DIS) － 400.00 － 400.00
Ａ－AZファンド(円ヘッジなし - DIS) － 400.00 － 400.00
Ａ－AZファンド(円ヘッジなし - ACC) － 400.00 － 400.00
Ａ－Institutional ユーロ (ACC) － 2,400,000.00 － 2,400,000.00
Ａ－Institutional 米ドル (ACC) 72,839.18 － － 72,839.18
Ｂ－AZファンド ユーロ(ACC) 38,790,030.47 4,643,148.92 (12,858,910.81) 30,574,268.58
Ｂ－AZファンド ユーロ(DIS) 22,769,161.79 2,343,796.27 (5,588,914.27) 19,524,043.79
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
AZファンド1
2017年12月31日現在 財務諸表の注記
注記１．概要
AZファンド１（以下、「本ファンド」という。）は、合同運用の引受に関する2010年12月17日付のルクセ
ンブルグ法第1章に従って、ルクセンブルグ法（その後改正）（以下「法」という。）に基づいて設立さ
れたアンブレラ型投資信託である。本ファンドは、AZファンド・マネジメント・エスエー（以下、「当
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社」という。）の取締役会により2000年２月４日に承認されたファンド運用規則（以下、「運用規則」と
いう、）に従って設立され、2000年２月28日にルクセンブルグ地方裁判所の登記官に登記された後、2000
年 ３月13日にルクセンブルグのメモリアル紙（Mémorial Recueil des Sociétés et Associations）で公
表された。
2017年12月31日現在、以下のサブ・ファンドは購入申込みを受け付けている：
AZファンド１－トレンド
AZファンド１－ディビデンド・プレミアム
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド
注記２．本ファンドの受益証券
当社の取締役会は異なるタイプの受益証券の発行を決定できる：
サブ・ファンド 受益証券のクラス
分類「フレキシブル」 A - AZ Fund (YEN Hedged - ACC)
AZファンド１
A - AZ Fund (YEN non Hedged - ACC)
－トレンド
A - AZ Fund EUR (ACC)
A - AZ Fund USD (ACC)
B - AZ Fund (YEN Hedged - ACC)
B - AZ Fund (YEN non Hedged - ACC)
B - AZ Fund EUR (ACC)
AZファンド１ A - AZ Fund (YEN Hedged - ACC)
－ディビデンド・
A - AZ Fund (YEN Hedged - DIS)
プレミアム
A - AZ Fund (YEN non Hedged - ACC)
A - AZ Fund (YEN non Hedged - DIS)
A - AZ Fund EUR (ACC)
A - AZ Fund EUR (DIS)
A - AZ Fund USD (ACC)
A - AZ Fund USD (DIS)
A - Institutional EURO (ACC)
A - Institutional EURO (DIS)
A - Institutional USD (ACC)
A - Institutional USD (DIS)
B - AZ Fund (YEN Hedged - ACC)
B - AZ Fund (YEN Hedged - DIS)
B - AZ Fund (YEN non Hedged - ACC)
B - AZ Fund (YEN non Hedged - DIS)
B - AZ Fund EUR (ACC)
B - AZ Fund EUR (DIS)
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分類「債券」 A - AZ Fund (YEN Hedged - ACC)
AZファンド１
A - AZ Fund (YEN Hedged - DIS)
－ハイブリッド・ボンド
A - AZ Fund (YEN non Hedged - ACC)
A - AZ Fund (YEN non Hedged - DIS)
A - AZ Fund EUR (ACC)
A - AZ Fund EUR (DIS)
A - AZ Fund USD (ACC)
A - AZ Fund USD (DIS)
A - Institutional EURO (ACC)
A - Institutional EURO (DIS)
A - Institutional GBP (ACC)
A - Institutional GBP (DIS)
A - Institutional USD (ACC)
A - Institutional USD (DIS)
B - AZ Fund (YEN Hedged - ACC)
B - AZ Fund (YEN Hedged - DIS)
B - AZ Fund (YEN non Hedged - ACC)
B - AZ Fund (YEN non Hedged - DIS)
B - AZ Fund EUR (ACC)
B - AZ Fund EUR (DIS)
これらの受益証券のタイプは、目論見書に詳述されているように、手数料率、申込み条件、通貨、または
収益分配方針のいずれかにより区別される。
注記３．重要な会計原則
本ファンドの財務諸表は、合同運用の引受に関するルクセンブルグで施行されている規則に従って作成さ
れている。
a) 様々なサブ・ファンドの結合報告書
AZファンド１（結合）財務諸表は、ユーロ建てで表示されており、各サブ・ファンドの財務諸表の合計と
一致する。
b) 通貨換算
各サブ・ファンドの勘定はその純資産価額と財務諸表が表示される通貨で表される。サブ・ファンドの通
貨以外の通貨で取得される有価証券の購入価格は、証券取得日の実勢為替レートでサブ・ファンドの通貨
に換算される。サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての収益及び費用は、取引日の実勢為替レートでサ
ブ・ファンドの通貨に換算される。決算日時点では、サブ・ファンドの通貨以外の通貨建ての有価証券の
評価額（以下に記載されている方法で決定される）、未収金、銀行預金、及び負債は、決算日の実勢為替
レートでサブ・ファンドの通貨に換算される。未収金、銀行預金、及び負債の通貨換算で生じた為替差損
益は、為替実現差益／（損）の勘定科目で株主資本等変動計算書に計上される同年度の純為替差損益に含
まれる。
c) 資産評価
各サブ・ファンドの資産及びコミットメントの評価は、以下の通りに計上される：
1) 現金または預金で保有される流動資産、直接支払い可能な有価証券及び未払金、前払金、配当金、利
益、及び／または期日が到来しているが未回収の利息などの価値は、それらが実際に受領される可能
性が低くない限りにおいて、上述の項目の額面価額で構成されることになる。この場合、これらの資
産の真の評価を反映するために適切であると考えられる金額を減じることにより評価額が決定され
る。
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2) 定期的に運営され、一般に認められ、公開されており、規制を受けている市場に上場されているか、
またはそうした市場で取引されている有価証券及びマネーマーケット商品の評価は、最終営業日の最
終価格に基づく。譲渡可能な有価証券またはマネーマーケット商品が複数の市場で取引されている場
合、 その評価は上述の有価証券またはマネーマーケット商品の主要な市場の最終価格に基づく。最終
価格がふさわしくない場合、その評価は本ファンドの管理会社が誠意をもって慎重に推定する妥当な
正味清算価値に基づく。
3) 規則通りに運営され、一般に認められ、公開されており、規制を受けている市場に上場されていない
か、またはそうした市場で取引されていない譲渡可能な有価証券またはマネーマーケット商品の評価
は、本ファンドの管理会社が誠意をもって慎重に推定する妥当な正味清算価値に基づく。
4) 合同運用の引受による受益証券は、入手可能な最終純資産価額に基づいて評価される。
5) 当該サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示される資産は、入手可能な最終為替レートで換算さ
れる。
6) その他全ての資産は妥当な正味清算価値に基づいて評価される。これは本ファンドの管理会社が通常
の注意や誠意をもって推定する必要がある。
d) 外国為替先渡取引
期限満了になっていない外国為替先渡取引は評価日または貸借対照表日に入手可能な最終「先渡」レート
で評価され、未実現損益が計上される。実現損益、及び未実現損益の変動額は、株主資本等変動計算書に
含まれる。
e) オプション
プット・オプションの買い手は、オプションの売り手に対して、対象となる金融商品を合意された「権利
行使価格」で売却する権利（ただし、義務はない）を有する。コール・オプションの買い手は、オプショ
ンの売り手に対して、対象となる金融商品を合意された「権利行使価格」で購入する権利（ただし、義務
はない）を有する。
購入されたオプションに対してサブ・ファンドにより支払われるプレミアムは、投資として純資産計算書
に含まれる。オプションはオプションの現在の市場価格を反映するために毎日調整され、その変動は評価
益または評価損として計上される。
そのオプションが満期を迎えた場合、本ファンドは支払った全てのプレミアムを失い、プレミアム金額を
実現損失として計上する。行使されるか、または手仕舞われる購入オプションに対して支払われたプレミ
アムは、有価証券の実現損益または原価を決定するために、対象となる投資取引に関して支払われる金額
に加えられるか、または受取額に対して相殺される。
f) 先物取引
先物取引により、固定価格で対象となる金融商品の将来の受渡し、または将来の特定の日における対象と
なる金融商品の価値の変動に基づく現金額が提供される。先物取引を締結するにあたり、サブ・ファンド
は取引額の特定の割合に相当する現金または証券をブローカーに預託することが要求される。これは当初
証拠金勘定と呼ばれる。変動証拠金と呼ばれるその後の支払いは、定期的にサブ・ファンドにより行われ
るか、または受領され、これは公開先物取引の市場価格の変動に基づく。先物取引は入手可能な最終市場
価格に基づいて評価される。実現及び未実現損益は、株主資本等変動計算書に含まれる。通貨ごとの金融
商品への純投資の計算に関して、投資は年度末の実勢為替レートで換算される。実現損益、及び未実現損
益の変動額は、株主資本等変動計算書に含まれる。
g) 差金決済取引 (CFD)
CFD［差金決済取引］とは、基本的に投資家と投資銀行またはスプレッド・ベッティングを行っている企
業との間の取引である。取引終了時点で、各当事者は、株式または商品など定められた金融商品の開始時
と終了時のレートの差額を交換する。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
CFDの評価額は、対象となる有価証券の直近価格と、その取引を決定する際に考慮された評価額との差異
を常に反映する。実現損益、及び未実現損益の変動額は、株主資本等変動計算書に含まれる。
「差金決済取引の未収金」の項目には、差金決済取引ポジションに係わる収益や、差金決済取引に係わる
未収金額などが含まれる。「差金決済取引の未払金」の項目には、差金決済取引ポジションに係わる未払
手数料や、差金決済取引に係わる未払金などが含まれる。
h) バリアンス・スワップ
バリアンス・スワップは、各カウンターパーティーが特定の対象となる資産における測定された分散（ま
たはボラティリティ・スワップのボラティリティ）に基づくキャッシュフローを交換することに合意する
相対取引である。カウンターパーティーの当事者は、対象となる資産の想定元本に関して、「固定レー
ト」または権利行使価格の支払いと、「変動レート」または実現された価格差異を交換することに合意す
る。満期日に、ネット・キャッシュフローが交換される。そこで清算される金額は、対象となる資産にお
ける実現された価格差異と、権利行使価格に想定元本を乗じた金額との差額に等しい。
バリアンス・スワップは、対象となる証券の最終の終値に基づく公正価値で評価される。実現損益及び未
実現損益の変動額は、株主資本等変動計算書に含まれる。
2017年12月31日現在、バリアンス・スワップのオープン・ポジションはなかった。
i) 金利スワップ取引 (IRS)
金利スワップは、各当事者が計算基礎として機能する想定元本（通常は交換されない）に基づき、一連の
金利支払いを別の一連の金利支払いと交換することに合意する相対取引である。
金利スワップ取引は、入手可能な最終市場価格で評価される。実現損益、及び未実現損益の変動額は、株
主資本等変動計算書に含まれる。
j) クレジット・デフォルト・スワップ (CDS)
クレジット・デフォルト・スワップは、一方の当事者が対象となる参照債務に関係したクレジット・イベ
ントに従属する支払いと引き換えに、特定の期間にわたり他方の当事者に対して定期的に固定クーポンの
支払いを行う契約を、両当事者が締結するクレジット・デリバティブ取引である。
クレジット・デフォルト・スワップ取引は、入手可能な最終市場価格で評価される。実現損益、及び未実
現損益の変動額は、スワップの勘定科目で株主資本等変動計算書に含まれる。
k) トータルリターン・スワップ(TRS)
トータルリターン・スワップは、各当事者が対象となる金融商品（有価証券、コモディティ、指数など）
のパフォーマンス（固定レートまたは変動レートの結果としての）に基づく支払いを交換することに合意
する相対取引である。パフォーマンスの総額には、対象となる金融商品の損益や、対象となる金融商品の
タイプに従って取引期間中の利息または配当などが含まれる。このタイプの取引におけるリスクは、各当
事者の利益が対象となる資産のパフォーマンスに左右されるという点にあり、この取引が調印される時点
ではそれが不明である。
トータルリターン・スワップ取引は、最終の市場価格で評価される。実現損益及び未実現損益の変動額
は、スワップの勘定科目で株主資本等変動計算書に含まれる。
l) リバース・レポ取引（逆現先取引）
リバース・レポ取引は、対象となる有価証券によって保証される貸付取引として分類される。この取引
は、売り手が証券の所有権を別の者（買い手）に譲渡し、売り手と買い手は特定の価格で特定の日に証券
を買戻し、返還することをそれぞれが取消不能の形で約定する取引である。また、「銀行利息」の項目に
は、買戻し契約に関して受領される利息なども含まれている。
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リバース・レポ取引（以下、「レポ」という。）は、将来の特定の日に特定の価格で、売却したものと同
一の証券を再び購入することを売り手が約束する証券に対する証券売却取引である。リバース証券売却取
引（以下、「リバース・レポ」という。）は、証券の買い手の立場から見た同一の取引である。したがっ
て、その取引が、買い戻すための権利の購入と呼ばれるか、または買い戻すための権利の売却と呼ばれる
かは、売戻し人の観点から取引を考慮することにより決定される。
There were no repurchase agreements as at December 31, 2017.
2017年12月31日現在、買戻し契約はなかった。
m) 収益
銀行預金及び債券の利息は、期間の割合に応じて計上される。配当は、支払日に源泉税控除後の金額で計
上される。その他の収益には、主に特別な金融利益である払戻し手数料などが含まれる。
n) 同一ファンドのその他のサブ・ファンドへの投資
サブ・ファンドは、本ファンドの一つ以上のその他のサブ・ファンドにより発行されるか、発行された証
券を申込み、購入し、及び／または保有することができる。これらの活動は、合同運用の引受に関する
2010年12月17日付の法律（その後改正）の下で実行される。同法律は以下の要件を提供している：
1)ターゲットとなるサブ・ファンドは、このターゲットとなるサブ・ファンドに投資したサブ・ファン
ドに次に投資しない。また、
2)取得されているターゲットとなるサブ・ファンドが運用規則に従って、全体として本ファンドのその
他のターゲットとなるサブ・ファンドの受益証券に投資できる資産の部分は10％を超えない。また、
3)ターゲットとなるサブ・ファンドに投資しているサブ・ファンドや、ターゲットとなるサブ・ファン
ドに対して徴収される管理 / 申込み、または買戻し手数料の二重の引き落としはない。
2017年12月31日現在、クロス投資の総額は637,292,481.23ユーロであった。したがって、上述のクロス投
資を考慮しないと、同日終了会計年度の純資産のグローバル計算書は21,815,762,122,92ユーロに等しく
なる。
o) 同じ管理会社のその他のファンドにおけるその他のサブ・ファンドへの投資
本ファンドのサブ・ファンドは、「UCITSに関する欧州委員会指令」を満たしているその他のファンドの
受益証券、及び／または同じ管理会社により、またはその管理会社が株式支配あるいは経営陣のいずれか
の枠組み内で結びついているか、もしくは直接的または間接的に大量の株式投資を受けているその他の会
社により管理されている、その他のUCIの受益証券に投資することがある。上述の管理会社またはその他
の会社は、その他のUCITS及び／またはその他のUCIの受益証券において、UCITSの投資に対する新株予約
券または買戻し手数料を請求することはできない。
注記４．管理報酬
管理報酬は各サブ・ファンドにより毎月支払われ、月末に各サブ・ファンドの日々の平均純資産価額に基
づいて計算される：報酬料率は以下の通りである：
受益証券タイプ A - AZ Fund あらゆる受益証券タイプ
(ACC)、(DIS)、 機関投資家向け
AP － AZ Fund
(ユーロ・ヘッジ付き－ACC)及び ユーロ(ACC)、ユーロ(DIS)、
B - AZ Fund
(ユーロ・ヘッジなし－ACC) 米ドル(ACC)、米ドル(DIS)、
英ポンド(ACC)及び英ポンド(DIS)
AZファンド１－トレンド 1.80 -
AZファンド１－ディビデンド・プレミアム 1.80 1.00
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド 1.20 0.80
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ターゲットとなるサブ・ファンドに投資する場合、サブ・ファンド・レベルでの投資運用報酬あるいは申
込みまたは買戻し手数料の二重支払いを回避する。
また、「管理報酬」の項目には投資運用会社報酬も含まれている。
正味管理報酬の50％が投資運用会社に譲渡されると予想される。変動管理報酬の部分は、サブ・ファンド
の投資運用会社に返還される。
注記５．追加変動運用報酬
サブ・ファンドにより生み出されるリターンの各パーセンテージ・ポイントに対して、サブ・ファンドの
総評価額（追加変動運用報酬以外の全ての負債を控除した後の）に下記に示したパーセンテージを乗じた
金額を合計した追加変動運用報酬を支払うことが予見される。前四半期がない場合、当四半期の対応する
営業日の受益証券１口当たり純資産価額と比較して、当月の最終営業日に計算される受益証券１口当たり
純資産価額（見込みの追加変動運用報酬を控除した後の）の増加分（年率換算されたパーセンテージとし
て表される）をサブ・ファンドのリターンと見なす。参照する四半期がないため、このことは、最初の四
半期には追加変動運用報酬が生じないことを意味している。追加変動運用報酬の支払いは毎月行われる。
クリスタリゼーションのメカニズム：払い戻された株数に関してパフォーマンスを監視することに対する
報酬の比例計算で。
定められた周期に沿って、クリスタリゼーションは資産運用会社に対する成功報酬の実際の支払いを反映
する。
サブ・ファンド 追加変動運用報酬のレート（率）
AZファンド１－トレンド 0.007％
AZファンド１－ディビデンド・プレミアム 0.010％
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド 0.007％
各ファンドのターゲット・サブ・ファンドに投資している本ファンドのサブ・ファンド・レベルでの運用
報酬の二重支払いはない。サブ・ファンド・AZファンド１－キャリー戦略に関して、この運用報酬が、
Azimutグループに属しているUCITS［譲渡可能証券の集合投資事業］及び（または）UCI［集合投資事業］
により代表される金融資産の一部に適用される。
以下の場合、追加変動運用報酬の支払いが予想される：
・参照時間枠（暦年）の範囲内におけるサブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の変動が、同じ
時間枠（暦年）の範囲内における指数の変動（以下に示されるように）より大きい場合（オーバー・パ
フォーマンス）。その計算は前暦年の最終営業日を参照することにより測定される。
・現在の暦年の最終営業日を参照することにより計算されるサブ・ファンドの受益証券1口当たり純資産
価格が、前暦年の最終営業日を参照することにより計算されるサブ・ファンドの受益証券1口当たり純
資産価格より大きい場合。
この追加報酬は参照期間終了後の暦年の最初の営業日に毎年、サブ・ファンドの資産から引き落とされ
る。
追加報酬の額は、上記のAZ ファンド1－オルタナティブ・キャッシュ（以前は、AZ ファンド1 ― キャッ
シュ・メシ12）に関連する上述のオーバー・パフォーマンスの5%となり、報酬計算が参照する評価日に存
在する株数を乗じた金額となる。
専ら機関投資家が投資可能な株式に関しては、上述の2つの条件が満たされる場合、報酬計算が参照する
評価日に存在する株数を乗じた、上述のオーバー・パフォーマンスの追加報酬の額は以下の通りである：
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・AZファンド１－ディビデンド・プレミアム については10％
・AZファンド１－ハイブリッド・ボンド については20％
AZファンド1－アービトラージ：機関投資家向けの受益証券に関して、追加変動運用報酬は、参照時間枠
（暦年）の範囲内において、以下の2つの差額が10%に等しく、プラスであれば、支払われる可能性があ
る：
－現在の暦年の最終営業日を参照することにより測定される受益証券の純資産価格、及び、
－前暦年の最終営業日を参照することにより測定される受益証券の純資産価格に、上述の報酬計算が参照
する評価日に存在する受益証券口数を乗じた額。
2017年12月31日終了年度に関して、追加変動運用報酬は株主資本等変動計算書で開示されている。
注記６．保管銀行報酬
保管銀行は、本ファンドの純資産の0.070％の報酬を受領する：この報酬は、各サブ・ファンドの純資産
に従って実際に適用される報酬と異なる場合がある。また、保管銀行は1取引当たり15ユーロ～350ユーロ
の手数料（取引のタイプに依り異なる）を受領する。ただし、同報酬の下限はサブ・ファンドごとに１ヶ
月当たり500ユーロである。
注記７．事務管理報酬
事務管理報酬には、投資コンサルティング費用、銀行費用（証券事務管理費用、受益者管理費用など）、
及びその他の全ての一般管理費用が含まれる。一般管理費用の年間料率は0.01％であり、下限はサブ・
ファンドごとに１ヶ月当たり2,500ユーロである。目論見書の言語による年次及び半期報告書の作成に関
して、最初の５サブ・ファンドに対して年間5,700ユーロの報酬が請求される。全ての新規の追加サブ・
ファンドに関して、年間350ユーロの報酬が請求される。
注記８．年次税
ルクセンブルクの法律と規則に基づいて、本ファンドには「年次税」が課せられる。年間税率は0.05％で
あり、各四半期の末日の純資産価額に基づき計算され、四半期毎に支払う。
合同運用の引受に関する2010年12月17日付の法律（その後改正）（第174条、第175条）の下で、サブ・
ファンド「AZファンド１リザーブ・ショート・ターム・ユーロ（Reserve Short Term Euro）」、「AZ
ファンド１インスティチューショナル・ターゲット（Institutional Target）」及び「AZファンド１
キャッシュ・オーバーナイト（Cash Overnight）」は、0.01％の軽減税率が適用される。
注記９．取引コスト
2017年12月31日現在、株主資本等変動計算書に計上されている取引コストには、株式、オプション、先
物、及びスワップの売買のための費用が含まれている。債券に関して、取引費用は取引コストに含まれて
いる。
注記10．2017年12月31日現在の為替レート
１ユーロ＝4.410300UAEディルハム(AED) １ユーロ＝1,285.516450韓国ウォン(KRW)
１ユーロ＝22.605050アルゼンチンペソ(ARS) １ユーロ＝23.494250メキシコペソ(MXN)
１ユーロ＝1.535250オーストラリアドル(AUD) １ユーロ＝4.859600マレーシアリンギット(MYR)
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１ユーロ＝3.983200ブラジルレアル(BRL) １ユーロ＝9.821750ノルウェークローネ(NOK)
１ユーロ＝1.504500カナダドル(CAD) １ユーロ＝1.688400ニュージーランドドル(NZD)
１ユーロ＝1.170150スイスフラン (CHF) １ユーロ＝0.462350オマーンリアル(OMR)
１ユーロ＝7.819700中国人民元(CNH) １ユーロ＝59.943900フィリピンペソ(PHP)
１ユーロ＝7.819650中国人民幣(CNY) １ユーロ＝4.172500ポーランドズロチ(PLN)
１ユーロ＝3,583.787850コロンビアペソ(COP) １ユーロ＝69.131550ロシアルーブル(RUB)
１ユーロ＝25.529000チェコクローナ(CZK) １ユーロ＝4.503350サウジアラビアリヤル(SAR)
１ユーロ＝1.955830ドイツマルク(DEM) １ユーロ＝9.831500スウェーデンクローナ(SEK)
１ユーロ＝7.445400デンマーククローネ(DKK) １ユーロ＝1.604750シンガポールドル(SGD)
１ユーロ＝0.887650英ポンド(GBP) １ユーロ＝39.134050タイバーツ(THB)
１ユーロ＝9.387050香港ドル(HKD) １ユーロ＝4.552950トルコリラ(TRY)
１ユーロ＝310.205000ハンガリーフォリント(HUF) １ユーロ＝35.734000台湾ドル(TWD)
１ユーロ＝16,291.854250インドネシアルピア １ユーロ＝1.200800米ドル(USD)
(IDR)
１ユーロ＝76.644100インドルピー(INR) １ユーロ＝14.865900南アフリカランド(ZAR)
１ユーロ＝135.270100日本円(JPY)
注記11．マスター－フィーダー構造
本ファンドのAZファンド１とAZマルチアセットは同じ会社により管理されている。マスター・ファンド
は、2010年12月17日付の法律（その後改正）の第１章に従って、ルクセンブルク法に基づいて設立された
アンブレラ型合同運用ファンドのサブ・ファンドである。
マスター・ファンドの投資方針は、それに関する目論見書で述べられている。投資家は、マスター・ファ
ンドの目論見書及び年次報告書のコピーを無料で当社の登記上の事務所（AZファンド・マネジメント・エ
スエー、モントレー通り35、L-2163 ルクセンブルク）で入手できる。
フィーダー・ファンドは、その資産の少なくとも85％をマスター・ファンドの受益証券に投資することが
できる。
フィーダー・ファンドは、その資産の15％を上限に以下の項目の一つ以上に投資することができる：
－2010年の法の第41条(2)第2項に従って、流動性の高い資産、及び、
－2010年の法の第41条(1)(g)及び第42条(2)及び(3)の関連条項に従って、ヘッジ目的のためだけに利用で
きる金融商品。
2017年12月31日現在、全てのフィーダー・ファンドがその純資産の以下の割合を、対応するマスター・
ファンドの受益証券に投資した：
マスター・ファンド
サブ・ファンド 市場評価額 保有割合(％)
の純資産
AZファンド１－トレンド 2,909,077,937.01 2,963,120,644.32 98.18
費用総額 フィーダー・ 費用総額 マスター・
サブ・ファンド フィーダー・ ファンドの マスター・ ファンドの
ファンド コスト比率 ファンド コスト比率
AZファンド１－トレンド 79,106,566.16 2.68 18,193,501.35 0.61
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(注12 省略)
注記13．管理報酬料率
管理報酬は、対象となる投資ファンドにおける以下のサブ・ファンドにより保有されている投資に対して
も適用が可能である。これらの管理報酬は異なる料率で請求されるが、個々の対象となる投資ファンドの
日々の平均純資産価額の２％を超えることはない。
注記14．分配
サブ・ファンドの保証している収益分配に関して、あらゆる参照期間に関連する勘定に基づき、管理会社
は本ファンドのリターンの使用を決定する。管理会社は、収益を資本に組み入れるか、あるいは収益の全
部または一部を分配するかを決定できる。
運用会社は、キャピタルロスを補填するために資金を保持しておく権利を留保する。当社の取締役会は法
律で定める限度内で中間配当を分配することができる。したがって、当社は法律で定める限度内で、投資
収益を分配するか、または資本を分配することを決定する。
配当及び中間配当は、必要な場合は税控除後で、当社の取締役会により決定される時期及び場所で支払わ
れる。分配されたが、支払日から５年以内に投資家により受領されない配当及び中間配当は、もはや投資
家に支払われることなく、対応するサブ・ファンドに支払われる。発表された配当に利息が支払われるこ
とはなく、関係するサブ・ファンドの投資家のために保管銀行により保有される利息はない。
2017年12月31日終了年度に分配された金額の内訳は以下の通りである。
受益証券
サブ・ファンド 受益証券 配当落ち日 １口当たり
配当総額
AZファンド１－ディビデンド・プレミアム A - AZ Fund EUR (DIS) 2017年１月23日 0.050ユーロ
AZファンド１－ディビデンド・プレミアム A - AZ Fund EUR (DIS) 2017年４月18日 0.025ユーロ
AZファンド１－ディビデンド・プレミアム A - AZ Fund EUR (DIS) 2017年７月17日 0.050ユーロ
AZファンド１－ディビデンド・プレミアム A - AZ Fund EUR (DIS) 2017年10月16日 0.050ユーロ
AZファンド１－ディビデンド・プレミアム B - AZ Fund EUR (DIS) 2017年１月23日 0.050ユーロ
AZファンド１－ディビデンド・プレミアム B - AZ Fund EUR (DIS) 2017年４月18日 0.025ユーロ
AZファンド１－ディビデンド・プレミアム B - AZ Fund EUR (DIS) 2017年７月17日 0.050ユーロ
AZファンド１－ディビデンド・プレミアム B - AZ Fund EUR (DIS) 2017年10月16日 0.050ユーロ
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド A - AZ Fund EUR (DIS) 2017年１月23日 0.050ユーロ
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド A - AZ Fund EUR (DIS) 2017年４月18日 0.032ユーロ
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド A - AZ Fund EUR (DIS) 2017年７月17日 0.032ユーロ
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド A - AZ Fund EUR (DIS) 2017年10月16日 0.032ユーロ
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド A - AZ Fund USD (DIS) 2017年10月16日 0.032米ドル
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド A - Institutional EUR (DIS) 2017年１月23日 0.050ユーロ
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド A - Institutional EUR (DIS) 2017年４月18日 0.034ユーロ
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド A - Institutional EUR (DIS) 2017年７月17日 0.034ユーロ
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド A - Institutional EUR (DIS) 2017年10月16日 0.034ユーロ
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AZファンド１－ハイブリッド・ボンド A - Institutional GBP (DIS) 2017年７月17日 0.022英ポンド
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド A - Institutional GBP (DIS) 2017年10月16日 0.022英ポンド
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド A - Institutional USD (DIS) 2017年１月23日 0.047米ドル
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド A - Institutional USD (DIS) 2017年４月18日 0.032米ドル
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド A - Institutional USD (DIS) 2017年７月17日 0.032米ドル
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド A - Institutional USD (DIS) 2017年10月16日 0.032米ドル
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド B - AZ Fund EUR (DIS) 2017年１月23日 0.050ユーロ
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド B - AZ Fund EUR (DIS) 2017年４月18日 0.032ユーロ
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド B - AZ Fund EUR (DIS) 2017年７月17日 0.032ユーロ
AZファンド１－ハイブリッド・ボンド B - AZ Fund EUR (DIS) 2017年10月16日 0.032ユーロ
(注15～20 省略)
注記21．関連当事者との取引
AZファンド１のポートフォリオ・マネージャーは、AZファンド・マネジメントS.A.により管理される各ア
ンブレラ型ファンドの代わりに通貨またはその他金融商品の取引、またはそれらへの投資を行うことがあ
る。取引または投資は市場価格で行われた。
注記22. カウンターパーティーごとの未実現残高
以下は、カウンターパーティーにより実現されていない金額を示している（ユーロ）
サブ・ファンド及び 差金決済取引 外国為替先渡 先物取引 オプション
そのカウンターパーティー （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
取引（ユーロ）
AZファンド１ － トレンド
ゴールドマン・サックス・ － 29,346.49 － －
インターナショナル・ロンドン
モルガン・スタンレー・ － (515.55) － －
インターナショナル
ノムラ・インターナショナル PLC － (430,128.07) － －
AZファンド１ - ディビデンド・プレミアム
BNPパリバ － 336,670.49 － －
クレディ・スイス・ － 542,708.54 － －
インターナショナル・ロンドン
CSFBロンドン・デリバティブ 2,745,022.53 － － －
ゴールドマン・サックス・ － (852.51) － －
インターナショナル・ロンドン
ゴールドマン・サックス・ 2,014,819.46 － 644,000.00 －
ロンドン・デリバティブ
JPモルガン証券 － 2,007.74 － －
メリルリンチ・ロンドン・ 1,486,057.75 － － －
デリバティブ
メリルリンチUK － (17.10) － －
モルガン・スタンレー・ － (17.41) － －
インターナショナル
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モルガン・スタンレー・ (76,336.79) － － －
ロンドン・デリバティブ
ノムラ・インターナショナル PLC － (6,798.60) － －
ソシエテ・ジェネラル － 49,272.39 － －
ソシエテ・ジェネラル・パリ・ 525,954.93 － － －
デリバティブ
AZファンド１- ハイブリッド・ボンド
バイエル・ヒュポフェアアインス － 44,154.87 － －
銀行 パリ
BNPパリバ － 685,992.29 － －
クレディ・スイス・ － 682,767.31 － －
インターナショナル・ロンドン
ゴールドマン・サックス・ － 267,938.58 － －
インターナショナル・ロンドン
JPモルガン証券 － 433,184.03 － －
メリルリンチUK － (1,485.88) － －
モルガン・スタンレー・ － (2,258.89) － －
インターナショナル
ノムラ・インターナショナル PLC － 231,108.42 － －
ソシエテ・ジェネラル － 328,883.70 － －
UBSウォーバーグ・ロンドン － 433,522.95 － －
注記23. 担保金額
「銀行口座及び定期預金」の勘定科目で設定されている、2017年12月31日現在の支払い担保額の詳細は以
下の通りである：
サブ・ファンド カウンターパーティー 合計（ユーロ） 担保のタイプ
AZファンド１ - トレンド Nomura Londres 22,000,000.00 現金
AZファンド１ - ハイブリッド・ボンド Bank of America Merrill Lynch 8,327.78 現金
注記24. 差金決済取引
想定元本による差金決済取引は以下の通りである：
コミットメント 未実現
サブ・ファンド 通貨 想定元本
（ユーロ） （ユーロ）
AZファンド１－ディビデンド・プレミアム
ASTRAZENECA PLC 英ポンド 80,000.00 4,615,332.62 602,039.09
AVIVA PLC 英ポンド 1,300,000.00 7,417,901.20 102,196.16
BECTON DICKINSON & CO 米ドル 30,000.00 5,347,934.71 (283,311.13)
BLACKSTONE GROUP LP/THE 米ドル 130,000.00 3,466,522.32 129,804.81
BP PLC 英ポンド 950,000.00 5,594,153.10 1,390,270.15
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 英ポンド 120,000.00 6,783,754.86 297,060.90
DOWDUPONT INC 米ドル 120,000.00 7,117,255.16 108,927.38
ENTERPRISE PRODUCTS PARTNERS 米ドル 170,000.00 3,753,081.28 103,829.46
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IMPERIAL TOBACCO GROUP PLC 英ポンド 310,000.00 11,056,835.46 (78,578.27)
MERCK & CO. INC 米ドル 100,000.00 4,686,042.64 143,237.84
NATIONAL GRID PLC 英ポンド 495,832.00 4,888,217.01 (1,007,775.40)
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 米ドル 60,000.00 5,278,980.68 (39,973.58)
PRUDENTIAL 英ポンド － － 96,532.35
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 英ポンド 95,000.00 7,405,001.97 396,881.96
RIO TINTO PLC ORD 英ポンド 100,000.00 4,440,939.56 1,104,561.98
SCOTTISH AND SOUTHERN ENERGY 英ポンド 200,000.00 2,974,145.21 (76,336.79)
STANDARD LIFE PLC 英ポンド 1,500,000.00 7,377,907.96 55,765.21
STXE 600 BNK EUR NRT ユーロ 70,000.00 30,245,600.00 1,009,316.06
STXE 600 OIL+G EUR NRT ユーロ 23,000.00 17,912,630.00 1,446,306.99
VIVENDI ユーロ 200,000.00 4,484,000.00 570,213.40
VODAFONE GROUP SHS 英ポンド 1,900,000.00 5,030,135.75 624,549.31
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
AZ グローバル・エクイティ・トレンド・ファンド
（2019年３月末日現在）
ユーロ（Ⅳを除く。） 円（Ⅳを除く。）
Ⅰ 資産総額 2,685,582,842.61 334,516,198,875
Ⅱ 負債総額 25,092,559.00 3,125,529,149
Ⅲ 純資産価額 2,660,490,283.61 331,390,669,726
A-AZファンド（円ヘッジあり・
441.040口
累積型）クラス
Ⅳ 発行済口数
A-AZファンド（円ヘッジなし・
458.593口
累積型）クラス
A-AZファンド（円ヘッジあり・
506.70円
累積型）クラス
Ⅴ １口当たり
純資産価格
A-AZファンド（円ヘッジなし・
472.15円
累積型）クラス
（注）ⅣおよびⅤにつき、日本における募集の対象となっているクラス以外のクラスに関する記載を省略している。
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第４ 【外国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換
ファンド記名式証券の名義書換機関は、以下のとおり。
取扱機関 BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルグ支店
取扱場所 ルクセンブルグ L-1855 J.F.ケネディー通り60番
日本の受益者については、受益証券の保管を日本における販売会社に委託している場合には日本
における販売会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で
行う。
名義書換の費用は受益者から徴収されない。
（２）受益者年次総会
受益者の年次総会は開催されない。
（３）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
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第二部 【特別情報】
第１ 【管理会社の概況】
１ 【管理会社の概況】
（１）資本金の額（2019年３月末日現在）
資本金の額は1,125,000ユーロ（約１億4,013万円）である。
管理会社の発行済株式総数は、1,125株である。
最近５年間における資本金の額の増減は、ない。
（２）会社の機構
管理会社は、３名以上の取締役（株主であるか否かを問わない。）で構成される取締役会により
運営されている。株主総会において任期が６年の取締役が選定され、当該取締役は、株主総会にお
いていつでも解任されることができ、再任は可能である。
取締役会は、その構成員の中から議長を選任し、適切とみなされる場合に一または複数の副議長
を選任する。取締役会の会議は、その議長、議長が不在の場合は副議長、副議長が不在の場合は同
僚により選定された取締役、当該取締役が不在の場合は２名の取締役により招集された場合に開催
される。取締役会の会議は、会社の利益となる場合または２名以上の取締役が要求する場合にいつ
でも招集されなければならない。
取締役会の決議は、定款第10条最終段落に記載されるものを除き、取締役会議の議長が署名した
議事録により定められる。
取締役会は、管理会社を代理して行為する一切の権限ならびに会社目的の達成の確保を目的とし
たあらゆる運営およびあらゆる行政上の行為もしくは提供を行うか、または、許可する一切の権限
を有する。ただし、定款、規定またはファンドの約款により除外される権限を除く。
投資運用の意思決定機構に関しては、上記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２
投資方針 （３）運用体制」をご参照のこと。
管理会社の登記上の役員の氏名、役職および職務（該当ある場合）は以下のとおり。
氏名 役職
アレッサンドロ・ザンボッティ 社長
アンドレア・アリベルティ ゼネラル・マネージャー兼取締役
クラウディオ・ボッソ 取締役
フォンタナ・フィリッポ 取締役
ジアコモ・アントニオ・マンダリノ 取締役
サベリオ・パパグノ 取締役
ジウセッペ・パストレリ 取締役
ラファエラ・ソマリヴァ 取締役
ラモン・スパノ 取締役
マルコ・ヴィロンダ 取締役
２ 【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、1999年12月24日にルクセンブルグ法に基づき設立され、AZファンド・マネジメント・
エスエー（AZ Fund Management S.A.）と名付けられた有限責任会社（Société Anonyme）である。管
理会社の登記上の事務所は、ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L-2163、モントレー通り35
（35, Avenue Monterey, L-2163 Luxembourg）に所在する。定款は、2000年１月21日にルクセンブル
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グ地方裁判所の登記官に届け出され、2000年３月15日にメモリアル紙において公告された。ファンド
に加えて、管理会社は、AZマルチ・アセット（AZ Multi Asset）、AZファンド３（AZ Fund 3）、FIS
AZ ピュア・チャイナ（FIS AZ Pure China）およびAZファンドK（AZ Fund K）を運用している。
2002年７月１日の臨時総会の後、管理会社の定款は、公正証書によって変更され、2002年８月６日
にメモリアル紙において公告された。定款の直近の変更は、その後、2007年８月８日および2011年５
月11に行われ、2011年５月20日にメモリアル紙において公告された。
定款は直近では2019年１月10日に変更され、2019年３月５日にRESAを通じて公告された。
ファンドの管理会社は、会社登記簿にB73.617番で登記されている。
管理会社の事業目的は、（ⅰ）UCITS指令に従いルクセンブルグ法または外国法に基づき設立され
るUCITSおよびその他当該指令に規定されないルクセンブルグ法および／または外国法に基づく投資
信託またはミューチュアル・ファンドの集団的運用および(ⅱ)オルタナティブ投資ファンド運用会社
に関する2011年６月８日付欧州議会および欧州理事会指令2011/61/EU（改正済）（以下「AIFMD」と
いう。）に基づき、ルクセンブルグ法または外国法に基づき設立されるAIFの集団的運用である。管
理会社は、AIFM規則の意味における承認されたオルタナティブ投資ファンド運用者としてCSSFにより
認可されている。
また、管理会社は、定款および約款に従い、その事業目的のため、ファンドの管理および運用に関
係するすべての手法を利用することができる。
管理会社の全額払込済み株式資本は、2014年12月31日において1,125,000ユーロであり、１株当た
り1,000ユーロの登録株式1,125株に相当する。管理会社の貸借対照表および損益計算書は、ファンド
の年次報告書に含まれる。
2019年３月末日（または純資産価額が入手可能なその直近日）現在、管理会社は、以下のとおり
ファンドの管理および運用を行っている。
国別 種類別 サブ・ファンド 純資産額の合計額
ファンド本数
（設立国） （基本的性格） 本数 （通貨別）
SIF 2 3 117百万ユーロ
ルクセンブルグ
UCITS V 27,951百万ユーロ
3 115
合計 5 118 28,068百万ユーロ
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３ 【管理会社の経理状況】
ａ．管理会社の直近会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣
府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし
書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・
ソシエテ・コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証
明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書
類に添付されている。
ｃ．当該管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2019年
３月29日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝124.56円）で換算されている。な
お、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【貸借対照表】
2018年12月31日現在 貸借対照表
(ユーロ)
注記 2018 2017
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
A. 未払込応募済資本金 - - - -
Ⅰ.払込未請求の応募済資本金 - - - -
Ⅱ.払込請求済みの未払込応募済
- - - -
資本金
B. 設立費用 - - - -
C. 固定資産 14,774 1,840 16,046
1,999
Ⅰ.無形固定資産 - - - -
1.開発費 - - - -
2.事業権、特許、免許、商標権、
及び類似した権利や資産
（もしあれば）：
a)有価約因のために取得され、C.I.3
の下で計上される必要 - - - -
がないもの
b)当社によって創造されたもの - - - -
3.営業権（有価約因のために獲得
- - - -
された範囲まで）
4.内金支払い及び仕掛の無形固定資産 - - - -
Ⅱ.有形固定資産 (4) 14,774 1,840 16,046 1,999
1.土地、建物 - - - -
2.技術システム及び機械 14,774 1,840 16,046 1,999
3.その他のシステム、機器、
- - - -
及び什器
4.内金支払い及び仕掛の
- - - -
有形固定資産
Ⅲ.金融固定資産 - - - -
1.関連会社の受益証券 - - - -
2.関連会社に対する債権 - - - -
3.株式投資 - - - -
4.当社と株式保有関係がある
- -
- -
会社に対する債権
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5.固定資産としての特性のある証券 - - - -
6.その他の貸付金 - - - -
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
2018年12月31日現在 貸借対照表(続き)
(ユーロ)
注記 2018 2017
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産（続き）
D. 流動資産 86,985,318 10,834,891 121,818,209 15,173,676
Ｉ.棚卸資産 - - - -
1.原材料及び消耗品 - - - -
2.製品仕掛品 - - - -
3.完成品及び商品 - - - -
4.前払金 - - - -
Ⅱ.未収金 63,728,709 7,938,048 54,556,161 6,795,515
1.販売及びサービスに対する未収金 - - - -
a)１年以内のもの - - - -
b)１年超のもの - - - -
2. 関連会社に対する未収金 - - - -
a)１年以内のもの - - - -
b)１年超のもの - - - -
3.当社と株式保有関係がある会社に対す
- - - -
る未収金
a)１年以内のもの - - - -
b)１年超のもの - - - -
4.その他の未収金 63,728,709 7,938,048 54,556,161 6,795,515
a)１年以内のもの (5) 63,728,709 54,556,161
7,938,048 6,795,515
b)１年超のもの - - - -
Ⅲ.譲渡可能有価証券 (6) 16,360,733 60,571,714
2,037,893 7,544,813
1.関連会社の受益証券 - - - -
2.自己株式または受益証券 - - - -
3.その他の譲渡可能有価証券 16,360,733 2,037,893 60,571,714 7,544,813
Ⅳ.預金口座、預金残高、郵便切手、
6,895,876 858,950 6,665,711 830,281
小切手、及び現金
E. 繰延資産及び未収収益 - 24,623
- 3,067
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貸借対照表合計（資産） 87,000,092 10,836,731 121,834,255 15,175,675
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
2018年12月31日現在 貸借対照表(続き)
(ユーロ)
注記 2018 2017
ユーロ 千円 ユーロ 千円
純資産及び負債
A.純資産 (7) 27,090,000 3,374,330 31,831,599 3,964,944
Ⅰ.応募済資本金 1,125,000 140,130 1,125,000 140,130
Ⅱ.発行時額面超過額 - - - -
Ⅲ.再評価準備金 - - - -
Ⅳ.準備金 3,659,312 455,804 3,659,312 455,804
1.資本準備金 (8) 112,500 14,013 112,500 14,013
2.自己株式及び受益証券
- - - -
準備金
3.法定準備金 - -
- -
4.その他の準備金
（公正価値を含む）
a)その他の利用可能準備金
b)その他の非利用可能準備金 (8) 3,546,812 441,791 3,546,812 441,791
Ｖ.利益準備金 597,286 74,398 369,019 45,965
Ⅵ.当期利益 163,508,402 20,366,607 226,828,267 28,253,729
Ⅶ.中間配当 (9) (141,800,000) (17,662,608) (200,150,000) (24,930,684)
Ⅷ.設備投資助成金 - -
- -
B.引当金 - - - -
1.年金及び類似債務の
- - - -
引当金
2.税引当 - - - -
3.その他の引当金 - - - -
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
2018年12月31日現在 貸借対照表(続き)
(ユーロ)
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注記 2018 2017
ユーロ 千円 ユーロ 千円
純資産及び負債(続き)
C. 非劣後債務 (10)
59,537,149 7,415,947 90,002,656 11,210,731
1.債券担保ローン - - - -
a)転換社債担保ローン - -
- -
ⅰ.１年以内のもの - - - -
ⅱ.１年超のもの - - - -
b)非転換社債担保ローン - - - -
ⅰ.１年以内のもの - - - -
ⅱ.１年超のもの - -
- -
2.金融会社に対する債務 - -
- -
a)1年以内のもの - - - -
b)1年超のもの - -
- -
3.棚卸資産から別の方法で差し引かれ
ないという条件での受注に対する前 - - - -
受金
a)１年以内のもの - -
- -
b)１年超のもの - - - -
4.購入及びサービスに対する
- -
- -
未払金
a)１年以内のもの - - - -
b)１年超のもの - - - -
5.流通証券により表示される債務 - -
- -
a)１年以内のもの - - - -
b)１年超のもの - - - -
6.関連会社に対する債務 52,640,319 6,556,878 83,677,887 10,422,918
a)１年以内のもの (10) 52,640,319 6,556,878 83,677,887 10,422,918
b)１年超のもの - - - -
7.当社と株式保有関係がある会社に対
- - - -
する債務
a)１年以内のもの - -
- -
b)１年超のもの - - - -
8.その他の債務 6,896,830 859,069 6,324,769 787,813
a)税金債務 - -
- -
b)社会保障に対する債務 - - - -
c)その他の債務 (10) 6,896,830 859,069 6,324,769 787,813
ⅰ)１年以内のもの 6,896,830 859,069 6,324,769 787,813
ⅱ)１年超のもの - -
- -
D. 繰延収益及び未払費用
372,943 46,454 - -
貸借対照表合計（純資産及び負債） 87,000,092 10,836,731 121,834,255 15,175,675
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付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
（２）【損益計算書】
2018年12月31日終了年度の損益計算書
(ユーロ)
注記 2018 2017
ユーロ 千円 ユーロ 千円
1.純売上高 (11) 427,460,306 53,244,456 516,252,454 64,304,406
2.完成品在庫及び製品仕掛品の変動 - - - -
3.当社自身により実施された作業で
- - - -
資産として計上される作業
4.その他の営業収益 26,010 3,240 217,543 27,097
5.原材料及び消耗品並びにその他の
- - - -
外部費用
a)原材料及び消耗品 - - - -
b)その他の外部費用 - - - -
6.人件費 (13) (4,328,797) (539,195) (3,613,796) (450,134)
a)給与及び手当 (3,709,591) (462,067) (3,009,930) (374,917)
b)社会保障費 (619,206) (77,128) (603,866) (75,218)
ⅰ) 年金関係 (77,128) (75,218)
(619,206) (603,866)
ⅱ) その他の社会保障費
- - - -
c) その他の人件費
- - - -
7. 評価益／評価損
(10,816) (1,347) (44,845) (5,586)
a)設立費用や、有形固定資産及び
(4) (10,816) (1,347) (44,845) (5,586)
無形固定資産に係わるもの
b)流動資産項目 - - - -
8.その他の営業費用 (11)(12) (256,104,642) (31,900,394) (281,946,365) (35,119,239)
9.株式投資収益 - - - -
a)関連会社株式からのもの - - - -
b)その他の株式投資からのもの - - - -
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付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
2018年12月31日終了年度 損益計算書（続き）
(ユーロ)
注記 2018 2017
ユーロ 千円 ユーロ 千円
10.固定資産の中のその他の譲渡可能
有価証券、その他の証券及び債権 (6) 1,626,511 202,598 694,620 86,522
による収益
a)関連会社からのもの -
- - -
b)a)において計上されない
1,626,511 202,598 694,620 86,522
その他の収益
11.その他の利益及びその他の金融収益 - - 83 10
a)関連会社からのもの - - - -
b)その他の利益及びその他の
- - 83 10
金融収益
12.会社の利益の割合（持分法） - - - -
13.金融固定資産及び流動資産に
(1,944,102)
(6) (2,519,254) (313,798) (242,157)
含まれる譲渡可能有価証券の評価損
14.利息及びその他の金融費用 - - - -
a)関連会社に対するもの -
- - -
b)その他の利息及び費用
15.法人税 (16) (2,640,916) (328,952) (2,787,324) (347,189)
16.税引後利益 163,508,402 20,366,607 226,828,267 28,253,729
17.項目1.A16.の下で計上されない
-
- - -
その他の税金
18.当期利益 163,508,402 20,366,607 226,828,267 28,253,729
付属の注記は、本財務諸表の不可欠な一部である
財務諸表注記
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注記１．概要
AZファンド・マネジメントS.A.（以下、「当社」という。）（登録事務所：35, Avenue Monterey L-2163
Luxembourg）は1999年12月24日、ルクセンブルク法に準拠する株式会社として設立され、存続期間は無期
限である。
当社の企業目的は、ミューチュアル・ファンドAZファンド１、AZマルチアセット、AZピュア中国及びAZ
ファンドK（以下、「ファンド」という。）を設定、事務管理、及び運用することや、ファンドの全ての
サブ・ファンドにおける分割できない共有権の下で保有される受益証券を保証または証明する証明書ある
いは書面を交付することから成る。
上述の活動が合同運用の引受に関する2010年12月17日付の法（その後改正）の第15章に従うことを条件
に、当社は企業目的を追求するためにあらゆる活動に従事することができる。
当社は2019年1月10日、オルタナティブ投資ファンド・マネージャー（AIFM）として承認された。
当社の会計記録は、アジムット・ホールディング株式会社の連結財務諸表に含まれており、同社の登記上
の事務所はVia Cusani no. 4、I-20121、ミラノ、イタリアである。
注記２．比較財務データの表示
勘定科目「自己株式または受益証券」に関する2017年12月31日終了年度の数値は再分類されており、2018
年12月31日終了年度の数値と比較可能である。
注記３．主な会計処理方法
年次財務諸表は、ルクセンブルクで施行されている法令及び規制の規定に準拠して作成され、取得原価法
に従っている。
会計方針と評価原則について、2002年12月19日の法律及びその後の改正による規定の範囲外については取
締役会により決定され、実施される。
年次財務諸表の作成には、多くの重要な会計上の見積りの使用が必要となる。また、これには取締役会が
会計原則の適用に関する判断を行うことも必要である。前提におけるあらゆる変化は、これらの前提が変
化した期間の年次財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性がある。経営陣は、基本的な前提が適切であり、
年次財務諸表が当社の財政状態及び業績の真実かつ公正な見方を与えていると考えている。
a. 外国為替項目の換算
当社は、会計記録をユーロ建てで記帳している。貸借対照表と損益計算書は当該通貨で表示される。
ユーロ以外の異なる通貨で行われる取引は、取引時に有効な為替レートでユーロに換算される。
貸借対照表期間の終了時点：
- ユーロ以外の通貨で表示された固定資産の金融証券の取得価格は、取得時為替レートで換算され
た。
- ユーロ以外の通貨で表示される残りの資産及び負債項目は、財務諸表の期末時点で有効な為替レー
トに基づいて、個別に評価された。
ユーロ以外の通貨で表示される収益と費用は、取引日の実勢為替レートで換算される。
b. 有形固定資産
有形固定資産は、購入価格または原価で計上され、減価償却累計額が控除される。
有形固定資産は、それらの見積耐用年数に従って減価償却される。
減価償却／アモチゼーションの率及び方法は以下の通りである：
減価償却／アモチゼーション（率） 方法
ハードウェア 20％ 定額法
什器 20％ 定額法
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備品 33％ 定額法
c. 無形固定資産
無形固定資産は、購入価格または原価で計上され、アモチゼーション累計額が控除される。
無形固定資産は、それらの見積耐用年数に従って償却される。
減価償却／アモチゼーション（率） 方法
ソフトウェア 33％ 定額法
d. 金融固定資産
金融固定資産は取得価格で計上される。特定の金融固定資産について、市場価格が取得原価より低い
場合、それが耐久資産であれば、上述の金融固定資産の取得原価から評価額との差額を控除するため
に、未実現損失額が計上される。
e. 譲渡可能な有価証券
譲渡可能な有価証券は取得価格で計上される。特定の譲渡可能な有価証券について、市場価格が取得
原価より低い場合、それが耐久資産であれば、上述の譲渡可能な有価証券の取得原価から評価額との
差額を控除するために、未実現損失額が計上される。
f. 未収金
未収金は名目金額で計上され、必要な調整額が控除される。
g. 未払金
残余期間が1年以内の未払金は、名目金額で計上された。
h. 引当金
引当金は、それらの本質に関して明らかに特定できる一方で、それらのタイミングまたは金額を正確
に確定することができない損失または債務をカバーするために計上される。
i. 純売上高
純売上高は、当社の通常事業の範囲内におけるサービスの提供から生じる金額から成る。決算日時点
で計上された利益のみが業績に含まれる。
注記４．有形固定資産
有形固定資産の変動は以下の通りである：
2018 2017
ユーロ ユーロ
当期首の総評価額 395,041 391,774
当期中の取得 9,544 3,267
当期中の譲渡 - -
当期末の総評価額 404,585 395,041
当期首の減価償却／アモチゼーション 378,995 334,149
当期中の引当金 10,816 44,845
当期中の引当金戻入額 - -
当期末の減価償却／アモチゼーション 389,811 378,995
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当期末の純評価額 14,774 16,046
注記５．その他の未収金
その他未収金の内訳は以下の通りである：
2018 2017
ユーロ ユーロ
残余期間が1年以下のもの 63,728,709 54,556,161
63,728,709 54,556,161
その他の未収金は、主にFCP AZファンド1、AZマルチアセット、AZピュア中国及びAZファンドKが支払うべ
き報酬から構成されており、それぞれの関連目論見書に詳述されているとおりである。
注記６．譲渡可能な有価証券
2018年12月31日現在、全ての譲渡可能な有価証券は、AZファンド・マネジメントS.A.により運用される
ファンドの受益証券における投資有価証券から成る。
2018 2017
ユーロ ユーロ
当期首の総評価額 67,464,396 67,444,589
当期中の取得 0 25,429,902
当期中の譲渡 -43,318,239 -25,410,095
当期末の総評価額
24,146,157 67,464,396
当期首の調整 -6,892,681 -5,643,199
当期中の調整 -892,743 -1,249,482
当期末の純評価額
16,360,733 60,571,714
市場評価額 16,360,733 60,603,714
注記７．正味持分
正味持分の変動
払込済 法定 その他の 利益 中間 当期
資本金 準備金 準備金 剰余金 配当金 利益
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2017年12月31日の状況 1,125,000 112,500 3,546,812 369,019 (200,150,000) 226,828,267
2017年度の利益配分
資本準備金
2017年配当金 200,150,000 (226,600,000)
その他の準備金
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利益準備金 228,267 228,267
2018年に支払った
中間配当金 (141,800,000)
当期利益 163,508,402
2018年12月31日
現在の状況 1,125,000 112,500 3,546,812 597,286 (141,800,000) 163,964,935
1,125,000ユーロの払込済資本金は、1,000ユーロの額面価格で全額払込済みの1,125株の登録株式から成
る。2018年４月16日に開催の年次株主総会で、以下の通り2017年度の利益（226,828,267ユーロ）を分配
する決議が可決された：
・ 通常配当として、226,600,000ユーロを株主に支払う（その内、200,100,000ユーロはすでに2017年
に中間配当として支払済み）。
・ その結果、228,267ユーロが繰り越された。
注記８．法定準備金／その他の準備金
ルクセンブルク法に従い、毎年、純利益の少なくとも20分の１が引き出され、非分配の法定準備金に割り
当てられる。当該準備金が資本金の10％に達したときはいつでも、最早この割当ては義務でなくなる。
12,500ユーロの法定準備金への割当ては取締役会により提案され、2002年５月21日に開催された株主総会
で議決された。その他の準備金は純利益の割当てにより計上される。
注記９．中間配当
2018年11月28日の取締役会決議に従い、当社は、2018年10月31日現在の経済的及び財務的な状況に照らし
て、決定された金額の一部を分配した（「中間配当の分配」を参照）。
注記10．未払金
未払金の内訳は以下の通り（ユーロで表示）：
2018 2017
ユーロ ユーロ
未払手数料 52,640,319 83,677,887
その他の未払金 6,896,830 6,324,769
59,537,149 90,002,656
これは、主にグループ会社に対する未払金であり、支払不能の買掛金などで構成されている。
注記11．純売上高
それぞれの目論見書に定められた通り、当社の純売上高は、主に当社が管理（運用）しているファンドで
あるAZファンド１、AZマルチアセット、AZピュア中国及びAZファンドKにより当社に支払われる報酬から
成る。管理報酬は、ブローカーに支払う手数料が含まれており、その合計額は6,470万ユーロ（2017年：
7,330万ユーロ）であり、管理報酬から控除される。
Azimut Capital Management SGR S.p.A.に支払われた報酬は、その他の営業費用に計上されている。
注記12．取締役の報酬
取締役に支払われた2018年度の報酬は、654,767ユーロ（2017年度：1,694,253ユーロ）となり、「その他
の営業費用」に含まれている。
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注記13．従業員
当社は、2018年に平均して26人の従業員を雇用した（2017年：26人）。
注記14．管理者（経営者）に関する情報
経営陣及び管理組織のメンバーに対して、前払金、クレジットまたは保証は一切発行されていない。
注記15．監査報酬
2018年12月31日現在で計上されている監査報酬は、26,000ユーロ(2017年:35,000ユーロ)であり、対象と
する会計年度に対して提供されるサービスに関するものである。
注記16．税金
これらの財務諸表の承認日の時点で、富裕税、法人税及び地方事業税が当社に適用される。
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４ 【利害関係人との取引制限】
個人的取引の管理に関する内部方針
管理会社ならびにアジムット・ホールディング・エスピーエーおよび投資に関する業務や活動お
よび付随業務を行い、EU域内で運用（MiFID／UCITS／AIFMの範疇）を行うそのすべての被支配会社
（以下「本グループ会社」という。）は、対象者が以下に該当することを前提として、自らの個人
的な利益のためにまたは対象者がMiFIDの範疇における本グループ会社のためにかつこれを代理し
て実行するすべての活動以外のものとして行われる、対象者によりまたは対象者のためにかつこれ
を代理して行う金融商品の個人的取引を規律する個人的取引に関する方針を採用し、適用する有効
な規律に拘束される。
a) 利益相反を生み出す可能性がある活動に関与する場合、または
b) 管理会社のためにかつこれを代理して行う活動に関連して、顧客または顧客との間でもしく
は顧客のためにかつこれを代理して行われる取引に関する 秘匿特権情報 またはその他の 秘密
情報 を入手できる場合
本目的において、本グループ会社は、現行の行動規範に添付されるモデル方針を参照して、個人
的取引の管理に関する内部方針を採用した。
個人的取引の管理に関するモデル方針
1. 序文
管理会社は、2010年法第15章に基づき認可された管理会社であり、かつ2013年７月12日のオル
タナティブ投資ファンド運用者に関する法（改正済）（以下「2013年法」という。）に基づき認
可されたオルタナティブ投資ファンド運用者である。管理会社は、２本のUCITS指令でいうルク
センブルグのUCITSであるAZ FUND １およびAZ MULTI ASSETの指名された管理会社として、ま
た、AIFM指令でいうAIFの適格を有するルクセンブルグのSIFであるAZ PURE CHINAのオルタナ
ティブ投資ファンド運用者として行為する。また、管理会社は、AIFの適格を有しないルクセン
ブルグのSIFであるAZ Fund Kの管理会社としても行為する。
管理会社の取締役会により発行され、承認された本モデル方針は、(ⅰ)2010年法、(ⅱ)設立要
件、利益相反、業務遂行、リスク管理および保管受託銀行と管理会社の間の合意の内容について
のUCITS指令を実施する2010年７月１日の委員会指令2010/43/EUを置換するCSSF規制10-4（以下
「CSSF規制10-4」という。）、(ⅲ)投資ファンド運用者の承認および組織ならびに投資ファンド
運用者および名義書換代理人としての活動を行っている団体に適用されるマネー・ローンダリン
グおよびテロリストへの資金供与との戦いに関する特定の規則の制定についてのCSSF告示18/698
（以下「CSSF告示18/698」という。）、(ⅳ)適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバ
レッジ、透明性および監督についてのAIFM指令を補足するAIFM規制、ならびに(ⅴ)2013年法の要
件を充足することを目的としている。
本方針は、従業員、取締役および監査役の社内行動規範を補足するものである。行動規範に関
して、本方針は、管理会社だけでなく、アジムット・グループのその他の会社にも適用する。 金
融商品の個人的取引 の分野における管理会社の方針は、現行の文書で明示的に記載されない事項
に関して参照されるべきであり、市場の不正行為および 内部取引 に関連する適用される法律およ
び規制の条項を損なうことなく適用する。
2. 主な規制の参照および適用範囲
AIFM指令UCITS指令2010/43/UE
指令2014/65/EU（MiFID Ⅱ）
規則（EU）第596/2014号
AIFM規制
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2013年法
2010年法
CSSF規制10-4
2.1 適用範囲
ルクセンブルグの適用される法律により、本方針は管理会社に対しても適用される。
3. その他の条項および文書との関連
本モデル方針に含まれるガイドラインは、投資および／または付随業務の履行に関する規律に
従って制定されるその他の規定ならびにその他の一般的な性質の規定と併せて考慮されるべきで
ある。かかる指針は、例えば、アジムット・グループが遵守しまたは内部で採用している有効な
規則、雇用契約、内部方針および行動規範を理由に職員が遵守すべき義務を負う行動規則を表章
する。
4. 方針の適用対象者
現在の本方針は、従業員が実行する金融商品の自己勘定による個人的取引の枠組みを定めるこ
とを意図する。本方針が規制する取引は、ルクセンブルグまたは海外で設立された金融機関に開
設された口座の文脈において考慮される。
現在の本方針の目的上、以下の用語は、次の意味を有するものとする。
・「重要関係者」：本方針の目的上、株主構成および内部組織の観点から、重要関係者とは、取
締役会のメンバー、取締役会の出席者、投資委員会のメンバーおよび業務遂行者をいうものと
する。
・「個人的取引」：以下のいずれかの条件が充足された場合に、重要関係者によりまたはこれを
代理して実現される金融商品の運用をいう。
a) 重要関係者が職務の範囲外で行為する場合
b) 当該取引が以下のいずれかの者を代理して行われる場合
－重要関係者自身
－重要関係者が２親等以内の親族関係または密接な関係を有する者
－重要関係者との間で、重要関係者が運用の結果について直接または間接に重大な利益を有
するような関係（プラスの結果が重要関係者に報酬または手数料の支払を発生させるか否
かを問わない。）を維持する者または事業体
また、第三者を代理して、かつ、情報受領者の利益として換価される金融商品の運用は、個人
的取引とみなされる。
5. 本方針の対象となる金融商品
本方針に記載される規定は、指令2014/65/EU第４条(1)(15)に定義される金融商品を対象とす
る取引に適用される。
指令2014/65/EUの規定に従い、下記の項目は取引の定義から除外される。
・証券金融取引（例えば、貸株取引、レポ取引）
・ポスト・トレードの譲渡およびデリバティブの変更
・ポートフォリオ・コンプレッション
・投資決定が行われていない場合における、事前決定された契約条件または強制的な事由に起因
する設定、満了または商品の買戻し
・取引実行後の指数構成の変化
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6. 個人的取引に関連する定義
以下の通り定義する。
・「個人的取引」は、AIFMの活動に関する委員会委託規則第231/2013号第63条および管理会社の
活動に関する委員会指令2010/43第13条に定められている。
・「秘匿特権情報」：公開されておらず、直接的または間接的に、単数もしくは複数の発行済金
融商品または単数もしくは複数の金融商品に関連する正確な情報であって、公開された場合、
かかる金融商品の価格に重大な影響が及ぶと考えられるものをいう。厳重に留保されている情
報と定義される内部情報およびそれに続いて厳重に留保されている情報と分類される秘密情報
は、セキュリティポリシー文書に記載される分類区分の一部となる。
・「秘密情報」：顧客および／もしくは顧客のために取引もしくは運用中のポートフォリオ、ま
たは運用中のミューチュアル・ファンドに関連し、予め定めたところにはないものの、公開さ
れた場合に、各金融商品の価格に影響が及ぶ可能性がある秘密性を有する情報をいう。さら
に、顧客および／または運用ポートフォリオに関連してその自らの利益のために用いる可能性
がある情報であって、顧客および／または運用中のポートフォリオの商業的利益を損なう一切
のものを、秘密情報とみなす。
・「禁止活動に関する一般原則」は、下記の活動を禁止する。
a) 以下の個人的取引を行うこと。
－管理会社の顧客またはその活動に関する秘密情報の悪用または不適切な開示を伴う個人的
取引であって、秘匿特権情報の濫用および市場操作の区分に該当するもの。
－管理会社として行為し、投資運用業務および追加的な業務を提供する管理会社の義務と相
反する可能性がある個人的取引。
b) 通常の職場環境外または外部委託契約外において、その他の者に対し、従業員が行った場
合はa)で言及されている区分の一つに該当する金融商品取引を行うよう助言し、または当
該取引を行わせること。
c) 職場環境外または外部委託契約外において、情報伝達を行った結果として情報を受領した
者が自らa)で言及される区分の一つに該当すると考えられる特定の活動を行い、もしくは
行う可能性があり、またはその他の者に重要関係者が行った場合に当該特定の活動を行う
ように助言することを知りながら、情報または助言を伝えること。
・「免除取引」：
－ポートフォリオ・マネジャーおよび重要関係者またはその他の者であって、その勘定で取
引が行われる者との間で、取引に関して事前の連絡がなされていない場合における、ポー
トフォリオの一任運用業務として行われる個人的取引。
－UCITSにおける個人的取引または集団事業の受益証券の個人的取引。ただし、ポートフォ
リオ・マネジャーおよび重要関係者またはその他の者であって、その勘定で取引が行われ
る者との間で、取引に関して事前の連絡がなされていない場合に限る。
－株主間契約に含まれるアジムット・ホールディング・エスピーエーの株式を対象とする取
引については、データの取扱いを担当する部署により、コンプライアンス部門宛てに既に
報告がなされているため、報告義務が免除される。
7. 管理および制裁
管理会社は、秘密情報および利益を得るための可能性がある利用に関して秘密保持規則に違反
することについて、管理会社のイメージに対する重大なリスクを伴い、また、各従業員の信用が
損なわれることを強調する。情報受領者は、本方針、倫理規程、利益相反方針および行動規範の
内容を常に遵守する義務を負う。
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したがって、本方針に記載される規則の遵守は特定の約束を表し、その遵守は、管理会社の従
業員およびコンサルタントの契約上の義務の重要な一部となる。
管理会社は、プライバシーに関する規則を尊重し、また、本書に定める原則を遵守し、監督当
局または内部統制部門の要求に応じて、従業員に対し、本書に記載する運用に限り、口座の証券
を移動させるよう要求する権利を留保する。
本方針に対する違反が繰返し起こった場合、管理会社が、一定の場合において、契約または委
任を終了させる権利を留保することについて了承を得ている。
8. 個人的取引における通信内容の保管
業務遂行者は、個人的取引に関連する通信内容を特別なファイルに保管し、当該通信内容に毎
年継続的に番号を付ける。かかるアーカイブは、常に更新され、５年以上保管されなければなら
ない。当該特別なファイルは、業務遂行者に限って利用が許可されたセーフティボックスに保管
される。
管理会社は、当該ファイルが適切に保護されること、および当該ファイルに含まれる情報の秘
密性を確保するものとする。
業務遂行者は、倫理規程、利益相反方針、行為規範および本方針の条件の遵守についてより高
度な監視を行うために、受領した情報を査定する権利を留保する。
原本を含むファイルには、各取引につき、監督および職員管理を担当する者（ゼネラル・マネ
ジャー）のイニシャルが記載され、ゼネラル・マネジャーは、情報を保管するものとし、監督当
局および内部統制部門による利用を許可する。
５ 【その他】
（１）定款の変更等
定款の修正、増資または減資、管理会社の存続期間延長または終了、他の会社による合併または
買収が行われた場合、株主総会は、現行法に基づき要求される形式、条件ならびに特に、定足数お
よび議決権行使基準に従う場合にのみ決議を有効に可決することができる。株主総会は、資本の２
分の１に相当する株主の員数が出席しなければならない。
（２）事業譲渡または事業譲受
上記「（１）定款の変更等」をご参照のこと。
（３）出資の状況
該当事項なし。
（４）訴訟事件その他の重要事項
訴訟その他管理会社に重要な影響を与えることが予想される事実はない。
管理会社の会計年度は12月31日に終了する１年である。
管理会社の存続期間の定めはない。ただし、株主総会の決議によって解散することができる。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルグ支店（「保管受託銀行兼支払代行
会社」、「管理事務代行会社」および「登録機関兼名義書換代行会社」）
(BNP Paribas Securities Services, Luxembourg branch)
① 資本金の額
BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズの資本金の額は、2019年１月末日現在、182,839,216
ユーロ（約22,774百万円）
② 事業の内容
保管受託銀行は、BNPパリバ・エスエー（BNP Paribas SA）により完全に所有されるBNPパリバ・
セキュリティーズ・サービシズ・エスシーエー（PARIBAS Securities Services SCA）の子会社で
ある。BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズ・エスシーエーは、株式合資会社（société en
commandite par actions）として組織される銀行であり、フランス法に基づき設立され、552 108
011番で登記され、フランス健全性監督破綻処理機構（Autorité de Contrôle Prudentiel et de
Résolution）（ACPR）の認可を受け、かつ、フランス金融市場庁（Autorité des Marchés
Financiers）（AMF）の監督を受け、またルクセンブルグ L-1855 J.F.ケネディー通り60番に事務
所を有するルクセンブルグ支店を通じて業務を行い、かつ、CSSFの監督を受ける。
（２）アジムット・キャピタル・マネージメント・エスジーアール・エスピーエー（「投資顧問会
社」）
(Azimut Capital Management Sgr S.p.A.)
① 資本金の額
2019年３月末日現在、2,000,000ユーロ（約249百万円）
② 事業の内容
アジムット・キャピタル・マネージメント・エスジーアール・エスピーエーは、2018年12月31日
現在、UCITS指令に基づき、２本のイタリアのオルタナティブ投資ファンドおよび年金基金をあわ
せた17本のイタリアのファンドを管理する、独立した資産運用会社である。さらに、委任の受託を
含め、第三者に代わって投資ポートフォリオの個別管理サービスを提供する。2016年10月１日付の
アジムット・コンスレンツァ・エスアイエム・エスピーエー（Azimut Consulenza SIM S.p.A.）と
の合併により、2016年12月31日現在、1,637人の財務アドバイザーからなるアジムット・グループ
の歴史的なネットワークが統合された。2018年末時点で、アジムットのイタリアにおける販売網
は、約1,800人の財務アドバイザーで構成されている。
（３）Teneo Partners株式会社（「日本における販売会社」および「代行協会員」）
① 資本金の額
2019年３月末日現在、84.5百万円
② 事業の内容
Teneo Partners株式会社は、2009年８月14日に日本法上の株式会社として設立さた。2010年１月
の投資助言業登録、2010年５月に金融商品仲介業登録（左記いずれも2011年に廃業）の後、2011年
８月に第一種および第二種金融商品取引業登録を行い、現在日本において、第一種および第二種金
融商品取引業者として、顧客に対するサービス（外国投資信託の販売会社および代行協会員として
外国投信の販売・買戻しの取扱いを行うサービスを含む。）を提供している。
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２ 【関係業務の概要】
（１）BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルグ支店（「保管受託銀行兼支払代行
会社」、「管理事務代行会社」および「登録機関兼名義書換代行会社」）
約款および保管受託契約に基づき、ファンドの資産の保管受託業務および支払代行業務を行
う。
管理事務代行契約に基づき、ファンドの管理事務代行、登録機関および名義書換業務を行う。
（２）アジムット・キャピタル・マネージメント・エスジーアール・エスピーエー（「投資顧問会
社」）
アジムット・キャピタル・マネージメント・エスジーアール・エスピーエーは、投資顧問契約
に基づき、サブ・ファンドの投資顧問会社として行為する。
（３）Teneo Partners株式会社（「日本における販売会社」および「代行協会員」）
Teneo Partners株式会社は、代行協会員として行為し、また受益証券の販売および買戻しの取
扱いを行う。
３ 【資本関係】
管理会社はアジムット・ホールディング・エスピーエーに支配されており、投資顧問会社はアジ
ムット・ホールディング・エスピーエーの100％出資会社である。
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第３ 【投資信託制度の概要】
投資信託制度の概要
（2019年5月1日付）
Ⅰ. 定 義
1915年法 商事会社に関する1915年8月10日法（改正済）
1993年法 金融セクターに関する1993年4月5日法（改正済）
2002年法 2012年7月1日発効の投資信託に関する2002年12月20日法（改正済）（2010年
法が継承）
2004年法 リスク資本に投資する投資法人（以下「SICAR」という。）に関する2004年6
月15日法
2007年法 専門投資信託に関する2007年2月13日法（改正済）
2010年法 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2013年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年7月12日法（改正済）
2016年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する随時改正される2016年7月
23日法
AIF 2013年法第１条第39項に定めるオルタナティブ投資ファンド
AIFM 2013年法第１条第46項に定めるオルタナティブ投資ファンド運用会社
AIFMD 指令2003/41/ECおよび指令2009/65/ECならびに規則（EC）No.1060/2009およ
び規則（EU）No.1095/2010を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会
社に関する2011年6月8日付欧州議会および欧州理事会指令2011/61/EU
AIFMR 適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監
督に関する欧州議会および欧州理事会指令2011/61/EUを補足する2012年12月
19日付委員会委任規則（EU）No. 231/2013
BMRまたは
ベンチマーク規則 指令2008/48/ECおよび指令2014/17/EUならびに規則（EU）No. 596/2014を改
正する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンド
のパフォーマンスを測定するために用いられる指数に関する2016年6月8日付
欧州議会および欧州理事会規則（EU）2016/1011
CESR 欧州証券市場監督局によって代替された欧州証券規制委員会（ESMA）
第16章管理会社 2010年法第16章に基づき認可を受けた管理会社
CSSF ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
EC 欧州共同体
EEC 欧州経済共同体
ESMA 欧州証券市場監督局
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EU 欧州連合（EECの継承機関であるECを吸収）
FCP 契約型投資信託
KIDまたは
PRIIPs KID 規則1286/2014において言及される主要情報文書
KIIDまたは
UCITS KIID 指令2009/65/EC第78条および2010年法第159条において言及される主要投資家
情報文書
加盟国 欧州連合加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者である欧州連
合加盟国以外の国で、当該契約および関連の法律に定める制限内で欧州連合
加盟国に相当するとみなされる国
メモリアルB メモリアル・ベ・ルクイ・アドミニストラティフ・エ・エコノミックという
政府の公示が行われる官報の一版
メモリアルC メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという要求さ
れる会社の公告および通知が行われる官報の一版で、2016年6月1日からRESA
に切り替えられた
MMF MMF規則に基づくマネー・マーケット・ファンドとしての資格を有するファン
ド
MMF規則 マネー・マーケット・ファンドに関する2017年6月14日付欧州議会および欧州
理事会規則（EU）2017/1131
非個人向け
パートⅡファンド その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益
証券／投資証券を販売することが認められていないパートⅡファンド
パートⅠファンド （特にUCITS IV指令をルクセンブルグ法において導入する）2010年法パート
Ⅰに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかるファンド
は、一般に「UCITS」と称する。
パートⅡファンド 2010年法パートⅡに基づく投資信託
PRIIP PRIIPs規則の意味における、パッケージ型個人向け投資金融商品
PRIIPs規則または
規則1286/2014 パッケージ型個人向け投資金融商品（PRIIPs）の主要情報文書に関する2014
年11月26日付欧州議会および欧州理事会規則（EU）1286/2014
RAIF リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年7月23日付ルクセン
ブルグ法第1条に定めるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
登録AIFM 運用資産が2013年法第3条およびAIFMDに規定される最低限度額を下回り、か
つ、同条に規定される免除の恩恵を受け、利用する運用会社
個人向け
パートⅡファンド その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益
証券／投資証券を販売することが認められているパートⅡファンド
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RESA ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという2016
年6月1日付でメモリアルCに代わって公式な発表とみなされる、中央電子プ
ラットフォーム
SICAF 固定資本を有する投資法人
SICAV 変動資本を有する投資法人
SICAR 2004年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
SFT規則 規則（EU）No. 648/2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に
関する2015年11月25日付欧州議会および欧州理事会規則（EU）2015/2365
SIF 2007年法に基づく専門投資信託
UCI 投資信託
UCITS 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
UCITS IV指令または
指令2009/65/EC 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（UCITS）に関する法律、規則お
よび行政規定の調整に関する2009年7月13日付欧州議会および欧州理事会指令
2009/65/EC
UCITS V指令または
指令2014/91/EU 預託業務、報酬方針および制裁に関して譲渡性のある証券を投資対象とする
投資信託（UCITS）に関する法律、規則および行政規定の調整に関する指令
2009/65/ECを改正する2014年7月23日付欧州議会および欧州理事会指令
2014/91/EU
UCITS V法 2010年法および2013年法を改正するルクセンブルグ法へUCITS V指令を法制化
する2016年5月10日法
UCITS V規則または
EU規則2016/438 預託機関の義務に関して欧州議会および欧州理事会指令2009/65/ECを補足す
る随時改正される2015年12月17日付委員会委任規則（EU）2016/438
UCITS所在加盟国 UCITS IV指令第5条に基づき契約型投資信託または投資法人が認可を受けた加
盟国
UCITS受入加盟国 契約型投資信託または投資法人の受益証券が販売される、UCITS所在加盟国以
外の加盟国
UCITS管理会社または
第15章管理会社 2010年法第15章に基づき認可を受けた管理会社
重要情報
本概要は、SICAVまたはFCPの最も一般的な形態を採用するUCITSおよびパートⅡファンドに着目してい
る。
他の法律に関する言及は、適切と判断される場合に行われる。
本概要は、ルクセンブルグで利用可能な投資信託のあらゆる法的形態および構成上の選択肢ならびに当該
投資信託の運用に適用される付随的法律を完全かつ網羅的に説明するものとみなされるべきでない。
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Ⅱ. 投資信託に関する法令の歴史の概要
1988年までは、ルクセンブルグのすべての形態の投資信託は、投資信託に関する1983年8月25日
法、1915年法ならびに共有に関する民法および一般の契約法の規定に従っていた。1983年8月25
日法は、指令85/611/EEC（以下「UCITS I指令」という。）の規定をルクセンブルグ法に導入す
る法律である投資信託に関する1988年3月30日法によって代替された。
2002年法は、UCITS I指令を改正する指令2001/107/ECおよび指令2001/108/EC（以下「UCITS III
指令」という。）をルクセンブルグ法に導入し、1988年3月30日法を代替した。
2010年法は、UCITS IV指令をルクセンブルグ法に導入し、2002年法を代替した。
専門投資信託に関する2007年法は、機関投資信託に関する1991年法を代替した。専門投資信託
（以下「SIF」という。）は、当該ビークルへの投資に付随するリスクを正確に評価できる情報
を十分に提供された投資家に対して提供される。SIFは、リスク分散の原則に従う投資信託であ
り、したがってUCIの一種として区分されている。SIFは、利用可能な会社形態および投資規則の
点でより高い柔軟性を提供するのみならず、CSSFによる監督規制をより緩やかにしている。適格
投資家は、機関投資家およびプロの投資家のみならず、2007年法第2条に記載される条件を満た
した、情報に精通した個人投資家も含まれる。
2013年7月15日に、AIFMDをルクセンブルグ法に法制化する2013年法が公布され、同日発効した。
AIFMDは、主にEU（および一定の条件の下では外国）におけるオルタナティブ資産運用会社に適
用される指令ではあるが、運用会社のみならず、運用会社が運用する投資ビークル（すなわち
AIF）にも影響を及ぼす多くの規定により構成されている。
その結果、2013年法は、別の新しい法律としてAIFMDをルクセンブルグ法に法制化しただけでな
く、同時に、2010年法、2007年法、1915年法、1993年法および2004年法等の現行のルクセンブル
グ法を改正した。SICARについては、本概要において簡潔に記載するにとどめる。
2013年法によって導入された現行の投資信託に関する法律の変更は、(ⅰ) 完全に適用対象とな
る投資ビークル（すなわち、AIFMDの「商品」に関する要件が適用される投資ビークル）と、
(ⅱ) AIF（いかなる場合もAIFとしての適格性を有しているすべてのパートⅡファンド）ではな
いか、または、AIFではあるが運用会社による運用資産が2013年法第3条およびAIFMDにより規定
された最低限度額を下回る投資ビークルとを区別することを主に目的としている。
2010年法第16章の改正を通じて、2013年法により、非UCITSの管理会社および非AIFMの管理会社
に関する新しい制度が導入された。
AIFMDひいては2013年法は、AIF（当該AIFがルクセンブルグで設立されたか、他の加盟国で設立
されたかまたは第三国で設立されたか、規制を受けるか否か、2013年法において規定される適用
除外および免除の対象であるか否かにかかわらない。）を運用するルクセンブルグで設立された
AIFMに適用されることに留意することが重要である。また、EU加盟国以外の国で設立されたAIFM
が、ルクセンブルグ内で設立されたAIFを運用するか、または、ルクセンブルグにおいて投資家
に対してAIF（その投資信託の所在地を問わない。）の販売を行う場合、2013年法は、かかる
AIFMに適用される。
2016年5月12日に、2010年法および2013年法を改正するルクセンブルグ法へUCITS V指令を法制化
する2016年5月10日ルクセンブルグ法が公布され、2016年6月1日に発効した。
2018年3月の2010年法および2013年法の改正により、認可されたAIFMによって運用され、その発
行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資家へその投資証券を販売することが認めら
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れていないパートⅡファンドに関して、UCITS保管受託制度ではなく、AIFMD保管受託制度が適用
される旨規定される。
2010年法はまた、パートⅡファンドが(ⅰ)登録AIFMまたはEU域外のAIFMにより運用され、かつ
(ⅱ)その募集文書において、ルクセンブルグ領域内でその投資証券を個人投資家へ販売すること
が禁じられている場合において、そのパートⅡファンドは、非AIF投資構造に対して適用される
より緩やかな保管受託制度（すなわち非UCITSおよび非AIFMD保管受託制度）の対象となる旨を規
定している。
2016年10月11日に、2010年法パートⅠに服するUCITSの預託機関を務める信用機関およびその管
理会社により代表されるすべてのUCITS（場合に応じて）に適用される規定に関するCSSF告示
16/644が発行された。
CSSF告示16/644は、2018年8月23日に発行された、2010年法パートⅠに服さないファンドの預託
機関およびその支店（該当する場合）に適用される組織的な取決めに関するCSSF告示18/697によ
り改正された。
さらに、MMF規則は2018年7月21日に発効し、加盟国で直接適用できるようになった。
Ⅲ. ルクセンブルグ投資信託の法制度および法的形態の一般的構成
1. 一般規定
1.1 2010年法
2010年法はパートⅠのUCITSおよびパートⅡのUCIを個別に取り扱い、全体で以下の５つのパー
トを含む。
パートⅠ UCITS（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のUCI（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のUCI
パートⅣ 管理会社
パートⅤ UCITSおよびその他のUCIに適用される一般規定
1.2 2007年法
2007年法はSIFのみを取り扱い、２つのパートに分けられる。
パートⅠ 専門投資信託に適用される一般規定
パートⅡ オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年7月12日法第2章または
AIFMD第2章に基づき認可されるAIFMにより運用される専門投資信託に適用さ
れる固有規定
1.3 2013年法
2013年法は、主にAIFMの運営および認可制度を扱う。一部の規定は、直接AIFにも適用される。
最後に、詳細な規定が販売および第三国規則を扱う。
2. 法的形態
2010年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託および2007年法に従うSIFの主な法的形態は以
下のとおりである。
1) 契約型投資信託（fonds commun de placement）（以下「FCP」という。）
2) 投資法人（investment companies）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「SICAV」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「SICAF」という。）
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契約型投資信託および会社型投資信託は、2010年法（パートⅠファンドおよびパートⅡファン
ド）、2004年法（SIF）、1915年法ならびに共有の原則および一般契約法に関する一部の民法の
規定に従って設定されている。
3. 契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1 契約型投資信託（FCP）
契約型の投資信託は、FCPそれ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保
管受託銀行（以下「保管受託銀行」という。）の三要素を中心に成り立っている。
3.1.1 FCPの概要
FCPは法人格を持たず、投資家の集団投資を表章する、譲渡性のある証券およびその他の資産の
不可分の集合体である。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加
する。共同所有者は、出資金額を上限として責任を有する。FCPは会社として設立されていない
ため、個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益者」と称されるのが通常である。当
該投資家の権利は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、この関係
は、一般の契約法およびUCITSおよびパートⅡファンドについては2010年法またはSIFについて
は2007年法のいずれかに従っている。
投資家は、FCPに投資することにより、FCPに関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の関
係は、FCPの約款（以下を参照のこと。）に基づく。FCPへの投資後、投資家は、かかる投資を
行ったことにより、FCPの受益証券（以下「受益証券」という。）を保有する。
3.1.2 FCPの受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定されることが求め
られる。）に基づいて継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式、無記名式証券もしくは証書発行を伴わな
い証券を発行する。管理会社は、証券の分割に関する制限を受けることなく、端数の受益証券
の受益証券登録簿への記帳に関する書面による証明書を約款に規定された条件に従い発行する
ことができる。
受益者の要請に基づき、パートⅠファンドの受益証券は、FCPによりいつでも買い戻されるが、
約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場合
には買戻しが停止される。この買戻請求権は、2010年法第11条第2項および第3項に基づくもの
である。買戻しは、原則として月に二度以上許可されなければならない。
パートⅡファンドについて、CSSF規則は、2010年法第91条に従い、FCPの受益証券の発行価格お
よび買戻価格の決定の最低頻度を決定することができる。1991年1月21日付IML告示91/75（改訂
済）は、パートⅡファンドがその受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された
間隔で（原則として月に一度以上）決定しなければならない旨を定める。ただし、これには例
外もあり、クローズド・エンド型ファンドを設立することができる。
SIFに関連して、受益証券の発行ならびに、適用ある場合は、受益証券の買戻しに適用される条
件および手続は約款に規定され、より詳細な規定は課されない。従ってSIFは、買付けおよび買
戻しの両方についてオープン・エンド型またはクローズド・エンド型ファンドとして機能する
ことができる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
FCPの分配方針は約款の定めに従う。
パートⅠファンドに関する2010年法第9条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関
する2010年法第91条は、CSSF規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）2016年10月現在において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
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－ FCPの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、UCITSまたはパートⅡファ
ンドとして資格を有するFCPとしての認可が得られてから6か月以内およびSIFとして資格を
有するFCPとしての認可が得られてから12か月以内に達成されなければならない。
ただし、この最低額は、CSSF規則によって2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、FCPの運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも1か月に2度は計算さ
れ、その他のすべてのパートⅡファンドについては少なくとも1か月に1度（例外がある）
は計算されなければならない。SIFは約款に従い発行価格および買戻価格を決定し、ファン
ドの純資産価額に基づかない場合がある。SIFの純資産価額は少なくとも1年に１度は決定
されなければならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a) FCPの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
(b) 具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c) 分配方針
(d) 管理会社がFCPから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計
算方法
(e) 公告に関する規定
(f) FCPの会計の決算日
(g) 法令に基づく場合以外のFCPの解散事由
(h) 約款変更手続
(i) 受益証券発行手続
(j) 受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
(注)緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が受益者の全体の利
益となる場合、CSSFはこれらの停止を命ずることができる。
3.1.3 2010年法に基づくFCPの保管受託銀行
A. 管理会社は、運用しているFCPそれぞれに、2010年法第17条ないし第22条の規定に従って保管受
託銀行が任命されるようにする。約款に定められ、CSSFにより承認された保管受託銀行は、約
款および管理会社との間で締結する保管受託契約に従い、FCPの資産の保管、キャッシュ・フ
ローの監視、監督および随時合意される他の業務につき責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加
盟国に所在する場合にはルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に
定められた金融機関でなければならない。
2010年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するFCPに関する経験を有し
ていなければならない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はCSSFに
直ちに報告されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託
銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、
2010年法およびその他の適用法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受
託銀行として任命されたFCPのための職務を遂行するのに必要とみなされる情報量が規定され
る。
B. パートⅠ FCPおよび個人向けパートⅡ FCPについては、保管受託銀行は、以下の業務を行わな
ければならない。
－ FCPの受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行され
るようにすること。
－ FCPの受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
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－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ FCPの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ FCPの収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、FCPのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にFCPの受益証券の申込みにお
いてFCPの受益者によりまたはFCPの受益者のために行われるすべての支払が受領されるように
し、FCPのすべての現金がa)FCP名義、FCPを代理する管理会社名義またはFCPを代理する保管受
1
託銀行名義で開設され、b)指令2006/73/EC 第18条第1項a)、b)またはc)に言及された組織にお
いて開設され、c)指令2006/73/EC第16条の原則に従って維持される預金口座に記帳されるよう
にする。
FCPを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記b)に言及された組織の現金
および保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
1
「指令2006/73/EC」とは、投資会社の組織要件および運営条件ならびに指令の定義語に関する欧州議会および欧州理事会指
令2004/39/ECを実施する2006年8月10日付委員会指令2006/73/ECをいう。
C. FCPの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
a)保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ) 保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品およ
び保管受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ) 保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、
FCPを代理する管理会社名義で開設された指令2006/73/EC第16条の原則に則った形の
保管受託銀行の帳簿上の分離口座に登録されるようにし、常に適用法に従ってFCPに
属するものであることが明確に確認できるようにする。
b)その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ) FCPを代理する管理会社から提供される情報または文書および可能な場合は外部の証
拠に基づいてFCPの所有権を確かめることによってかかる資産のFCPによる所有を確認
し、
ⅱ) FCPが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態
にする。
D. 保管受託銀行は、定期的に、FCPのすべての資産をまとめた一覧を管理会社に提出する。
保管受託銀行が保管するFCPの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によっ
てこれらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および
貸与を含むがこれらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるFCPの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
a) FCPの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
b) 保管受託銀行がFCPを代理する管理会社の指示を実行する場合、
c) FCPの利益のため、かつ、受益者の利益のための再利用である場合、および
d) 権原譲渡契約に基づいてFCPが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引
である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければなら
ない。
保管受託銀行および／またはFCPの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不
能に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分
配またはかかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
E. 保管受託銀行は、上記Bに言及された職務は第三者に委託しない。
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保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Cに言及された職務を第三者に委託する可能性があ
る。
a) 2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
b) 保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
c) 保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる
適切な技能、注意および努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項
に関するかかる第三者の手配についての定期的な検討および継続的な監視において引き続
きあらゆる適切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Cに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の
遂行中常に以下のすべてを行っている場合のみである。
a) 委託されたFCPの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有す
る。
b) 上記Cのa)に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ) 最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ) 金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
c) 常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管
受託銀行の顧客の資産を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
d) 第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるFCPの資産が、第三者の債権者
への分配または第三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべて
の措置を講じている。
e) 上記A、C、上記Dの第2段落ないし第4段落および下記Gに定められた義務および禁止事項を
全般的に遵守している。
第3段落のb)のⅰ)にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管する
ことが義務付けられているが、第3段落のb)のⅰ)に定められた委託要件を満たす現地組織が存
在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場合
に限って、第三国の法律により義務付けられた範囲で、その職務を現地組織に委託することが
できる。
a) 関連するFCPに投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のため
にかかる委託が必要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切
に通知され、
b) FCPを代理する管理会社が、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受
託銀行に指示した場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その
場合、下記Fの第4段落が関連当事者に準用される。
F. 保管受託銀行は、FCPおよびFCPの受益者に対し、保管受託銀行または上記Cのa)に従って保管さ
れる金融商品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金
額を、過度の遅滞なく、FCPを代理する管理会社に返却しなければならない。保管受託銀行は、
あらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの
合理的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、FCPおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する
保管受託銀行の過失または故意の不履行によりFCPおよび受益者が被ったその他すべての損失に
ついても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Eに記載する委託に影響されることはない。
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上記第1段落ないし第3段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定
されることはない。これと矛盾する合意は無効となる。
FCPの受益者は、救済が重複したり受益者間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接また
は間接的に管理会社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
G. 2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできな
い。これらそれぞれの職務を遂行する際、管理会社および保管受託銀行は、FCPおよび受益者の
利益のために、誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、FCPまたはFCPを代理する管理会社に関して、FCP、受益者、管理会社および保
管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務
的および地位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、
当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およびFCPの受益者に開示される場合を除
く。
H. 以下の場合、FCPに関する保管受託銀行の義務は終了する。
a) 保管受託銀行が自発的に退任するかまたは管理会社に解任される場合（2か月以内に行われ
る保管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、受益者の利益を良好に保護するために
必要なすべての措置を講じなければならない。）
b) 管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処分
を受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
c) 管轄当局により保管受託銀行の権限が取り消された場合
d) 約款に定められたその他の場合
3.1.4 管理会社
FCPは2010年法または2007年法に従うか否かにかかわらず、管理会社によって運用される。
FCPに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
a) 管理会社が認可を撤回された場合。ただし、当該管理会社が指令2009/65/ECに従って認め
られる別の管理会社に交代されることを条件とする。
b) 管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経営が裁判所の
管理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場合。
c) 管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
d) 約款に規定されるその他すべての場合。
ルクセンブルグの管理会社には、指令2009/65/ECが適用されるUCITSを運用する管理会社に関す
る2010年法第15章、または、「その他の管理会社」に関する2010年法第16章が適用される。ま
た、UCITSの管理会社は、AIFを運用するAIFMとしても認可を受けることができる。
また、UCITS管理会社およびAIFMは、2018年8月23日に発行されたCSSF告示18/698に従う。
（さらなる詳細については、以下Ⅳ.3を参照のこと。）
3.1.5 関係法人
(ⅰ) 投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、FCPの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、かかる
契約に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方
針の範囲内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に
関する継続的な投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
パートⅠファンドについて、管理会社による投資運用会社の中核的権限の委託はUCITS規
則に定められた追加条件に従う。
パートⅡファンドおよびSIFについて、管理会社による委託は、別の条件に従う。
(ⅱ) 販売会社および販売代理人
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管理会社は、FCPの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売
会社および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができ
る。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載お
よび開示がなければならない。
3.2 会社型投資信託
ルクセンブルグの投資信託は、2010年法および2007年法に規定される会社形態で設立される場
合がある。
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、公開有限責任会社（sociétés anonymes）
として設立されていることが多い。
規約に規定される場合、投資法人において保有される投資証券は、一定の範疇に属する者また
は1人の者が保有し得る投資法人の投資証券の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限
に従い、投資主に対し投資主総会において1口につき1個の議決権を付与する。
3.2.1 変動資本を有する投資法人（SICAV）
3.2.1.1 2010年法に基づくSICAV
2010年法に従い、UCITSおよびUCIは、SICAVの形態の会社型投資信託として設立することができ
る。
2010年法に従い、SICAVは、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固
有の目的とし、投資証券を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純
資産に等しいことを規定した規約を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義さ
れている。
SICAVは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によって廃
止されない範囲で適用される。
3.2.1.2 2007年法に基づくSICAV
公開有限責任会社（société anonyme）の形態に加えて、2007年法はSICAVが株式有限責任事業
組合（société en commandite par actions）、特別リミテッド・パートナーシップ（société
en commandite spéciale）、普通リミテッド・パートナーシップ（société en commandite
simple）、非公開有限責任会社（société à responsabilité limitée）または公開有限責任会
社として設立される法人格を有する共同組合（société coopérative organisée sous forme de
société anonyme）の形態の採用を許可している。2007年法に基づくSICAVの唯一の目的は、投
資リスク分散を目的としてファンドを資産に投資し、投資家（十分に情報を提供された投資家
でなければならない）に資産運用の結果の恩恵を提供することである。規約は、資本金が常に
会社の純資産の金額と同額である旨規定している。
2007年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、1915年法の条項に服する。しかし、
2007年法は、SIFについて柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に関する規則とは一
線を画している。
3.2.1.3 2010年法および2007年法に従うSICAVの要件
SICAVに適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象となっているSICAVの最低資本金は、認可時
においては30万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定したSICAVを含め、2010年法
パートⅠに従うすべてのSICAVの資本金は、認可後6か月以内に125万ユーロに達しなければ
ならない。CSSF規則によりかかる最低資本金は、60万ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ
引き上げることができる。
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－ パートⅡ SICAVは、株式資本を維持しなければならなく、当該株式資本は、125万ユーロを
下回ってはならない。当該最低資本金は、SICAVの認可後6か月以内に達しなければならな
い。CSSF規則によりかかる最低資本は、250万ユーロに引き上げることができる。
－ SIFについては、株式プレミアムまたは組合持分を構成する金額を加えたSICAVの払込済資
本は、125万ユーロを下回ってはならない。かかる最低資本金は、SICAVの認可後12か月以
内に達しなければならない。大公国規則によりかかる最低資本金は、250万ユーロまで引き
上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の任命および取締役の変更はCSSFに届け出ることを要し、CSSFの異議のないことを
条件とする。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、SICAVはいつでも投資証券を発行することができ
る。
－ 規約に定める範囲で、SICAVは、投資主の求めに応じて投資証券を買い戻す。
－ UCITSおよびパートⅡファンドに関して、通常の期間内にSICAVの資産に純発行価格相当額
が払い込まれない限り、SICAVの投資証券を発行しない。
－ UCITSおよびパートⅡファンドの規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制限を
規定し、SICAVの資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが
停止される場合の条件を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（パートⅠファンドについては
最低1か月に2回、またはCSSFが許可する場合は1か月に1回とし、パートⅡファンドについ
ては最低1か月に1回とし、SIFについては最低1年に１回とする。）。
－ 規約は、SICAVが負担する費用の性質を規定する。
－ SICAVの投資証券は無額面とする。
3.2.2 2010年法に基づくSICAVの保管受託銀行
A. SICAVは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って保管受託銀行が任命されるようにする。
保管受託銀行は、保管受託契約に従い、SICAVの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監督
および随時合意される他の業務につき責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加
盟国に所在する場合にはルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に
定められた金融機関でなければならない。
2010年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するSICAVに関する経験を有
していなければならない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はCSSF
に直ちに報告されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受
託銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、
2010年法およびその他の関連法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受
託銀行として任命されたSICAVのための職務を遂行するのに必要とみなされる情報量が規定され
る。
B. パートⅠ SICAVおよび個人向けパートⅡ SICAVについては、保管受託銀行は、以下の業務を行
わなければならない。
－ SICAVの投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびSICAVの規約に従っ
て執行されるようにすること。
－ SICAVの投資証券の価格が法律およびSICAVの規約に従い計算されるようにすること。
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－ 法律またはSICAVの規約に抵触しない限り、SICAVまたはSICAVを代理する管理会社の指示を
執行すること。
－ SICAVの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ SICAVの収益が法律または規約に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、SICAVのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にSICAVの投資証券の申込み
において投資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるようにし、
SICAVのすべての現金がa)SICAV名義またはSICAVを代理する保管受託銀行名義で開設され、b)指
令2006/73/EC第18条第1項a)、b)またはc)に言及された組織において開設され、c)指令
2006/73/EC第16条の原則に従って維持される預金口座に記帳されるようにする。
SICAVを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記b)に言及された組織の現
金および保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
C. SICAVの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
a) 保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ) 保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品およ
び保管受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ) 保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、
SICAVを代理する管理会社名義で開設された指令2006/73/EC第16条の原則に則った形
の保管受託銀行の帳簿上の分別口座に登録されるようにし、常に適用法に従って
SICAVに属するものであることが明確に確認できるようにする。
b) その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ) SICAVから提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてSICAV
の所有権を確かめることによってかかる資産のSICAVによる所有を確認し、
ⅱ) SICAVが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状
態にする。
D. 保管受託銀行は、定期的に、SICAVのすべての資産をまとめた一覧をSICAVに提出する。
保管受託銀行が保管するSICAVの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者に
よってこれらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却お
よび貸与を含むがこれらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるSICAVの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
a) SICAVの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
b) 保管受託銀行がSICAVまたはSICAVを代理する管理会社の指示を実行する場合、
c) SICAVの利益のため、かつ、投資主の利益のための再利用である場合、および
d) 権原譲渡契約に基づいてSICAVが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取
引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければなら
ない。
保管受託銀行および／またはSICAVの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払
不能に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への
分配またはかかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
E. 保管受託銀行は、前記Bに記載された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Cに言及された職務を第三者に委託する可能性があ
る。
a) 2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
b) 保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
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c) 保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる
適切な技能、注意および努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項
に関するかかる第三者の手配についての定期的な検討および継続的な監視において引き続
き あらゆる適切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Cに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の
遂行中常に以下のすべてを行っている場合のみである。
a) 委託されたSICAVの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有す
る。
b) 上記Cのa)に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ) 最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ) 金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
c) 常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管
受託銀行の顧客の資産を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
d) 第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるSICAVの資産が、第三者の債権
者への分配または第三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべ
ての措置を講じている。
e) 前記A、C、前記Dの第2段落ないし第4段落および後記Gに定められた義務および禁止事項を
全般的に遵守している。
第3段落のb)のⅰ)にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管する
ことが義務付けられているが、第3段落のb)のⅰ)に定められた委託要件を満たす現地組織が存
在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場合
に限って、第三国の法律により義務付けられた範囲で、その職務を現地組織に委託することが
できる。
a) 関連するSICAVに投資する投資主が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のた
めにかかる委託が必要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適
切に通知され、
b) SICAVが、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受託銀行に指示した
場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その
場合、後記Fの第4段落が関連当事者に準用される。
F. 保管受託銀行は、SICAVおよび投資主に対し、保管受託銀行または前記Cのa)に従って保管され
る金融商品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金
額を、過度の遅滞なく、SICAVに返還しなければならない。保管受託銀行は、あらゆる合理的な
努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの合理的な支配を超
えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、SICAVおよび投資主に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関す
る保管受託銀行の過失または故意の不履行によりSICAVおよび投資主が被ったその他すべての損
失についても責任を負う。
以上の保管受託銀行の責任は、前記Eに言及された委任に影響されることはない。
前記第1段落ないし第3段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定
されることはない。これと矛盾する合意は無効となる。
投資主は、救済が重複したり投資主間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接または間
接的にSICAVを通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
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G. 2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、SICAVと保管受託銀行を兼ねることはできない。い
かなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職務を遂
行する際、SICAV、SICAVを代理する管理会社および保管受託銀行は、SICAVおよび投資主の利益
の ために、誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、SICAVまたはSICAVを代理する管理会社に関して、SICAV、投資主、管理会社お
よび保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行
が、職務的および地位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から
分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およびSICAVの投資主に開示される
場合を除く。
H. 以下の場合、SICAVに関して保管受託銀行の義務は終了する。
a) 保管受託銀行が自発的に退任するかまたはSICAVに解任される場合（2か月以内に行われる
保管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために必
要なすべての措置を講じなければならない。）
b) SICAV、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議に入
り、支払停止処分を受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算
に入った場合
c) 管轄当局によりSICAV、保管受託銀または指定された管理会社の権限が取り消された場合
d) 規約に定められたその他の場合
3.2.3 管理会社
会社型の投資信託は、その資格に応じて、2010年法15章（UCITS）または第16章（パートⅡファ
ンドおよびSIF）に従い管理会社によって運営される。
SICAVが管理会社を指定した場合のSICAVに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
a) 指定管理会社が任意に退任し、またはSICAVにより解任された場合。ただし、当該管理会社
が指令2009/65/ECに従って認められる別の管理会社に交代されることを条件とする。
b) 指定管理会社がSICAVにより退任され、SICAVが自己運用SICAVたる適格性の採用を決定した
場合。
c) SICAV、保管受託銀行または指定管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支
払停止を受け、経営が裁判所の管理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算
した場合。
d) SICAV、保管受託銀行または指定管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
e) 規約に規定されるその他すべての場合。
また、UCITS管理会社および第16章管理会社は、下記Ⅳ.3.4に詳述されるCSSF告示18/698に従
う。
3.2.4 関係法人
前記Ⅲ.3.1.5「関係法人」中の記載事項は、原則として、SICAVの投資運用会社・投資顧問会社
および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5 会社型パートⅠファンドの追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にSICAVに関し定められているが、パートⅠファンドである他の
形態の会社型投資信託にも適用される。
(1) SICAVが、指令2009/65/ECに従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、少なくともSICAVの組織構造を記載した運営計画を添付しなければな
らない。
－ SICAVの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該SICAVが遂行する業務の
形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、取締役およびその
地位の後継者は、その氏名がCSSFに直ちに報告されなければならない。SICAVの事業
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の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも2名により決定されなければならない。
「業務執行役員」とは、法律もしくは設立文書に基づきSICAVを代表するか、または
SICAV の方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、SICAVと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、
CSSFは、かかる関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
CSSFは、また、SICAVが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服す
る非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限
を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
SICAVは、CSSFに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから6か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否か
につき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければな
らない。
SICAVは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、SICAVの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、CSSFが認
可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、
完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を行う義務を負うこととなる。
CSSFは、SICAVが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該SICAVに付与した認可を取り
消すことができる。
(a) 12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または6か月以上
活動を中止する場合
(b) 虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d) 2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違
反した場合
(e) 2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
(2) 以下のⅣ.3.2の(4)から(8)に定める規定は、指令2009/65/ECに従い認可された管理会社を
指定していないSICAVに適用される。ただし、「管理会社」は「SICAV」と解釈される。
SICAVは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三
者のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
(3) 指令2009/65/ECに従い認可された管理会社を指定していないSICAVは、適用ある慎重な
ルールを常に遵守しなければならない。
特に、CSSFは、SICAVの性格にも配慮し、当該SICAVが健全な運用上および会計上の手続、
電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特に、その
従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規
則を含む。）を有すること。少なくとも、当該SICAVに係る各取引がその源泉、関係当事
者、性質および取引が実行された日時・場所に従って再構築することが可能であること、
ならびに管理会社が運用するSICAVの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資され
ていることを確保するものとする。
4. ルクセンブルグの投資信託に関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1 2010年法および2007年法
4.1.1 複数コンパートメントおよびクラスの仕組み
2010年法および2007年法は、特に、複数のコンパートメントを有するUCI （いわゆる「アンブ
レラ・ファンド」）を設立することができる旨を規定している。
さらに、UCI内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたUCI のコンパートメント内
であっても、異なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対
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象投資家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。CSSFは、2010年法およ
び2007年法に従う投資信託（以下「UCI」という。）の運用開始前のコンパートメント、休止中
の コンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する告示12/540を発行した。当該
告示に従い、CSSFによる運用されていないコンパートメント（即ち運用開始前のコンパートメ
ントおよび休止中のコンパートメント）に対する認可は、最長18か月間有効である。
4.1.2 2010年法に基づく受益証券の発行および買戻し
規約に反対の規定がない限り、SICAVはいつでも投資証券を発行することができる。2010年法に
基づき発行されたSICAVの投資証券は全額払い込まれなければならなく、無額面でなければなら
ない。投資証券は、SICAVの純資産総額を発行済投資証券口数により除することにより得られる
価格で発行され、買い戻される。この価格は、費用および手数料を加えることによって、投資
証券発行の場合増額し、投資証券買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料
の最高限度額および手続はCSSF規則により決定することができる。資本は投資証券の発行およ
び買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。
4.1.3 2007年法に基づく受益証券の発行および買戻し
SIFは、形態の如何を問わず、一部払込済み投資証券／受益証券を発行することができる。投資
証券は、発行時に1口当たり最低5％までの払込みを要する。
上記のように、固定資本または変動資本を有するSIFを設立することができる。さらに、SIF
は、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みについ
て）オープン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に従うUCIに適用される規則に比べ
緩和されている。この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しま
たは償還（該当する場合）に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立
文書において決定される。そのため、例えば、2010年法に従うSICAVまたはFCPの場合のよう
に、発行価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがっ
て、2007年法の下で、SIFは、（例えば、SIFが発行したワラントの行使時に）所定の確定した
価格で投資証券を発行することができ、または（例えば、クローズド・エンド型SIFの場合に
ディスカウント額を減じるため）純資産価格を下回る価格で投資証券を買い戻すことができ
る。同様に、発行価格は、額面金額の一部および発行プレミアムの一部から構成することがで
きる。
SIFは、一部払込済投資証券を発行することができ、そのため、異なるトランシェの取得は、約
定した申込みにより当初申込時に確認された新規投資証券の継続取得によってのみならず、一
部払込済投資証券（当初発行された投資証券の発行価格の残額が分割して払い込まれるも
の。）によって行うこともできる。
4.2 1915年法
商事会社に関する1915年8月10日法（改正済）は、（2010年法または2007年法により明示的に適
用除外されていない限り）FCPの管理会社および投資法人に対して適用される。
4.2.1 設立に関する要件（1915年法第420条の1）
最低1名の投資主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000ユーロ相当額である。
4.2.2 規約の必要的記載事項（1915年法第420条の15）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
(ⅰ) 設立企画人の身元
(ⅱ) 法人の形態および名称
(ⅲ) 登録事務所
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(ⅳ) 法人の目的
(ⅴ) 発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
(ⅵ) 発行時に払込済の額
(ⅶ) 発行済資本および授権資本を構成する投資証券の種類の記載
(ⅷ) 投資証券の様式（記名式、無記名式または証券発行を伴わない形式）
(ⅸ) 現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
(注)1915年法は、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商品による出資の場合は、
承認された法定監査人の報告書の必要なく現物出資による増資を認めている。しかし、実務上、CSSFは、投資信
託については、かかる報告書を依然として要求している。
(ⅹ) 設立企画人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
(ⅺ) 資本の一部を構成しない投資証券（もしあれば）に関する記載
(ⅻ) 取締役および承認された法定監査人の選任に関する規則が法を逸脱する場合、その規約
およびかかる者の権限の記載
(ⅹⅲ) 法人の存続期間
(ⅹⅳ) 会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用
および報酬（その種類を問わない。）の見積り
4.2.3 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420条の17）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
(ⅰ) 設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをRESAに公告すること
(ⅱ) 応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から3か月以内に開催される定時総会に招
集されること
4.2.4 設立企画人および取締役の責任（1915年法第420条の19および第420条の23）
設立企画人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％
に達しなかった部分の法人資本の払込み、および会社が当該法律1915年法の該当条項に記載さ
れたいずれかの理由によって有効に設立されなかった結果として応募者が被る一切の損害につ
き、それに反する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
IV. 2010年法に基づくルクセンブルグのUCITS
1. ルクセンブルグのUCITSに関する序論
2010年法パートⅠに基づきUCITSとしての適格性を有しているすべてのファンドは、他のEU加盟
国において、その投資証券または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に
服する。）。
2010年法第2条第2項は、第3条に従い、UCITSを、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第1項に記載されるそ
の他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯
一の目的とする投資スキーム。
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資スキームの資産から直接または間接に買い
戻される投資スキーム（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を
生じることがないようにするためのUCITSの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされ
る。）。
2. ルクセンブルグのUCITSの投資制限
以下に定められた投資制限は、別途指示されない限り、FCPおよび会社型投資信託と同程度まで
適用される。
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パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第41条ないし第52条に規定さ
れている。
UCITSが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法第41条
ないし第52条の目的において、個別のUCITSとしてみなされる。
主な規則および制限は以下のとおりである。
(1) UCITSは、証券取引所に上場されておらず、定期的に取引が行われている公認かつ公開の
他の規制された市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品に、その純
資産の10％を超えて投資することができない。かかる証券取引所または他の規制された市
場がEU加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかるUCITSの約款または設
立文書に規定されていなければならない。
(2) UCITSは、指令2009/65/ECに従い認可されたUCITSまたは同指令第1条第2項第1号および第2
号、a)およびb)に規定する範囲のその他のUCIの受益証券に（設立国が加盟国であるか否
かにかかわらず）投資することができる。ただし、以下の要件を充足しなければならな
い。
－ 当該その他のUCIは、CSSFがEU法に規定する監督と同程度の監督に服すると判断する
法令により認可されたものまたは監督当局の協力が十分に確保されている国で認可さ
れたものであること。
－ 当該その他のUCIの受益者に対する保護水準はUCITSの受益者に提供されるものと同等
であること、特に、資産の分別管理、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券および
短期金融商品の空売りに関する規則が指令2009/65/ECの要件と同等であること。
－ 当該UCIの業務が、報告期間における資産、債務、収益および運用の評価が可能とな
る形で、半期報告書および年次報告書により報告されていること。
－ （合計で）取得が予定されているUCITSまたはその他のUCIの資産の10％超が、その約
款または設立文書に従い、その他のUCITSまたはUCIの受益証券に投資されないこと。
(3) UCITSは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引き出すことができ
る預金に投資することができる。ただし、信用機関が加盟国に登録事務所を有するか、第
三国に登録事務所がある場合はEU法の規定と同等とCSSFが判断する慎重なルールに従って
いるものでなければならない。
(4) UCITSは、上記(1)に記載する規制された市場で取引される金融デリバティブ商品（現金決
済商品と同等のものを含む。）または店頭市場で取引される金融デリバティブ商品（以下
「OTCデリバティブ」という。）に投資することができる。ただし、以下の要件を充足し
なければならない。
－ UCITSが投資することができる商品の原資産となるものは、(1)から(5)に記載される
商品、金融指数、金利、外国為替または通貨であり、UCITSの約款または設立文書に
記載される投資目的に従い投資されなければならない。
－ OTCデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、CSSFが承認するカテゴリーに
属する機関でなければならない。
－ OTCデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うものと
し、随時、UCITSの主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手仕
舞いが可能なものでなければならない。
CSSFは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウン
ターパーティー・リスクおよび集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく
定めた2011年5月30日付告示11/512を制定している。同告示は、これに関連し、CSSF
に提供すべき最低限の情報についても概説している。
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(5) UCITSは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として規制
されている場合、規制された市場で取引されていないもので、2010年法第1条に該当しな
い短期金融商品に投資することができる。ただし、当該短期金融商品は以下のものでなけ
れ ばならない。
－ 中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、EUもしくは欧州投資銀
行、非加盟国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複
数の加盟国が所属する公的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品
－ 上記(1)に記載される規制された市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融
商品
－ EU法が規定する基準に従い慎重な監督に服している発行体または少なくともEU法が規
定するのと同じ程度厳格であるとCSSFが判断する慎重なルールに服し、これを遵守す
る発行体により発行または保証される短期金融商品
－ CSSFが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。た
だし、当該短期金融商品への投資は、上記3つに規定するものと同程度の投資家保護
に服するものでなければならない。また、発行体は、少なくとも10,000,000ユーロの
資本および準備金を有し、第4次指令78/660/EECに従い年次財務書類を公表する会
社、一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グループのファイナ
ンスに専従する企業、または銀行の与信ラインから利益を受けている証券化のための
ビークルへのファイナンスに専従している会社でなければならない。
(6) UCITSは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
(7) 投資法人として組成されているUCITSは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動産ま
たは不動産資産を取得することができる。
(8) UCITSは、流動資産を保有することもできる。
(9) (a) ルクセンブルグに登録事務所を有する投資法人または管理会社（各運用UCITSに関す
るもの）は、常時、ポジション・リスクおよびそれらのポートフォリオのリスク・
プロフィール全体への寄与度を監視・測定することを可能とするリスク管理プロセ
スを利用しなければならない。UCITSはまた、OTCデリバティブの価値を正確かつ独
立して評価するプロセスを利用しなければならない。UCITSは、CSSFが規定する詳細
なルールに従い、デリバティブ商品のタイプに関して、潜在的リスク、量的制限、
デリバティブ商品の取引に関連するリスクを測定するために選択された方法につ
き、CSSFに定期的に報告しなければならない。
(b) UCITSは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をCSSFが定める
条件と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポートフォリオの
効率的運用の目的で用いられるものとする。いかなる場合も、これらの運用により
UCITSはその設立文書に記載された投資目的から逸脱しないものとする。
(c) UCITSは、デリバティブ商品に関するグローバル・エクスポージャーが、ポートフォ
リオの純資産総額を超過しないようにしなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、将来
の市場動向およびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。
UCITSは、その投資方針の一部として、以下の(10)(e)に規定する制限の範囲内で金
融デリバティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対するそのエク
スポージャーは、総額で以下の(10)に規定する投資上限額を超過してはならない。
UCITSが指数を基礎とする金融デリバティブ商品に投資する場合、当該商品は(10)に
規定する上限額の目的において合計する必要はない。
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譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブ商品を内包する場合は、本項
の要件への適合については、デリバティブ商品も勘案しなければならない。
(10) (a) UCITSは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にその資産
の10％を超えて投資することができない。
UCITSは、同一の機関にその資産の20％を超えて預金することができない。UCITSの
取引の相手方に対するOTCデリバティブ取引におけるリスクのエクスポージャーは、
取引の相手方が上記(3)に記載する信用機関の場合はその資産の10％、その他の場合
は5％を超えてはならない。
(b) UCITSがその資産の5％を超えて投資する各発行体について、UCITSが保有する譲渡性
のある証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の40％を超過してはならな
い。この制限は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該機関とのOTCデリ
バティブ取引には適用されない。
上記(a)に記載される個別の制限にかかわらず、UCITSは、その資産の20％を超える
部分が一つの機関に投資されることになる場合は、以下のものを合計してはならな
い。
－ 当該機関により発行された譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
－ 当該機関への預金、または
－ 当該機関について行われたOTCデリバティブ取引から生じるエクスポージャー
(c) 上記(a)の第1文に記載される制限は、加盟国、その地方自治体、非加盟国、一また
は複数の加盟国が参加している公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある証
券または短期金融商品の場合は、35％を上限とすることができる。
(d) 上記(a)の第1文に記載される制限は、その登録事務所が加盟国内にある信用機関に
より発行され、法律により、その債券保有者を保護するための特別な公的監督に服
する一定の債券については、25％を上限とすることができる。特に、当該債券発行
により生ずる金額は、法律に従い、当該債券の全有効期間中、債券に付随する請求
をカバーできる資産であって、かつ、当該発行体の破産の場合、優先的にその元本
の返済および経過利息の支払いに充てられる資産に投資されなければならない。
UCITSがその資産の5％超を第1項に記載する一つの発行体が発行する債券に投資する
場合、かかる投資の合計価額は当該UCITSの資産価額の80％を超過してはならない。
(e) 上記(c)および(d)に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、(b)に記載
される40％の制限を適用する目的において考慮されなければならない。
(a)、(b)、(c)および(d)に記載される制限は、合計することができない。したがっ
て、同一発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品への投資、または
上記(a)、(b)、(c)および(d)に従って行われる当該機関への預金もしくはデリバ
ティブ商品への投資は、合計で当該UCITSの資産の35％を超えてはならない。
指令83/349/EECまたは公認の国際的な会計基準に従い、連結会計の目的上同一グ
ループに属する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされるものと
する。
UCITSは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的に、その
資産の20％の制限まで投資することができる。
(11) 以下の(15)に記載される制限に反することなく、(10)に記載する制限は、UCITSの約款ま
たは設立文書に従って、その投資方針の目的がCSSFの承認する株価指数または債券指数の
構成と同一構成を目指すものである場合、同一発行体が発行する株式および／または債務
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証券への投資については、20％まで引き上げることができる。ただし、次の条件をみたす
場合に限る。
－ 指数の構成銘柄が十分分散されていること
－ 指数が関連する市場の適切なベンチマークを表示するものであること
－ 指数が適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制された
市場での例外的な市況により正当化される場合は、35％に引き上げられる。この制限まで
の投資は、一発行体にのみ許される。
(12) (a) (10)にかかわらず、CSSFは、UCITSに対し、リスク分散の原則に従い、その資産の
100％まで、加盟国、その一もしくは複数の地方自治体、非加盟国または一もしくは
複数のEU加盟国が属している公的国際機関が発行または保証する、異なる種類の譲
渡性のある証券および短期金融商品に投資することを許可することができる。
CSSFは、(10)および(11)に記載する制限に適合するUCITSの受益者への保護と同等の
保護を当該UCITSの受益者が有すると判断する場合にのみ、当該許可を付与する。
これらのUCITSは、少なくとも6つの異なる銘柄の有価証券を保有しなければならな
いが、単一の銘柄がその全資産の30％を超えてはならない。
(b) (a)に記載するUCITSは、その約款または設立文書において、その資産の35％超を投
資する予定の証券の発行者または保証人となる、国、地方自治体または公的国際機
関について明記しなければならない。
(c) さらに、(a)に記載するUCITSは、その目論見書または販売文書の中に、かかる許可
に関する注意喚起文言を記載し、その資産の35％超を投資する予定または現に投資
している証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関を
表示しなければならない。
(13) (a) UCITSは、(2)に記載するUCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券を取得するこ
とができるが、一つのUCITSまたはその他のUCIの受益証券にその資産の20％を超え
て投資することはできない。
この投資制限の適用上、複数のコンパートメントを有するUCIの各コンパートメント
は、個別の発行体とみなされる。ただし、コンパートメント間の第三者に対する債
務の分離原則が確保されていなければならない。
(b) UCITS以外のUCIの受益証券への投資は、合計して、一つのUCITSの資産の30％を超え
てはならない。
UCITSがUCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券を取得した場合、UCITSまたは
その他のUCIのそれぞれの資産は(10)記載の制限において合計する必要はない。
(c) 直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配により
または直接もしくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会
社により運用されている他のUCITSおよび／または他のUCIの受益証券に、UCITSが投
資する場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかる投資先UCITSおよび／また
はUCIの受益証券への投資を理由として、買付手数料または買戻手数料を課してはな
らない。
他のUCITSおよび／または他のUCIにその資産の相当部分を投資するUCITSは、目論見
書において、当該UCITSならびに投資を予定している投資先UCITSおよび／またはUCI
の両方に課される管理報酬の上限を開示しなければならない。さらに、年次報告書
において、当該UCITSならびに投資先UCITSおよび／またはUCIの両方に課される管理
報酬の上限割合を記載しなければならない。
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(14) (a) 目論見書は、UCITSが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティブ商品
の取引ができるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる運用
は、ヘッジ目的でなされるのか、投資目的達成のためになされるのか、またリスク
面 において、金融デリバティブ商品の使用により起こりうる結果について、明確に
記載しなければならない。
(b) UCITSが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の前記(1)ないし(8)
に記載されるカテゴリーの資産に投資し、または(11)に従って、株価指数または債
券指数に追随する投資を行う場合、目論見書および必要な場合は販売文書に、その
投資方針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
(c) UCITSの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、大きく
変動する見込みがある場合、目論見書および必要な場合は販売文書において、当該
UCITSの特徴につき注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
(d) 投資家の要請があった場合、管理会社は、UCITSのリスク管理に適用される量的制
限、このために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクおよび
利回りについての直近の変化に関し、追加情報を提供しなければならない。
(15) (a) 投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010
年法パートⅠまたは指令2009/65/ECに該当するものは、発行体の経営に重大な影響
を行使しうるような議決権付株式を取得してはならない。
(b) さらに、UCITSは、以下を超えるものを取得してはならない。
(ⅰ) 同一発行体の議決権のない株式の10％
(ⅱ) 同一発行体の債務証券の10％
(ⅲ) （2010年法第2条第2項の意味における）同一UCITSまたはその他のUCIの受益
証券の25％
(ⅳ) 一発行体の短期金融商品の10％
上記(ⅱ)ないし(ⅳ)の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の合計
額または発行済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することができ
る。
(c) 上記(a)および(b)は以下については適用されない。
1) 加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および短
期金融商品
2) 非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
3) 一または複数のEU加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のあ
る証券および短期金融商品
4) EU非加盟国で設立された会社の資本における株式で、UCITSがその資産を主とし
て当該国に登録事務所を有する発行体の証券に投資するため保有するもの。た
だし、当該国の法令により、かかる保有がUCITSによる当該国の発行体の証券に
対する唯一の投資方法である場合に限る。ただし、この例外は、その投資方針
において、EU非加盟国の会社が、上記(10)、(13)ならびに(15)(a)および(b)に
記載する制限に適合する場合にのみ適用される。(10)および(13)の制限を超過
した場合は、(16)が準用される。
5) 子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただ
し、当該子会社は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が設立された国にお
ける運用、助言、もしくは販売等の業務、または受益者の要請に応じた買戻し
に関する業務のみを行うものでなければならない。
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(16) (a) UCITSは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に付随す
る引受権の行使にあたり、本書Ⅳ.2.の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたUCITSには、認可を
受けた日から6か月間は(10)、(11)、(12)および(13)は適用されない。
(b) 上記(a)の制限がUCITSの制御の及ばない理由または引受権の行使により超過した場
合、UCITSは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、かかる状況の是正
を優先的に行わなければならない。
(17) (a) 投資法人またはFCPのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、借入れをし
てはならない。ただし、UCITSは、バック・ツー・バック・ローンにより、外国通貨
を取得することができる。
(b) (a)にかかわらず、
1) UCITSは、借入れが一時的であり、かつ投資法人の場合はその資産の10％ま
で、またはFCPの場合はそのファンド価額の10％まで借入れをすることができ
る。
2) 投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能
にするためのものである場合、その資産の10％まで借入れをすることができ
る。
UCITSが、1)および2)に基づき借入れを承認される場合、当該借入れは、合計でそ
のUCITSの資産の15％を超過してはならない。
(18) (a) 上記(1)ないし(9)の適用を害することなく、投資法人またはFCPのために行為する管
理会社もしくは保管受託銀行は、貸付けを行うか、または第三者の保証人となって
はならない。
(b) (a)は、当該投資法人、管理会社または保管受託銀行が、(2)、(4)および(5)に記載
される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品であって一部払込
未了のものを取得することを妨げるものではない。
(19) 投資法人またはFCPのために行為する管理会社もしくは保管受託銀行は、(2)、(4)および
(5)に記載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品について、空
売りを行ってはならない。
(20) 2002年法の一定の定義に関する2008年2月8日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する
指令およびUCITSの投資対象としての適格資産に関する2007年3月付CESRガイドラインを実
施する、2007年3月19日付EU指令2007/16/ECを、ルクセンブルグにおいて施行している。
2008年2月19日に、CSSFは、大公規則を参照してかかる2002年法の一定の定義に関する
2008年2月8日付大公規則の条文を明確化する告示08/339（以下「告示08/339」という。）
を出した。
告示08/339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により代替される。）の意
味において、かつ2002年法の一定の定義に関する2008年2月8日付大公規則の規定に従って
特定の金融商品を投資適格資産に該当するか否かを評価するに当たり、UCITSがこれらの
ガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。告示08/339は、2008年11月26日
にCSSFにより出された告示08/380により改正された。
2008年6月4日に、CSSFは、特定の証券貸借取引においてUCITSが利用することのできる技
法と商品の詳細について示したCSSF告示08/356（以下「告示08/356」という。）を出し
た。
告示08/356は、現金担保を再投資する許容担保や許容資産を取り扱っている。当該告示
08/356は、UCITSのカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするため
に現金担保の再投資によって取得された担保および資産をどのように保管すべきかを定め
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ている。当該告示は、証券貸借取引によってUCITSのポートフォリオ運用業務、償還義務
およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。
さ らに、当該告示は目論見書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
CSSF告示14/592は、ETFおよびETFを扱う他のUCITSの問題に関するESMA指針のルクセンブ
ルグにおける実施、金融デリバティブ商品の使用、UCITSおよび適格金融指数に関する付
随的規則を取り扱う。
2018年7月21日に発効し、加盟国で直接適用できるようになったMMF規則により、MMF規則
の範囲内に該当するすべてのUCIは、MMF規則に基づきMMFとして認可を受けることを要求
される。MMF規則の範囲内に該当しないUCIは、マネー・マーケット・ファンドとしての資
格を有しない。
MMF規則は、3種類のMMFについて規定しており、ⅰ)公的債務固定純資産価額のファンド、
ⅱ)低ボラティリティ純資産価額のファンド、およびⅲ)変動純資産価額のファンド
（VNAV）（短期VNAVおよび標準VNAVの形を取り得る。）である。MMFの種類に応じて、MMF
規則に基づきMMFとしての資格を有するUCITSに追加的な投資制限が適用される。
指令2009/65/ECを実施する2010年法は、マスター／フィーダー構造（B）の設定可能性だ
けでなくUCITS（A）の合併に関するルクセンブルグ法の特定の規定も導入している。
A. 2010年法は、それぞれの法的形態にかかわらず、UCITS（またはそのコンパートメン
ト）の国境を越える合併または国内の合併に関連して規則を定めている。これらの規定
は、UCITSのみに適用され、その他の種類のUCIには適用されない。2010年法に従い、CSSF
は、2010年法の特定の規定を明確化したCSSF規則10-05を採用している。
B. UCITSフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のUCITS（以下「マ
スター」という。）に投資するUCITSであると定義される。残りの15％は、以下のように
保有することができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第2項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
3. UCITSの管理会社／第15章の管理会社
パートⅠファンドを運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社が業務を行うための条件
(1) 2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社の業務の開
始は、CSSFの事前の認可に服する。2010年法に基づき管理会社に付与された認可は、すべ
ての加盟国に対し有効である。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限会社（société à
responsabilité limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社とし
て設立された共同会社（société coopérative organisée comme une société
anonyme）、または株式有限責任事業組合（société en commandite par actions）として
設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
2010年法が1915年法の規定から逸脱しない限り、1915年法の規定は第15章の管理会社に適
用される。
認可を受けた管理会社は、CSSFによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味
し、CSSFは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の
申請は、管理会社の設立より前にCSSFに対しなされなければならない。管理会社の設立
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は、CSSFによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられ
る修正は、メモリアルにおいて公告される。
(2) 管理会社は、指令2009/65/ECに従い認可されるUCITSの運用以外の活動に従事してはなら
ない。ただし、かかる指令に定められていないその他のUCIの運用であって、そのため管
理会社が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、指令
2009/65/ECの下でその他の加盟国において販売することはできない。
UCITSの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務を含む。
（注）当該列挙には、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3) 上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a) 投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任方式で行う投資ポートフォリオの運用（年
金基金が保有するものも含む。）
(b) 付随的業務としての、投資顧問業務およびUCIの受益証券に関する保管および管理事
務業務
(4) 1993年法第1-1条、第37-1条および第37-3条は、管理会社による上記(3)の業務提供に準用
される。
(5) 運用するUCIの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはな
らない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(6) 上記(2)とは別に、2010年法第15章に従い授権され、ルクセンブルグに登録事務所を有す
る管理会社は、AIFMDが規定するAIFのAIFMとして任命される。ただし、同管理会社は、
2013年法第2章に基づくAIFのAIFMとしてCSSFによる事前の授権も得るものとする。
AIFMとして行為する管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される行為および2010年法第101
条による授権を条件としUCITSの管理に関する追加行為のみを行うことができる。
（注）別表は、ポートフォリオ管理およびリスク管理からなる投資運用業務ならびにAIFMがAIFの集合的管理において
追加的に遂行する「その他の業務」（管理、販売およびAIFの資産に関連する行為等）から構成される。
AIF運用の管理行為に関連して、管理会社は、金融証書に関連する注文の受理および送信
など2013年法第5条4項に規定される非中核的サービスも提供する。
(7) 管理会社は、いわゆる「管理会社パスポート」を使用して多国間で業務を遂行することが
できる。
(8) CSSFは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しないものとする。
(a) 管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなけ
ればならない。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自
己資本を追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオのう
ち250,000,000ユーロ超過額の0.02％とする。当初資本金と追加額の合計は
10,000,000ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされ
る。
(ⅰ) 管理会社が運用するFCP（管理会社が運用権限を委託したかかるFCPの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除
く。）
(ⅱ) 管理会社が指定管理会社とされた投資法人
(ⅲ) 管理会社が運用するUCI（管理会社が運用権限を委託したかかるUCIの
ポートフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除
く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、指令
2006/49/EC第21条に規定される金額を下回ってはならない。
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管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合
は、当該自己資本の追加額の50％まで追加することができない。信用機関または保
険 機関は、加盟国またはCSSFがEU法の規定と同等に慎重と判断する規定に服する非
加盟国に登録事務所を有しなければならない。
(b) (8)(a)に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持
され、管理会社の利益のために投資される。
(c) 管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な外部評価を有し、管理会社
が運用するUCITSに関し十分な経験を有する者でなければならない。そのため、これ
らの者およびすべての後継者の身元情報は、CSSFに直ちに報告されなければならな
い。管理会社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも2名により決定され
なければならない。
(d) 認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならな
い。
(e) 本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
(f) 取締役は、当該ファンドの種類に関して、2010年法第129条第5項の規定する意味に
おいて、十分な評価を得ており、かつ、十分な経験を有する者でなければならな
い。
(9) さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、CSSF
は、当該関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
CSSFは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服
する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権
限を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
CSSFは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報
の提供を継続的に求める。
(10) 記入済みの申請書が提出されてから6か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否
かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければ
ならない。
(11) 管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、CSSFが
認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、
完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を行う義務を負うこととなる。
(12) CSSFは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、2010年法第15章に従い、当該
管理会社に付与した認可を取り消すことができる。
(a) 12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または6か月以
上活動を中止する場合。
(b) 虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
(c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
(d) 認可が上記(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令
2006/49/ECの変更の結果、1993年法に適合しなくなった場合。
(e) 2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
(f) 2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボー
ダーベースで行う場合、CSSFは、管理会社の認可を撤回する前に、UCITS所在加盟国の監
督当局と協議する。
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(13) CSSFは、一定の適格保有または保有額を有する、管理会社の株主または社員（直接か間接
か、自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業務を行う
ための認可を付与しない。管理会社における一定の保有は、1993年法第18条に基づく投資
会 社に適用されるものと同様の規定に服する。
CSSFは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の株主または社員の適格性
が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
(14) 管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な経験を有することが
証明できる一または複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に
委ねることが条件とされる。
承認された法定監査人の変更は、事前にCSSFの承認を得なければならない。
3.2 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
(1) 管理会社は、常に上記3.1(1)ないし(5)および(8)ないし(9)に記載される条件に適合しな
ければならない。管理会社の自己資本は上記3.1(8)(a)に特定される水準を下回ってはな
らない。しかし、その事態が生じ、正当な事由がある場合、CSSFは、かかる管理会社に対
し一定の期間でかかる事態を是正するか、または活動を停止することを認めることができ
る。
(2) 管理会社が運用するUCITSの性格に関し、またUCITSの管理行為につき常に遵守すべき慎重
な規則の遂行にあたり、指令2009/65/ECに従い、管理会社は、以下を義務づけられる。
(a) 健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならび
に適切な内部運用メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己の
資金の投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有するこ
と。少なくとも、UCITSに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行さ
れた日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が運用するUCITS
の資産が約款または設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保
するものとする。
(b) 管理会社と顧客、顧客間、顧客とUCITSまたはUCITS間の利益の相反により害される
UCITSまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成されな
ければならない。
(3) 上記3.1 (3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社
は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオ
を自身が運用するUCITSの受益証券に投資してはならない。
－ (3)の業務に関し、1993年法に基づく投資家補償制度に関する指令97/9/ECを施行する
2000年7月27日法の規定に服する。
（注）上記規定により、当該管理会社はルクセンブルグに本拠を置く投資家補償制度の構成員であることを要する。
(4) 管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業
務を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充
足されなければならない。
a) 管理会社は、CSSFに適切に報告しなければならず、CSSFは、UCITS所在加盟国の監督
当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
b) 当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特
に、投資家の最善の利益のために管理会社が活動し、UCITSが運用されることを妨げ
てはならない。
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c) 当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得
ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委
託は、管理会社が定期的に設定する投資配分基準に適合しなければならない。
d) 当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、CSSFおよび
当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
e) 投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社
の利益と相反するその他の者に付与してはならない。
f) 管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督するこ
とができる方策が存在しなければならない。
g) 当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的
指示を付与し、または投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すこ
とができるものでなければならない。
h) 委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と
能力を有する者でなければならない。
i) UCITSの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことによ
り影響を受けることはない。管理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することと
なるような形の権限の委託をすることはしないものとする。
(5) 事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範によ
り、以下を行う。
(a) 事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するUCITSの最善の利益および市場の信頼性
のため、正直かつ公正に行為しなければならない。
(b) 管理会社が運用するUCITSの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配
慮および注意をもって行為しなければならない。
(c) 事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保持し、効率的に使用しなければなら
ない。
(d) 利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するUCITSが確実に
公正に取り扱われるようにしなければならない。
(e) その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の
利益および市場の信頼性を促進しなければならない。
(6) 2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、自社が管理するUCITSの健全かつ効果的なリ
スク管理に合致し、これを推進する報酬に関する方針および実務を策定して、適用するも
のとする。この報酬に関する方針および実務は、管理会社が管理するUCITSのリスク・プ
ロフィール、ファンド規則または設立文書に合致しないリスクを取ることを奨励したり、
管理会社のUCITSの最善の利益のために行為する義務の遵守を損なったりするものではな
いものとする。
報酬に関する方針および実務には、固定と変動の要素がある給与と任意支払方式による年
金給付が含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理する
UCITSのリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、
内部統制担当者または従業員のうち上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属する
報酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員に適用される。
(7) 管理会社は、上記(6)に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組織
および事業の性質、範囲、複雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守す
るものとする。
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(a) 報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるも
のとし、管理会社が管理するUCITSのリスク・プロフィール、規則または設立文書と
矛 盾するリスクを取ることを奨励しない。
(b) 報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するUCITSの、および当該UCITSの投資
家の、事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するものであるものとし、ま
た、利益相反を回避する措置が含まれているものとする。
(c) 報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬
方針の一般原則を少なくとも年1回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負
い、これを監視するものとする。本項に関連する業務は、該当する管理会社におい
て業務執行機能を担わずかつリスク管理および報酬についての専門的知識を有する
経営陣の中の構成員のみによって執り行われるものとする。
(d) 報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監査機能の一環として採用された報酬の
方針および手続の遵守について、少なくとも年1回の割合で、中央的かつ独立した形
での社内見直しの対象とされる。
(e) 内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達
成度に応じて報酬を受けるものとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わ
ない。
(f) リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会
が設置される場合は報酬委員会の直接の監視下に置かれる。
(g) 報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関
連する事業部門またはUCITSの各業績評価と、UCITSのリスクおよび管理会社の業績
結果全般の評価の組み合わせに基づくものとし、財務および非財務それぞれの基準
を考慮に入れるものとする。
(h) 業績評価は、評価プロセスがUCITSのより長い期間の業績およびUCITSへの投資リス
クに基づいて行われかつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が管理する
UCITSの投資家に対して推奨する保有期間を通じて分散するよう、同期間に適切な複
数年の枠組みの中で行われる。
(i) 保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の1年に限定し
てなされる。
(j) 報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素
は、報酬総額の相当部分とされ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて
変動要素を十分に柔軟な方針で運用することができるようにする。
(k) 満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を
反映するものとし、失策については不問とする形で設計する。
(l) 変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業
績を測定するため、関連する現在および将来のすべてのリスクの種類を統合するこ
とのできる包括的な調整メカニズムが含まれる。
(m) UCITSの法制およびUCITSのファンド規則またはその設立文書に従うことを条件とし
て、変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその
50％は、関連するUCITSの受益証券口数、同等の所有権または株式連動の証券もしく
は本項において言及される証券と同等の効果的なインセンティブを提供する同等の
非現金証券で構成される。ただし、UCITSの管理が管理会社が管理している全ポート
フォリオの50％に満たない場合は、かかる最低限50％の制限は適用しない。
本項で言及される証券は、管理会社、その管理するUCITSおよび当該UCITSの投資家
の各利益と報酬を受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設計される適切
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な保有方針に従う。本項は、以下(n)に従って繰り延べられる変動報酬の要素の部分
および繰り延べられない変動報酬の要素の部分のいずれにも適用される。
(n) 変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその40％
は、UCITSの投資家に対して推奨される保有期間として適切と考えられる期間につい
て、また、当該UCITSのリスク性質と正確に合致する期間について、繰り延べる。
本項で言及される期間は、少なくとも3年とする。繰延べの取決めに基づいて支払わ
れる報酬を受ける権利は、当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報酬の要
素の場合には、少なくとも60％は繰り延べられるものとする。
(o) 変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管
理会社が持続可能かつ事業部門、UCITSおよび該当する個人の各業績に照らして正当
と認められる場合に限り、支払われまたは権利が発生する。
変動報酬の総額は、原則として、管理会社または該当するUCITSが芳しくないか好ま
しくない財務実績であった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる
金額を、ボーナス・マルス・システムやクローバック（回収）を含めて減額するこ
とを考えつつ大幅に縮小されるものとする。
(p) 年金方針は、管理会社および管理会社が管理するUCITSの事業上の戦略、目的、価値
観および利益に合致するものであるものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金
給付は、退職後5年間は、上記(m)項に定める証券の形式で管理会社により保有され
るものとする。従業員が定年退職する場合は、任意支払方式による年金給付は、同
じく5年間の留保期間後に上記(m)項に定める証券の形式で支払われるものとする。
(q) 役職員は、個人のヘッジ戦略または報酬に関する保険や役員賠償に関する保険を、
その報酬の取決めに含まれるリスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束す
る。
(r) 変動報酬は、2010年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通
じては支払われない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するUCITSのリスク・
プロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者ま
たは従業員のうち上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から
報酬を受ける従業員を含む各役職員の利益のために行われる、管理会社が支払うその種類
を問わない給付、成功報酬を含めてUCITS自体が直接支払う金額、およびUCITSの受益証券
もしくは投資証券の何らかの譲渡に適用される。
自社の規模またはその管理するUCITSの規模、その組織および活動の性質、範囲、複雑さ
において重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に関
する方針および実務、ならびにリスク管理に資するインセンティブについてその要求に適
うかつ独自の判断を行うことができる形で構成されるものとする。
指令2009/65/EC第14a(4)で言及されるESMA指針に従って設置される報酬委員会（該当する
場合）は、管理会社または関連するUCITSのリスクやリスク管理への配慮および経営陣が
その監査機能の一環として行う場合を含む、報酬に関する決定の作成に責任を負うものと
する。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担わない構
成員が務めるものとする。報酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執
行機能を担わない構成員とする。
従業員が経営陣に占める割合が労働法上定められている管理会社に関しては、報酬委員会
には、一もしくは複数の従業員代表者を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作
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成するにあたり、投資家その他ステイクホルダーの長期的な利益および公共の利益を考慮
に入れるものとする。
(8) 管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が
他の加盟国において設定されたUCITSを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規
制がないことを確保するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続および
取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語また
は公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、UCITS所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供すること
ができるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
(9) 管理会社は、1993年法第1条に規定する関連代理人を任命することができる。
管理会社が関連代理人の任命を決定する際、当該管理会社は、2010年法に基づき許可され
る行為の範囲内で、1993年法第37-8条に従う投資会社に適用される規則を遵守しなければ
ならない。
3.3 設立の権利および業務提供の自由
(1) 2010年法第15章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案
することなく、2010年法別表Ⅱに定めるとおり自らが運用するUCITSの受益証券を支店を
設置せずにUCITS所在加盟国以外の加盟国において販売することのみを提案する場合、当
該販売は、2010年法第6章の要件のみに従うものとする。
(2) 指令2009/65/ECに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置
によるかまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行う
ことができる。2010年法はかかる活動をルクセンブルグで行うための手続および条件を定
めている。
(3) 2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自
由に基づき、他の加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はか
かる活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定めている。
3.4 UCITS管理会社に適用される規則
CSSF規則No.10-4は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およびリス
ク管理に関する要件を定めている。
2018年8月23日、CSSFは、以前適用されていたCSSF告示12/546に代替する告示18/698を発行し
た。
ルクセンブルグのUCITS管理会社および自己運用型投資法人のみを対象としたCSSF告示12/546と
は異なり、CSSF告示18/698は、あらゆる投資ファンド運用会社（すなわち、UCITS管理会社およ
び自己運用型投資法人だけでなく、第16章管理会社、AIFMおよび2013年法第4条第1項b)の意味
における内部運用されるAIF）および登録事務代行会社の機能を行使する事業体を対象としてい
る。
当該告示により、CSSFは、投資ファンド運用会社の認可に関するその最新の規制上の慣行を確
認するとともに、投資ファンド運用会社の活動の量および性質を考慮して投資ファンド運用会
社が適切な人材を利用できるようにする必要性を特に重視しつつ、CSSFが投資ファンド運用会
社の内部組織、実体、方針および手続に特に注意を払っていることを示している。この点にお
いて、CSSF告示18/698は、(ⅰ)投資ファンド運用会社により要求される業務執行役員および従
業員の人数、ならびに(ⅱ)取締役および業務執行役員が有することが認められる権限の数を定
めている。
後者は、当該告示が投資ファンド運用会社に影響を及ぼすだけでなく、投資ファンド運用会
社、UCITS、AIFおよびこれらに関連する特別目的ビークルの取締役会の構成員に影響を及ぼす
ことを意味する。
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さらに、CSSF告示18/698は、投資信託、その投資家、販売に関与する仲介業者および投資信託
のために行われる投資に関連するマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関してCSSF
が 期待することを明確にしている。
CSSFは、投資ファンド運用会社に対し、運用委員会会議および取締役会の開催に関して形式に
従うよう要求しており、統治組織およびCSSFのために異なる報告書を作成することについても
言及している。
当該告示は、デュー・ディリジェンスおよび委託先の継続的な監視の要件について追加的な説
明を提供している。
また、CSSFは、投資ファンド運用会社に適用される内部統制、管理機能、運用機能および技術
基盤の要件を、MiFIDファームに適用される要件により厳密に一致させている。
4. ルクセンブルグのUCITSに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1 ルクセンブルグのUCITSの認可、登録および監督
4.1.1 UCITSの認可および登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登
録に関する要件を規定している。
(ⅰ) 次の投資信託はルクセンブルグのCSSFから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から1か月以内に認可を受けるこ
と。
－ EU加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託
および他のEU加盟国で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投
資対象とする投資信託（UCITS）でないものについては、その証券がルクセンブルグ
大公国内またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売される場合
には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
(ⅱ) 認可を受けたUCIは、CSSFによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味する。
(ⅲ) ルクセンブルグ法、規則およびCSSFの告示の条項を遵守していない投資信託は、認可を
拒否または登録を取り消されることがある。CSSFのかかる決定およびCSSFの制裁その他
の行政措置に関する決定に対し不服がある場合には、行政裁判所（tribunal
administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実体を審理す
る。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争わ
れている決定の通知日から1か月以内になされなければならず、これが満たされない場合
は申立ができない。登録の取消の決定が効力を発生した場合、ルクセンブルグの地方裁
判所は、検察官またはCSSFの要請に基づき、該当するルクセンブルグのUCIの解散および
清算を決定する。
CSSFの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
4.1.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義し
ている。
2010年法の第159条は、パートⅠファンドが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された
主要投資家情報文書（以下「UCITS KIID」という。）を公表する義務も規定している。
2010年法は、さらに以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各FCPのために、その目論見書および主要
投資家情報文書ならびにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をCSSFに送
付しなければならない。
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－ 主要投資家情報文書は、投資家がUCITSの受益証券／投資証券の申込みを行う前に、無償で
投資家に提供されなければならない。
主要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただ
し、かかる国の監督当局が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合を除く。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無
償で投資家に提供されなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および主要投資家情報に記載された
方法により入手できる。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、4か月
および2か月以内に公表されなければならない。
PRIIPs規則に従い、いわゆる「PRIIP」についてEUの個人投資家に対して助言、募集または販売
する者および団体は、規則1286/2014 に記載されるとおり、かかる個人投資家がPRIIPに投資す
る前にかかる個人投資家に対して主要情報文書（以下「PRIIP KID」という。）を交付する必要
がある。「PRIIP」との用語は、パッケージ型個人向け投資金融商品をいう。
PRIIPs規則は、2018年１月１日から適用される。UCIS管理会社、自己運用UCITS投資法人および
UCITSについて助言または販売を行う者に関して、2019年12月31日までの経過期間が規定されて
いる。
PRIIPs規則の目的は、(ⅰ)PRIIPs KID（最大A4 3頁）を通じて統一化および標準化された情報
の提供を確保することにより、個人投資家保護を向上させることならびに(ⅱ)PRIIP市場の参加
者全員（PRIIPの設定者、助言者および販売者）に対しEU全体で統一化された規則および透明性
を課すことである。
PRIIPのコンセプトには、（クローズド・エンドかオープン・エンドかを問わず、UCITSを含
む）あらゆる種類の投資ファンド、（その基礎形態が何であるかを問わず、かつ仕組預金を含
む）仕組商品および（変額年金商品および配当付商品を含む）保険の方式による投資が含まれ
る。除外される投資商品はごく少数で、生命保険以外の商品、仕組預金以外の預金、雇用者に
よる資金拠出が要求される個人年金商品である。
UCITSの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当ある
場合はUCITS KIID／PRIIPs KID）が入手可能である旨について記載し、および入手場所を示さ
なければならない。
4.1.3 ルクセンブルグのUCITSに適用される規制
－ 2011年7月1日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する2010年5
月19日付CESRガイドライン10-049（改正済）およびMMF規則（マネー・マーケット・ファン
ドに関する2017年6月14日付欧州議会および欧州理事会規則（EU）2017/1131）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契
約の内容についての指令2009/65/ECを実施する2010年7月1日付委員会指令2010/43/EUを法
制化する2010年12月22日付CSSF規則No.10-4
－ ファンドの併合、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての
指令2009/65/ECを実施する2010年7月1日付委員会指令2010/44/EUを法制化する2010年12月
22日付CSSF規則No.10-5（改正済）
－ 他のEU加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うUCITSお
よびルクセンブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のEU加盟国のUCITSが踏
むべき新たな通知手続に関連する2011年4月15日付CSSF告示11/509
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパート
メントに関連する2012年7月9日付CSSF告示12/540
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－ 2010年法パートⅠに服するUCITSの預託機関を務める信用機関およびその管理会社により代
表されるすべてのUCITS（場合に応じて）に適用される規定に関するCSSF告示16/644
－ SFT規則（規則（EU）No. 648/2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関す
る2015年11月25日付欧州議会および欧州理事会規則（EU）2015/2365）
－ ベンチマーク規則（指令2008/48/ECおよび指令2014/17/EUならびに規則（EU）No.
596/2014を改正する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンド
のパフォーマンスを測定するために用いられる指数に関する2016年6月8日付欧州議会およ
び欧州理事会規則（EU）2016/1011）
4.2 ルクセンブルグのUCITSに適用される追加的な規制
(ⅰ) 公募または販売の承認
2010年法第129条第1項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためには
CSSFの認可を受けなければならない旨規定している。
(ⅱ) 設立文書の事前承認
2010年法第129条第2項は、CSSFが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認
した場合にのみファンドが認可される旨規定している。
(ⅲ) 2010年法パートⅠに従うUCITSは、上記(ⅱ)に定める条件のほか、以下の条件を満たさな
い限り、CSSFにより認可されないものとする。
a) FCPは、当該FCPを運用するための管理会社の申請書をCSSFが承認した場合に限り認
可されるものとする。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用するた
めに指定された管理会社の申請書をCSSFが承認した場合に限り認可されるものとす
る。
b) 上記a)を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたUCITSが指令
2009/65/ECに従う管理会社により運用され、指令2009/65/ECに基づき他の加盟国の
管轄当局により認可されている場合、CSSFは、2010年法第123条に従い、当該UCITS
を運用するための管理会社の申請書について決定するものとする。
2010年法第129条第4項に基づき、CSSFは、以下の場合、2010年法第2条の範囲内において
UCITSの認可を拒否することがある。
a) 投資法人が2010年法第3章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
b) 管理会社が2010年法第15章に基づきUCITSを運用することを認可されていない場合
c) 管理会社がその所在加盟国においてUCITSを運用することを認可されていない場合
2010年法第27条第1項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、
完全な申請書が提出されてから2か月以内に、UCITSの認可が付与されたか否かにつき通
知を受けるものとする。
(ⅳ) 販売資料
2005年4月6日付CSSF告示05/177によると、販売用資料については、それが利用される外
国の権限ある当局による監督に服していない場合であっても、コメントを得るために
CSSFに提出する必要はないものとされている。ただし、CSSFの監督に服する者および会
社は、提供する業務につき誤解を生じさせる勧誘資料を作成せず、また、必要に応じて
かかる業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融
界の行為準則を継続的に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が
用いられるルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばなら
ない。
(ⅴ) 目論見書の記載情報
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目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができる
ようにするための必要な情報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むもので
なければならない。目論見書は、投資する商品のいかんにかかわらず、投資信託のリス
ク 概要について明瞭かつ分かりやすい説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、UCITS Vの規則により、パートⅠファンドの目論見書において
以下の情報を開示することを求められる。
・ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
・ UCITS、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
・ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびに
かかる委託により生じる可能性のある利益相反
・ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
・ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用するこ
との開示
2010年法のパートⅠの範囲内に該当するUCITSに関しては、目論見書に以下の情報のいず
れかを記載するものとする。
a) 最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与
に責任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含む
が、これらに限られない。）
b) 報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳
細、報酬および給付の付与に責任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会
の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）をウェブサイトで公開する旨
（当該ウェブサイトへの言及を含む。）および要請に応じて紙による写しを無料で
公開する旨の記載
目論見書は、少なくとも2010年法の別紙ⅠのスケジュールAに記載される情報を含まなけ
ればならない。ただし、これらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に
既に記載されている場合はこの限りではない。
(ⅵ) 目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を
規定している。
(ⅶ) 財務報告および監査
1915年法第73条第2項の一部修正により、SICAVは、年次財務書類ならびに承認された法
定監査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総
会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、こ
れらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資
家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会
の見解（該当する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および
損益計算書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をRESAに公告
する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報につ
いて、承認された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなけ
ればならない旨を規定している。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、
UCIの報告書またはその他の書類における投資家またはCSSF向けに提供された情報が当該
UCIの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにCSSF
に報告する義務を負う。承認された法定監査人はさらに、CSSFに対して、承認された法
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定監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての事項についてCSSFが要求
するすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004年1月1日から有効なCSSF告示02/81に基づき、CSSFは、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）に対し、各UCIについて毎年、前会計年度中のUCIの
業務に関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。CSSF告示02/81によ
り、承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、UCIの運用（その中央管理事
務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リス
ク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わ
なければならない。報告書はまた、UCIの受益証券がインターネットにより販売されるか
否かを明記し、また関係する期間における投資家からの苦情も記載しなければならな
い。告示では、かかる報告書の目的はUCIの状況を全体的にみることであると述べてい
る。長文式報告書は、公衆の閲覧に供することを意図しておらず、UCIまたはUCIの管理
会社の取締役会およびCSSFによる使用のためだけに発行される。
(ⅷ) 財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をCSSFに提出しなければな
らない旨を規定する。
2010年法第147条は、CSSFが、UCIに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求する
ことができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、UCIの帳
簿、会計書類、登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定してい
る。
IML告示97/136（CSSF告示08/348により改正）およびCSSF告示15/627に従い、2010年法に
基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類
をCSSFに提出しなければならない。
(ⅸ) 違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、1人または複数の取締役または投資信託（fonds
d'investissement）の事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の
者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および/または、一定の場合には5,000,000
ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総
売上高の10％）以下の罰金刑に処される。
2010年法の下、CSSFは、制裁およびその他の行政措置に関して以下の権限を有する。
(1) 下記a)ないしg)のいずれかに該当する場合、CSSFは、下記(4)記載の制裁およびそ
の他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠおよびパートⅡに従うUCI、その管理会社、保管受託銀行お
よびCSSFの監督に服する、UCI業務に貢献する事業
－ 直前の項目に言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010
年法第129条第(5)項に規定する範囲の当該事業体の業務を行う者
－ （UCIが任意清算される場合）清算人
a) 2010年法を適用する目的においてCSSFが必要とする財務書類またはその他
要求された情報の提供を拒絶した場合
b) 不完全、不正確または虚偽であることが判明した書類またはその他の情報
を提供した場合
c) CSSFの検査権ならびに監査権および調査権の行使が妨げられた場合
d) 貸借対照表および財務状況の公表について規定する規則を遵守しなかった
場合
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e) 下記(4) b)を理由としてCSSFにより宣言されたCSSFの差止命令を遵守しな
かった場合
f) 関係機関の健全かつ思慮分別のある運営をリスクにさらす可能性が高い行
動を取った場合
g) 2010年法第132条の規定を遵守しなかった場合
(2) 上記(1)に定める規定を損なうことなく、下記a)ないしp)のいずれかに該当する場
合、CSSFは、下記(4)記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課する
ことができる。
－ 2010年法パートⅠに従うUCI、その管理会社、保管受託銀行
－ 前項に記載の団体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条
第(5)項に規定する範囲の当該団体の業務を効率的に行う者
a) 議決権割合もしくは保有する資本の割合が20％、30％もしくは50％以上と
なるよう、または取得者の子会社となるよう、UCITS管理会社における適
格保有持分が直接もしくは間接的に取得された場合または管理会社におけ
るそのような適格保有持分が増加された場合（以下「提案された取得」と
いう。）であって、取得者が適格保有持分を取得または増加しようとして
いる当該管理会社につきCSSFに対し書面により通知せず、2010年法第108
条第(1)項に違反した場合
b) 議決権割合または保有する資本の割合が20％、30％もしくは50％未満とな
るよう、または取得者の子会社でなくなるよう、UCITS管理会社の適格保
有持分が直接もしくは間接的に処分され、または減少した場合であって、
CSSFに対し書面により通知せず、2010年法第108条第(1)項に違反した場合
c) UCITS管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認
可を得て、2010年法第102条第(5)項第b)号に違反した場合
d) 2010年法第27条に規定する範囲のSICAVが、虚偽の申述によりまたはその
他の不正な手段により認可を得て、2010年法第27条第(1)項に違反した場
合
e) 指令2014/65/EUの第11条第(1)項に記載される割合のうちいずれか一つを
上回るまたは下回ることとなる、その資本の保有持分の取得または処分を
認識した直後に、UCITS管理会社が、当該取得または処分をCSSFに報告せ
ず、2010年法第108条第(1)項に違反した場合
f) UCITS管理会社が、少なくとも年1回の割合で、適格保有持分を所有する株
主および社員の氏名ならびに当該保有高をCSSFに報告せず、2010年法第
108条第(1)項に違反した場合
g) UCITS管理会社が、2010年法第109条第(1)条第a)項の規定に従って課せら
れる手続および取決めを遵守しなかった場合
h) UCITS管理会社が、2010年法第109条第(1)条第b)項の規定に従って課せら
れる組織・設立要件を遵守しなかった場合
i) 2010年法第27条に規定する範囲のSICAVが、2010年法第27条第(3)項に従っ
て課せられる手続および取決めを遵守しなかった場合
j) UCITS管理会社または2010年法第27条に規定する範囲のSICAVが、2010年法
第110条の規定に従って課せられる、第三者に対する自己の機能の委託に
関する要件を遵守しなかった場合
k) UCITS管理会社または2010年法第27条に規定する範囲の投資会社が、2010
年法第111条の規定に従って課せられる行為規範を遵守しなかった場合
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l) 保管受託銀行が、2010年法第18条第(1)項ないし第(5)項または第34条第
(1)項ないし第(5)項に従い、その職務を遂行しなかった場合
m) 2010年法第27条に規定する範囲のSICAVまたは（自己が運用している各FCP
について）UCITS管理会社が、2010年法第5章の規定に定める投資方針に関
する義務を繰り返し遵守しなかった場合、
n) UCITS管理会社または2010年法第27条に規定する範囲のSICAVが、2010年法
第42条第(1)項の規定に定めるリスク管理プロセスまたはOTCデリバティブ
の価値を正確にかつ独立して評価するプロセスを利用しなかった場合
o) 2010年法第27条に規定する範囲のSICAVまたは（自己が運用している各FCP
について）UCITS管理会社が、2010年法第47条および第150条ないし第163
条の規定に従って課せられる、投資家に提供すべき情報に関する義務を遵
守しなかった場合
p) 別の加盟国において自己が運用しているUCITSの受益証券を販売するUCITS
管理会社、または別の加盟国において自己の受益証券を販売する2010年法
第27条に規定する範囲のSICAVが、2010年法第54条第(1)項に定める通知要
件を遵守しなかった場合
q) SFT規則第13条および第14条の規定を遵守しなかった場合
(3) 上記(1)に定める規定を損なうことなく、下記a)ないしn)のいずれかに該当する場
合、CSSFは、下記(4)記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課する
ことができる。
－ 2010年法パートⅡに従うUCI、その管理会社、保管受託銀行
－ 前項に記載の団体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条
第(5)項に規定する範囲の当該団体の業務を効率的に行う者
a) 2010年法第16章に従う管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の不正
な手段により認可を得て、2010年法第125-1条第(5)項第b)号に違反した場
合
b) 2010年法第16章に従う管理会社が、2010年法第125-1条の規定に従い、第
三者に対する自己の業務の委託に関する要件を遵守しなかった場合
c) 2010年法第12章に従うSICAVが、2010年法第95条第(2)項および第(3)項の
規定に従い、第三者に対する自己の業務の委託に関する要件を遵守しな
かった場合
d) FCPの法的形態を有さないUCITSまたは2010年法第13章に従うSICAVが、
2010年法第99条第(6b)項および第(6c)項の規定に従い、第三者に対する自
己の業務の委託に関する要件を遵守しなかった場合
e) UCIまたはその管理会社がそれぞれ、2010年法第150条ないし第158条に
従って課せられる、投資家に提供すべき情報に関する義務を繰り返し遵守
しなかった場合
f) 保管受託銀行が2010年法第18条第(1)項ないし第(5)項または第34条第(1)
項ないし第(5)項の規定に従い、自己の職務を遂行しなかった場合
g) 2010年法第125-2条に従う管理会社が、虚偽の申述によりまたはその他の
不正な手段によりAIFのAIFMとしての認可を得て、2013年法第10条第(1)項
第b）項に違反した場合
h) 2010年法第125-2条に従う管理会社が、2013年法第16条および第17条に
従って課せられる設立要件を遵守しなかった場合
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i) 2010年法第125-2条に従う管理会社が、2013年法第13条の規定に従って課
せられる、利益相反の防止に関する手続および措置を遵守しなかった場合
j) 2010年法第125-2条に従う管理会社が、2010年法第11条(1)および2013年法
の規定に従って課せられる行為規範を遵守しなかった場合
k) 2010年法第125-2条に従う管理会社が、2013年法第14条の規定に従って課
せられるリスク管理の手続および体制を遵守しなかった場合
l) 2010年法第125-2条に従う管理会社が、2013年法第18条の規定に従って課
せられる、第三者に対する自己の機能の委託に関する要件を遵守しなかっ
た場合
m) 2010年法第125-2条に従う管理会社が、自己が運用している各AIFにつき、
2013年法第20条および第21条の規定に従って課せられる、投資家に提供す
べき情報に関する義務を繰り返し遵守しなかった場合
n) 別の加盟国において自己が運用しているAIFの受益証券を販売する、2010
年法第125-2条に従う管理会社が、2013年法第30条に定める通知要件を遵
守しなかった場合
(4) 上記(1)ないし(3)に記載される場合において、CSSFは、以下の処罰およびその他の
行政措置を課することができる。
a) 責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
b) 責任を負うべき者に対し違法行為の停止および再犯の排除を求める命令
c) （UCIまたは管理会社の場合）UCIまたは管理会社の認可の停止または取消
し
d) 管理会社もしくはUCIの経営陣の構成員、または管理会社もしくはUCIによ
り雇用された、責任を負う他の自然人に対する、これらの団体もしくはそ
の他類似の団体の経営機能の行使の一時禁止令または（度重なる重大な法
令違反の場合）永久禁止令
e) （法人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金または経営陣により承認され
た最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の10％以下の金額
（法人が親会社である場合または指令2013/34/EUに従って連結財務諸表を
作成しなければならない親会社の子会社である場合は、会計領域の関連す
るEU法に従い、最終親会社の経営陣により承認された最新の入手可能な計
算書に基づく関連する年間総売上高が、年間総売上高または対応する種類
の収益となるものする。）
f) （自然人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金
g) 上記e)およびf)の代わりとして、法律の違反から生じた利益が決定される
場合、（上記e）およびf)の上限金額を上回る場合であっても）当該利益
の少なくとも2倍の金額以下の罰金
(5) 本法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存
在しないものに限られる。）について当該制裁または措置を課せられた者が知らさ
れた後、CSSFは、不当な遅滞なく、CSSFのウェブサイト上で当該決定を公表するも
のとする。かかる公表は、少なくとも、当該違反の種類および性質ならびに責任を
負うべき者の身元に関する情報を含むものとする。当該義務は、調査の性質を有す
る措置を課する決定には適用されない。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した
後において、当該公表は均衡性に欠くとCSSFが判断した場合、または、公表するこ
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とで金融市場の安定性もしくは継続中の調査が危険にさらされる場合、CSSFは、以
下のいずれかを行うものとする。
a) 非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を
延期すること。
b) 適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表
すること（当該匿名による公表により、関係する個人データの効果的な保護が
確保される場合に限られる。）。
c) （上記a)およびb)に定める選択肢について、以下を確保するには不十分である
と判断された場合）制裁または措置を課する決定を公表しないこと。
ⅰ) 金融市場の安定性が危険にさらされないこと。
ⅱ) 重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の
均衡が取れていること。
CSSFが匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの公
表は、合理的な期間、延期される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表
とする理由がなくなるとみなされる場合に限られる。
(6) また、CSSFは、制裁または措置を課する決定が不服申立てに服する場合、その旨の
情報および当該不服申立ての結果に関するその後の情報を、CSSFの公式ウェブサイ
ト上で直ちに公表するものとする。制裁または措置を課する従前の決定を無効とす
る決定についても、公表するものとする。
(7) 本条に従った制裁または措置の公表は、公表後5年から10年の間、CSSFのウェブサ
イト上に掲載され続けるものとする。
(8) 指令2009/65/ECの第99e条第(2)項に従い、CSSFがUCITS、管理会社またはUCITSの保
管受託銀行に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、CSSFは、それと同時
に、当該行政処罰または行政措置をESMAに報告するものとする。
さらに、CSSFは、上記(1) c)に従い、課せられたが公表されていない行政処罰（当
該行政処罰に関する不服申立ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）をESMAに
報告するものとする。
(9) CSSFが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、CSSFは、
それらが効果的で、均衡が取れており、制止的であることを確保するとともに、以
下（該当する方）を含む、一切の関連する状況を考慮するものとする。
a) 違反の重大性および期間
b) 違反につき責任を負うべき者の責任の程度
c) 例えば、法人の場合は総売上高または自然人の場合は年間所得により記載され
る、違反につき責任を負うべき者の財務力
d) 違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に
対する損害および（該当する場合）市場または広範な経済の機能性に対する損
害（それらが決定される範囲に限られる。）
e) 違反につき責任を負うべき者によるCSSFに対する協力の程度
f) 違反につき責任を負うべき者の従前の違反
g) 違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた再犯防止
措置
(10) CSSFは、本法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼で
きるメカニズム（かかる違反の報告について連絡を取れる経路の確保を含む。）を
確立する。
(11) 上記(10)に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
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a) 違反報告の受領およびその後の対応に関する具体的な手続
b) UCI、管理会社、保管受託銀行およびCSSFの監督に服する、UCI業務に貢献する
事業の従業員で、これらの内部で犯された違反を報告した従業員を、少なくと
も報復、差別その他の類の不公平な扱いから適切に保護すること
c) 個人データの処理に係る個人の保護に関する改正2002年8月2日法に従い、違反
報告者および違反に責任を負うべきと主張される自然人の双方の個人データを
保護すること
d) 追加の調査またはその後の司法手続において開示が必要となる場合を除き、違
反報告者に関していかなる場合においても秘密が保証されるようにする明確な
規則
(12) 第1項に言及されたUCI、管理会社、保管受託銀行およびCSSFの監督に服する、UCI
業務に貢献する事業の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規
定により強制される情報開示制限の違反を構成せず、かかる報告に関するいかなる
責任も報告者に負わせることはない。
(13) UCI、管理会社、保管受託銀行およびCSSFの監督に服する、UCI業務に貢献する事業
は、特定の独立した自律的な経路を通じて内部から違反を報告できるように自らの
従業員のために適切な手続を設ける。
4.3 清算
4.3.1 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場
合を規定している。
FCPまたはSICAVの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきFCPが終了した場合または投資
主総会決議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは規約または適用
される法令の規定に基づいて清算が行われる。
4.3.1.1 FCPの強制的・自動的解散
a. 管理会社または保管受託銀行がその権限を停止し、その後2か月以内に後任が見付からない
場合
b. 管理会社が破産宣告を受けた場合
c. 連続して6か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の4分の1を下
回った場合
(注)純資産価額が法律で要求される最低額の3分の2を下回った場合、自動的には清算されないが、CSSFは清算を命じることが
できる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2 SICAVについては以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
a. 資本金が、法律で規定される資本の最低額の3分の2を下回る場合。この場合、定足数要件
はなく、単純多数決によって決定される。
b. 資本金が、上記最低額の4分の1を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信
託の解散の決定は、かかる投資主総会において4分の1の投資証券を保有する投資主によっ
て決定される。
4.3.1.3 ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、CSSFによる登録の取消または拒絶およ
びそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
4.3.2 清算の方法
4.3.2.1 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
a) FCP
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管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益
者によって選任された清算人
b) 会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
清算は、CSSFがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする
（2010年法第145条第1項）。
清算人がその就任を拒否し、またはCSSFが提案された清算人の選任を承認しない場合は、地方
裁判所の商事部門が利害関係人またはCSSFの請求により清算人を申請するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセ
ンブルグの国立機関であるCaisse de Consignationに預託され、権限を有する者は同機関にお
いて受領することができる。
4.3.2.2 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、CSSFの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条および
裁判所命令に基づく手続に従いCSSFの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務は、
裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上
記4.3.2.1に記載された方法で預託される。
Ⅴ. 2013年法に従うオルタナティブ投資ファンド
2013年7月15日に、AIFMをルクセンブルグ法に法制化するオルタナティブ投資ファンド運用会社
に関する2013年7月12日付が公表された。
(ⅰ) 2013年法に従い、その通常業務が一または複数のAIFを運用することである法人は、（当
該AIFMが2013年法の適用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。AIF
とは、以下の投資信託（そのコンパートメントを含む。）をいうと定義される。
a) 多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針
に従ってその資金を投資することを目的としており、かつ、
b) UCITS IV指令に基づき認可を必要としない投資信託。
(ⅱ) 2013年法は、以下のAIFMには適用されない。
a) AIFM、AIFMの親会社もしくは子会社またはその他AIFMの親会社の子会社のみが投資家
であるAIFを運用する、ルクセンブルグで設立されたAIFM（ただし、かかる投資家の
いずれも、それ自体がAIFではないことを条件とする。）
b) ルクセンブルグで設立されたAIFMであり、共同運用もしくは共同管理により、また
は、直接的もしくは間接的な実質的保有により、当該AIFMと関連する会社を通じて、
以下のいずれかのAIFのポートフォリオを直接的または間接的に運用するAIFM
(ⅰ) その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が
100百万ユーロの限度額を超えないAIF、もしくは
(ⅱ) レバレッジされておらず、各AIFへの当初投資日から5年間行使可能な買戻請求
権を有していないAIFによりポートフォリオが構成される場合は、その運用資
産の総額が500百万ユーロの限度額を超えないAIF
（それぞれを「最低限度額」という。）
AIFMは、上記b)(ⅱ)に基づき2013年法の適用が除外される場合であっても、CSSFへの登録を行
わなければならない（以下「登録AIFM」という。）。登録AIFMは、CSSFへの登録時に、当該
AIFMが運用するAIFを特定し、かかるAIFの投資戦略に関する情報をCSSFに提供する。登録AIFM
は、その登録の完了後、CSSFに対し、CSSFが効率的にシステミック・リスクを監視できるよう
にするために、当該AIFMの主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関する情
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報、および当該AIFMが運用するAIFの最も重要な投資の集中に関する情報を定期的に（少なくと
も年に一度）提供しなければならない。登録AIFMが最低限度額を上回る場合、当該AIFMは、
CSSF にかかる変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければならない。
当該AIFMは、AIFMDパスポート（下記Ⅴ.1.6を参照のこと。）の恩恵を受けることはなく、この
ためパートⅡファンドまたはSIFの販売は、国内私募規則に今後も準拠する。
1. 2013年法に従うAIFM および保管受託体制
1.1 AIFM
1.1.1 AIFMの概要
AIFの資格を有するルクセンブルグのファンドは、次に掲げるいずれかの例外が適用される場合
を除き、認可済みAIFMにより運用されるものとする。
a) AIFMが、AIFによりまたはAIFのために選任される法人であり、かかる選任を通じてAIFを運
用することにつき責任を負う「外部AIFM」である場合。
b) AIFMが、AIFの法的形態により内部運用が可能な場合で、AIFの統治組織が「外部AIFM」を
選任しないことを選択した場合におけるAIFそれ自体（かかる場合、「内部AIFM」、すなわ
ちAIFそれ自体がAIFMとして認可される必要がある。）である場合。
内部で運用されるAIFは、2013年法別表Ⅰに記載されるAIFの内部運用行為以外の行為に従事しな
いものとする。
前段落とは別に、外部AIFMは、さらに以下の業務を提供することができる。
a) 指令2003/41/EUの第19条第１項に従い、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで
行う年金基金および退職金運用機関により所有される投資ポートフォリオを含むこれらの
運用
b) 付随的業務としての
ⅰ) 投資顧問業務
ⅱ) 投資信託の投資証券または受益証券に関する保管および管理事務業務
ⅲ) 金融証書に関する注文の受理および送達
AIFMは、2013年法第2章に基づき以下の業務の提供を認可されない。
a) 上記段落に記載される業務のみ
b) 上記段落のa)に記載される業務について認可を得ることなく、上記段落のb)に記載される
付随的業務
c) 管理事務、販売行為のみおよび／またはAIFの資産に関する行為
d) リスク管理業務の提供を伴わないポートフォリオ運用業務またはポートフォリオ運用業務
を伴わないリスク管理業務
1.1.2 AIFMの認可
ルクセンブルグで設立されたAIFMの行為を開始するには、CSSFの認可を条件とする。
認可申請は、以下の情報を含むものとする。
a) AIFMの事業を実質的に行う者に関する情報
b) 適格持分を有するAIFMの株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを問わない。）
の身元およびこれらの保有額に関する情報
c) AIFMが2013年法第2章（AIFMの認可）、第3章（AIFMの運営条件）および第4章（透明性要
件）および、適用ある場合、第5章（特定タイプのAIFを運用するAIFM）、第6章（EU AIFM
のEUにおけるEU AIFの販売および運用権限）、第7章（第三国に関する具体的規則）および
第8章（個人投資家に対する販売）を遵守する方法に関する情報を含む、AIFMの組織構成を
記載する活動プログラム
d) 報酬方針に関する情報
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e) 第三者に対する業務の委託または再委託について締結された取り決めに関する情報
さらに、認可申請はAIFMが2013年法第6条に記載されるとおり運用を意図するAIFに関する情報
を含むものとする。
認可の付与に伴い、AIFMは履行前に、とりわけCSSFが認可付与の根拠とした情報の重要な変更
についてCSSFに通知する義務が生じる。
また、ルクセンブルグ法に準拠する投資ファンド運用会社の認可および組織に関するCSSF告示
18/698ならびに投資ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用
されるマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する特定の規定（Ⅳ.3.4に詳述され
る。）は、AIFMの認可の取得および維持のための条件を定めている。
1.2 AIFMとしても認可された管理会社
以下の団体はAIFMとしての資格を有する可能性がある。
(a) UCITS/2010年法第15章記載の管理会社
(b) 2010年法（第125-1条および第125-2条）第16章記載の管理会社
(c) 2010年法パートⅡに従い内部運用されるUCI
(d) 2007年法に従い内部運用されるSIF
(e) 2004年法に従い内部運用されるSICAR
(f) 2013年法に従い規制されるAIFMたる適格性を採用する予定のその他のルクセンブルグの団
体
1. 2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないAIFに対して運用業務を提
供するルクセンブルグの団体
2. 2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないAIFの資格を有する、内部
運用されるルクセンブルグの団体
1.2.1 第15章記載の管理会社
UCITS/2010年法第101条に従う第15章記載の管理会社の主な活動は、UCITS IV指令に従い認可さ
れたUCITSの運用である。しかしながら、2010年法第15章に従いCSSFにより認可され、ルクセン
ブルグに登録事務所を有する管理会社は、2013年第2章に基づくAIFMとして行為するため追加許
可をCSSFから得ることを条件とし、AIFMDが規定するAIFのAIFMとして任命される場合もある。
AIFMとして行為する第15章記載の管理会社に関する認可情報については、Ⅳ.3を参照のこと。
1.2.2 その他の管理会社－第16章記載の管理会社
第16章記載の管理会社は、AIFの管理会社およびAIFMとして行為することができる。2010年法第
125-1条、第125-2条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社は、充足しなければな
らない要件および遂行できる行為について規定している。
(1) 管理会社の業務の開始にはCSSFの事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限責任会社（société à
responsabilité limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社とし
て設立された共同会社（société coopérative organisée comme une société anonyme）
または株式有限責任事業組合（société en commandite par actions）として設立されな
ければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、CSSFによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味
し、CSSFは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の
申請は、管理会社の設立より前にCSSFに対しなされなければならない。管理会社の設立
は、CSSFによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられ
る修正は、CSSFによりメモリアルにおいて公告される。
A) 以下B)に記載される2010年法第125-2条の適用を害することなく、2010年法第125-1条
に基づき認可された管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
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(ⅰ) AIFMDに規定される範囲内のAIF以外の投資ビークルの運用を行うこと。
(ⅱ) AIFMDに規定される範囲内のAIFとしての適格性を有している一または複数の契約型
投資信託、またはAIFMDに規定される範囲内のAIFとしての適格性を有している一ま
たは複数の変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人のため
に、2010年法第89条第2項に規定する範囲の管理会社の業務を行うこと。かかる場
合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する投資法人も
しくは固定資本を有する投資法人に代わり、2010年法第88-2条第2項a)に従い外部
AIFMを選任しなければならない。
(ⅲ) その運用資産が2013年法第3条第2項に規定される限度額のいずれかを超えない一ま
たは複数のAIFの運用を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項を行
わなければならない。
－ CSSFに対して当該管理会社が運用するAIFを特定すること。
－ 当該管理会社が運用するAIFの投資戦略に関する情報をCSSFに提供すること。
－ CSSFに対し、CSSFが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするた
めに、当該管理会社の主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャー
に関する情報、および当該管理会社が運用するAIFの最も重要な投資の集中に
関する情報を定期的に提供すること。
上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が2010年法第
88-2条第2項a)に規定する範囲の外部AIFMを選任していない場合、または当該管理会社が
2013年法に服することを選択した場合、当該管理会社は、2013年法第2章に規定される手
続に従い、30暦日以内にCSSFに対し認可の申請を行わなければならない。
AIFMDに規定する範囲のAIF以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律により規
制される場合を除き、管理会社は、いかなる場合も、b)またはc)に記載される業務をあわ
せて行うことなくa)に記載される業務のみを行うものとして、2010年法第125-1条に基づ
く認可を受けることはできない。
管理会社自らの資産の事務管理は、付随的なものである限り、これを行うことができる。
当該管理会社の本店および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2010年法第125-1条第4項a)またはc)に記載される活動を行う2010年法第125-1条の範囲内
に該当する管理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの業務のいくつかをかかる
管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の
前提条件に適合しなければならない。
a) CSSFは、適切な方法で通知を受けなければならない。
b) 当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特
に、投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、UCIが運用されることを妨げ
てはならない。
c) 当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的にお
いて認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体に
のみ付与される。
当該権限付与が慎重な監督に服する国外の事業体に付与される場合、CSSFと当該国の
監督機関の協力関係が確保されなければならない。
d) c)の条件が充足されない場合、かかる委託は、CSSFの事前の承認を得た後でなけれ
ば、その効力を生じない。
e) 投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記(ⅱ)の活動を行う2010年法第125-1条の範囲内に該当する管理会社は、当該管理会社
が選任した外部AIFMが当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けていない場合、
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活動のより効率的な実施のため、かかる業務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行
する権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなけれ
ば ならない。
a) CSSFは、適切な方法で通知を受けなければならない。
b) 当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特
に、投資家の最善の利益のために、管理会社が行為すること、および契約型投資信
託、変動資本を有する投資法人または固定資本を有する投資法人が運営されることを
妨げてはならない。
B) 2010年法第88-2条第2項a)に規定される範囲内の外部AIFMを任命せずに、選任を受け
た管理会社としてAIFMDに規定する範囲の一または複数のAIFを運用する2010年法第
125-2条に基づき認可された管理会社は、運用資産が2013年法第3条第2項に規定され
る限度額のいずれか一つを上回る場合、2013年法第2章に基づき、AIFのAIFMとしての
認可をCSSFから事前に取得しなければならない。
2010年法第125-2条に記載される管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される活動および同
法第5条第4項に記載される非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、2010年法第125-2条に基づき運用するAIFに関し、選任を受けた管理会社とし
て、当該管理会社に適用される範囲において、2013年法に規定されるすべての規則に服す
る。
(2) CSSFは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
a) 申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る処分可能な十分な財務
上の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロ
の最低資本金を有していなければならない。かかる最低金額は、CSSF規則により最大
で625,000ユーロまで引き上げることができる。
(注)現在はかかる規則は存在しない。
b) 上記a)に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の
利益のために投資される。
c) 2010年法第129条第5項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得てお
り、その義務の遂行に必要な専門家としての経験を有していなければならない。
d) 管理会社の参照投資主またはメンバーの身元情報がCSSFに提供されなければならな
い。
e) 認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
(3) 完全な申請書が提出されてから6か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かに
つき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければなら
ない。
(4) 管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、CSSFが
認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、
完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を行う義務を負うこととなる。
(5) CSSFは、以下の場合、2010年法第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することが
ある。
a) 管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、また
は6か月を超えて2010年法第16章に定められる活動を中止する場合。
b) 虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
d) 2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
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e) 2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
(6) 管理会社は、自らのために、運用するUCIの資産を使用してはならない。
(7) 運用するUCIの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはな
らない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(8) 管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な専門経験を有するこ
とを証明できる一または複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises
agréés）に委ねることが条件とされる。承認された法定監査人の変更は事前にCSSFの承認
を得なければならない。
(9) 管理会社の任意清算の場合、清算人は、CSSFから承認を受けなければならない。清算人
は、誠実さについてのあらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
また、第16章管理会社は、Ⅳ.3.4に詳述されるCSSF告示18/698に従う。
1.3 委託
2013年法に従い、AIFMは、業務を遂行する職務を自己の代わりに第三者に対して委託すること
が許可されているが、委託取り決めが発効する前にCSSFに対してその意思を通知するものとす
る。2013年法第18条に従い、以下の条件が充足される必要がある。
a) AIFMは、その委託のストラクチャー全体を客観的理由に基づき正当化できなくてはならな
い。
b) 委託先は各業務を遂行するために十分な人員を配置しなければならず、実際に委託業務を
行う者は十分に良好な評価および十分な経験を備えていなければならない。
c) 委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与する場合、CSSFの監督に服すか、
その条件が充足できない場合は、CSSFの事前の承認を得て、資産運用のために認可または
登録された組織に対してのみ委託されなければならない。
d) 委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与し、第三国の組織に委託される場
合、c)の要件に加えて、CSSFおよび同組織の監督官庁間の協力が確保されなければならな
い。
e) 委託はAIFMの監督の有効性を阻害してはならず、特にAIFMが投資家の最善の利益のために
行為し、または運用されることを妨げてはならない。
f) AIFMは、委託先がかかる業務を引き受ける資格と能力を有し、あらゆる適切な配慮の上に
選択され、AIFMは委託された行為を常に実質的に監督し、委託先にいつでも追加指示を付
与し、投資家の利益にかなう場合は、即時に当該権限付与を撤回する立場にあることを示
さなければならない。
AIFMは各委託先が提供する業務を継続的に精査しなければならない。
(注)AIFMは第三者が委託業務の適切な遂行のために必要とされる、十分な人員を有し、技能、知識および専門知識を持つ十分
な人員を雇用することを確保するため、委託先について適切な配慮を当初から徹底し、委託業務の遂行を支援する適切な
組織的構造を有するものとする。また、この適切な配慮は、AIFMによって、継続的に遂行されるものとする。
AIFMは、保管受託銀行もしくは保管受託銀行の代理人またはAIFMもしくはAIFの投資家と利益が
相反するその他の団体にポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
上記の制限は、委託先が業務上および階層構造上、ポートフォリオ管理またはリスク管理の遂
行を他の潜在的相反リスクから分離している場合には、適用されない。
AIFに対するAIFMの責務は、AIFMが第三者または再委託により業務の一部を委託した事実により
影響を受けないものとする。
AIFMは、AIFMの運用者として見なされなくなる程度まで、つまり、名義のみの団体としてみな
される程度まで、すべての業務を委託することはできない。
委託先がAIFMから委託された業務の一部を再委託する範囲において、以下の条件を充足するも
のとする。
－ 再委託に対するAIFMの事前承認
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－ AIFMは再委託契約の条項を当該契約遂行の前にCSSFに通知すること。
－ AIFMからの委託先（第三者）に対する業務委託に関する上記の他の条件すべてを充足しな
ければならない。
(注)ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグのAIFMによって非EU運用者に対して委託することができる。認可済みルクセンブ
ルグのAIFMからの委託により、非EU運用者によって最終的に運用されるルクセンブルグのAIFは、EUパスポートに基づ
き、EUでプロの投資家に対して販売することができる。
また、委託に関するCSSF告示18/698の規定を遵守しなければならない。
1.4 透明性要件
1.4.1 投資家に対する開示
AIFMは、AIFMが運用する各EU AIFおよびAIFMがEU内で販売する各AIFについて、AIFの規約（ま
たはFCPの場合は約款）に基づき投資家がAIFに投資する前に投資家に下記の情報およびそれら
の重要な変更を提供しなければならない。
－ AIFの投資戦略および投資目的の記載ならびにAIFが投資戦略または投資目的もしくはその
両方を変更する際の手続に関する記載
－ 投資のために締結した契約関係の主な法的意味についての記載
－ AIFM、AIFの保管受託銀行、監査役およびその他の業務提供者の身元ならびにそれらの職務
および投資家の権利に関する記載
－ AIFMの専門職業賠償責任要件の遵守状況に関する記載
－ 保管受託銀行により委託された委託管理業務および保管業務、委託先の身元、かかる委託
により生じる可能性がある利益相反に関する記載
－ AIFの評価手続および資産評価のための価格決定方法に関する記載
－ AIFの流動性リスク管理、買戻権利および買戻取り決めに関する記載
－ 投資家が直接または間接に負担するすべての報酬、手数料および費用ならびにそれらの限
度額に関する記載
－ AIFMが投資家に対する公正な対応を確保する方法、および投資家が優遇措置を受けるか、
優遇措置を受ける権利を取得する場合はいつでも、当該優遇措置、当該優遇措置を取得す
る投資家の種別、および関連ある場合は、AIFまたはAIFMとの法的または経済的関連につい
ての記載
－ 2013年法第20条に記載される直近年次報告書
－ 受益証券または投資証券の発行および販売の手続および条件
－ 2013年法第17条に基づき決定されるAIFの直近純資産価額またはAIFの受益証券もしくは投
資証券の直近市場価格
－ 入手可能な場合、AIFの過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元ならびに、AIFおよびAIFのプライム・ブローカー間の重要な
取り決めに関する記載、および関連する利益相反の管理方法、保管受託銀行との契約にお
ける、AIF資産の譲渡および再利用の可能性に関する規定、ならびにプライム・ブローカー
に対する責務の譲渡に関する情報
－ レバレッジ利用、リスク特性およびAIFのポートフォリオの流動性管理に関する情報の定期
的開示の方法および時期に関する記載
AIFがその目論見書に公表する必要がある情報に付加される情報のみ、別途または目論見書の追
加情報として開示する必要がある。
上記のとおり、AIFMは管理する各EU AIFおよびEUにおいて販売する各AIFについて、資産の非流
動性に関する情報、ファンドの流動性管理の取り決めおよび直近のリスク特性を定期的に投資
家に開示するものとする。
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AIFMは、さらにAIFのレバレッジ利用に関する情報を開示するものとし、AIFが許容し得るレバ
レッジの上限の変更ならびに担保再利用の権限またはレバレッジ契約に基づき認められる保証
および当該AIFが用いるレバレッジの総額について、定期的に開示するものとする。
1.4.2 年次報告書
ルクセンブルグで設立されたAIFMは、管理する各EU AIFおよびEUにおいて販売する各AIFについ
て、各会計年度の年次報告書をその関係会計年度末から6か月以内に入手可能にしなければなら
ない。
年次報告書は、請求に基づき投資家に提供され、CSSFおよび適用ある場合、AIFの所在加盟国に
提供されなければならない。
規制ある市場での取引が認可されたAIFは、指令2004/109/ECに基づき、年次財務報告書をその
関係会計年度末から4か月以内に公表することを要求されている。
年次報告書は、監査を受けなければならず、少なくとも貸借対照表または資産および負債計算
書、収益および費用計算書、会計年度中の活動報告、投資家に提出するべき情報の重要な変更
（前記1.4.1参照のこと。）ならびにAIFMが役職員に支払った会計年度中の報酬総額およびAIF
が支払った繰り越し利息に関する情報を記載するものとする。
1.4.3 CSSFへの報告義務
2013年法第22条に従い、AIFはCSSFに定期的に報告しなければならない。
当該報告は、AIFMが管理するAIFのためにAIFMが取引する主な商品、AIFMが取引する主要な市
場、AIFMが取引する主な商品、AIFMが加入する市場または積極的に取引を行う市場ならびに
AIFMが管理する各AIFの主なエクスポージャーおよび最も重要な集中投資に関する情報を含むも
のとする。
AIFMは、管理する各EU AIFおよびEUにおいて販売する各AIFについて、CSSFに以下の情報を提供
しなくてはならない。
－ 非流動性により生じる特定の取り決めに従うAIFの資産の割合
－ AIFの流動性を管理するための新たな取り決め
－ AIFの直近リスク特性ならびに市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティー・リスク
およびオペレーション・リスクを含むその他のリスクを管理するためAIFMが用いるリスク
管理システム
－ AIFが投資した資産の主な種類に関する情報
－ 2013年法のリスク管理および流動性管理の規定に従い実施されたストレス・テストの結果
AIFMの報告期間の頻度は、AIFの構造、運用資産の額および使用されたレバレッジの水準に基づ
く。
－ 運用資産の総額がAIFMDの第3(2)条(a)項および(b)項の条項に基づく1億ユーロまたは5億
ユーロいずれかの上限を超えるが、10億ユーロ未満のAIFのポートフォリオを運用するAIFM
の場合、運用する各EU AIFおよびEU内で販売する各AIFについて半年毎
－ 上記の要件に従うAIFMの場合、レバレッジの利用により取得した資産を含む運用資産総額
が、各AIFについて5億ユーロを超える場合、当該AIFについて四半期毎
－ 運用資産の総額が10億ユーロを超えるAIFのポートフォリオを運用するAIFMの場合、運用す
る各EU AIFおよびEU内で販売する各AIFについて四半期毎
－ 主要投資方針に従い、支配権取得のため非上場の企業および発行体に投資し、AIFMの運用
下にあるレバレッジされていない各AIFについては、1年毎
前記1.4.2に記載される年次報告書に加えて、AIFMは、請求に応じてCSSFに、運用するすべての
AIFに関する詳細なリストを各四半期末に提供しなければならない。
1.4.4 レバレッジの報告
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大規模にレバレッジを用いるAIFを運用するAIFMは、運用する各AIFが用いるレバレッジの全体
的な水準、現金または証券の借り入れにより生じるレバレッジおよび金融デリバティブ商品に
組み込まれたレバレッジ間の内訳、ならびにAIFの資産がレバレッジ契約に基づき再利用された
範 囲についての情報をCSSFに提供するものとする。
かかる情報は、AIFMが運用する各AIFのために借り入れた現金または証券の上位5出所の身元お
よび各AIFのために、これらの各出所から受領したレバレッジの金額を含むものとする。
CSSFが当該通信がシステミック・リスクの有効な監視のために必要と見なす場合、AIFMに対
し、定期的かつ逐次ベースで、Ⅴ.1.4記載の情報に加えて情報の伝達を要求する場合がある。
1.5 保管受託銀行
2013年法は、非個人向けパートⅡファンドを含む完全にAIFMDの範囲内に該当するAIFに関する
新保管受託制度を導入した。若干の調整に従い、2013年法は、2013年法の範囲内に完全には該
当しないSIFに関しては従前の保管受託制度を維持する。
1.5.1 適格保管受託銀行
2013年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行の導入により適格性を有する保管受託銀
行のリストを拡張する。
この新たな金融セクターの特殊専門機関の活動は、(ⅰ)当初の投資から5年間において行使する
ことができる買戻権がなく、かつ、(ⅱ)主な投資方針に基づき、2013年法第19条第8項(a)に基
づき保管される資産に通常投資しないか、または通常発行者もしくは非上場会社（例えば、主
にプライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド）に対する支配権取得を目指す
2007年法に規定するSIF、2004年法に規定するSICARおよびAIFMDに規定するAIFに対する保管受
託機能の提供として1993年法によって定義されている。
かかる活動は、通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または所在地事務
代行者に適合するその他の者の業務と両立し、500,000ユーロの最低資本要件を条件とする。
前段落に記載され、上記の条件でのみ使用することができる新たな金融セクターの特殊専門機
関に加えて、適格性を有する保管受託銀行は、（従前の保管受託制度と同じく）通常ルクセン
ブルグで設立された信用機関である。さらにルクセンブルグの投資会社は、以下の条件を充足
する場合、保管受託銀行としても行為することができる。
－ 投資会社の認可は、1993年法別表Ⅱの第C項1において言及される、顧客のための金融商品
の保護預かりおよび管理に関する付随的なサービスを含むこと。
－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、730,000ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理構造ならびに
内部管理上の手続を含む内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、CSSFによって明確にされるとおり、AIFMD第21条第3項(b)に規定される、自ら
の資金に関する要件を充足すること。
AIFの保管受託銀行は、CSSFによる要求に応じて、CSSFがAIFによる2013年法の遵守を監視でき
るように特定の開示義務を遵守しなければならない。
さらに、すべての非UCITSの保管受託銀行（すなわち、UCITSとしての資格を有しないUCIの保管
受託銀行）は、CSSFによる保管受託銀行の任命および承認に関するCSSF告示18/697の規定に従
う。
CSSF告示18/697は、良好な統治原則を定め、以下のために保管業務を行うルクセンブルグの事
業体の内部組織および良好な慣行に関するCSSFの要件を詳述することにより、2013年法およ
び／またはAIFMRの一定の事項、また一定の範囲では2007年法および／または2004年法について
明確にし、またはその追加的な説明を提供している。
－ AIFMにより運用されるAIF
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－ 非個人向けパートⅡファンド
－ 該当する場合、AIFとしての資格を有しないSIFおよびSICAR、ならびにAIFとしての資格を
有し、登録AIFMにより運用されるSIFおよびSICAR
1.5.2 職務および責任
2013年法に規定される範囲内に完全に該当するAIFの保管受託銀行は、その義務および責任に関
して、2013年法およびAIFMRに規定される保管受託制度に従わなければならない。
かかる保管受託制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ AIFの資産の保護預かり義務
－ AIFのキャッシュ・フローを監視する義務
－ 特定の監視業務
保管受託銀行自体が行使しなくてはならない監督およびキャッシュ・フロー監視とは異なり、
保管受託銀行は、一定の条件下で、その保管業務の全部または一部を委託する権限を有する。
2013年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀
行は、保護預かりの対象とされている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一
の種類の金融商品またはその対当額を、AIFまたはAIFを代理して行為するAIFMに対し、不当な
遅滞なく返還しなければならない。かかる厳重な責任制度を回避する可能性は、非常に限られ
ている。さらに、AIFMDの第21条第13項に従い、数例の例外を条件とし、保管受託銀行の責任
は、その業務の第三者に対する委託によって影響されないものとする。
さらに、保管受託銀行はまた、2013年法に基づく義務を適切に履行する際の保管受託銀行によ
る過失または意図的な不履行によって、AIFまたはその投資家が被った一切のその他の損失に関
し、AIFまたはその投資家に対して責任を負う。
1.6 AIFの国境を越えた販売および運用
2013年法第6章（EU AIFMのEUにおけるEU AIFの販売および運用権限）および第7章（第3国に関
する具体的規則）に規定される通り、AIFはAIFMに規定されるパスポート制度に基づき、認可済
みAIFMによってルクセンブルグおよびその他の加盟国においてプロの投資家に販売される。こ
れらの規定はさらに、認可済AIFMが、これらのAIFを複数の国で運用することを許可する。
これは規制当局間の通知制度の利用により、AIFの販売または運用を行うためAIFMが受入加盟国
からの認可を取得するか、AIFMが販売を希望する各加盟国の関連ある国内要件を満たす必要性
を回避することにより達成される。
2. 2013年法に従うオルタナティブ投資ファンドの概要
2.1 2010年法に従うパートⅡファンド
2.1.1 一般規定とその範囲
すでに記載したとおり、すべてのパートⅡファンドは、2013年法の規定するAIFとして資格を有
する。2010年法第3条は、2010年法第2条のUCITS規定に該当するが、2010年法パートⅠに該当す
るUCITSの適格性を取得するものではなく、パートⅡに準拠するものとする。
－ クローズド・エンド型のUCITS
－ EUまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元
本を調達するUCITS
－ 約款または設立文書に基づき、EU加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券が販
売されることがあるUCITS
－ 2010年法第5章に規定する規則によりその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であると
CSSFが判断する種類のUCITS
2.1.2 ルクセンブルグ・パートⅡファンドの投資制限
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パートⅠファンドに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、CSSF規則によっ
て、FCPについては2010年法第91条第1項に従い、SICAVについては2010年法第96条第1項に従い
決定され得る。
(注)当該規則は未だ発せられていない。
IML告示91/75は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されて
いることを確保することである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則とし
て、
a) 証券取引所に上場されておらず、また定期的に運営され、かつ公認および公開されている
別の規制市場でも取り扱われていない証券に対して、その純資産の10％を超えて投資でき
ない。
b) 一の発行体から発行された同じ種類の証券を10％を超えて取得することはできない。
c) 一の発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の10％を超えて投資することはでき
ない。
上記の制限は、OECD加盟国もしくはその地方自治体、または地域もしくは世界を範囲とするEC
の公的国際機関により発行または保証されている証券には適用されない。
上記a)、b)およびc)の制限は、当該UCIがパートⅡファンドに適用されるものと同等のリスク分
散化要件に従っていない場合は、オープン・エンド型UCIの受益証券の購入にも適用される。
上記の規則の適用除外については、個別の事例毎にCSSFとともに協議することができる。
上記Ⅳ.2に記載されるとおり、MMF規則により、MMF規則の範囲内に該当するすべてのUCIは、
MMF規則に基づきMMFとして認可を受けることを要求され、MMFの種類に応じて、MMF規則に基づ
きMMFとしての資格を有するパートⅡファンドに追加的な投資制限が課される。
2.1.3 管理会社およびAIFM
各パートⅡファンドは、2013年法第2章に基づき認可されたルクセンブルグで設立されたAIFM
か、指令2011/61/EUの第2章に基づき認可された他の加盟国または第三国で設立されたAIFMのい
ずれか単一のAIFMによって運用されなければならない。
パートⅡファンドは、2013年法に従い、(ⅰ)パートⅡファンドの運用に責任を有する別のAIFM
を任命することによって外部運用されるか、または(ⅱ)ファンドの法的形態が内部運用を許可
する場合およびファンドの支配組織が外部AIFMを任命しないことを選択する場合、内部運用さ
れる。後者の場合、パートⅡファンドは、それ自体がAIFMとしてみなされ、(ⅰ)AIFMに適用さ
れる2013年法上の義務の全てを遵守すること、および(ⅱ)2013年法に基づく認可請求を提出す
ることを要求される。
2.1.3.1 第15章にいう管理会社およびAIFM
これらの管理会社がパートⅡファンドを運用する条件は、前記の通りである。
2.1.3.2 第16章にいう管理会社およびAIFM
前記の記載事項は、原則として、パートⅡファンドを運用する第16章にいう管理会社に適用さ
れる。
2.1.4 パートⅡファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1 認可および登録
パートⅡファンドは、その機能を遂行するため事前にCSSFの認可を受けなければならない。
パートⅡファンドは、CSSFがそれぞれ設立証書または約款および保管受託銀行の選任を承認し
た場合にのみ認可されるものとする。
前項に定める条件のほか、および2013年法第3条に規定される免除を条件として、パートⅡファ
ンドは、2010年法第88-2条第2項a)に従って選任されたその外部AIFMが当該条項に従って事前に
認可されている場合にのみ認可されるものとする。
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内部運用されるパートⅡファンドは、2010年法第129条第1項に従い要求される認可に加えて、
2013年法第3条に規定する例外を条件として、2013年法第2章に従い、AIFM自体として認可され
な ければならない。
パートⅡファンドの取締役は、十分に良好な評判があり、十分な経験を備えていなければなら
ない。取締役および取締役の後任者の身元をCSSFに通達しなければならない。
認可済みパートⅡファンドは、CSSFによってリストに登録されるものとする。
2.1.4.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を公表する投資信託の義務
を規定している。
2010年法は、以下の公表義務を規定する。
－ 投資会社および管理会社は、自己が運用する各FCPにつき、目論見書およびその訂正ならび
に年次報告書および半期報告書をCSSFに送付しなければならない。
さらに、目論見書ならびに直近に公表された年次報告書および半期報告書は、投資家から
の請求に応じて、無料で投資家に提供されなければならない。
－ 年次および半期報告書は、目論見書に規定される方法で投資家に提供される。
－ 監査済み年次報告書は、6か月以内に、半期報告書は3か月以内に公表されなければならな
い。
2010年法および2013年法によって、投資家に対する追加開示は、AIFMの範囲に完全に該当し、
2013年法第2章に基づき認可されたAIFMによって運用されるか、または内部運用されるAIFM（後
記参照のこと。）としての資格を有するパートⅡファンドに対し要求されている。
Ⅳ.4.1.2に詳述されるとおり、2018年1月1日（または以下に記載する経過期間の末日）以降、
EUの個人投資家に対して、いわゆる「PRIIP」について助言、募集または販売を行う者および団
体は、個人投資家がPRIIP投資を行う前に、かかる個人投資家に対して、PRIIPs KIDを交付する
必要がある。
PRIIPs規則は2018年1月1日から適用される。UCITS管理会社、自己運用UCITS投資会社および
UCITSについて助言または販売を行う者については、2019年12月31日までの経過期間が規定され
ている。2018年1月1日より前にUCITS KIIDを発行したパートⅡファンドもまた、この経過期間
の便益を受ける権利を有する。
パートⅡファンドの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（お
よび該当する場合、UCITS KIID/PRIIP KID）が入手可能である旨を言及し、どこで入手できる
かを示さなければならない。
2.1.4.3 ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加的な規制
(ⅰ) 募集または販売の承認
2010年法第129条第1項は、全てのルクセンブルグのUCITが活動を行うためにはCSSFの認
可を事前に受けなければならない旨規定している。
(ⅱ) 設立文書の事前承認
2010年法第129条第2項は、CSSFが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認
した場合にのみファンドが認可される旨規定している。
(ⅲ) 販売資料
2005年4月6日付CSSF告示05/177によると、販売用資料については、それが利用される外
国の監督当局に服していない場合であっても、コメントを得るためにCSSFに提出する必
要はないものとされている。ただし、CSSFの監督に服する者および会社は、提供する業
務につき誤解を招くような勧誘資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有
の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融部門の行為準則を
継続的に遵守しなければならない。
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これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が
用いられるルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばなら
な い。
(ⅳ) 目論見書の更新義務
2010年法第153条は、目論見書（全体版）の重要な部分は常に更新されなければならない
旨を規定している。
(ⅴ) 財務状況の報告および監査
1915年法第461条の6第2項の一部修正により、SICAVは、年次財務書類ならびに承認され
た法定監査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資
主総会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知に
は、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、
各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監
査役会の見解（該当する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとす
る。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および
損益計算書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をRESAに公告
する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報につ
いて、承認された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなけ
ればならない旨を規定している。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、
UCIの報告書またはその他の書類における投資家またはCSSF向けに提供された情報が当該
UCIの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにCSSF
に報告する義務を負う。承認された法定監査人はさらに、CSSFに対して、承認された法
定監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての事項についてCSSFが要求
するすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004年1月1日から有効なCSSF告示02/81に基づき、CSSFは、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）に対し、各UCIについて毎年、前会計年度中のUCIの
業務に関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。CSSF告示02/81によ
り、承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、UCIの運用（その中央管理事
務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リス
ク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わ
なければならない。報告書はまた、UCIの受益証券がインターネットにより販売されるか
否かを明記し、また関係する期間における投資家からの苦情も記載しなければならな
い。告示では、かかる報告書の目的はUCIの状況を全体的にみることであると記載してい
る。
(ⅵ) 財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をCSSFに提出しなければな
らない旨を規定する。
2010年法第147条は、CSSFが、UCIに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求する
ことができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、UCIの帳
簿、会計書類、登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定してい
る。
IML告示97/136（CSSF告示08/348により改正）およびCSSF告示15/627に従い、2010年法に
基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類
をCSSFに提出しなければならない。
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(ⅶ) 違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、1人または複数の取締役または投資信託（fonds
d'investissement）の事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の
者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および/または、一定の場合には5,000,000
ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総
売上高の10％）以下の罰金刑に処される。（さらなる詳細については、前記Ⅳ.4.2(ⅸ)
項を参照のこと。）
2.1.5 保管受託銀行
パートⅡファンドの資産は、保護預りのため単一の保管受託銀行に委託されなければならな
い。関連するパートⅡファンドの発行文書において、その受益証券／投資証券がルクセンブル
グ領域の個人投資家に対する販売が認められているか否かによって、パートⅡファンドは異な
る保管受託制度に服する。
個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅲ.3に記載するUCITS保管受託制度が適用される。
非個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅴ.1.5に基づくAIFMD保管受託制度が適用される。
2.1.6 清算
上記Ⅳ.4.3「清算」の記載は、2010年法に従うパートⅡファンドの清算にも適用される。
2.2 2007年法に従うSIF
2007年2月13日、ルクセンブルグ議会は、専門投資信託に関する2007年法を採択した。
2007年法の目的は、その証券が公衆に販売されない投資信託に関する1991年7月19日法を廃止
し、情報に精通した投資家向けの投資信託のための法律を定めることであった。
2007年法の下で設定されたビークルと2010年法に従うUCIをさらに区別するため、2007年法は、
前者を「専門投資信託」（以下「SIF」という。）と称している。
前記Ⅱ.に記載するとおり、2007年法は、AIFMDをルクセンブルグ法に国内法化する2013年法に
よって実質的に改正された。かかる改正後、2007年法は、現在、2つのSIF制度、すなわち、
(ⅰ) 2007年法パートⅠに従い、AIFMDの対象となるAIFとしての資格を有しないSIF、および、
(ⅱ) 2007年法パートⅡに従い、認可されたAIFMによる運用が必要なSIFを区別する。
2.2.1 総則および範囲
SIF制度は、(ⅰ) その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるUCIおよび
(ⅱ) その設立文書によりSIF制度に服するUCIに適用される。
SIFは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりUCIとしての適格性も有している。
かかる地位は、特に指令2003/71/EC等の各種欧州指令（いわゆる「目論見書指令」）の適用可
能性の有無について重要性を有する。同指令は、2012年7月3日法によって国内法化された指令
2010/73/EUによって改正されている。
SIFは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した
投資家向けのものである。
2007年法第２条では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、
その他の情報に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する
投資家で、125,000ユーロ以上の投資を行う投資家か、またはSIFへの投資を適切に評価する専
門技術、経験および知識を有することを証明する、指令2006/48/ECに定める金融機関、指令
2004/39/ECに定める投資会社もしくは指令2009/65/ECに定める管理会社が行った査定の対象と
なった投資家にまで、範囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精
通した投資家は、洗練された小口投資家または個人投資家がSIFへの投資を認められることを意
味する。
SIF制度に従うためには、当該投資ビークルの設立文書（規約または約款）または募集書類に当
該趣旨を明確に記載してこれを明示しなければならない。そのため、情報に精通した一または
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複数の投資家向けの投資ビークルが、必ずしもSIF制度に従うとは限らないことになる。限られ
た範囲の洗練された投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルグ会社法の一
般 規則に従い規制されない会社としての設立を選択することも可能になる。
2.2.2 ルクセンブルグのSIFの投資規則
EU圏外の統一UCIについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、SIFが投資できる資
産について相当の柔軟性を認めている。そのため、あらゆる種類の資産に投資しあらゆる種類
の投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することができる。
SIFはリスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していな
い。そのためCSSFは、個人投資家への販売が可能なUCIよりも低レベルの分散投資を認めること
ができる。したがって、個人投資家に販売することができるUCIに適用されるきめ細かい定量的
投資および借入制限ではなく、投資制限に基づく原則が適用される。
CSSFは、SIFに関するリスク分散について告示07/309（以下に詳述する。）によって規制ガイド
ラインを発行した。SIFがアンブレラ・ファンドとして設立されている場合、SIFへの言及は、
そのコンパートメントの一部に関する言及として理解されなければならない。
(1) SIFは、その資産または約定した申込みの30％を超えて同一発行体が発行する同種の有価
証券に投資しない。
(1)の制限は、以下の証券に適用されない。
(ⅰ) OECD加盟国または超国家的組織に対して発行された有価証券
(ⅱ) 少なくともSIFに適用されるものと同等のリスク分散規制に服するターゲットUCI
(2) 同一の発行体が発行する同一の性質の有価証券の空売りは、SIFの資産の30％を超えな
い。
(3) 金融デリバティブ商品を使用する場合、SIFは当該金融デリバティブ商品の裏付け資産の
適切な分散により、上記に匹敵する水準のリスク分散を確保しなければならない。同様
に、OTC取引の取引相手リスクは、適用ある場合、取引相手の性質および資格に応じて制
限されなければならない。
CSSFは、個別事例毎に例外を認める。
CSSFは、SIFが上記分散規則を逸脱できる「猶予期間」を認める。この猶予期間は、SIFの目論
見書に開示されるものとし、運用資産の種類に応じて変更する。
上記Ⅳ.2に記載されるとおり、MMF規則により、MMF規則の範囲内に該当するすべてのUCIは、
MMF規則に基づきMMFとして認可を受けることを要求され、MMFの種類に応じて、MMF規則に基づ
きMMFとしての資格を有するSIFに追加的な投資制限が課される。
2.2.3 管理会社およびAIFM
ルクセンブルグの管理会社は、2010年法第15章および第16章に従い、SIFを運用する。SIFが
2013年法の条項に従うAIFとしての資格を有する場合、後者は、2013年法第２章の条項に従う認
可済みAIFM（AIFMの運用資産が最低限度額を超えない場合）または登録済みAIFM（当該AIFMが
最低限度額免除の恩恵を受けることができる場合）によって運用されるものとする。
第15章にいう管理会社は、SIFの管理会社およびAIFMとして行為することができる。これらの管
理会社がAIFMとして資格を有するための条件は、上記の通りである。
第16章にいう管理会社は、SIFの管理会社およびAIFMとして行為することができる。2010年法第
125-1条、第125-2条および第126条は、第16章に従い存続する管理会社が満たさなければならな
い要件を規定している。これらの要件は上記の通りである。
2.2.4 SIFの認可、登録および監督
2.2.4.1 認可および登録
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SIFは、CSSFによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通した投
資家は小口投資家と同一の保護までは要しないという事実に照らし、SIFは、承認手続および規
制当局の要件の両方について、2010年法に従うUCIの場合に比べやや「軽い」規制上の制度に服
す る。
2010年法に従うUCIについて、CSSFは、SIFの設立文書、SIFの取締役／運用会社、中央管理事務
代行会社、保管銀行および承認された法定監査人の選任を承認しなければならない。SIFの存続
期間中、設立文書の修正および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、CSSFの承認を
必要とする。
2.2.4.2 投資家に提供するべき情報
募集文書および直近に公表された年次報告書は、購入者からの請求に応じて、無料で購入者に
提供されるものとする。しかしながら、2007年法は、かかる文書の最小記載内容について具体
的な内容を課していない。
募集文書は、投資家が投資家に提案された投資および特に、投資に付随するリスクについて、
情報に基づく判断を下すことができるよう必要な情報を記載しなければならない。
募集文書の継続的更新は要求されないが、新規証券または組合持分が新たな投資家に対して発
行される際には重要部分の更新をしなければならない。募集文書の修正は、CSSFの承認を条件
とする。2018年1月1日以降、個人投資家に対し助言、募集、販売が行われているSIFは、個人投
資家が関連するSIFに投資する前に、かかる個人投資家に対してPRIIP KIDを交付しなければな
らない。ただし、2018年1月1日より前にUCITS KIIDを発行し、したがって、前記Ⅳ.4.1.2で記
載する経過期間の便益を受けるSIFはこの限りではない。個人投資家に対する助言、募集、販売
が行われていないSIFは、PRIIP規則の対象外である。
2.2.5 ルクセンブルグのSIFの追加的な規制
(ⅰ) 規制上の側面
2007年法上、SIFは、適切なリスク管理システムを実施することを要求され、利益相反に
より投資家の利益が害されるリスクを最小化するような方法で組成され、設定されなけ
ればならない。2012年8月13日付CSSF規則12-01は、これらの要件に関する措置を講じて
いる。
(ⅱ) 財務報告書の監査
SIFの年次財務書類は、十分な専門経験を有するルクセンブルグの承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない。
UCITS およびパートⅡファンドについては、1915年法第461条の6第(2)項とは別に、
SICAVは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および適用
ある場合は、監査役会の見解を、年次総会の招集通知と同時に、登録受益者に送付する
ことを要しない。招集通知は、これらの文書を受益者に提供する場所および実務上の取
り決めを記載するものとし、各受益者は、年次財務書類ならびに承認された法定監査人
の報告書、運用報告書および適用ある場合は、監査役会の見解を送付するよう請求する
ことができる旨明記するものとする。
SIFは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から6か月以内に公表しなければならな
い。
SIFは、ルクセンブルグ会社法上の連結決算書作成義務を免除されている。
(ⅲ) 財務報告書の提出
2007年法第56条は、SIFが募集文書およびその修正ならびに年次報告書をCSSFに送付しな
ければならない旨規定している。
2.2.6 保管受託銀行
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SIFは、その資産を安全に保管するため、保管受託銀行に保管を委託しなければならない。2007
年法のパートⅡに服し、認可済みAIFMによる運用を要するSIFおよび2007年法のパートⅡに服
し、AIFMDの範囲内のAIFとしての資格を有しないSIFは、異なる保管受託制度に服す。AIFMDに
よ る制度は、上記Ⅴ.1.5に記載される。
次の段落の規定を損なうことなく、保管受託銀行は、1993年法に規定する範囲内の信用機関ま
たは投資会社でなければならない。投資会社は、上記に詳述される、2013年法の第19条第3項で
言及される条件（例えば、保管受託機能を実行するための特定の資本要件および自らの資金要
件ならびに適切な組織、運用上およびコーポレート・ガバナンス上の仕組み）を充足する範囲
においてのみ保管受託銀行として適格性を有するものとする。
その中核的な投資方針に従い原則として2013年法第19条第8項a)に従って保管されなければなら
ない資産に投資しないか、または、2013年法第24条に従い発行者または非上場会社に対する監
督権を潜在的に獲得するために当該発行者または非上場会社に一般的に投資する、当初の投資
が行われた日から5年間行使可能な買戻しの権利を有しないSIFに関しては、1993年法第26-1条
に規定する範囲の金融機関の地位以外に資産の専門保管受託銀行の地位を有する、ルクセンブ
ルグ法に準拠する機関が保管受託銀行となることができる。
2.2.7 清算
Ⅳ.4.3「清算」の記載事項は、2007年法に従うSIFの清算にも適用される。
2.3 2004年法の下でのSICAR
2004年6月15日に、ルクセンブルグ議会は、リスク資本へ投資する投資法人（以下「SICAR」と
いう。）に関する2004年6月15日法（以下「2004年法」という。）を採択した。リスク資本への
投資は、証券取引所への参入、進展または上場を目指す事業体に資産を直接または間接に投資
することを意味する。このタイプのビークルは、情報を十分に提供された投資家（SIFに関する
2007年法と同様に2004年法によって定義される。）にのみ利用可能である。
2.4 2016年法の下でのRAIF
2016年7月28日、リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年7月23日付ルクセン
ブルグ法が公表された。
これにより、「リザーブド・オルタナティブ投資ファンド」（以下「RAIF」という。）という
新たな種類のルクセンブルグの投資ビークルが導入された。
RAIFは実質上、AIFとして区分されるSIF（またはSICAR）と同一の特徴（および柔軟性）を有し
ており、主な違いは、RAIFは、CSSFの認可および監督に服さず、それゆえ、RAIFを設定し、運
用を開始することができる期間が市場に出るまでの時間の観点から考えるとより魅力的である
ということである。SIFおよびSICAR同様、RAIFは、情報を十分に提供された投資家にのみ利用
可能である。RAIFは、認可されたAIFMによって管理されなければならず、AIFMDに基づいて規制
される。その他のAIFについて、RAIFの認可されたAIFMは、2013年法、AIFMDおよび第三国の規
則の規定に従うことを条件として、究極的には、国境を越えた方式によりEUの特定投資家に対
して自らが管理するRAIFを販売することができる。
2.5 規制を受けないビークル
AIFとしての資格を有するルクセンブルグの投資ビークルは、規制を受けないAIFとして設立す
ることもでき、これらはルクセンブルグの商品法に準拠しないため、本書において詳述されな
い。
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第４ 【参考情報】
サブ・ファンドについては、当該計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2018年６月14日 有価証券届出書
有価証券報告書
有価証券届出書の訂正届出書
2018年７月19日 有価証券届出書の訂正届出書
有価証券報告書の訂正報告書
2018年９月28日 半期報告書
有価証券届出書の訂正届出書
第５ 【その他】
該当事項なし。
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監査報告書
AZファンド1 の受益者 殿
監査意見
当監査法人は、添付の財務諸表が、AZファンド１及びその各サブファンドの2018年12月31日現在における
財務状況、並びに同日に終了した会計年度の純資産変動計算書の結果を、財務諸表の作成及び表示に関す
るルクセンブルグの法律及び規制上の要件に準拠して真正かつ適正に表示していると考えている。
当監査法人が監査した内容
本ファンドの財務諸表は以下で構成されている：
●2018年12月31日現在における当ファンドの連結純資産計算書及び各サブ・ファンドの純資産計算書
●2018年12月31日現在の証券ポートフォリオ計算書
●2018年12月31日に終了した会計年度の当ファンドの連結純資産変動計算書及び各サブ・ファンドの純
資産変動計算書
●財務諸表の注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の基礎
当監査法人は、監査の専門家に関する2016年7月23日付けの法律（以下、「2016年7月23日付けの法律」と
いう。）及びルクセンブルグ金融監督委員会（以下、「CSSF」という。）によりルクセンブルグのために
導入されている国際監査基準（以下、「ISA」という。）に従って監査を行った。2016年7月23日付けの法
律及びルクセンブルグ金融監督委員会（以下、「CSSF」という。）によりルクセンブルグのために導入さ
れている国際監査基準（以下、「ISA」という。）の下での当監査法人の責任は、当監査法人の報告書に
おける「財務諸表の監査に関する「Réviseur d'entreprises agréé」の責任」の項にさらに詳細に記述さ
れている。
当監査法人は取得した監査証拠が監査意見の根拠として十分かつ適切であると考えている。
当監査法人は、当監査法人の本財務諸表の監査に関連する倫理的要件とともにCSSFによってルクセンブル
グのために導入されている国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規範（以下、「IESBA規範」と
いう。）に従って、本ファンドから独立している。また、当監査法人はそれらの倫理規範に従って、その
他の倫理的責任を果たした。
その他の情報
管理会社の取締役会には、その他の情報に関して責任がある。その他の情報は年次報告書（ただし、本財
務諸表及び当監査法人の監査報告書は含まれない）に含まれる情報で構成される。
本財務諸表に関する当監査法人の意見ではその他の情報をカバーしていないため、当監査法人はその他の
情報に対していかなる形式の保証も表明しない。
本財務諸表の当監査法人の監査に関連して、当監査法人の責任は、上記で特定されたその他の情報を読
み、その際に、その他の情報が本財務諸表又は監査において得られた当監査法人の認識と大きく矛盾して
いないかどうか、あるいは重大な虚偽表示を行っていないかどうかを検討することである。当監査法人が
実施した業務に基づき、当該その他の情報に重大な虚偽記載があると結論を下した場合、当監査法人はそ
の事実を報告する必要がある。当監査法人は、これに関して報告する事項は何もない。
財務諸表に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務諸表の作成及び表示に関するルクセンブルグの法律及び規制上の要件に準拠
して本財務諸表を作成し、真実かつ公正に表示する責任を負っている。したがって、管理会社の取締役会
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は不正行為によるものか誤謬によるものかによらず、重大な虚偽表示のない財務諸表の作成を可能とする
ために内部統制を行う必要がある。
本財務諸表の作成に際して、管理会社の取締役会は、本ファンドがゴーイングコンサーンとして事業を継
続する能力があるかを評価し、該当する場合にはゴーイングコンサーンに関する事項を開示し、管理会社
の取締役会が本ファンドを清算するか、または営業活動を終了する意図がない限り、あるいはそうするし
か現実的な選択肢が存在しない限り、ゴーイングコンサーン基準を使用する責任を負っている。
財務諸表の監査に関する「Réviseur d'entreprises agréé」（監査人）の責任
当監査法人の監査の目的は、故意または過失を問わず、全体として本財務諸表に重大な虚偽記載がないか
否かについて合理的保証を得ることと、当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することである。合理
的保証は高水準の保証であるが、2016年7月23日付けの法律及びCSSFによりルクセンブルグのために導入
されているISAに従って行われる監査により、存在する重大な虚偽記載が常に見つけられるという保証は
ない。虚偽記載は故意または過失から発生する可能性があり、虚偽記載が個別または全体として、これら
の財務諸表に基づいて利用者が行う経済的決定に影響すると合理的に予想されるならば、虚偽記載は重大
であるとみなされる。
2016年7月23日付けの法律及びCSSFによりルクセンブルグのために導入されているISAに従った監査の一環
として、当監査法人は専門的判断を行い、監査を通して職業的懐疑心を維持する。また、当監査法人は：
・故意または過失を問わず、本財務諸表の重大な虚偽記載のリスクを特定し評価する。また、それらのリ
スクに対応した監査手順を設計し実行する。さらに、当監査法人の監査意見の基礎を提供する上で十分
かつ適切な監査証拠を得る。故意から生じている重大な虚偽記載を見つけられないリスクは、過失から
生じているリスクの場合よりも重大である。その理由としては、故意が共謀、偽造、意図的な怠慢、虚
偽表示、または内部統制の無視の可能性を含んでいることが挙げられる。
・当該状況下で適切な監査手順を策定するために、監査に関連する内部統制についての理解を得る。しか
し、これは本ファンドの内部統制の有効性に関する意見を表明することを目的としていない。
・使用される会計方針の適切性や、管理会社の取締役会によりなされる会計見積り及び関連する開示の妥
当性を評価する。
・管理会社の取締役会によるゴーイングコンサーン・ベースの会計基準の使用の適切性に関して判断する
とともに、得られた監査証拠に基づいて、本ファンドがゴーイングコンサーンとして事業を継続する能
力があるかに関して、重大な疑義が持たれるイベントまたは状況に関して重大な不確実性が存在するか
否かを判断する。重大な不確実性が存在すると判断された場合、本財務諸表の関連した開示に対して当
監査法人の報告書において注意を促すか、開示が不十分である場合、監査意見を修正することが求めら
れる。当監査法人の判断は、監査報告作成日までに得られる監査証拠に基づく。ただし、将来のイベン
トまたは状況が、ゴーイングコンサーンとして本ファンドの存続を終了せざるを得ない原因になる可能
性がある。
・開示を含む本財務諸表全体の表示、構成及び内容を評価するとともに、本財務諸表が公正な表示を達成
するという点において、取引やイベントを表示しているか否かを評価する。
当監査法人は、数ある中でも特に、監査の計画範囲及びタイミング、ならびに重要な監査結果（当監査法
人の監査中に特定された内部統制の重大な欠陥など）について、企業統治の責任者と情報交換する。
ルクセンブルグ、2019年４月29日
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代表
Christophe Pittie
Audit report
To the Unitholders of
AZ Fund 1
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the
financial position of AZ Fund 1 and of each of its sub-funds (the “Fund”) as at 31 December
2018, and of the results of their operations and changes in their net assets for the year then
ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the
preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
• the combined statement of net assets for the Fund and the statement of net assets for each
of the sub-funds as at 31 December 2018;
• the securities portfolio as at 31 December 2018;
• the combined statement of operations and changes in net assets for the Fund and the
statement of operations and changes in net assets for each of the sub-funds for the year
then ended; and
• the notes to the financial statements, which include ▶ summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law
of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg
by the “Commission de Surveillance du Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under
the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described
in the “Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the
financial statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶
basis for our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit
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of the financial statements. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those
ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information. The
other information comprises the information stated in the annual report but does not include
the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit,
or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to
report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the financial
statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair
presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements, and for
such internal control as the Board of Directors of the Management Company determines is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is
responsible for assessing the Fund's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as
applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the Board of Directors of the Management Company either intends to liquidate the Fund
or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial
statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial
statements as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue an audit report that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of
assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23
July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence
the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
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• identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for
one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
• obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control;
• evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the
Management Company;
• conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company's use of
the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶
material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt
on the Fund's ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related
disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify
our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our
audit report. However, future events or conditions may cause the Fund to cease to continue
as ▶ going concern;
• evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Luxembourg, 29 April 2019
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative
Représentée par
Christophe Pittie
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
しております。
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監査報告書
AZファンド1 の受益者 殿
監査意見
当監査法人は、添付の財務諸表が、AZファンド１及びその各サブファンドの2017年12月31日現在における
財務状況、並びに同日に終了した会計年度の株主資本等変動計算書の結果を、財務諸表の作成及び表示に
関するルクセンブルグの法律及び規制上の要件に準拠して真正かつ適正に表示していると考えている。
当監査法人が監査した内容
本ファンドの財務諸表は以下で構成されている：
●2017年12月31日現在の純資産計算書
●2017年12月31日現在の証券ポートフォリオ計算書
●2017年12月31日に終了した会計年度の株主資本等変動計算書、及び
●財務諸表の注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の基礎
当監査法人は、監査の専門家に関する2016年7月23日付けの法律（以下、「2016年7月23日付けの法律」と
いう。）及びルクセンブルグ金融監督委員会（以下、「CSSF」という。）によりルクセンブルグのために
導入されている国際監査基準（以下、「ISA」という。）に従って監査を行った。それらの法律及び基準
の下での当監査法人の責任は、当監査法人の報告書における「財務諸表の監査に関する「Réviseur
d'entreprises agréé」の責任」の項にさらに詳細に記述されている。
当監査法人は取得した監査証拠が監査意見の根拠として十分かつ適切であると考えている。
当監査法人は、当監査法人の本財務諸表の監査に関連する倫理的要件とともにCSSFによってルクセンブル
グのために導入されている国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規範（以下、「IESBA規範」と
いう。）に従って、本ファンドから独立している。また、当監査法人はそれらの倫理規範に従って、その
他の倫理的責任を果たした。
その他の情報
本ファンドの管理会社の取締役会には、その他の情報に関して責任がある。その他の情報は年次報告書
（ただし、本財務諸表及び当監査法人の監査報告書は含まれない）に含まれる情報で構成される。
本財務諸表に関する当監査法人の意見ではその他の情報をカバーしていないため、当監査法人はその他の
情報に対していかなる形式の保証も表明しない。
本財務諸表の当監査法人の監査に関連して、当監査法人の責任は、上記で特定されたその他の情報を読
み、その際に、その他の情報が本財務諸表又は監査において得られた当監査法人の認識と大きく矛盾して
いないかどうか、あるいは重大な虚偽表示を行っていないかどうかを検討することである。当監査法人が
実施した業務に基づき、当該その他の情報に重大な虚偽記載があると結論を下した場合、当監査法人はそ
の事実を報告する必要がある。当監査法人は、これに関して報告する事項は何もない。
財務諸表に対する本ファンドの管理会社の取締役会及び企業統治の責任者の責任
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本ファンドの管理会社の取締役会は、財務諸表の作成及び表示に関するルクセンブルグの法律及び規制上
の要件に準拠して本財務諸表を作成し、真実かつ公正に表示する責任を負っている。したがって、本ファ
ンドの管理会社の取締役会は不正行為によるものか誤謬によるものかによらず、重大な虚偽表示のない財
務 諸表の作成を可能とするために内部統制を行う必要がある。
本財務諸表の作成に際して、本ファンドの管理会社の取締役会は、本ファンドがゴーイングコンサーンと
して事業を継続する能力があるかを評価し、該当する場合にはゴーイングコンサーンに関する事項を開示
し、本ファンドの管理会社の取締役会が本ファンドを清算するか、または営業活動を終了する意図がない
限り、あるいはそうするしか現実的な選択肢が存在しない限り、ゴーイングコンサーン基準を使用する責
任を負っている。
企業統治の責任者は、本ファンドの財務報告プロセスを監督する責任を負う。
財務諸表の監査に関する「Réviseur d'entreprises agréé」（監査人）の責任
当監査法人の監査の目的は、故意または過失を問わず、全体として本財務諸表に重大な虚偽記載がないか
否かについて合理的保証を得ることと、当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することである。合理
的保証は高水準の保証であるが、2016年7月23日付けの法律及びCSSFによりルクセンブルグのために導入
されているISAに従って行われる監査により、存在する重大な虚偽記載が常に見つけられるという保証は
ない。虚偽記載は故意または過失から発生する可能性があり、虚偽記載が個別または全体として、これら
の財務諸表に基づいて利用者が行う経済的決定に影響すると合理的に予想されるならば、虚偽記載は重大
であるとみなされる。
2016年7月23日付けの法律及びCSSFによりルクセンブルグのために導入されているISAに従った監査の一環
として、当監査法人は専門的判断を行い、監査を通して職業的懐疑心を維持する。
また、当監査法人は：
・故意または過失を問わず、本財務諸表の重大な虚偽記載のリスクを特定し評価する。また、それらのリ
スクに対応した監査手順を設計し実行する。さらに、当監査法人の監査意見の基礎を提供する上で十分
かつ適切な監査証拠を得る。故意から生じている重大な虚偽記載を見つけられないリスクは、過失から
生じているリスクの場合よりも重大である。その理由としては、故意が共謀、偽造、意図的な怠慢、虚
偽表示、または内部統制の無視の可能性を含んでいることが挙げられる。
・当該状況下で適切な監査手順を策定するために、監査に関連する内部統制についての理解を得る。しか
し、これは本ファンドの内部統制の有効性に関する意見を表明することを目的としていない。
・使用される会計方針の適切性や、本ファンドの管理会社の取締役会によりなされる会計見積り及び関連
する開示の妥当性を評価する。
・本ファンドの管理会社の取締役会によるゴーイングコンサーン・ベースの会計基準の使用の適切性に関
して判断するとともに、得られた監査証拠に基づいて、本ファンドがゴーイングコンサーンとして事業
を継続する能力があるかに関して、重大な疑義が持たれるイベントまたは状況に関して重大な不確実性
が存在するか否かを判断する。重大な不確実性が存在すると判断された場合、本財務諸表の関連した開
示に対して当監査法人の報告書において注意を促すか、開示が不十分である場合、監査意見を修正する
ことが求められる。当監査法人の判断は、監査報告作成日までに得られる監査証拠に基づく。ただし、
将来のイベントまたは状況が、ゴーイングコンサーンとして本ファンドの存続を終了せざるを得ない原
因になる可能性がある。
・開示を含む本財務諸表全体の表示、構成及び内容を評価するとともに、本財務諸表が公正な表示を達成
するという点において、取引やイベントを表示しているか否かを評価する。
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当監査法人は、数ある中でも特に、監査の計画範囲及びタイミング、ならびに重要な監査結果（当監査法
人の監査中に特定された内部統制の重大な欠陥など）について、企業統治の責任者と情報交換する。
ルクセンブルグ、2018年４月27日
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代表
Christophe Pittie
Audit report
To the Unitholders of
AZ Fund 1
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the
financial position of AZ Fund 1 and of each of its sub-funds (the “Fund”) as at December 31,
2017, and of the results of its operations and changes in its net assets for the year then
ended December 31, 2017 in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
• the statement of net assets as at December 31, 2017;
• the statement of investments as at December 31, 2017;
• the statement of operations and changes in net assets for the year then ended December 31,
2017; and
• the notes to the financial statements, which include ▶ summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law
of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg
by the “Commission de Surveillance du Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under
those Law and standards are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur
d'entreprises agréé” for the audit of the financial statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶
basis for our opinion.
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We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit
of the financial statements.
We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Fund's Management Company is responsible for the other
information.
The other information comprises the information included in the annual report but does not
include the financial statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit,
or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to
report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Fund's Management Company and those charged
with governance for the financial statements
The Board of Directors of the Fund's Management Company is responsible for the preparation and
fair presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements, and for such internal control as the Board of Directors of Fund's Management
Company determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are
free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Fund's Management Company
is responsible for assessing the Fund's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as
applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the Board of Directors of the Fund's Management Company either intends to liquidate the
Fund or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Fund's financial reporting
process.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial
statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial
statements as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue an audit report that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of
assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23
July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material
misstatement when it exists.
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Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in
the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users
taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism
throughout the audit.
We also:
•identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
•obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control;
•evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the Fund's Management
Company;
•conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Fund's Management Company's
use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained,
whether ▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Fund's ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date
of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund to cease to
continue as ▶ going concern;
•evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
April 27, 2018
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg,
Represented by
Christophe Pittie
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（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
しております。
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監査報告書
AZファンド・マネジメント・エスエー
の株主 殿
年次会計報告書に対する監査報告書
監査意見
当監査法人は、添付の年次会計報告書が、AZファンド・マネジメント・エスエー（以下、「当会社」とい
う。）の2018年12月31日現在における財務状況、及び同日に終了した会計年度の営業実績を、年次会計報
告書の作成及び表示に関するルクセンブルグの法律及び規制上の要件に準拠して真正かつ適正に表示して
いると考えている。
当監査法人が監査した内容
当会社の年次会計報告書は以下で構成されている：
●2018年12月31日現在の貸借対照表
●同日に終了した会計年度の損益計算書
●年次会計報告書の注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の基礎
当監査法人は、監査の専門家に関する2016年7月23日法（以下「2016年7月23日法」という）及びルクセン
ブルグ金融監督委員会（以下「CSSF」という）によりルクセンブルグのために導入されている国際監査基
準（以下「ISA」という。）に従って監査を行った。それらの法律及び基準の下での当監査法人の責任
は、当監査法人の報告書における「年次会計報告書の監査に関する「Réviseur d'entreprises agréé」の
責任」の項にさらに詳細に記述されている。
当監査法人は取得した監査証拠が監査意見の根拠として十分かつ適切であると考えている。
当監査法人は、当監査法人の本年次会計報告書の監査に関連する倫理的要件とともにCSSFによってルクセ
ンブルグのために導入されている国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規範（以下「IESBA規
範」という。）に従って、当会社から独立している。また、当監査法人はそれらの倫理規範に従って、そ
の他の倫理的責任を果たした。
その他の情報
取締役会には、その他の情報に関して責任がある。その他の情報は経営報告書に記載されている情報で構
成されるが、本年次会計報告書及び当監査法人の監査報告を含んでいない。
本年次会計報告書に関する当監査法人の意見ではその他の情報をカバーしていないため、当監査法人はそ
の他の情報に対していかなる形式の保証も表明しない。
本年次会計報告書の当監査法人の監査に関連して、当監査法人の責任は、上記で特定されたその他の情報
を読み、その際に、その他の情報が本年次会計報告書又は監査において得られた当監査法人の認識と大き
く矛盾していないかどうか、あるいは重大な虚偽表示を行っていないかどうかを検討することである。当
監査法人が実施した業務に基づき、当該その他の情報に重大な虚偽記載があると結論を下した場合、当監
査法人はその事実を報告する必要がある。当監査法人は、これに関して報告する事項は何もない。
295/300
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ＡＺファンド・マネジメント・エスエー(E33716)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
本年次報告書に対する取締役会の責任
取締役会は、年次会計報告書の作成及び表示に関するルクセンブルグの法律及び規制上の要件に準拠して
本年次会計報告書を作成し、真実かつ公正に表示する責任を負っている。したがって、取締役会は不正行
為によるものか誤謬によるものかによらず、重大な虚偽表示のない年次会計報告書の作成を可能とするた
めに内部統制を行う必要がある。
本年次会計報告書の作成に際して、取締役会は、当会社がゴーイングコンサーンとして事業を継続する能
力があるかを評価し、該当する場合にはゴーイングコンサーンに関する事項を開示し、取締役会が当会社
を清算するか、または営業活動を終了する意図がない限り、あるいはそうするしか現実的な選択肢が存在
しない限り、ゴーイングコンサーン基準を使用する責任を負っている。
年次会計報告書の監査に関する「Réviseur d'entreprises agréé」（監査人）の責任
当監査法人の監査の目的は、故意または過失を問わず、全体として本年次会計報告書に重大な虚偽記載が
ないか否かについて合理的保証を得ることと、当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することであ
る。合理的保証は高水準の保証であるが、2016年7月23日法及びCSSFによりルクセンブルグのために導入
されているISAに従って行われる監査により、存在する重大な虚偽記載が常に見つけられるという保証は
ない。虚偽記載は故意または過失から発生する可能性があり、虚偽記載が個別または全体として、これら
の年次会計報告書に基づいて利用者が行う経済的決定に影響すると合理的に予想されるならば、虚偽記載
は重大であるとみなされる。
2016年7月23日法及びCSSFによりルクセンブルグのために導入されているISAに従った監査の一環として、
当監査法人は専門的判断を行い、監査を通して職業的懐疑心を維持する。
また、当監査法人は：
・故意または過失を問わず、本年次会計報告書の重大な虚偽記載のリスクを特定し評価する。また、それ
らのリスクに対応した監査手順を設計し実行する。さらに、当監査法人の監査意見の基礎を提供する上
で十分かつ適切な監査証拠を得る。故意から生じている重大な虚偽記載を見つけられないリスクは、過
失から生じているリスクの場合よりも重大である。その理由としては、故意が共謀、偽造、意図的な怠
慢、虚偽表示、または内部統制の無視の可能性を含んでいることが挙げられる。
・当該状況下で適切な監査手順を策定するために、監査に関連する内部統制についての理解を得る。しか
し、これは当会社の内部統制の有効性に関する意見を表明することを目的としていない。
・使用される会計方針の適切性や、取締役会によりなされる会計見積り及び関連する開示の妥当性を評価
する。
・取締役会によるゴーイングコンサーン・ベースの会計基準の使用の適切性に関して判断するとともに、
得られた監査証拠に基づいて、当会社がゴーイングコンサーンとして事業を継続する能力があるかに関
して、重大な疑義が持たれるイベントまたは状況に関して重大な不確実性が存在するか否かを判断す
る。重大な不確実性が存在すると判断された場合、本年次会計報告書の関連した開示に対して当監査法
人の報告書において注意を促すか、開示が不十分である場合、監査意見を修正することが求められる。
当監査法人の判断は、監査報告作成日までに得られる監査証拠に基づく。ただし、将来のイベントまた
は状況が、ゴーイングコンサーンとして当会社の存続を終了せざるを得ない原因になる可能性がある。
・開示を含む本年次会計報告書全体の表示、構成及び内容を評価するとともに、本年次会計報告書が公正
な表示を達成するという点において、取引やイベントを表示しているか否かを評価する。
当監査法人は、数ある中でも特に、監査の計画範囲及びタイミング、ならびに重要な監査結果（当監査法
人の監査中に特定された内部統制の重大な欠陥など）について、企業統治の責任者と情報交換する。
296/300
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
その他の法律及び規制上の要件に関する報告書
経営報告書は本年次会計報告書と一致しており、適用可能な法的要件に従って作成されている。
ルクセンブルグ、2019年4月5日
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代表
Christophe Pittie
Audit report
To the Shareholders of
AZ Fund Management S.A.
Report on the audit of the annual accounts
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give ▶ true and fair view of the financial
position of AZ Fund Management S.A. (the “Company”) as at 31 December 2018, and of the
results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
What we have audited
The Company's annual accounts comprise:
●the balance sheet as at 31 December 2018;
●the profit and loss account for the year then ended; and
●the notes to the annual accounts, which include ▶ summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law
of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg
by the “Commission de Surveillance du Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under
the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described
in the “Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the annual
accounts” section of our report.
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We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶
basis for our opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board
for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit
of the annual accounts.
We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information
comprises the information stated in the management report but does not include the annual
accounts and our audit report thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express
any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to
report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the annual
accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the
preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as the
Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts that
are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the
Company's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors
either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual
accounts as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to
issue an audit report that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of
assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23
July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
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material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence
the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
• identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain
audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The
risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
• obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Company's internal control;
• evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors;
• conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the annual
accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are
based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future
events or conditions may cause the Company to cease to continue as ▶ going concern;
• evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including
the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and
events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in
accordance with applicable legal requirements.
Luxembourg, 5 April 2019
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative
Represented by
Christophe Pittie
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（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
しております。
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